千葉県議会 2020-12-03
令和２年12月定例会（第３日目） 本文
初めに、コロナ禍に関する課題について伺います。
１点目は、医療従事者に対する支援についてです。
新型コロナウイルス感染症は第３波が来ていると言われております。本県においても大幅な
感染者増加傾向となっているため、さらなる警戒が必要です。その中で、県民の命を守るために医療の最前線で働かれているのが看護職を初めとする医療従事者の皆様で、患者に対応している自分が感染するのではないか、また、自身が感染の媒介者になってしまうのではないかといった不安と恐怖を感じながら職務に当たられています。にもかかわらず、残念なことに、感染するから保育を拒否される、また、感染するからタクシーの乗車を拒否されるなど、いわれのない誹謗中傷を受けることもあると伺っています。みずからの危険を顧みずに業務に従事する看護職を初めとした医療従事者に対し、千葉県として寄り添う姿勢を示していただきたいと思います。例えば埼玉県では、いわゆる危険手当として１日4,000円が補助されるなど、空床確保とは別に個人に対する支援を行っております。
そこで伺います。コロナ禍において、看護職員を含む医療従事者に対して支援を拡充すべきではないか。
２つ目は、教育についてです。
未曽有のコロナ禍において、感染拡大防止のため学校の一斉休校が行われるなど、児童生徒にも大きな影響を与えています。一斉休校に伴い、本県においては、オンライン学習や先生方が熱心に作成された授業動画のユーチューブによる配信、千葉テレビ放送による授業動画の放映等、学習支援に取り組まれてきております。本県では、コロナ禍における学校の実態について踏み込んだ調査を６月と８月に行っております。都道府県レベルでこうした調査が極めて少ない中、全国に先駆け調査を行っていることについては高く評価したいと思います。ぜひ継続的な実態の把握をお願いしたいと思います。また、それに加え、今後は教育現場の調査とともに、コロナ禍による長期の臨時休校が児童生徒に与えた心理的な影響についても行うことも必要ではないでしょうか。
そこで伺います。６月と８月に続き、今後実施しようとしている教育活動等に関する調査の目的や内容はどのようなものか。
３つ目は、文化芸術振興に関連して伺います。
新型コロナ感染症は、多くの
文化芸術関係者を存続の危機に追いやっていると言っても過言ではありません。人が集まり、共感、感動を共有したりすることで心の豊かさを育む文化芸術のイベントが一転して感染拡大のリスクがあるなど、これまで想像すらできなかった事態となっています。地域文化や伝統芸能などは、一人でも多くの人に見ていただくことが生命線とも言えますが、その手段が絶たれてしまいました。また、子供たちも学校の休校によって多くの行事がなくなり、文化芸術に触れる機会が減っています。県特有の文化芸術を守り、育て、継承をしていかなければならない立場にある私たちにとって、どのように関係者、団体を支援するか、そこに全力を挙げていかなければなりません。
そこで伺います。コロナ禍において、文化芸術活動を継続するため、県はどのような取り組みを行っているのか。
現在のところ、イベントは内容によっては、国の通知に基づいて収容可能人数の半分以下で開催されることが求められています。コンサートであれ、舞台芸術であれ、収容可能人数の制限がなくとも、なかなか利益が上げられないと言われる中、それをコロナ禍にあるために人数を制限せざるを得ない。私たちとしては、たとえ半数の観客であっても、少なくとも赤字にならないような支援は必要ではないでしょうか。あるいは、県内の会場、ホールなどを使う場合、その使用料を減免する、感染症防止策のためにかかった経費は補助する、そのような新たな支援策が必要と考えます。
そこで伺います。文化芸術活動に対するさらなる支援が必要と考えるが、どうか。
次に、経済対策について伺います。
１点目として、商店街支援について伺います。
県内には約650程度の商店街があると承知しております。今回のコロナ禍で商店街も大きなダメージを受けております。商店街の各店舗では家賃などの固定費がかかるものの、
感染症拡大防止のために集客ができず、接客もできなくなってサービスが提供できないという問題もあります。飲食では、食品を直接渡せなかったり、客単価が下がってしまったりしております。こうした窮状を受け、国においては、コロナ禍で苦しむ商店街を支援するためにＧｏ Ｔｏ 商店街を行い、商店街の支援に乗り出しています。この事業は、
感染拡大防止策を徹底しながら、商店街等がイベントなどを実施することによって、周辺地域で暮らす消費者や生産者などが地元や商店街のよさを再認識するきっかけとなる取り組みを支援するものです。県においても、コロナ禍による影響を受けた商店街に国の制度利用を促し、活性化するよう努めるべきであると考えます。
そこで伺います。コロナ禍における商店街支援に県はどのように取り組んでいるのか。
２点目として、中小企業の
ＩｏＴ導入促進について伺います。
現場における話では、政府の支援によって当面の運転資金は確保できたものの、今後の見通しは立っていないとのことでした。中小、小規模事業者にとって、コロナ禍の苦しい中ではありますが、この状況を乗り切るためにも、従来から指摘されている生産性の向上に取り組むべきと考えます。生産性向上の手段として、ＩｏＴといったデジタル技術の活用が勧められておりますが、実際、導入はそれほど進んでおりません。ＩｏＴを導入する予定がない企業では、ＩｏＴへの知識や情報が不足している。何を目的にＩｏＴを活用するかという経営戦略が描けておらず、そのことがＩｏＴの利活用を促す上でのネックとなっていると言われております。こうした状況を変え、中小企業が生産性の向上にＩｏＴを活用できるよう、県がしっかりと後押ししていく必要があります。
そこで伺います。中小企業の
ＩｏＴ導入促進に県はどのように取り組んでいるのか。
３点目として、雇用対策について伺います。
バブル崩壊後のおおむね平成５年から平成16年にかけて学卒期を迎えたいわゆる
就職氷河期世代は、学卒時に希望する就職ができず、さまざまな課題に直面しております。
就職氷河期世代の就労支援については、いよいよ国の主導で本腰を入れた支援が始まり、官民が協働して、同世代に対して３年間の集中支援を行うプランを策定いたしました。同プランの本県における対象人口は、35歳から44歳までの人口88万1,100人の6.3％に当たる５万5,905人とされています。いまだに５万5,000人を超える方が、不安定な就労状態か、長期にわたる無業状態にあるわけです。
さらに、
新型コロナウイルス感染症に起因する離職者は、11月27日現在、全国で約７万4,000人となり、その５割弱となる約３万6,000人が非正規雇用の方々であり、まさにこの世代の置かれている環境は、とりわけ厳しいものとなっております。本県においても、この６月から
就職氷河期世代への支援に本格的に取り組み始めたと承知をしておりますが、ぜひ厳しい状況にある同世代の方々に対し、効果的な支援の手を打っていただきたいと思います。
そこで伺います。県は、
就職氷河期世代への就労支援にどう取り組んでいるのか。
コロナ感染症拡大の影響による雇用環境の悪化は、来春卒業予定の新卒採用に大きな影響を及ぼしています。ここで懸念されるのは、第２の
就職氷河期世代が生まれることです。データ上でも、来春の新卒大学生の就職内定率は10月１日の時点で69.8％と、前年の同期を７ポイントも下回り、県内高校生の就職内定率も11月６日時点で58.8％となっています。求人倍率も昨年に比べ大きく下がっています。ぜひ県においても、この難局を乗り越える方策に知恵を絞り、第２の就職氷河期をつくらないよう、大学生や高校生の支援に努めていただきたいと思います。
そこで伺います。県は、第２の
就職氷河期世代を生まないための就労支援にどのように取り組んでいくのか。
次に、少子化対策について伺います。
１点目は、結婚新生活支援事業についてです。
結婚したばかりの若い方から、新生活を始めるに当たり、いろいろとお金がかかって大変だとの声をよく耳にします。こうした新婚の若者を支援する事業として結婚新生活支援事業があります。政府は同事業を少子化対策の柱の１つに位置づけまして、来年度より補助上限額を現行の30万円から60万円に倍増させるとともに、年齢条件も現行の34歳以下から39歳以下へ、世帯年収要件も約480万円未満から540万円未満へと条件緩和をして対象を拡充することを検討しています。また、都道府県が主導し、自治体間連携による事業を実施する場合には、国からの補助率を３分の２にかさ上げするモデル事業を行うなど、国はこれまでに増して少子化対策の入り口に当たる結婚支援事業に力を入れています。同事業は、市町村にとっても定住促進の役割を果たすメリットがあります。ぜひ千葉県においても、若者が安心して結婚できるよう積極的に支援を進めるべきと考えます。
そこで伺います。結婚新生活支援事業の県内市町村の実施状況はどうか。また、今後、事業拡大にどのように取り組むのか。
２点目として、不妊治療支援について伺います。
不妊治療支援については、これまで会派としても何度も取り上げてまいりました。国においては少子化対策の一環として、2004年から
特定不妊治療助成事業を創設し、これまで助成額や所得制限等を段階的に拡充してきております。保険適用もなされてきましたが、不妊の原因検査など一部に限られています。保険が適用されない高度な体外受精や顕微授精は１回当たり数十万円かかり、何度も繰り返す場合もあるため、大きな経済的な負担となっております。そうした中で、不妊治療の経済的な負担を保険適用によって軽減すべきとの長年にわたる公明党の訴えが届き、菅内閣は不妊治療への保険適用の拡大を打ち出しました。不妊に悩む人たちにとって大きな朗報となっております。保険適用の拡大に早期に取り組むことが期待されております。
日本産科婦人科学会のまとめによりますと、2018年に国内で行われた体外受精で生まれた子供は５万6,979人となり、前年に続き過去最高を更新しました。これは15人に１人が体外受精で生まれた計算になります。また、晩婚化により妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む方もふえていることから、治療件数も45万4,893件と、こちらも過去最高となっております。こうした状況を見るにつけ、不妊治療への支援が今後もさらに必要となってくると思いますし、県においても、さらに支援に力を入れていただきたいと思います。
そこで伺います。県は、これまで不妊治療支援にどのように取り組んできたのか。また、活用状況はどうか。
特定不妊治療に至る前段階に一般不妊治療があります。保険適用のものも含まれますが、人工授精などは現状では保険適用外です。人工授精は、体外受精よりも自然妊娠に近い不妊治療法で、現段階では全額自己負担となっております。人工授精にかかる費用は、平均して１回当たり約１万円から１万5,000円前後で、一般的に成功率は一度で５％から10％です。結局、５回、６回程度人工授精を受ける方が多く、回を重ねれば当然経済的にも負担がかかってまいります。人工授精は幅広く行われている不妊治療の１つで、より多くの対象者が治療を受けやすい状態になれば、出生率の増加にもつながると期待できるものです。
しかしながら、不妊症の治療に関しては、その精神的ストレスとともに経済的な負担が大きく、そのために治療に踏み切れない、また途中で断念してしまうケースも多いそうです。これまで不妊治療の助成は、ほとんどの自治体が特定不妊治療に対してだけ行っておりましたが、近年では一般不妊治療に独自の助成を行う自治体がふえてきております。私の地元船橋市でも、私が船橋市議時代の平成23年に市議会で一般不妊治療の導入を初めて訴え、平成27年から助成がスタートしました。現在も利用者は順調に推移しており、利用者からも喜びの声をいただいております。都道府県レベルでも、東京都や愛知県などが既に導入しており、本県においてもニーズは大きいと考えます。
そこで伺います。不妊治療に取り組む方の負担軽減のために一般不妊治療への助成を行うべきと考えるが、どうか。
３点目に、男性の育休取得について伺います。
少子化対策としては、男性が主体的に家事、育児にかかわる環境整備も大切です。「経済財政運営と改革の基本方針2020」には「配偶者の出産直後の男性の休業を促進する枠組みの検討」と明記され、今後、政府の動向が注目されております。これまで夫でも、妻の出産直後に育児休業をとることはできました。しかし、2019年度の育児休業の取得率は、女性の83％に対し、男性は7.48％にすぎませんでした。育休取得を促す上で何より重要なのは、育休をとりやすい職場の環境づくり、雰囲気づくりです。そのための経営トップの姿勢も重要であるとも指摘されております。
中央省庁の取り組みが一定の成果を上げておりますが、その理由として、管理職が育休取得を推奨するだけでなく、子供が生まれる予定の部下に取得の意思を確認し、業務分担など準備をしていた点もあると言われております。管理職の人事評価の対象に部下の育休取得状況が加えられたことも見逃せません。育休の取得率について、国は25年の目標値を30％と掲げておりますが、現状は厳しいと思われ、育休取得の推進に一段と注力する必要があると考えます。
そこで伺います。男性の
育休取得率向上に向け、どのように取り組んでいくのか。
少子化対策の項目の最後は
子育て家庭優待カード、チーパスについて伺います。
子育て家庭を支援する目的でつくられたチーパスは、協賛店でさまざまなサービスを受けることができます。これまで会派として、チーパスについて継続的に議会で取り上げ、推進の後押しをしてまいりましたが、現在は全国でも利用可能となり、さらに活用の幅が広がりました。現在、チーパスの対象年齢は中学生までですが、既に他の都道府県では、
子育て支援パスポート事業の対象年齢を18歳未満までとしているところが多いこともあり、利用者からは対象年齢を引き上げてもらいたいとの声も上がっております。
そこで伺います。
子育て家庭優待カード、チーパスの利用対象者を拡大すべきと思うが、どうか。
次に、医療問題について伺います。
１点目は、がん対策についてです。
まず、がん教育について伺います。日本人の２人に１人ががんとなるとされている昨今、子供たちががんと患者に対する理解を深め、命の大切さを学ぶがん教育が実践されてきておりますが、がん教育を行うに当たり、がん経験者や医師等を外部講師として活用することが推奨されております。教員ががんに関する知識を教えるとともに、日々命を扱う医師や、がんと向き合ったという外部講師が意識の教育を行うことで初めてがん教育の目的が果たされることになると考えます。ぜひがん教育の推進とともに外部講師を積極的に活用していただきたいと考えます。
そこで伺います。がん教育での外部講師の活用状況はどうか。
次に、がん検診について伺います。がんのような進行性の病気は早期の治療が必要となりますが、検診を受けられずに発見がおくれた場合、状況次第では生命の危険が高まります。がんは症状が出にくい病気だと言われるため、定期的ながん検診は大変重要です。厚労省は令和２年度より国保被保険者の受診率を公表し、受診率の第１指標とすることとして、市町村間の受診率の比較ができるようになりました。これによって、県内市町村の
がん検診受診率の取り組みの差も浮き彫りになってまいります。このデータをもとにして、県下市町村の
がん検診受診率を均一化、さらには県全体の受診率を向上させていくことを目的として、県は県下市町村に対して
技術的アドバイスを講じていく必要があると考えます。
そこで伺います。今年度より国保被保険者のがん検診の受診率が公表され、受診率の第１指標とすることになったが、県内市町村の受診状況はどうか。また、今後、受診率向上に県はどう取り組むのか。
次に、ＡＹＡ世代のがんについて伺います。ＡＹＡ世代には15歳から39歳の思春期、若年成人が該当しますが、就職や結婚といった人生の節目の時期にも重なり、治療との両立には大きな負担が伴う現状があります。精神的なサポートはもちろん、学業や仕事、家庭生活と治療との両立支援など、一人一人の事情に寄り添う姿勢が欠かすことはできません。ＡＹＡ世代のがんに関しては、その上の世代に比べ患者数が少ないことから対応のおくれが指摘され、今後、予防策の推進や治療法の確立、相談体制の強化に取り組む必要があると言われております。一例として、ＡＹＡ世代の末期がんの患者が在宅療養をする場合はちょうど制度の谷間の年代になることから、40歳以上の末期がん患者が在宅療養する場合に利用できる介護保険制度や、18歳未満の小児がん患者に対する医療費助成制度のような公的支援制度を受けることができません。そのため、在宅療養したくとも家族の負担が大きいことから在宅療養を避けるケースがあるとされています。
こうした状況を受け、兵庫県や愛媛県では、ＡＹＡ世代の末期がん患者に対して在宅療養支援を始めるなど、支援の動きが広がっています。国民病とされるがん患者支援において、制度の谷間にある世代をつくってはならず、千葉県においても、ＡＹＡ世代のがん患者に対し支援を強化していくべきと考えます。
そこで伺います。ＡＹＡ世代のがん患者支援について、どのように取り組んでいくのか。
医療問題の２点目に、
糖尿病性腎症重症化予防対策について伺います。
糖尿病は放置すると合併症を併発し、さらに人工透析導入となると患者の日常生活に大きな支障を来すだけではなく、年間約500万円もの医療費がかかり、医療費適正化の点でも大きな課題となっております。
国民健康保険制度は平成30年度に大きな改正があり、県が財政運営の責任主体となって
国民健康保険制度の安定化を図るとされました。糖尿病患者の多くが高齢で、その高齢者の加入率の高い国保での糖尿病への取り組みは非常に重要と考えます。
厚労省では、透析医療費を削減するためには、市の健診を受診した方たちだけでなく、健診を受けていない方たちにも介入することが必要だとしており、
国保データベースシステム、いわゆるＫＤＢと呼ばれるシステムからレセプトデータを分析すれば、健診を受けていない方たちの中から治療中断者が抽出でき、そこに受診勧奨できることになっております。実施主体となる市町村が取り組みやすい環境整備のために、埼玉県や高知県では、以前より国保連合会と連携してレセプトデータを分析し、糖尿病未受診者や先ほどの健診未受診を含んだ治療中断者を抽出し、受診勧奨リストを市町村に提供しているようです。昨年度からは市町村の取り組みを支援するため、同様の取り組みを福島県、栃木県、京都府、佐賀県などでも始めているようです。
そこで伺います。県と千葉県
国民健康保険団体連合会が連携して取り組んでいる市町村の糖尿病性腎症の
治療中断者対策への支援はどのようなものか。
レセプトデータは過去５年間までのデータが保存されていると聞いております。治療中断期間が長くなるほど重症化のリスクは高くなりますので、過去５年までさかのぼり、治療中断者を抽出して
治療中断者対策をすべきと考えます。
そこで伺います。過去５年までさかのぼり、健診未受診者、治療中断者への受診勧奨を行う市町村の取り組み状況はどうか。
次に、防災について、
洪水ハザードマップについて伺います。
昨年発生した一連の台風、大雨災害から１年が経過しました。中でも10月25日の記録的な大雨では、自治体が作成したハザードマップの浸水想定区域外でも被害が発生し、避難所となっていた公民館や市役所が浸水しただけでなく、とうとい命が失われました。そのため県では、現行の浸水想定区域の指定に用いる大雨の基準を50年に一度程度から1,000年に一度程度に変更し、県内に26河川ある水防法に基づく水位周知河川と、その支川に対して浸水想定区域の見直しを行い、本年５月までに公表されました。今後は県が指定した浸水想定区域をもとに、各市町村において
洪水ハザードマップが作成されることになりますが、県としては、
洪水ハザードマップの公表がされていない市町村に対して早期公表に向けての支援を行うべきであり、また公表されるまでの間、どのように住民にリスクの周知を行うのかもあわせて考える必要があると思います。
そこで伺います。最大規模の降雨による
洪水ハザードマップの公表状況はどうか。また、県としても早期公表に向け支援すべきと思うが、どうか。
次に、環境問題について伺います。
１点目は、温暖化対策についてです。
国において、衆参両院が
地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示す
気候非常事態宣言の決議を採択しました。政府文書として初めて気候危機との表現を使った20年版環境白書では、地球温暖化によって、人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされているとの認識を示しております。千葉県においても、昨年の台風により甚大な被害を受けており、いまだ復旧の途上にあります。
地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定のもと、各国は
温室効果ガス削減の取り組みを進めておりますが、各国が掲げている目標を達成しても必要な削減量には大きく不足している現状です。
気候危機を回避するには、今回の決議にあるように、経済社会の再設計や取り組みの抜本的強化が必要であることは言うまでもありません。気候非常事態は、2016年12月にオーストラリアの地方都市で宣言されたのを皮切りに約1,400の国や自治体へ拡大しました。日本でも19年９月に長崎県壱岐市が初めて宣言し、他の自治体にも同様の動きが広がりつつあります。本県においても、県民一人一人が人類共通の課題と捉え、オール千葉で取り組むために千葉県として宣言を行い、
地球温暖化対策に対して、県を挙げて取り組む決意を示すべきと考えます。
そこで伺います。台風で甚大な被害を受けた千葉県だからこそ、
気候非常事態宣言をすべきではないか。
今国会の所信表明演説では、菅首相が2050年までに
温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げましたが、温暖化への強い危機感を表明し、対策の抜本強化の必要性を訴えた意義は極めて大きいと思います。
翻って、本県における温暖化防止に対する取り組みを見てみますと、1995年に制定した千葉県環境基本条例に基づき千葉県環境基本計画が策定され、現在は令和10年度までを計画期間とする第３次計画が策定されております。また、環境分野の個別計画として、平成12年に千葉県地球温暖化防止計画、平成28年に千葉県
地球温暖化対策実行計画を策定して推進が図られており、この実行計画では、2030年度に千葉県における
温室効果ガス排出量を2013年度比で22％削減することを目標としておりますが、昨今の状況を鑑みて、これらの計画の見直しを図るべきであると考えます。
そこで伺います。さらなる対策強化に向けた千葉県
地球温暖化対策実行計画の見直しについて、県はどのように考えるか。
我が国では、温室効果ガスをＣＯ２換算で12億1,400万トン排出しており、そのうちＣＯ２が約91％を占めております。ＣＯ２の排出源の内訳は、発電所などが最も多く40.1％を占めていることから、ＣＯ２排出量を減らすためには、経済成長と電力の安定供給に配慮しつつ、発電時にＣＯ２を排出しない再生可能エネルギーの拡充を推進することが重要となってまいります。
そこで伺います。再生可能エネルギーの活用に対する県の取り組み状況はどうか。また、今後はどのように取り組んでいくのか。
２点目として、河川などの水質保全についてお伺いします。
三方を海に囲まれる千葉県において、海を豊かにするはずの河川の汚れが日本有数であるという事実を私たちはどう受けとめればよいのでしょうか。週刊ダイヤモンド社が全国783カ所の海水浴場について、平成29年度から令和元年度までのデータを分析し、水質ＡＡの判定を得た海水浴場を独自にランクづけし、水のきれいな450の海水浴場2020年版を公表しました。千葉の海も幾つかこの中にランクしております。今後、千葉県として、このようなきれいな海を守っていこうということが大切ですし、県を挙げてきれいにしていくんだという姿勢はしっかりと保持してまいりたいと思うものであります。
そうした視点で、水質に密接に関係する河川環境に目を向ければ、千葉県の全国一多い単独処理浄化槽、そして、それが合併処理浄化槽へなかなか転換が進まない現状。海水浴場ばかりでなく、こちらのほうも全国で比較すれば、おくれが目立っております。今、下水道行政は大きな転換期を迎えています。言うまでもなく、今後はますます合併処理浄化槽を加速度的に普及していかなければなりません。
そこでお伺いいたします。
まず、人口減少による大きな転換期を迎えていると思うが、今後の下水道行政への取り組みはどうか。
また、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を強力に推進する施策を打ち出すべきと考えるが、どうか。
次に、重層的支援体制整備事業について伺います。
少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化し、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など、新たな課題が表面化してきております。しかしながら、従来の介護、障害、子育てなど制度、分野ごとでは対応するのが難しく、結局何も解決できないという事態が発生してきました。
こうした状況を受け、平成29年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市町村の努力義務とされました。平成29年の改正法の附則において、法律の公布後３年、それは令和２年となりますけれども──を目途として、市町村による包括的支援体制を全国に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨が規定されており、これを受けまして、次の３つの支援体制を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることとなりました。
３つの支援体制の１つ目は、包括的な相談支援です。どんな相談も最初の窓口で丸ごと受けとめます。例えば高齢者の窓口に介護の相談に来た親が息子のひきこもりのことも相談してきたら、そこで65歳以上の人しか支援できないといって断るのではなく、受けとめ、必要な支援につないでいく。たらい回しにしないということであります。そして、福祉の分野にとどまらず、住まいや雇用、医療、教育など、他の分野の支援機関とも連携し、家族全体が抱える課題を解決していきます。ただ、ひきこもりが長期化しているような場合は具体的な課題がすぐに見えないため、すぐに支援につながらないことも多々あります。そうした場合も伴走型で、本人と同じ目線に立って、本人に寄り添いながら、つながりを持ち続け、課題を一つ一つ解きほぐし、粘り強く支援につなげていくことも期待されています。
２つ目は、地域につなぎ戻していくための参加の支援です。仕事をしたり、地域活動に参加したり、本人に合った場を探して、そこで役割を見出せるよう支援していきます。本人のニーズと地域資源をうまく利活用して、社会とのつながりを回復することが参加支援です。
３つ目が、地域づくりに向けた支援です。子供食堂や運動教室など、住民みずからの意思で行う多様な活動や居場所をふやしてまいります。そのために、日常的に顔の見えるネットワークをつくっていくことが想定されています。
この３つの支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施することにより、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが期待されており、私たち公明党が長年推進してまいりました断らない相談支援であって、誰も置き去りにしない社会を実現する基盤になる事業だと確信をしております。既にこれまで250を超える自治体でモデル事業が行われ、来年度からこの事業を実施する市区町村に国が交付金を支給する新たな制度が本格的にスタートすることになっています。来年４月に施行となる改正社会福祉法第６条第３項において、「国及び都道府県は、市町村において重層的支援体制整備事業その他地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供その他の援助を行わなければならない」という規定が新設されました。
そこで伺います。市町村が円滑に実施できるよう、県は具体的にどう取り組んでいくのか。
支援を実施するに当たり、県内の市町村がどういう支援を求め、どういった課題を抱えているのか把握することが極めて重要と考えます。そのため県が中心となってネットワークを構築し、市町村の取り組み状況をフォローしていく必要があると考えますが、どうか。
次に、ヤングケアラーについて伺います。
病気や障害、精神的な問題を抱える家族を介護している18歳未満の子供、いわゆるヤングケアラーの支援のあり方が問われております。日本では、ヤングケアラーの明確な定義がなく、厚労省では国会の答弁で、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供を指すとしております。年齢や成長の度合いに見合わない過重負担により心身が疲弊し、学業や進路に影響を及ぼすことが問題とされています。これまでこうしたヤングケアラーを支援するためには、行政や学校等の関係機関の理解が欠かせないのですが、ヤングケアラーという概念自体がまだ十分に認知されていないことが、支援が進んでいない理由の１つにもなっています。また、ヤングケアラーは同世代に悩みを共有できる人が少なく、孤立しがちで、さらに手伝いと過度なケアの線引きが難しかったり、介護が日常になっているため、支援が必要な状況を自身が認識していないケースも多く、表面化しづらいことも支援を難しくさせています。
こうした状況を受け、先進的に支援に取り組む自治体が出てきております。埼玉県では、ヤングケアラーを含めたケアラーを支援する全国で初めての条例を本年３月に制定し、県内の実態調査を行いました。実に埼玉県の高校２年生の約25人に１人がヤングケアラーであることがわかり、不安や負担を抱えている実態が浮かび上がりました。立地条件等の類似点の多い埼玉県の状況を見たときに、本県でも同程度のヤングケアラーが存在することが想像されることから、本県においてもヤングケアラーの状況を把握し、支援するべきであると考えます。
そこで伺います。県はヤングケアラーに対する支援にどのように取り組むのか。
次に、交通安全対策について伺います。
2019年度の交通事故死者数のワースト１位が千葉県となったことは衝撃的であり、本県の交通行政に大きな課題を突きつけました。こうしたことから、県では交通事故防止に力を入れ、県や市町村、各種団体が一丸となり、推進してきましたゼブラ・ストップ運動などの効果もあり、今年度の交通事故による死者数は前年から減少し、ワーストも回避できそうであります。
県として、交通事故防止の取り組みについて取り組む中で１点気になることは、毎回の議会報告で上がってくる公用車の交通事故の報告です。事故防止のためには、公用車を使用する者に対する日ごろからの安全意識の啓発や、事故を起こした職員が再び事故を引き起こさぬようにする取り組みが必要です。
そこで伺います。公用車での交通事故防止に対し、どのように取り組んでいるのか。
交通事故防止のためには、運転者による安全運転が第一であることに異論はありませんが、近年では技術の進歩により、運転者のミスの一部を車がカバーできるようになってまいりました。衝突被害軽減ブレーキ装着車、いわゆるサポカーは文字どおり運転ミスなどによる衝突被害を軽減するものですが、国が搭載車両の購入補助を始めたこと、また、メーカーの装着車両もふえたことで急速な勢いで普及しております。県においても、公用車には積極的に衝突被害軽減ブレーキ搭載のサポカーを導入して人為的なミスをカバーできるようにすることで、事故件数の減少につながるのではないでしょうか。今後、公用車の導入条件として定め、計画的に配備を進めるべきと考えます。
そこで伺います。公用車へのサポカー導入状況はどうか。また、今後の配備をどう進めていくのか。
次に、働き方改革について伺います。
一億総活躍社会実現を目指し、喫緊の課題として働き方改革が求められております。有数の広域自治体として多大なる責務を負っている千葉県として、どのように働き方改革を進めていくのか、どう改革に取り組んでいくのかが我が国社会に大きな影響を及ぼすことは当然であります。千葉県が発注する各種公共工事における発注先企業への働きかけも必要でありますし、県が推進する指定管理者制度における指定管理者への働きかけも極めて重要であります。
そこで働き方改革についてのお尋ねとして、労働条件審査についてお伺いしたいと思います。労働条件審査とは、一般競争入札や委託を受けた事業者について、労働基準法など、労働社会保険法令に基づいて規定や帳簿書類が整備されているか、また、そこに記載された規定や帳簿の内容どおりの労働条件が確保されているかを確認するものであります。本県においても、民間委託は相当進展してまいりました。今後もさらに推進していかなければなりません。公共工事は一時期に比べれば減少傾向にありますが、その一方で指定管理者は61件に上っております。県民からの貴重な税を財源とする以上、入札が基本となるのは当然ですが、競争入札によるコスト削減が不当な低賃金や社会保険未加入などの法令違反を招いてしまっては、県民福祉の向上に対する本末転倒と言わざるを得ません。
そこで伺います。県内自治体をリードする立場から、千葉県として指定管理者の選定に当たり、労働条件審査を導入すべきと思うが、どうか。
次に、いじめに関して伺います。
令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、千葉県における小中高等学校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は５万2,067件。前年度の３万9,482件より１万2,585件増加しています。ついに５年前の２倍を超えました。いじめ行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものは全ていじめとされ、インターネットを通じて行われるものも含まれております。認知件数の増加について、県教育委員会は、重大な事態とならないように軽微ないじめも見逃さずに積極的に認知したことが、いじめの認知件数の増加の主な要因と考えているとのことでした。重大なものから軽微なものまで、どんないじめも見逃さないとの姿勢で取り組むことは評価することができます。今後ともいじめを早期に認知し、対応するよう努めていただきたいと思います。とともに、いじめの認知漏れをなくすという観点から、児童生徒に対しても相談を促していくことも大切であると考えます。
そこで伺います。児童生徒がいじめについて相談しやすいよう、どのような取り組みを行っているのか。
いじめの認知件数も重要ですが、いじめに対してどのように取り組んでいるのかという現状分析はさらに重要です。千葉県の状況として、解消しているものが４万2,351件で全認知件数の81.3％となっています。数字の上からは、千葉県は児童生徒の状況把握に熱心に取り組み、問題解決に取り組んでいると評価することができると思いますが、しかし、課題は一部の長期にわたって解消されず、被害児童生徒が教室に入ることすらできないなどの深刻な事案への対応です。
そこで伺います。県教育委員会は長期化しているいじめ事案の解消に向け、どのように取り組んでいくのか。
いじめ事案は初期対応が重要であり、いじめ防止対策推進法やいじめ防止対策推進条例にのっとり、適切に対応する必要があります。そうした点から、現在、学校現場で活用が進んでいるスクールロイヤーの助言は有効です。実際にいじめに関する相談も少なくない数が上がっていると伺っています。スクールロイヤーへの相談については、重篤化してしまった後では対応の選択肢が狭まってしまうことから、早期の段階での相談が望ましいと言われております。現在は校長などの判断で相談が行われておりますが、現場で問題が生じた時点で積極的に活用するべきと考えます。
そこで伺います。いじめの困難事案では、初期対応にスクールロイヤーの活用が有効と考えるが、学校が使いやすいものとなっているのかどうか。
次に、千葉港について伺います。
千葉港千葉中央地区では、コンテナ、完成自動車、一般貨物、ＲＯＲＯ貨物が取り扱われており、令和元年のコンテナ取扱数は７万7,926ＴＥＵ、前年比8.1％増で過去最高となりました。しかし、そこに設置されているガントリークレーンは供用開始から20年以上が経過し、老朽化に伴う故障や安全性の問題、また作業効率向上のため、早急な更新が求められております。また、千葉港は自動車流通の重要な拠点にもなっており、主にＢＭＷや三菱、トヨタ、マツダが利用、取扱量は増加傾向にありますが、それに伴い自動車ヤードが不足しております。さらに、船舶が利用する岸壁や荷さばき地の配置が混在しており、非効率な荷役を行わざるを得ないという課題も抱えており、物流効率の向上のため、スバルは本年５月、千葉港からの完成自動車の輸出を茨城港に集約してきました。現在の千葉港は需要が多くある反面、コンテナヤードと自動車ヤードの混在も相まって非常に混雑をしている状況です。一日も早く港湾利用者の利便性を改善し、千葉港の利用を促進し、千葉港離れをとめなければなりません。
そこで伺います。
１つ目として、ガントリークレーンの更新状況はどうか。
２つ目として、コンテナヤード拡張に向けた取り組み状況はどうか。
最後に、警察署における課題について伺います。
現在、千葉県の警察署の留置施設は37カ所あるところ、これに対応する接見室は44室であり、警察本部や大規模留置施設等の例外的な留置施設を除き、１留置施設当たりについては、接見室は１室しか設置されていないのが現状です。これらの面会室は被留置者の親族など、一般面会と弁護士による接見との共用になっているため、昼間は一般面会と弁護士の接見が重なったり、複数の弁護士による接見が重なるために大変混雑をしています。また、到着時間を連絡して出向いていっても長時間待たされることがあるとの声が寄せられています。弁護士においては、一般面会との競合を避けるために夜間に接見を行う工夫もしているようですが、これにしても他の弁護士による接見と重なったり、居室の検査などのために待たされたりと、速やかで十分な接見を確保することは困難な状況であることが指摘されてきました。接見室にはアクリル板などによる仕切りが必要なために、他の部屋での面会や接見はできません。こうした混雑状況を解消するために接見室をふやすべきと考えます。
そこで伺います。これまでも警察署の接見室の不足による面会渋滞が指摘されてきましたが、県警としてどのように対応していくのか。
以上で１回目の質問を終わりにします。明快な答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（山中 操君） 仲村秀明君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 公明党の仲村秀明議員の代表質問にお答えいたします。
医療従事者に対する支援についての御質問でございます。県では、強い使命感を持って県民の生活を守っていただいている看護師を初めとした医療従事者等の皆様に対し慰労金を交付するとともに、感染者を受け入れている医療機関には患者受入協力金を支給しているところでございます。また、感染者に対応する医療従事者が帰宅することが困難になった場合などに利用する宿泊施設を医療機関が確保した場合、その医療機関に対し支援を行っております。さらに、全国知事会を通じ、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急提言として、医療従事者に対する危険手当の創設などを国に要望しているところでございます。
文化芸術活動を継続するための県の取り組みに対する御質問でございます。文化芸術団体等は、感染症の影響を受け練習や発表の場を失っており、特に子供たちには演奏会や文化祭等の中止により大きな影響が出ていることから、県では、音楽で千葉を元気にするため、子供たちと千葉交響楽団が共演する演奏会を開催することとしております。具体的には、全国コンクール等が中止になった高等学校吹奏楽部の生徒を応援するため、先月、千葉県文化会館において、高等学校８校の参加による合同コンサートを開催し、その模様を全国に向けてインターネットでライブ配信を行いました。さらに、今月６日に南総文化ホールで、また、20日には東総文化会館において、地域の子供たちが出演するファミリーコンサートを開催し、会場内では地元農業団体が物産展を実施するなど、地域の産業とも連携して取り組んでまいります。
次に、経済対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの影響を受けている商店街への支援についての御質問でございます。商店街は地域の住民にとって大切な買い物の場であり、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた集客の回復や商業環境の変化に対応するための取り組み等に対して支援を行うことは重要と認識しているところでございます。県では、商店街が行う新しい生活様式を踏まえた活性化策の検討、オンラインイベント等に対し専門家を派遣し具体的な助言を行っており、また、国は商店街の取り組みを助成するＧｏ Ｔｏ 商店街事業の活用促進のための制度周知や専門家による申請支援を行っております。地域の商店街が活性化のために行うさまざまな取り組みに対し、県としても市町村等と連携してしっかりと支援してまいります。
中小企業の
ＩｏＴ導入促進の取り組みについての御質問でございます。本県経済を支える中小企業の技術の高度化や生産性の向上を図るためには、各企業の実態に即してＩｏＴ等の活用を促進していくことが重要であると考えております。そのため県では、ＩｏＴに関する基本的な知識の普及を図るためのセミナーや体験型の実習、専門家の派遣を行うほか、企業のさまざまな疑問に対応するワンストップの相談窓口を設置するなどにより支援してきたところでございます。加えて今年度はＡＩを活用し、カメラで撮影した画像から不良品を検出する実践講座を開催するなど、先端技術の普及に努めることで中小企業のさらなる生産性向上に取り組んでまいります。
就職氷河期世代への就労支援についての御質問でございます。
就職氷河期世代の方々は、
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用情勢悪化により一層厳しい状況にあり、同世代への支援に集中的に取り組むため、ことし６月、県、千葉労働局のほか、官民協働で組織する千葉県
就職氷河期世代活躍支援プラットフォームが設置されたところでございます。同プラットフォームにおいては、９月に策定した事業実施計画に基づき、現在、オール千葉での同世代への支援に向けた取り組みの機運の醸成などを進めているところでございます。この取り組みの１つとして、県では、国の交付金を活用して、
就職氷河期世代を対象とした専門相談窓口を来年１月に設置し、就職力強化の研修や企業との交流会、採用後の定着支援など、一人一人の状況やニーズに応じた就労支援に集中的に取り組んでまいります。
第２の
就職氷河期世代を生まないための就労支援の取り組みについての御質問でございますが、国では本年10月、経済団体等に対し、中長期的な視点に立った新卒者等の採用維持・促進に係る要請を行ったところであり、これを受け、県としましても、県内経済団体に対し、会員企業への周知と働きかけを依頼いたしました。また、新卒者等が採用環境の大きな変化に対応できるよう、ジョブカフェちばにおいて、ウエブによる模擬面接や就職相談を行うほか、オンラインによる合同企業説明会など、円滑な就職決定に向けた取り組みを行っているところでございます。今後、新卒者等にジョブカフェちばの就労支援サービスが十分活用されるよう、県内外の大学等と連携を一層深め、第２の
就職氷河期世代を生まないための新卒者等の就労支援をさらに進めてまいります。
次に、少子化対策についてお答えいたします。
チーパスの利用対象者拡大についての御質問でございます。本県のチーパス事業は、妊娠中の方や中学生までのお子さんがいる家庭を対象としていますが、全国では既に約８割の都道府県が
子育て支援パスポート事業の対象年齢を18歳未満としております。また、本県の協賛店へのアンケートにおいても、対象年齢の引き上げに対する反対が、平成27年度調査時の42％から令和元年度は16％に減少いたしました。こうした状況を踏まえ、令和３年４月１日からのチーパスカードの更新に合わせ、対象年齢を18歳未満へ引き上げることといたしました。
次に、環境問題についてお答えいたします。
千葉県
地球温暖化対策実行計画の見直しに関する御質問でございます。国では、10月に菅首相が2050年までに脱炭素社会の実現を目指す旨を表明したことから、
地球温暖化対策計画の見直しに加え、さらなる排出量の削減に向けた温暖化対策推進法の改正にも着手したと聞いております。また、産業界においても、業界団体や企業がそれぞれの目標を立て、設備更新や新技術の導入など、温室効果ガスの削減に主体的に取り組んでまいります。県といたしましても、国の計画の見直しや産業界の動向を注視しながら一層の
温室効果ガス削減につながるよう、千葉県
地球温暖化対策実行計画の見直しに向けて検討いたします。
次に、千葉港についてお答えいたします。
コンテナヤード拡張に対する御質問でございます。千葉港で運用しているコンテナヤードについては、道路アクセスの向上などによる旺盛な需要を受け、当初計画した取扱貨物量を大きく上回り、非常に混雑している状況でございます。そこで平成30年度に改訂した港湾計画では、コンテナヤードを８ヘクタールから15ヘクタールに拡張するとともに、自動車ヤードとの混在を解消するため、埠頭先端部に集約する計画としております。現在、コンテナヤードの拡張予定地にある自動車ヤードの移転について、関係者調整を進めているところであり、今後も早期に混雑の解消が図られるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事、担当部局長からお答えいたします。
◯議長（山中 操君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは、まず、防災についてお答えいたします。
洪水ハザードマップについての御質問でございます。県内における最大規模の降雨による
洪水ハザードマップについては、本年10月末時点で、対象となる53市町村のうち22市町村で公表されており、その割合は約４割となっております。県としては、
洪水ハザードマップについて、引き続き作成方法の助言や好事例の紹介等を行い、早期に市町村が公表できるよう支援してまいります。
なお、県では、
洪水ハザードマップのもととなる浸水想定区域図を県や市町のホームページで公表しているところでございますが、加えて次期出水期前の令和３年５月末までに浸水範囲や浸水深さ等の詳細な情報を個別に確認できるようホームページを改修し、市町村と連携して、回覧等により住民へ紹介することで水害リスク情報の周知に努めてまいります。
次に、環境問題についてお答えいたします。
今後の下水道行政の取り組みについての御質問でございます。県では、生活環境の向上や公共用水域の水質保全を図るため、下水道や合併処理浄化槽等の事業により汚水処理施設の整備を進めてきたところであり、平成８年度に効率的かつ適正な整備手法等を定めた全県域汚水適正処理構想を策定し、各事業の推進に努めてきました。平成28年度には、将来の人口減少を踏まえ、一部区域の整備手法を下水道等から合併処理浄化槽に変更を行い、令和６年度末の汚水処理施設の概成を目指し、同構想の見直しを行ったところでございます。引き続き市町村と連携して未整備区域の早期解消に努めていくとともに、今後の下水道については、持続的なサービスの提供を確保するため健全な経営に取り組んでまいります。
次に、交通安全対策についてお答えいたします。
公用車での事故防止に対してどのように取り組んでいるのかとの御質問でございます。公用車における事故は県民の生命、安全及び財産を損なうものでございまして、事故防止への取り組みは大変重要なものと認識しております。このため、職員に対して交通法規を遵守し、安全運転に努めるよう、さまざまな機会を捉え周知徹底を図っており、平成29年度からは、事故を起こした職員には自動車教習所での研修を実施しております。さらに、平成30年度からはドライブレコーダーの設置を進め、今年度末には一般公用車1,510台のうち1,068台に設置が完了する見込みでございます。今後とも交通事故の防止を図るため、引き続き交通法規の遵守の徹底や安全運転意識の向上に取り組んでまいります。
公用車へのサポカー導入状況はどうか。また、今後の配備をどう進めていくのかとの御質問でございます。交通事故の防止には、職員の交通法規の遵守、安全運転意識の向上に加え、先進的な安全技術の導入も有効な手段であると認識しております。このため県では、衝突被害軽減ブレーキを搭載した安全運転サポートカー、いわゆるサポカーの導入を進めており、現在、一般公用車1,510台のうち256台が搭載車両となっております。今後とも一般公用車の買いかえ等に合わせて順次サポカーに切りかえてまいります。
次に、働き方改革についてお答えいたします。
労働条件審査の導入についての御質問でございます。労働条件審査とは、地方公共団体等から業務を受託した事業者の労働条件を社会保険労務士が確認するサービスであり、近年、指定管理者制度においても、一部の自治体が導入をしております。本県では、指定管理者制度の運用に関する総務省の通知を踏まえ、受託事業者の選定時に労働条件を確認するとともに、その後は必要に応じ立入検査を行い、是正されない場合は指定を取り消すことをガイドラインに定めて運用しているところでございます。今後ともガイドラインを適切に運用し、指定管理導入施設において良質な公共サービスが提供されるよう、適切な労働条件の確保に努めてまいります。
次に、千葉港についてお答えいたします。
ガントリークレーンの更新状況についての御質問でございます。千葉港千葉中央地区では、急増するコンテナ貨物を取り扱うため、ガントリークレーン２基を設置したコンテナ専用ターミナルを平成６年に開設し、運用を図ってまいりました。しかしながら、ガントリークレーンについては、設置から20年以上が経過し、老朽化が激しく、ふぐあいや故障が多発していることから現在１基目の更新を行っており、本年９月にはクレーン本体の据えつけを行ったところでございます。今後は老朽化している２基目のガントリークレーンについても更新を計画しており、安定して荷役が行えるよう、港湾機能の維持強化に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、
新型コロナ感染症における課題についてお答えいたします。
文化芸術活動に対するさらなる支援についての御質問ですが、文化芸術活動を行う団体等に対しては、国の文化芸術活動の継続支援事業や県の中小企業再建支援金など、活動の再開、継続に向けた取り組みに対するさまざまな支援策が講じられています。このため県では、これらの情報が地域の文化芸術団体やフリーランスの方々に行き渡るよう、県ホームページや市町村、千葉県芸術文化団体協議会等を通じて周知しているところです。
なお、支援策の実施期間が延長されている事業もあるため、関係団体等から活用状況や意見を伺った上で、より一層活用が進み、文化芸術に携わる方々が活動を再開、継続していけるよう支援してまいります。
次に、少子化対策についてお答えいたします。
結婚新生活支援事業の実施状況及び今後の取り組みについての御質問ですが、県では、結婚に伴う経済的な負担を軽減するため、新婚世帯の新生活スタートアップに係る新居の家賃や引っ越し費用の支援を行っている市町村に対し、国の交付金を活用し、支援を行っているところです。令和元年度は８市町村において合計47世帯へ補助し、今年度は12市町村が事業を実施しています。また、国が対象世帯の要件緩和や補助上限額の引き上げ等の拡充を検討していることを受け、令和３年度は今年度を上回る数の市町村が本事業を活用する見込みであり、県としても、市町村が円滑に事業を実施できるよう支援してまいります。
不妊治療支援に関する御質問ですが、県では、不妊に悩む夫婦等の支援のため、松戸、印旛、長生、君津の各保健所に不妊相談センターを設置し、治療に関する情報提供や医師、助産師等による相談を実施してきたところです。本年10月からは、休日の相談や治療段階により生じるさまざまな悩みに対応するため相談体制の見直しを図り、新たに自身も不妊体験を持つピアカウンセラーを中心とした不妊・不育オンライン相談を開始しました。また、不妊治療の中でも保険が適用されておらず、治療費が高額となる体外受精などの特定不妊治療について、国の補助制度を活用し、治療に要する費用の一部を助成しており、昨年度の助成件数は4,169件となっております。
一般不妊治療に関する御質問ですが、人工授精などの一般不妊治療への支援は、出産を希望する御夫婦にとって、経済的、精神的負担を軽減し、治療を継続するために重要であると認識しております。現在、国は出産を希望する世帯を広く支援し、ハードルを少しでも下げていくため、効果的な不妊治療に対する医療保険適用について検討を開始しており、保険適用が実現するまでの間、現行の助成制度を拡充するとの方針が示されているところです。県としましては、国の動向を踏まえながら今後の支援制度のあり方を検討してまいります。
男性の
育休取得率向上に向けた取り組みについての御質問ですが、令和元年度の県の調査では、県内企業における男性の育児休業取得率は12.0％で、全国平均の7.48％を上回っていますが、国が少子化社会対策大綱の2025年の目標値として掲げる30％の達成には、さらなる取り組みが必要です。男性の
育休取得率向上のためには職場の理解が重要であることから、県では、仕事と子育ての両立がしやすい職場環境づくりに向け、働き方改革アドバイザーを県内企業に派遣し、男性の育児休業を含む両立支援制度に関する助言などを行っています。また、社会全体での機運醸成に向け、県内企業、団体と連携しながら、男性の家事、育児への参画や管理職の意識改革などをテーマとした講演会やシンポジウムを開催しているところです。今後とも男性の育児休業取得促進に向け、仕事と育児との両立がしやすい環境づくりに官民連携で取り組んでまいります。
次に、医療問題についてお答えします。
がん教育における外部講師の活用状況についての御質問ですが、がんに対する正しい知識やがん患者への理解を子供のころから深めるとともに、健康と命の大切さを学ぶため、県では医師や看護師、保健師、がん経験者等の外部講師の派遣も活用しながら、学校におけるがん教育を推進しています。現在、講師を派遣する団体として、病院や地区医師会、患者団体等の計68団体に登録いただき、外部講師の活用を希望する小中高等学校とのマッチングを行っています。これまでの実績は、平成29年度は５校、平成30年度は17校、令和元年度は27校、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により、10月末時点で３校となっています。引き続き外部講師を活用したがん教育の充実に努めてまいります。
がん検診の受診率に関する御質問ですが、平成30年度の千葉県における国民健康保険被保険者の
がん検診受診率は、胃がんは12.4％、肺がんは20.4％、大腸がんは18.3％、乳がんは23.6％、子宮頸がんは18.3％となっており、全国平均と比べますと、胃がんが1.9ポイント下回っていますが、その他は1.3から3.9ポイント、全国平均を上回っております。受診率が低い市町村に対しては、効果的な受診勧奨の方法や先進的な取り組みを紹介するなどして受診率の向上を図ってまいります。
ＡＹＡ世代のがん患者支援についての御質問ですが、ＡＹＡ世代のがん患者については、その大半が、20歳未満が対象となる小児慢性特定疾病事業による医療費助成や40歳以上が対象となる介護保険制度による支援を受けることができません。これらの方々は在宅での介護が必要な場合があり、患者や家族の経済的負担が大きいことから、県では、国に対し全国衛生部長会を通じて、住みなれた地域社会で療養生活を送ることができるよう、支援制度の創設を要望しているところです。
市町村における糖尿病性腎症の
治療中断者対策への支援についての御質問ですが、糖尿病性腎症には初期の自覚症状がなく、放置されて重症化しやすいことから、県は、その治療中断者情報を有する国保連、千葉県
国民健康保険団体連合会と連携を図り、市町村が行う電話や訪問による受診勧奨などの
治療中断者対策を支援しています。国保連では、昨年４月、過去５年間にわたる治療中断者を容易に把握できる独自のシステムを開発しました。そして、市町村向けマニュアルの配布や市町村に赴いての操作説明などのサポートを行っているところです。県では、国保連と共同で研修会を開催するなど、
治療中断者対策の実施を市町村に働きかけており、今後もこうした支援を行ってまいります。
治療中断者等への受診勧奨についての御質問ですが、市町村では、糖尿病性腎症の重症化を予防し人工透析に至らないようにするため、医療機関などと連携し、さまざまな取り組みを行っておりますが、特に重症化の可能性がある治療中断者に対しては、31の市町村が受診勧奨を実施しており、そのうち７つの市町で過去５年までさかのぼって実施を行っております。
次に、環境問題についてお答えいたします。
気候非常事態宣言についての御質問ですが、
気候非常事態宣言は、県民と行政機関が気候変動への危機感を共有し、温暖化対策に積極的に取り組む姿勢を表明するものです。本県においても、昨年、台風等により甚大な被害を受けたこともあり、県民に気候変動が我々の生活に及ぼす影響や温暖化の被害を回避、軽減する適応について、より身近な問題として捉えていただく必要があると考えています。今後もセミナーの開催や千葉県気候変動適応センターにおける地域の気象データの収集、発信等により、気候変動に関する県民の御理解を一層深めるとともに、市町村や事業者等と連携して温室効果ガスの削減や適応の取り組みを進めてまいります。
再生可能エネルギーの活用についての御質問ですが、県では、千葉県環境基本計画や千葉県
地球温暖化対策実行計画において、
温室効果ガス削減のため、再生可能エネルギーの導入を促進し、積極的に活用していくこととしています。このため、市町村と連携して住宅用太陽光発電設備に対する補助を行うとともに、事業者に対するワンストップ窓口での相談や情報提供、さらに再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の導入促進などに取り組んでいるところです。県では、環境基本計画において、再生可能エネルギーの導入目標を2028年度に4,000メガワットとしていることから、今後もこの目標達成に向け、引き続き関係部局で連携しながら導入促進に努めてまいります。
単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に関する御質問ですが、県では、全県域汚水適正処理構想に基づき、市町村と連携して合併処理浄化槽の普及促進に取り組んでおります。単独処理浄化槽からの転換に当たっては設置者の費用負担が課題となっていることから、県では、設置費に対する補助のほか、既存浄化槽の撤去費や配管工事費についても補助対象に加え、設置者の負担軽減を図っています。また、本年４月の浄化槽法改正により、市町村が合併処理浄化槽の設置を特に促進する区域を指定する制度が導入され、区域指定を行った市町村には、国庫補助率のかさ上げ措置が適用されることになりました。県としては、市町村に対し、これらの制度の積極的な活用を働きかけるなど、合併処理浄化槽への転換を一層進めてまいります。
次に、重層的支援体制整備事業についてお答えいたします。
重層的支援体制整備事業に係る取り組みについての御質問ですが、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築に向け、県では、これまで中核地域生活支援センターによる市町村の相談支援機関へのバックアップや、相談支援を担う人材となるコミュニティーソーシャルワーカーの育成研修などを行ってまいりました。さらに、本年６月の社会福祉法の改正では、包括的支援体制整備の具体策として、市町村が相談支援や地域づくり支援などを一体的に実施する重層的支援体制整備事業が規定されるとともに、国において、これらの施策を推進するために必要な指針が定められることとなりました。県としては、これまでの取り組みに加え、今後明らかになる国の指針を踏まえて市町村の体制整備を支援してまいります。
重層的支援体制整備事業に係る市町村への支援についての御質問ですが、新たな事業については、国において、市町村に対して実施意向のアンケート調査が行われました。事業の実施を検討している市町村に対しては、県において改めて意向確認を行った上で、取り組み内容についてのヒアリングを行う予定です。今後は未実施の市町村も含めた会議の場などにおいて、他県の先行事例や県内の取り組み事例の紹介を初め、事業化の検討に資する情報提供を行うなど、各市町村における取り組みを促進していきたいと考えています。
次に、ヤングケアラーについてお答えいたします。
ヤングケアラーの支援に関する御質問ですが、家族にケアを要する人がいることで家事や家族の世話を行う子供、いわゆるヤングケアラーは、年齢や成長に見合わない重い責任を負うことで自身の育ちや教育に影響が及んでいる可能性があると認識しています。ヤングケアラーの実態については、現在、国において全国規模の調査を実施すると聞いていることから、国の調査に全面的に協力してまいります。県では、庁内関係部署が密接に連携して支援できる体制を整え、子供の健やかな成長と教育の機会を確保し、子供が世話をしている家族に適切な福祉サービスなどが提供されるよう、取り組んでまいります。
私からは以上です。
◯議長（山中 操君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは、まず、コロナ禍における課題についてお答えいたします。
教育活動等に関する調査についての御質問ですが、県教育委員会では、臨時休校明けの６月と１学期終了後の８月に、県内全ての公立小中学校に対し、教育課程の履修状況及び学習指導上の諸課題について調査し、必要な指導、支援を行ってまいりました。全ての学校から、予定どおり今年度中の学習内容を終えられるとの回答を得ておりますが、２学期に入り、臨時休校等が散見されたことから12月に改めて調査を行い、残り３カ月で確実に終えることができるかを確認する予定です。あわせて児童生徒の心理面への影響も懸念されることから、不登校やいじめの状況、児童生徒が抱える悩み等を調査し、必要に応じスクールカウンセラー、スーパーバイザー等を派遣してまいります。
次に、いじめ問題についてお答えいたします。
いじめの相談にかかわる取り組みについての御質問ですが、いじめの対応には早期発見が極めて有効であり、児童生徒が安心して相談できるよう多様な窓口を用意し、周知していくことが重要と考えております。県教育委員会では、いじめを受けた場合はためらわず、信頼できる大人に相談してほしいとのメッセージを、毎年、全ての児童生徒にリーフレットで伝えております。このほか、全ての公立学校で定期的にいじめアンケート調査を実施しているほか、24時間子供ＳＯＳダイヤルやＳＮＳ相談等も繰り返し周知し、相談を促しております。また、いじめ等の相談を受けとめる教員の対応力向上も重要であり、教育相談でリーダーとなる教員を養成するとともに、スクールカウンセラーによる校内研修を行うなど、相談体制の整備にも努めております。
次に、長期化しているいじめ事案についての御質問ですが、いじめ事案の中には、被害者、加害者双方が納得せず長期間を要するケースもあり、県教育委員会として、これら事案を把握した場合、速やかに市町村教育委員会に指導主事を派遣し、学校と保護者が緊密に連携するよう促すなど、解決への道筋を示すことで、膠着した状況の打開に取り組んでおります。また、被害児童生徒が長期にわたり精神的に大きな傷を負っている場合が多いため、スクールカウンセラー、スーパーバイザーを派遣し、当該児童生徒が心から信頼を寄せる教職員による継続的な心のケアや学習支援等を組織的、計画的に行うよう助言しております。あわせて、必要に応じ外部有識者やスクールロイヤー等から専門的な助言もいただきつつ、いじめの解消に向け、一つ一つ粘り強く取り組んでいるところです。
最後にスクールロイヤーの活用についての御質問ですが、重大な被害が生じていたり、被害者、加害者双方の主張が食い違ったりするなどのいじめ困難事案においては、速やかにスクールロイヤー等の知見を活用し、正確な事実認定とこれに基づく法的な整理を行うことで事態の重篤化を防ぎ得るものと考えております。このためスクールロイヤーの活用においては、手続を簡素化し、学校の依頼を受けた当日または翌日には相談できるようスピーディーに対応するとともに、相談においては、校長に加え、児童生徒から直接話を聞いている担任等も参加することとしております。今年度は11月末現在で42件の相談があり、学校からは課題が明確になったなど有効性を示す報告が上がっており、今後も校長会議等を通じ、積極的に活用するよう周知してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 警察本部長楠芳伸君。
（説明者楠 芳伸君登壇）
◯説明者（楠 芳伸君） 私からは警察署の接見室の不足による面会渋滞に関する御質問にお答えいたします。
弁護人等の接見には時間の制約を設けていないことから、接見が長時間に及んだ場合、後続の弁護人等に一定程度お待ちいただく場合があることは承知しており、県警としましても、接見室増設の必要性は認識しているところでございます。県警では、平成20年以降、警察署の建てかえにあわせて複数の接見室を設置しているところであり、今後も引き続き建てかえ時に複数の接見室を設置してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 仲村秀明君。
◯仲村秀明君 知事並びに副知事、教育長、警察本部長、御答弁ありがとうございました。これから再質問と要望を幾つかさせていただきたいと思います。
まず、看護師を初めとした医療従事者支援につきまして、要望させていただきます。適切に対応するとのことでしたけれども、ぜひ県としても、非常に困難な状況で県民の命を守るために働いている看護職を初めとしました医療従事者に対しては具体的に、ここでは危険手当という形で申し上げますけども、そういう寄り添う姿勢をぜひ見せていただきたいと思います。こちらは要望いたします。
文化芸術活動の支援につきまして、こちらも要望させていただきます。文化芸術団体につきましては、県の中小企業再建支援金に追加の対象として入れていただきましたけども、こちらに関しては非常に感謝しているところですが、支援金のサイトにおきまして、追加された団体、企業以外のＮＰＯなど、文化芸術団体も含まれますが、そうした方が対象であるということがサイトの上だと非常にわかりづらくなっていますので、ぱっと見で活用できるんだということがわかるように、わかりやすい表示をしていただくように求めていきたいと思います。
また、今後、文化芸術活動の関係団体に支援の活用状況や直接意見の聴取を行っていただけるという形でしたので、しっかりとそうしたことを踏まえまして、今後、効率的な支援をしていただくようにお願いしたいと思います。
続きまして、
就職氷河期世代への就労支援について、こちらに関しても要望します。支援機関としてジョブカフェちばが含まれていることになっておりますけども、こちらの年齢制限が44歳のままになっていると思います。活用者がこの３年間の支援期間の間に44歳を超えてしまった場合にジョブカフェ自体を利用できなくなってしまう。他の機関に移ってくれということが生じることが考えられます。そのような混乱が生じないようにするために、ぜひ
就職氷河期世代の方に関しましては、ジョブカフェの年齢制限を変更するなど柔軟な対応をしていただくようにお願いしたいと思います。
続きまして、結婚新生活支援事業について、こちらも要望なんですけども、国は若者のニーズがあることから、同事業に対して今回大幅に支援の拡充をしているわけでありますけれども、若者支援の観点から、本当に県の全市町村におきまして事業が実施されるよう、県としても積極的に取り組んでいただくようにお願いいたします。
続きまして、不妊治療については要望と再質問させていただきます。一般不妊治療の助成についてですけれども、経済的に治療費を捻出する余裕がなければ、初期の治療についても取り組むことさえできないということがあります。より子供を産みやすい環境をつくっていくことに関しましては、少子化対策の観点からも非常に重要であると思いますので、ぜひそちらはしっかりと検討していただくようお願いいたします。
不妊治療は始める年齢が早ければ早いほど効果が高い治療と言われておりまして、治療が必要な方にはできるだけ早く利用していただくことが大切であると思います。そのために、不妊についてしっかりと正しく理解していただきまして、助成があることも知っていただく意識啓発をしていくことが重要であると思います。
そこでお伺いします。不妊治療に対して、より積極的に意識啓発をしていく必要があると思うが、どうでしょうか。
チーパスについて、こちらも再質問いたします。18歳未満まで拡大していただけるという形で、うれしい答弁ありがとうございます。ぜひ多くの方に利用していただきたいと思います。新たに対象年齢が拡大したことを受けまして、変更を利用者に知っていただくようにしっかりと周知していくことが大切であると思います。
そこで伺います。チーパスの周知にどのように取り組んでいくのか。
がん教育について、こちらは要望です。まだ外部講師の活用については、数を伺っていますと、進んでいると言えない状況であるというふうに感じました。外部講師であるお医者さんや経験者が体験として語る言葉というのは、子供の心に本当に響くと言われています。繰り返しになりますけども、がん教育は知識だけを学ぶだけでは十分とは言えないわけです。がんに関する意識をしっかりと醸成していくためにも、ぜひ外部講師の活用を今まで以上に推進していただくようにお願いいたします。
がん検診につきましては再質問させていただきます。がん検診については、
新型コロナウイルス感染症の流行によりまして、政府が緊急事態宣言を出して以降、集団検診については中止もしくは延期の措置がとられてきました。また、検診の再開後も受診控えが起こっているというのが現状であると思います。厚労省の通知「
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえた各種健診等における対応について」におきましては、「集団で実施するものについては、緊急事態宣言の期間において、原則として実施を延期すること」、また、「個別で実施するものについては、各自治体において、適宜相談の上で実施するかどうか判断すること」と定められております。感染拡大が起こった場合でも、検診の機会を確保できるのが個別検診であるということは、このことからも明白であります。また、集団検診が再開された場合も、日本対がん協会などによりますと、８団体連盟の通知におきまして、受診者の密集を避けるために１日の予約者数や予約時間を調整し、密集、密接を避けるために受診者間の距離を確保し、健診に必要とする時間を可能な限り短縮するというふうに記載されております。３密防止の観点からも、これまでよりキャパシティーの上限を少なくする必要があるというふうに考えられるわけですが、感染拡大に留意しながら検診の受診機会をしっかりと確保していくためには、がん検診の個別検診を導入していない市町村はまだありますけども、そうした市町村でも個別検診の導入を促していくべきと考えます。
そこで伺います。がん検診の個別検診を実施していない市町村に個別検診の導入を促すべきではないでしょうか。
続きまして、ＡＹＡ世代のがんについて、こちらは要望させていただきます。県としても、同世代の在宅介護は大変困難な状況であるということは、先ほどの答弁でも認識されているようでありますので、ぜひ早急に支援の手を打っていただきたい、そのように思います。
また、ＡＹＡ世代におきましては、治療中の悩みとしまして、今後の自分の将来というものについてが最も多い。また、仕事や経済的なことが上位を占めていると言われています。就職や結婚など、人生の大きな節目と治療が重なってくることによりまして、非常に大変な状況にあるという形なので、しっかりと個別に寄り添っていける支援体制づくりを進めていただくよう要望したいと思います。
糖尿病性腎症重症化予防対策につきましては、こちらは再質問します。５年前に治療中断された方につきましては、５年間、糖尿病を放置している方であるということです。透析や糖尿病合併症のリスクが最も高く、一番アプローチしなくてはいけない方たちなんですけども、先ほどの御答弁では、５年前までさかのぼってアプローチしている市町村は７市町という形でしたので、受診勧奨が進んでいるとは言えない状況だと思います。ＫＤＢシステムでは、５年前までのレセプト情報から治療中断者を抽出することが可能となっているにもかかわらず、これが進んでないというのはデータが十分に活用されていないということが考えられると思います。県は市町村に対しまして、過去５年までさかのぼって治療中断者を抽出してアプローチするようにしっかりと訴え、それとともに、国保連と連携して技術的なサポートを行うべきではないでしょうか。
そこで伺います。過去５年までさかのぼり、治療中断者などへの受診勧奨を行う市町村をふやすため、県として取り組みを強化するべきと思うが、どうでしょうか。
次に、いじめの相談に関して、こちらは要望となります。答弁の中で、スクールソーシャルワーカーについても言及されておりましたけれども、現在、スクールソーシャルワーカーにおきましては、拠点校に44名が配置されているところなんですが、スクールカウンセラーに比べまして、やはりまだ人数的には多いとは言えない状況だと思っております。いじめの相談だけではなく、活躍の場、多々ありますので、ぜひ今後も増員をしていただくように要望したいと思います。
続きまして、交通安全対策について、こちらは要望です。先日、国内自動車メーカーが世界初の自動運転レベル３の実用化を発表しまして話題を呼んでいますけども、今後さらなる技術革新によりまして自動運転技術が進むことで、さらなる利便性、安全性の向上が期待されます。この自動運転におきましては、車線はみ出し防止機能や道路の標識認識機能などがありますけれども、中央線などの区画線が消えかかっていたり、道路標識が街路樹によって見えづらいなどの状況がありますと、こちら正確に機能することができないわけです。車に搭載される機能による効果が最大限に発揮されるよう、今後、道路管理者及び県警におかれましては、区画線や標識等の維持管理を今まで以上に力を入れて行っていただくように要望したいと思います。
以上で２問目とさせていただきます。
◯議長（山中 操君） 健康福祉部長加瀬博夫君。
◯説明者（加瀬博夫君） 不妊治療の意識啓発に関する御質問でございます。県では、ホームページにおきまして、不妊に関する知識や治療費の助成制度についての案内を掲載するほか、リーフレットによる周知や保健所の保健師による相談支援を行うとともに、子供を望む方や不妊に悩む方の専門相談窓口である不妊・不育オンライン相談を本年10月から設置し、支援をしているところでございます。今後もこうした取り組みを積極的に発信いたしまして、不妊や不妊治療に関する意識の向上に取り組んでまいります。
次に、チーパスの周知についての御質問でございます。令和３年４月からのチーパス事業の対象年齢の引き上げ等、制度の拡充につきましては、11月から協賛店の皆様へお知らせし、御協力をお願いしているところでございます。各御家庭へは市町村の協力も得ながら、令和３年２月以降に小中学校等を経由した新カード配布とあわせて周知を行う予定としております。このほか、「県民だより」やＳＮＳ等、さまざまな媒体を活用いたしまして、チーパスの拡充について周知を図ってまいります。
次に、市町村による糖尿病性腎症の治療中断者等への受診勧奨に係る県の支援についての御質問でございます。県では、研修や保険者指導等を通じまして、国保連が開発した過去５年までさかのぼれるシステムを十分に活用して、重症化リスクが高くなる長期の治療中断者への受診勧奨を実施するよう市町村に働きかけてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
◯説明者（渡辺真俊君） がん検診におけます個別検診の導入についての御質問でございますけれども、個別検診は、個人の都合により日時や場所を選択しやすいメリットがある一方、集団検診に比べて費用が高くなることが多く、地域によっては実施できる医療機関がない場合もあることから、その導入については、各市町村がそれぞれの地域の実情を踏まえて適切に判断していただくべきものと考えております。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 仲村秀明君。
◯仲村秀明君 御答弁ありがとうございました。最後に２点要望させていただきます。
まず、
糖尿病性腎症重症化予防対策についてですけれども、健診結果やレセプトからデータの分析で得られた情報につきましては、地域において、行政と医療機関が共有して効果的に活用されてこそ、糖尿病の重症化予防の取り組みが促進される意義があるものと考えています。今後、高齢化が進む中でますます医療費が増加していくことが見込まれておりますけれども、県が主導して県内の糖尿病対策をしっかりと行っていくことが、ひいては人工透析患者を減らしていくことにつながっていくわけですから、糖尿病の治療を放置している方たちを医療につなげる受診勧奨は、結果として健康寿命の延伸や医療費の適正化につながってまいりますので、しっかりとした取り組みを進めていただきたいと思います。
がん検診についてですけれども、がん検診については、特定健診とがん検診を同時に受診するようにすることも、１つ、受診率向上に資すると思います。また、本人が断らない限り検診を受診できるようにする、申し込みの際にオプトアウトという方式を導入することも、この受診率向上に対して有効だと考えています。この２点につきましても、県下市町村に対して導入の推進を県として進めていただければと思います。
それでは、以上で質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
◯議長（山中 操君） 暫時休憩いたします。
午前11時40分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（木下敬二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により江野澤吉克君。
（江野澤吉克君登壇、拍手）
◯江野澤吉克君 袖ケ浦市選出、自由民主党、江野澤吉克であります。本定例県議会に登壇の機会を与えていただきました会派の先輩・同僚議員の皆様に感謝申し上げます。
それでは、早速、一般質問に入らせていただきます。
初めに、廃棄物処理計画についてお伺いいたします。
県では、環境への負荷を極力減らし、限りある資源を有効に使う循環型社会の実現を目指し、廃棄物処理計画に基づき廃棄物の抑制や減量化、再資源化に取り組んでおります。県によれば、私たちが日常生活の中で出すごみなど、一般廃棄物について、平成30年度の排出量は約206万トン、県民１人１日当たりの家庭系ごみの排出量は約507グラムであり、年々減少しております。しかしながら、最近では
新型コロナウイルス感染症の影響により、外食を控え、家庭で食事をする人がふえたことから、プラスチック容器や瓶、缶、生ごみなどの増加が懸念されています。また、中国等での使用済みプラスチック等の輸入禁止措置や、大規模災害によって発生する大量の災害廃棄物の迅速な処理など、廃棄物処理を取り巻く環境は大きく変化をしております。さらに、家庭系ごみを焼却した後の燃えがらなどを行政区域内で処理できずに県外に搬出している自治体もあると聞いております。県では、第９次の廃棄物処理計画が今年度期限を迎えることから、現在、次期計画となる第10次の計画策定に向けて作業を進めていると聞いております。新たな課題に対応しながら、引き続き循環型社会の実現を図っていくためには、この計画に基づいた取り組みが着実に実施されなければなりません。
そこで伺います。
１点目は、第10次廃棄物処理計画策定に向けた進捗状況はどうか。
２点目は、次期計画はどのような点に重点を置いて策定するのか伺います。
次に、有害鳥獣について伺います。
有害鳥獣による県内の農作物被害は令和元年度で約２億円にも上っており、深刻な状況となっております。そのため、県や市町村は有害鳥獣の捕獲を進めており、捕獲頭数は増加の傾向になっているものの、農作物被害金額はいまだ高どまりの状況です。今後、捕獲をさらに推進していくためには捕獲の担い手をふやしていく必要がありますが、私は県内外の狩猟者を活用すべきと考えています。狩猟者は、冬場の狩猟期間において、狩猟者登録を行った上で狩猟を行う者であり、本県でも、毎年、県内外の狩猟者約3,000人が狩猟者登録を行っています。令和元年度において、狩猟により捕獲された有害鳥獣は2,000頭弱にとどまっておりますが、狩猟者が狩猟しやすい環境を整えることで捕獲頭数をふやしていくことが可能になると考えており、その方策の１つとして、鳥獣保護区を縮小することが考えられます。鳥獣保護区の中では、一般の狩猟者が狩猟をすることはできませんが、農作物被害が深刻な地域では、一時的に鳥獣保護区を縮小するなどして狩猟を認めることにより、有害鳥獣の捕獲がさらに進むことが期待できると考えています。
そこで伺います。有害鳥獣による農作物被害が特に深刻な地域については、農作物被害を軽減するため、鳥獣保護区を縮小するなどして狩猟が可能な区域を広げるべきだと考えるが、どうか。
次に、農業問題について伺います。
近年、農産物の国産需要は順調に推移しており、パン、麺の原料となる麦、豆腐や納豆の原料となる大豆においても国産需要が高まっております。米の需給が緩和する中、県は飼料用米を中心とした水田転作を推進していますが、コンバインを初め、米と同じ機械を有効活用できる麦の栽培は単位面積当たりの労働時間数が短く、また、麦の後作として大豆を取り入れることで水田を有効活用することができます。さらに、水田で麦や大豆を生産する農業者に対しては、飼料用米を生産する場合と同様に、国から交付金が支払われているとのことであります。本県の水田は水はけが悪く、麦や大豆の生産には不向きな水田が多い中で、県内各地で集落の話し合いなどによって農地の利用調整を図った上でブロックローテーションなどによる麦、大豆の集団転作が行われておりますが、麦や大豆は食料自給率向上につながる重要な作物であり、農家の所得向上のためには、国や県の支援が不可欠であると考えます。
そこで伺います。県は、水田における麦や大豆の生産をどのように支援していくのか。
次に、道路問題について伺います。
私の住む袖ケ浦市は、千葉県の東京湾岸の中央に位置し、東京湾アクアライン、東関東自動車道館山線、首都圏中央連絡自動車道が木更津ジャンクションで結ばれ、東京、神奈川、埼玉、茨城などと連絡し、さらに近隣県はもとより、広く他県との高速交通路の新たな玄関口として重要な地域となっています。
こうした立地条件から、千葉県国土利用計画において、本市を含むかずさ臨海ゾーンは臨海コンビナートなどの競争力の強化やかずさアカデミアパークへの企業誘致、さらに地域の特性を生かした魅力ある農林漁業の展開を目指す地域とされています。また、木更津金田地域は大型店舗が次々にオープンし、多くの人が訪れ、にぎわいを見せています。袖ケ浦市では、市の中心的な観光施設である東京ドイツ村や袖ケ浦公園があり、また袖ケ浦駅周辺では、北側で進められてきた区画整理事業が終了し、新たな町が形成されるとともに、分譲が進められてきた椎の森工業団地では進出企業も決まり、50ヘクタール全域で工場の建設が始まるなど、活気を見せ期待されるところでありますが、反面、さらなる交通渋滞の悪化が懸念されているところであります。東京湾アクアライン着岸地周辺地域が、産業のにぎわいが期待される地域において新たな都市機能を形成し、交流、連携を図るためには都市計画道路の整備が必要であり、袖ケ浦駅周辺地域とアクアライン着岸地の金田地区を結ぶ都市計画道路西内河根場線及び中野畑沢線の整備は重要であります。
そこで伺います。都市計画道路西内河根場線及び中野畑沢線の進捗状況はどうか。
次に、県道横田停車場上泉線の歩道整備について伺います。
幹線道路の整備が重要なことは言うまでもありません。その一方で、地域の住民にとっては、日常生活に欠かせない既存道路の整備も重要であります。県道横田停車場上泉線は、ＪＲ横田駅と県道南総昭和線を結ぶ路線であり、袖ケ浦市野里地先では平岡小学校の通学路に指定されていますが、歩道やセンターラインがない区間があり、現在、県において歩道整備を実施しているところですが、早期の完成が望まれます。
そこで伺います。県道横田停車場上泉線の袖ケ浦市野里地先における歩道整備の進捗状況はどうか。
ここで道路について何点か要望させていただきます。
まず、県道長浦上総線についてです。袖ケ浦市長浦地区を起点として、君津市久留里地区に至る、地域の生活道路として欠かせない重要な路線であります。本路線のうち、袖ケ浦市野田地先においては、見通しが悪く道路の幅員も狭いことから、車両のすれ違いに支障を来している状況となっています。また、阿部地先においては、中川小学校の通学路にもなっている区間について、幅員が狭く歩道もないことから、児童など歩行者の安全が確保されていない状況となっています。このような状況を改善するため、県では野田及び阿部の両箇所について、道路拡幅の設計を実施し、今後、用地交渉に入っていく予定であると聞いています。ついては、県道長浦上総線、袖ケ浦市野田地先と阿部地先について、早期に整備いただけるよう要望します。
続いて、東京湾岸道路及び新たな湾岸道路、いわゆる第二東京湾岸道路、国道409号の４車線化について要望いたします。
まずは東京湾岸道路についてですが、湾岸地域は住宅地、企業の生産・物流拠点、商業レジャー施設などのさまざまな都市機能も集積しています。京葉道路や国道357号等では交通量も多く、特に大型車の通行も多いことから広範囲の渋滞も発生しているところであります。湾岸道路建設予定地として、木更津市から袖ケ浦市の間について、都市計画決定が四十数年前に決定しているところもあり、そのままになっていることから土地利用も制限を受けているところもあると思います。
地元袖ケ浦市の埋立地内では、道路で使用する面積は確実に確保されているところもあります。交通の現状として、国道16号には急な上り坂の頂上に信号交差点があり、大型車はブレーキ、アクセルなどの切りかえが難しく、上り坂でとまる可能性があります。そのため、大型車の多くは旧国道16号、県道袖ケ浦中島木更津線などを通行して市原方面に向かっています。このようなことから、現在未整備になっている東京湾岸道路の木更津市金田地先から袖ケ浦市今井地先までの区間について、早期に計画の具体化が図られるよう、国に働きかけていただくよう要望させていただきます。
次に、湾岸道路についてでありますが、これまで国が主体となって検討が進められ、本年５月には、沿線市の意見を踏まえた千葉県湾岸地域における規格の高い道路計画の基本方針が策定されております。新たな湾岸道路は、湾岸地域における慢性的な渋滞混雑を解消し、地域経済の活性化や産業振興などを図るとともに、災害時における多重性、代替性の確保にもつながることから、新たな湾岸道路の早期実現が必要であります。このようなことから、新たな湾岸道路について、早期に計画の具体化が図られるよう、国に協力し、取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、国道409号の４車線化についてであります。国道409号の国道16号と木更津金田インターチェンジを結ぶ区間は、国が管理する国道で４車線で計画されていますが、一部区間では暫定２車線で整備されています。この暫定２車線の区間は、上り線を活用した区間と下り線を活用した区間が途中で切りかわることから、運転に気を使わなくてはならない状況であります。また、アクアライン着岸地周辺では、週末には多くの方が商業施設を訪れ、にぎわいを見せているところですが、一方で、国道409号を初め周辺道路では交通渋滞が発生し、交通の円滑化が課題となっています。今後も新たな商業施設の建設が計画されており、さらなる交通需要の増大も見込まれることから、国道409号の早期の４車線化が必要と考えます。このようなことから、国道409号の２車線区間について、早期の４車線化が図られるよう、国に働きかけていただきますように要望いたします。
次に、河川問題について伺います。
近年の気象状況を見ますと、統計史上最大規模の台風直撃や接近が見られ、想像を超える豪雨、強風に直撃されています。各地で土砂崩れや河川の氾濫が相次ぎ発生し、大きな被害が発生しています。河川整備の推進に加え、河川の維持管理が重要と考えるところであります。このような記録的な豪雨が千葉県で発生していたら、昨年と同規模以上の被害が発生していたかもわかりません。
さて、私の地元を流れる小櫃川本流は、上流に亀山ダム群を持つ全長約77キロメートルの河川であります。この小櫃川本流の水位が上昇すれば、流入している支流が氾濫を起こし、本流、支流ともに大規模な洪水に発展します。平成25年の台風26号のときも、支流である松川上流の花川橋付近で豪雨による家屋の浸水被害が発生しました。また、松川に隣接する一般県道南総昭和線の一部区間は浸水により通行どめとなりました。このような状況の中、いつ、これまでに経験したことのないような豪雨が降るかもわからない状況では、河川の維持管理が今まで以上に重要だと考えます。
そこで、私は2018年12月６日の一般質問で、現状の小櫃川の写真とともに堆積土砂、また流木について説明し、質問をしました。その後、一部で土砂の搬出がされましたが、量にすれば一部にすぎませんでした。小櫃川の豪雨災害の予想では、亀山ダムに事故が発生した場合、小櫃川が氾濫し、流木、枯れ木が流され、袖ケ浦市横田地域で東関東自動車道館山線の高速道路のトンネルに流木が詰まり、ダム化し、横田市街地が浸水するとの予想がされています。現状では堆積土砂が多く、危険な状況にあると考えます。この問題については2017年６月議会で質問し、翌年の12月議会でも、その処理方法等を質問しております。県としても、予算を大幅に増額し、堆積土砂撤去や竹木伐採等の対策に取り組んでもらっているところですが、土砂、樹木の撤去など全てを実施することは多額の予算を必要とし、難しいことだと思います。
そこでお伺いをいたします。河川内の堆積土砂撤去や竹木伐採の予算の状況はどうか。また、小櫃川の袖ケ浦市横田付近における取り組みはどうか伺います。
次に、県内道路の円滑化について伺います。
先日、とある地域の方から、交通量が全くない夜間で赤信号でとまるのは、まさに今の時代、電算、富岳が世界一、そしてまた、人工知能の時代ではとの意見をいただきました。それについては私も経験があったので、例えば感応式信号にすればストレスを感じることなく運転できるのではないかと思いました。しかし、今やＡＩの活用や５Ｇが普及してきており、今後、さまざまなシステムの高度化が進んでいくものと考えています。事、信号機に関しては、今までのシステムでは対応できなかったきめ細やかな制御が可能になるのではないかと期待をしていますが、新たなシステムの構築には相応の予算、人材、時間等が必要となり、簡単に構築できるものとは考えておりません。しかしながら、道路交通の円滑化へのニーズが高いことも確かでありますので、システムの構築を待つことなく、さまざまな検討をすべきだと考えます。
そこで伺います。感応式信号に改良するなど、交通量閑散時の円滑化を進める必要があると思うが、どうか。
以上で１回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯副議長（木下敬二君） 江野澤吉克君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の江野澤吉克議員の御質問にお答えいたします。
まず、廃棄物処理計画についてお答えいたします。
廃棄物処理計画について、次期計画はどのような点に重点を置いて策定するのかとの御質問でございます。次期計画では、第９次計画で取り組んできた廃棄物の削減やリサイクルの推進などに加え、プラスチックごみの排出抑制や食品ロスの削減等の新たな課題や、昨年度の経験を踏まえた災害廃棄物の広域処理体制の強化についても重点的に取り組むこととしております。さらに、人口減少や廃棄物処理施設の老朽化などに対応するため、処理の効率化、省エネルギー化の観点から、ごみ処理の広域化や施設の集約化についても計画に盛り込むこととしております。
次に、農業問題についてお答えいたします。
水田における麦や大豆の生産支援についての御質問でございます。麦や大豆は主食用米の需給調整のために重要な品目であり、農業者が安心して生産に取り組めるようにするためには、収入の安定と生産性の向上を図る必要があると考えております。このため県では、米から転換する際の助成や収入補填を行う国の交付金の活用を促すとともに、５ヘクタール以上のまとまった水田での生産に対して上乗せ助成を行っているところでございます。また、省力化機械の導入支援や優良種子の供給を行うほか、大豆については、生産や加工に適した品種を県の奨励品種に採用するための調査を行うなど、引き続き生産者を支援してまいりたいと思っております。
私からは以上です。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（木下敬二君） 環境生活部長冨塚昌子さん。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは廃棄物処理計画についての御質問のうち、知事答弁以外の１問と有害鳥獣に関する１問にお答えいたします。
初めに、廃棄物処理計画の策定に向けた進捗状況に関する御質問ですが、県では、県内の廃棄物処理の現状や取り巻く環境の変化を踏まえ、令和７年度を目標年度とする第10次廃棄物処理計画の策定を進めています。これまでに有識者や市町村の意見を伺うとともに、環境審議会の審議を経て計画の骨子をまとめたところであり、現在、この骨子をもとに計画素案を作成しています。今後、改めて審議会に諮った後に、パブリックコメントを経て年度内の策定を目指してまいります。
次に、有害鳥獣による農作物被害軽減のための鳥獣保護区の縮小についての御質問ですが、鳥獣保護区は鳥獣保護管理法に基づき、多様な鳥獣の生息環境の保全を目的として、国または都道府県が指定するもので、本県では59の保護区を指定しています。当該区域においては、鳥獣を捕獲することが禁止され、狩猟者が狩猟を行うことはできませんが、他県では、農作物被害が深刻になっている鳥獣保護区を一時的に縮小または解除し、イノシシ、ニホンジカなど、獣種を限定して狩猟を認め、捕獲数が増加した事例があると聞いています。こうした事例も踏まえ、県としても安全性の確保に配慮しつつ、鳥獣保護区の見直しについて、市町村の意向を確認した上で猟友会、農業団体等関係者と協議しながら検討を進めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは道路問題についての２問及び河川問題についての１問、計３問にお答えいたします。
初めに、都市計画道路西内河根場線及び中野畑沢線の進捗状況についての御質問ですが、西内河根場線及び中野畑沢線については、現在、残る袖ケ浦市坂戸市場地先から木更津市中野地先までの1.1キロメートル区間の整備を進めております。用地取得率は約８割となっており、まとまった用地を確保できている袖ケ浦市側において、浮戸川の橋梁工事着手に向けて進入路などの準備工事を進めているところです。引き続き袖ケ浦市や木更津市と連携し、残る用地の取得を進め、事業を推進してまいります。
次に、県道横田停車場上泉線の歩道整備についての御質問ですが、県道横田停車場上泉線の袖ケ浦市野里地先約400メートルの区間は通学路に指定されておりますが、歩道がなく車道も狭いことから、現在、歩道の整備と車道の拡幅を実施しております。平成27年度に事業着手し、これまでに100メートルの区間を完成しております。残る300メートル区間につきましては、用地取得率が約12％となっており、現在用地の取得を進めているところです。今後とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業の推進に努めてまいります。
次に、河川内の堆積土砂撤去や竹木伐採についての御質問ですが、令和２年度当初予算については、流下能力の向上が必要な河川において、河道内の堆積土砂撤去や竹木伐採を進めるため、本年度新たに創設された緊急浚渫推進事業債も活用し、前年度の６倍となる約20億円を確保いたしました。また、小櫃川の袖ケ浦市横田地先の中川橋付近では、湾曲部となっているため土砂の堆積が特に著しいことから、昨年度に引き続き土砂撤去を進めてまいります。今後とも堆積土砂撤去を着実に進め、治水機能の維持に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 警察本部長楠芳伸君。
（説明者楠 芳伸君登壇）
◯説明者（楠 芳伸君） 私からは感応式信号機への改良などによる交通の円滑化に関しての御質問にお答えいたします。
県警では、交通の円滑化を確保するため、交通量などの調査を踏まえ、交通実態に合わせた信号の運用に努めているところであり、幹線道路と交差する道路の交通量が比較的少ない交差点等につきましては、時間帯や曜日別に信号サイクルを変更して青信号の時間調整を図っているほか、必要に応じて感応式信号機に改良するなどして、可能な限り待ち時間の短縮を図っているところでございます。県警といたしましては、交差点個々の環境や交通状況などを勘案しながら、今後も必要に応じて感応式信号機を整備してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 江野澤吉克君。
◯江野澤吉克君 答弁をいただきました。ありがとうございます。それでは、何点か再質問と要望をさせていただきます。
次期廃棄物処理計画については、循環型社会の実現が一層進むよう、新たな課題にも的確に対応できるものにしていただければと思います。また、廃棄物処理については、高齢者のごみ出しの支援や少子化に伴う従事者の確保、また処理施設の更新など、長期的な課題もあります。最終処分場についても、今使用している施設の埋め立てが終わってしまえば次の施設を確保しなければなりません。県内で発生した廃棄物は、できるだけ県内で埋立処分すべきであり、県として最終処分場を設置することも１つの選択肢として考えられます。廃棄物処理計画の計画期間は令和７年度までの５年間ですが、将来を見据え、さまざまな課題についてしっかりと検討していただくよう要望いたします。
次に、有害鳥獣については再質問をさせていただきます。他県では、農作物被害が深刻になっている鳥獣保護区を縮小するなどして、有害鳥獣などの狩猟を認め、捕獲数が増加した事例があるとの御答弁でありました。本県においても、他県の事例を参考に速やかに検討を進めてもらいたいと考えておりますが、今後、鳥獣保護区の見直しについて、具体的にどのように検討を進めていくのか、お伺いをいたします。
次に、農業問題について要望させていただきます。我が党の代表質問でも、需要に応じた米生産について質問をいたしましたが、令和３年６月末の米の民間在庫量は適正水準を大きく上回ると予想されており、米の大幅な需給緩和が懸念されます。また、米の消費量は年々減少しており、国全体では毎年10トン程度減少をしているとのことであります。このような状況の中、水田を活用した麦の生産は自給率向上や農業所得向上に貢献するものと考えており、引き続き飼料用米等の非主食用米の生産による水田転作の取り組みだけではなくて、麦や大豆の生産に対してもスマート農業機器の導入助成など、ハード面も含めて支援をお願いいたします。
次に、都市計画道路西内河根場線及び中野畑沢線については、用地買収も着実に進んできており、一部では工事にも着手されているとのことでありますので、地元の期待も大きいものであります。一日も早く開通させていただくよう要望いたします。
次に、県道横田停車場上泉線の袖ケ浦市野里地先における歩道整備については、小学校の通学路にも指定されているので、早期に完成するよう要望したいと思います。
次に、小櫃川の上流においても、台風や大雨が来る前に堆積土砂撤去及び
竹林伐採に取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、交通の円滑化を図るためにも、また排気ガスの量を減らすことにもつながりますので、感応式信号の整備を進めていただくよう強く要望させていただきます。
以上で２回目を終わります。
◯副議長（木下敬二君） 環境生活部長冨塚昌子さん。
◯説明者（冨塚昌子君） 鳥獣保護区の見直しの検討をどのように進めるのかとの御質問です。鳥獣保護区の区域指定や見直しについては、千葉県鳥獣保護管理事業計画の策定時に検討を行っています。現計画の計画期間が来年度末で終了することから、今後、計画の策定作業に入ってまいりますが、この中で保護区の見直しに関しましては、市町村の意向を確認し、猟友会、農業団体等の意見も伺いながら検討を進めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 江野澤吉克君。
◯江野澤吉克君 答弁いただきましてありがとうございました。それでは、３回目の要望をさせていただきます。
鳥獣保護区の見直しについては、次期計画の策定作業に合わせて、市町村の意見も聞きながら検討していただけるとの答弁がありました。有害鳥獣による県内の農作物被害が少しでも軽減ができるように、これからが大事なんです。令和３年の狩猟期までに見直しができますように積極的な対応を要望しまして、質問を終わりといたします。ありがとうございました。
◯副議長（木下敬二君） 次に、大崎雄介君。
（大崎雄介君登壇、拍手）
◯大崎雄介君 こんにちは。本日最後の登壇、船橋市の大崎雄介でございます。今回も私の一般質問に、まだ見えておりませんが、妻と息子、母、弟家族と友人に駆けつけていただいております。いつもありがとうございます。
まずは、新型コロナウイルス感染が三たびの拡大をしております。お亡くなりになられた方に御冥福と、現在、御闘病中の方にお見舞い、そして医療関係者を初め、それぞれの立場で御奮闘いただいております全ての県民の皆様に尊敬の念を表したいと思います。
私も県議会議員の一員としてコロナ対策に尽力することをお約束して、今回も子供たちのことを中心に質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
最初は教育問題です。
まずは、校則について取り上げます。
校則については各地でその実態が報じられ、一部時代錯誤や合理性に欠けるもの、児童生徒への配慮が足りないものなどの問題が指摘されております。先月には佐賀県弁護士会が、必要か否かわからないのに必要以上に生徒を縛りつける、いわゆるブラック校則について中学校を調査、見直しを求める提言書を出したことが報道もされておりました。
本県においては、校則をもとにした頭髪指導について、千葉県弁護士会より警告を受けたことは御承知のとおりでございます。個別具体的な事情があって、一概に論じることは控えますが、時代の流れを踏まえた対応が求められていると思います。県教育委員会によれば、県立学校の校則については、各学校の実情に応じて校長先生の責任と権限をもって定め、運用しているとのことです。現場の自主性を重んじることは大切かと思いますけれども、先ほども述べたとおり、現在、県立学校の校則については閉鎖的で社会情勢、常識からかけ離れていないか、そのような懸念が持たれているのも事実でございます。
その認識のもと、１点お伺いいたします。県教育委員会は県立学校に対し、いわゆる校則について、どのような指導をしているのか。
次に、性教育について取り上げます。
新型コロナウイルス感染拡大以降、若年層の望まない妊娠がふえている可能性があるとの報告があります。正しい性の知識の普及を進めているあるＮＰＯ法人によると、メールによる妊娠、避妊に関する相談件数が、全国で休校措置がとられた３月に急増、高校生ら10代の相談件数は２倍となり、全体の９割を占めたとのことです。こうした事態を踏まえて、厚生労働省もコロナ禍における望まない妊娠の全国調査を行い、その結果を20年度中にまとめるとしています。
民間にも支援の動きがあります。私の地元船橋市には、本年７月、こうのとりのゆりかごで知られる熊本の慈恵病院によって、10代、未成年の妊婦向けのシェアハウスが設置をされました。14室の個室が用意されて、出産前後の２カ月利用することができます。そして大切なのは、生まれた子供について、自分で育てるのか、それとも養子縁組に出すのか、施設など社会に頼るのか、母親が決めることの支援をするということです。ともすると、今の社会は、妊娠した女性１人にその責任を全て押しつけてしまってはいないかというような気がしております。そのような中でとてもありがたい取り組みであり、地元船橋での開設に感謝を申し上げたいと思います。
そこで、本県においては、にんしんＳＯＳちばという相談支援事業を行っており、このような悩みを抱える女性らの相談や、必要に応じて関係機関への同行支援を行っているとお聞きをしております。
そこでお伺いします。にんしんＳＯＳちばにおける10代からの相談状況はどうか。また、若い世代が悩んだときに窓口へつながるよう、事業の周知が重要と思うが、その取り組み状況はどうか。
次に、この問題に対する県立高校の対応を取り上げます。10代の特に高校生にとって最も相談しやすい、また、彼ら、彼女らの悩みや変化をいち早く察知して寄り添うことができるのが日常を過ごす高等学校です。県教育委員会によれば、いじめ、不登校、心身の変化など、高校生の抱える問題をさまざまな形で発見、相談を行い、適切に御指導いただいているとのことです。また午前中、公明党の仲村議員の代表質問においても、児童生徒の相談体制については、その取り組みが取り上げられておりました。
そしてこの問題、高校生の妊娠、出産についてですが、文部科学省によりますと、2018年３月末に公表された高校生の妊娠に関する実態調査によれば、2015年度、2016年度で都道府県教育委員会が把握している高校生の妊娠が2,098件であり、そのうちの約３割が自主退学をしているとのことが明らかにされました。これを受けて文部科学省は、妊娠した高校生が学業を継続できるよう支援を求める通知を出したとのことです。高校生の妊娠の問題点として、精神的にも経済的にも自立していない中での子育てや出産の経済的ないろんな不安があります。そこに自主退学となってしまいますと、高校による継続的な支援も受けられなくなってしまう。また、高卒資格も得られず、貧困のスパイラルに陥りやすいことが容易に想像できると思います。コロナ禍において、先ほども述べたように、高校生の妊娠、出産の機会がふえることも想定されます。
そこでお伺いいたします。生徒が妊娠していることを把握した場合、県立高等学校ではどのように対応するのか。
さらに、性教育について取り上げます。冒頭で述べたとおり、コロナ禍で10代の妊娠相談が急増しています。知識がないまま性行為を行い、望まない妊娠に至るケースが多いのです。学校での性教育が大変重要です。しかしながら、皆様方もそうかと思いますけれども、私も学校の性教育で実際の性交渉や避妊の仕方についてほとんど学んだ記憶がないと思います。そのため、多くの児童生徒がインターネットや雑誌など、ある種偏った情報に触れ、その間違った知識やよくわからないままの未熟な性交渉へとつながってしまっています。
そこでお伺いいたします。県教育委員会では、性教育についてどのように取り組んでいるのか。
教育問題の最後に、高校生の進路について取り上げます。
この問題でも、やはり新型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念されます。コロナ禍によって日本経済は深刻な打撃を受けております。特に年末にかけて観光業や飲食業を初め、あらゆる企業が耐えられずに倒産してしまうのではないかという危機的な状況だと思います。このような景気の悪化、企業業績の悪化は雇用に直結します。業績悪化によるリストラのニュースは後を絶ちません。当然、高校生の就職にも大きな影響があると心配されます。
日本経済新聞社が先月26日にまとめた2021年度の採用状況調査の最終集計によって、主要企業の高卒採用の内定者数、21年春入社は20年春入社と比べ31.9％も減り、減少率はリーマン・ショックに次ぐ大きさとの実態が公表されました。
そこでお伺いをいたします。県立高等学校の就職内定状況はどうか。また、どのように支援しているのか。
さらに、進学を希望する生徒の御家庭の経済状況にも目を配らせなければなりません。経済的な困難を抱える高校生の問題はコロナ禍によって始まったわけじゃなくて、従来からありました。私も１期目からこの問題に取り組み、私自身、高校生のとき、親の経済状況から進学に際し大きな悩みがあり、当時の学校の先生から奨学金制度を紹介いただき、また申請から面接、その後の給付手続まで親身になってフォローいただきました。おかげさまで無事大学へ進学、その借りた奨学金も無事２年前に完済することができました。当時、私が社会や学校からいただいた御恩をそれ以上のものにして、今、困難を抱える高校生を支援することで御恩返しがしたい、そのような思いから、以下伺います。
経済的に困難な生徒が大学等に進学を希望する場合、県立高等学校ではどのような支援を行っているのか。
次に、待機児童の解消について取り上げます。
少子化が予想をはるかに超えるスピードで進展をしています。厚生労働省の発表によれば、昨年の出生数が前年比５万3,161人減の86万5,239人。ことしはさらに84万人台半ばまで下がる見通しであることも先月政府から示されました。そして、コロナ禍の影響が顕著に出始めるのが来年の見通しです。
厚生労働省が10月21日に発表した全国の妊娠届の件数は、感染への不安が高まった３月ごろに妊娠した人が届け出をする５月以降、７月までが前年同期を１割超下回っています。このことから、来年は出生数が何と80万人を切るとの見方も出ております。出産年齢人口のボリュームゾーンが大きく減少してしまった今、コロナがさらに追い打ちをかけ、少子化は避けられないという厳しい現実があります。少子化対策、もはや手おくれ。それぐらいの危機感を政治は、行政は持たなくてはなりません。だからこそ、子供を産み育てやすい環境をつくることは最低限の政策であると思います。
本県においては、本年３月、千葉県子ども・子育て支援事業支援計画及び新千葉県次世代育成支援行動計画を継承する一体的な計画として千葉県子ども・子育て支援プラン2020を策定し、子供を産み育てやすい環境の整備に尽力しているとお聞きしております。その中でも特に待機児童の解消に力を入れているとの話を聞きました。待機児童については、長らく社会問題、行政の特に基礎自治体である市町村の大きな政策課題でありました。このような少子化対策の具体的な対策、子供を産んで育てて、望めば安心・安全に子供を預けられる、このような基本的な政策が最も大事だと思います。
そこでお伺いします。県内の保育所等の待機児童の状況はどうか。また、待機児童解消に向け、どう取り組んでいるのか。
次に、電子県庁についてです。
菅新政権の目玉政策の１つとして行政のデジタル化、ＩＣＴの活用があります。デジタル化やＩＣＴの活用については、従来から日本の取り組みのおくれが指摘をされていたところです。これもコロナ禍を契機として、ようやく政府の重い腰を上げたのだと思います。今後、国のみならず、多くの都道府県でもその取り組みは加速していくと思われます。本県もおくれをとるわけにはいきません。
本年１月、私は千葉県議会アメリカ行政調査団の一員としてアメリカ合衆国を訪問、県政発展のために視察をさせていただきました。派遣いただきました皆様方にも感謝を申し上げたいと思います。その視察の中で、自治体のＩＣＴ活用を支援し、さらに、それによって問題解決に取り組んでいるコード・フォー・アメリカという団体がありました。そこで強く強調されていたことは、ＩＣＴ技術を活用する際に最も大切なことは、まず利用者の立場に立って物事を考えるということでした。ヒアリングの中でも、実際に職員が利用者に寄り添って行政サービスの手続を行って、そこで利用者の使い勝手、ユーザーインターフェースの評価をし、適宜改善を行っているという取り組みを聞きました。本県においては、ホームページやＳＮＳ、さらに昨日の立憲民主・千葉民主の会の野田議員の代表質問でも取り上げておりましたが、電子申請サービスと積極的に取り組んでいただいているものと思います。先日もホームページがリニューアルされたとの発表がありました。
そこで、以下３点お伺いします。
県ホームページの使いやすさ、見やすさについて、どのように評価、改善をしているのか。
ことし11月に行われたホームページのリニューアルでは、どのような点が改善されたのか。
ちば電子申請サービスのユーザーインターフェースについて、どのように改善しているのか。
次に、県内企業の海外展開について取り上げます。
私は知事の３期12年の功績として、海外トップセールスを高く評価しております。とてもよいお仕事をされたと思います。知事が先頭に立って交渉、親交を図ることで経済、文化、学術等々、さまざまな分野での成果があったのだろうと思います。今回の私の質問では、中でも経済交流、特に県内企業の海外展開についてお伺いをしたいと思います。
先ほども申し上げました、私が行かせていただいたアメリカ行政調査においては、進出企業の支援についても視察をさせていただきました。訪問した福岡県サンフランシスコ事務所では、福岡県の取り組みについてヒアリングをいたしました。県内企業の海外進出について、シリコンバレー視察のアテンドや進出時の調整等の支援を行っているとのことでした。また、福岡県と県内中小企業が推進しているプログラミング言語のＲｕｂｙの普及支援も行い、現地企業との交流も図っているとのことでした。本県においては、残念ながら海外に事務所を置くに至っておりません。私は、個人的には成田空港や千葉港を抱える国際都市千葉県ですから、戦略的に海外事務所を持つことも検討いただければと思っております。しかしながら、その役割以上の成果を森田知事のトップセールスが果たしてきたのだろうと思います。
そこでお伺いします。知事の海外トップセールスにおける中小企業の海外展開支援の取り組み状況はどうか。
次に、外国人人材について、まずは県の留学生受入プログラムを取り上げます。
知事のトップセールス、海外との経済連携の大きな成果の１つが、本年度から始まった千葉県留学生受入プログラムだと思います。特に人手不足が深刻な介護人材を確保するために、昨年３月に知事はベトナムを訪問し、県と同国との人材の育成及び受け入れに係る覚書を締結、あわせてプログラムに参加する現地日本語学校との事業協定を締結されました。そして、本年４月から44名の留学生を受け入れ、日本語学校での学びがスタートする予定でした。ところが、やはりここでもコロナ禍の影響で、予定どおりの来日ができていない状況だとお聞きをしております。
そこでお伺いをします。留学生受入プログラムの現状はどうか。
県が進める介護での外国人材の活用にとどまらず、本県には留学生、外国人技能実習生と多くの外国人人材が活躍をしております。そして残念ながら、その増加に伴ってさまざまな問題が発生しております。コロナ禍によって、それがさらに深刻化、顕在化しているのではないでしょうか。ベトナム人技能実習生の犯罪が大きく報道もされております。もちろん犯罪行為は許されることではありません。しかし、その本質を見誤ってもなりません。
コロナ禍による景気悪化により仕事を失い、生活のためにある意味追い込まれて犯罪行為に及んでしまう事例が多いのです。これは我々受け入れる日本側の問題でもあると思います。今回のこの質問では、コロナ禍における本県在住外国人支援について取り上げます。
我々日本人でも、現在のコロナの状況や感染防止、ＰＣＲ検査、給付金などの公的支援、さまざまな情報を正確に得るのが難しいと思います。ましてや外国人にとっては困難なことだと思います。本県では、従来から外国人総合相談窓口において、さまざまな相談に対応しているとお聞きをしております。
そこで２点お伺いします。
外国人総合相談窓口における
新型コロナウイルス感染症関連の相談状況はどうか。
外国人住民への情報提供はＳＮＳの活用が有効と思うが、現在の状況と今後の取り組みはどうか。
最後に、国際交流について取り上げます。
先ほどの福岡のサンフランシスコ事務所でのヒアリングでは、事務所があるサニーベール市と福岡県の飯塚市は姉妹都市で交流が非常に盛んだとのことで、毎年中学生が20名ずつお互いに行き来している状況もお聞きしました。福岡県はさらに支援をして、アメリカの商工会議所の協力も得てビジネス交流にも広げていくとのお話をお伺いしました。本県は国際交流として、アメリカ・ウィスコンシン州、ドイツ・デュッセルドルフ市、台湾の桃園市と姉妹県州や友好交流の協定を結び、友好親善を深めているとお聞きをしております。本年は残念ながらコロナ禍により、その交流にも大きな影響が出ているとお聞きをしております。
そこでお伺いします。姉妹・友好都市との交流の状況と今後の取り組みはどうか。
以上、１質といたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（木下敬二君） 大崎雄介君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 大崎雄介議員の御質問にお答えいたします。
きょうは支援者の皆さん──奥さん、子供ちゃんがぐずったから退室しちゃったんですね。ありがとうございます。
まず、県内企業の海外展開についてお答えいたします。
トップセールスにおける中小企業の海外展開支援の取り組み状況についての御質問でございます。これまで特に親日的で経済発展の著しいアジアの国、地域を対象にトップセールスを実施し、県産農水産物輸出促進や観光客の誘致などとともに、中小企業の海外展開支援についても取り組んでまいりました。具体的には、平成27年度にタイ工業省を訪問し、中小企業支援の覚書を締結したほか、平成30年度にはベトナムへの経済ミッション団の派遣や、ホーチミン市長と経済分野での意見交換などを行いました。トップセールスを契機とした企業の海外展開の拡大に向けて、現在、タイ工業省と連携した商談会等のビジネスマッチングやベトナムへの経済ミッション団派遣などのフォローアップに取り組んでいるところでございます。
次に、国際交流についてお答えいたします。
姉妹・友好都市との交流についての御質問でございます。県では、ことし30周年を迎えた米国ウィスコンシン州を初めドイツ・デュッセルドルフ市、台湾・桃園市と姉妹・友好都市協定を締結し、スポーツ、文化、教育等の幅広い分野で交流を続けているところでございます。これまで延べ4,500人以上が行き来しており、テニス、卓球などの交流試合やオーケストラによる合同コンサート、ホームステイ等、言葉や文化の異なる人々との触れ合いを通じて相互理解を深めてまいりました。現在は新型コロナウイルスの影響により、人の往来は難しい状況にありますが、インターネットの活用など新たな取り組みを検討するとともに、収束後の円滑な交流再開に向け、引き続き姉妹・友好都市や交流団体等との良好な関係づくりに努めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（木下敬二君） 総務部長石川徹君。
（説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは電子県庁についてのうち、ちば電子申請サービスのユーザーインターフェースに関する御質問にお答えいたします。
現在、ちば電子申請サービスで利用しているシステムについては、利用者からの改善要望を県から定期的にシステム提供事業者に伝えることにより、ユーザーインターフェース等の改善につなげております。令和３年度に更新予定の次期システムの提供事業者の選定に当たっては、利用者が負担を感じることなく、容易に操作ができることなどを要件といたしました。その結果、スマートフォンの小さな画面でも視認性にすぐれ、高齢者や障害のある方も快適にストレスなく利用でき、また文字サイズの拡大、音声読み上げ等にも配慮したシステムを導入する予定でございます。次期システムの導入後も、利用者からの改善要望を定期的にシステム提供事業者に伝え、ユーザーインターフェース等のさらなる改善に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
（説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは電子県庁についてのうち２問と外国人人材についてのうち２問、計４問についてお答えいたします。
まず、県ホームページの使いやすさ、見やすさに関する御質問ですが、県ではホームページにおいて、ページデザインの統一や分野別の案内など、必要な情報を見やすく探しやすく提供できるよう努めております。また、高齢者や障害者の方々を含め、誰もが情報や機能を支障なく利用できるように定めた千葉県ホームページウェブアクセシビリティ方針に基づき、年１回、利用者ニーズへの適合状況を確認する試験を実施し、その結果を踏まえ改善を行っております。こうした取り組みにより、県ホームページは、アクセスのしやすさに関する民間調査会社がことし７月に公表した調査結果において、全都道府県の中で２位の評価を得たところでございます。
次に、県ホームページのリニューアルに関する御質問ですが、ことし11月に実施したリニューアルでは、高齢者、障害者等にも読みやすいユニバーサルデザインフォントを使用するとともに、外国人旅行者や県内在住外国人の増加に対応するため、全ページが８言語に翻訳される機械翻訳機能を追加するなど、誰もが利用しやすいホームページとなるよう改善を行いました。今後もホームページの改善に努め、県政情報の発信の充実を図ってまいります。
次に、外国人総合相談窓口における
新型コロナウイルス感染症関連の相談状況についての御質問ですが、県では、外国人住民が安全で快適な生活を送ることができるよう、英語、中国語、ベトナム語など13言語で対応する外国人総合相談窓口を運営しており、令和元年度は1,223件の相談に対応いたしました。
新型コロナウイルス感染症に関連した相談は本年２月から10月までに319件あり、全体の約４分の１を占めております。主な内容は、医療機関や検査機関に関するもの、休業や解雇など就労に関するもの、給付金や貸付金など支援に関するものなどでございます。相談者に対しては、各種支援制度の内容や手続を案内するほか、通訳による支援等により行政窓口へつなぐなど、外国人住民の不安解消に努めているところでございます。
次に、外国人住民へのＳＮＳを活用した情報提供についての御質問ですが、外国人住民への情報提供については、ホームページに多言語で情報を掲載するとともに、ＳＮＳを活用し、その周知を図ることが効果的であると考えております。そこで県では、ホームページに機械翻訳機能を導入したほか、教育制度、住まい、行政窓口等の日常生活に必要な情報などを外国人向けの専用ページを設けて提供するとともに、千葉県国際交流センターのフェイスブックでもＳＮＳを発信しております。今後は外国人住民の視点を生かして、県への提案等を行うチーバくんパートナーにＳＮＳによる発信を求めるとともに、市町村や国際交流団体と連携し、より多くの外国人住民がＳＮＳを通じて適切に情報を得ることができるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 健康福祉部長加瀬博夫君。
（説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは教育問題についての１問と待機児童の解消についての１問、外国人人材についての１問の計３問につきましてお答えをいたします。
まず初めに、にんしんＳＯＳちば事業の周知に関する御質問です。にんしんＳＯＳちば事業は、予期しない妊娠など、さまざまな事情から妊娠、出産に不安や悩みを抱える女性等からのＳＯＳに対する支援窓口といたしまして、昨年１月に開設したものです。本年４月から９月までの相談者は252名で、そのうち10代の相談者は113人、全体の45％を占めており、生理のおくれや避妊の失敗などに関する相談が多い状況でございます。また、事業の周知につきましては、若い世代がより相談しやすくなるよう、ことし７月からツイッターによる案内を開始したほか、カード型チラシを作成し、夏休み前に県内の全高校生に向けて配布をするとともに、ドラッグストア等へ掲示による周知を依頼しているところでございます。
次に、保育所等の待機児童の状況及び解消についての御質問です。本年４月１日現在の県内の保育所等待機児童数は833人であり、前年の1,020人から187人減少しております。待機児童の解消に向け、県といたしましては、保育所等の新設や改修等に対し財政支援を行い、計画的な整備の促進を図るとともに、保育士の給与改善や基準を上回る配置に対する助成などによりまして、保育士の確保、定着に努めているところです。千葉県子ども・子育て支援プラン2020では、令和３年４月に待機児童を解消し、それ以降もゼロを維持していくことを目指していますが、年内に発表される見込みの国の新たなプランも踏まえ市町村と連携、協働し、待機児童の解消に取り組んでまいります。
最後に、留学生受入プログラムに関する御質問です。令和元年度にマッチングを行いましたベトナムからの第１期生につきましては、新型コロナウイルスの影響に伴う入国制限により来日がおくれておりましたが、制限の緩和に伴い順次入国が始まっており、12月３日までに42名が入国をしております。県では関係機関と協力して、入国後14日間の待機場所の確保に加え、待機期間中はオンライン研修等により留学生を支援しており、留学生は待機期間終了後、順次県内の日本語学校へ入学しております。また、今年度に募集を行った第２期生につきましては、52名が受け入れ施設とのマッチングを終えて現地の日本語学校で学習しており、来年４月に来日する予定となっております。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは教育問題についての５問にお答えいたします。
まず、校則等についてどのような指導をしているのかとの御質問ですが、校則等は学校で集団生活をする上で必要な決まりであり、その指導に当たっては、児童生徒の内面的な自覚を促し、自主的に守る態度を育成することが重要と考えております。このような学校の決まりを守ることの意義について、生徒、保護者にしっかり理解いただくことが重要であり、入学説明会を初め、さまざまな機会を捉え周知するよう、県教育委員会より県立学校を指導しているところです。また、校則等は時代の進展なども踏まえた上で、生徒や保護者の意見も聞きながら定期的に点検し、必要に応じて見直すことが適切であり、この旨も指導しているところです。
次に、妊娠した生徒への学校の対応についての御質問ですが、県教育委員会では、平成27年に各県立学校に通知を発出し、妊娠した生徒への対応について、母体の保護を第一として、当該生徒をケアしつつ教育上必要な配慮をすることとしております。具体的には本人、保護者の同意のもと、医療と連携して今後の見通しを立て、当該生徒の学業継続に向けて校内でケース会議を開き、スクールソーシャルワーカーの助言も得ながら支援計画を策定するなどの対応をしております。さらに当該生徒の日々の教育活動については、体調等に十分留意した上で体育実技をレポートで代替したり、欠席した授業の補習を行ったりするなど、卒業に向け積極的に支援しております。
次に、性教育についてどのように取り組んでいるのかとの御質問ですが、学校における性教育は、学習指導要領に基づき、体育、道徳、特別活動など教育活動全体を通じて行われております。具体的には、体育や保健体育において、小学校では思春期の体の変化、中学校では生殖にかかわる機能の成熟、高等学校では受精、妊娠、出産とそれに伴う健康課題などの科学的知識を身につけ、または道徳において、生命のとうとさ、思いやりや相互理解等についても指導しております。また実施に当たっては、児童生徒の発達段階を踏まえ保護者の理解を得つつ、学校全体で共通理解を図りながら取り組んでおります。あわせて県教育委員会では、毎年度、各学校の教職員約1,200名を対象として性教育研修会を実施し、指導力の向上を図っております。
次に、県立高等学校の就職内定状況等についての御質問ですが、県立高等学校の新規卒業予定者の内定率は11月26日現在、69.6％であり、今年度の採用選考の開始が昨年より１カ月おくれとなっており、昨年10月末の72.2％と比較してやや下回っております。各学校からは、就職内定状況等は例年と余り変わらないとの声がある一方、求人が昨年より大きく減っている、例年合格していた企業で内定が得られないなど、就職状況が厳しいとの声も上がっております。県教育委員会では、新型コロナによる高校生の就職への影響を回避するため、今後、県内の経済団体等に雇用維持に係る要請を行うとともに、労働局等と連携して、高校生の採用に積極的な企業の求人情報を学校に提供するなど、就職の機会の確保に努めてまいります。
最後に、経済的に困難な生徒が大学等に進学を希望する場合の支援についての御質問ですが、県立高等学校では、日本学生支援機構の給付型と貸与型の奨学金制度を周知しており、このうち今年度から支給額が拡充された給付型奨学金については、来年度進学予定の生徒約4,000名を機構に推薦したところです。あわせて、
新型コロナウイルス感染症等の影響で家計が急変した場合は進学後の申し込みも可能である旨を周知しております。このほか、民間の財団や各大学において、奨学金制度や授業料減免制度などがあります。県教育委員会では、これらの情報を全県立高等学校の進路指導主事を集めた協議会で集約、共有するとともに、各学校で個々の生徒に応じた情報を提供することで、一人でも多くの生徒が希望する進路をかなえられるよう、引き続き支援してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 大崎雄介君。
◯大崎雄介君 知事初め執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、残りの時間で再質問及び要望をさせていただきたいと思います。
最初に、教育問題です。
校則について、時代の進展を踏まえて、生徒や保護者の意見も聞きながら定期的に点検、そして必要に応じて見直すよう指導するとの御答弁をいただきました。この点についてですが、各学校の校則などの見直しの状況を県教育委員会がしっかりと把握することが大切だと思います。
そこで、これは再質問いたします。学校には校則等の見直しについて、どのような方法で指導に当たっているのか。
次に、性教育です。にんしんＳＯＳちばについて、るる御説明いただきました。ありがとうございます。本県の状況も、４月から９月までの10代の相談者が113人、前年同期では57人とお聞きしておりますので、増加していることがわかりました。これは当然、コロナ禍による影響もあると思いますが、お話を聞いたところ、担当課の御努力もあって、このにんしんＳＯＳちばの事業自体の周知が進んだということもお聞きしております。御成果だと思います。
議長の許可を得まして、御答弁の中にありました、高校生に夏休み前に配られたというカード型のにんしんＳＯＳちばを皆様にお配りさせていただきました。このチラシです。これを高校生全員ですから、当然、女子生徒のみならず、男子高校生にも配ったということで、とてもよい取り組みだと思います。これについては要望ですが、引き続き事業の拡充と周知──こうやって、いろいろな工夫をしていただいておりますので、引き続きの工夫で、一人でも多くの悩む生徒に支援のドアが開かれればいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして県立高校の対応ですが、生徒が妊娠していることを把握した場合、県立高校は母体保護を第一に、本人の希望に寄り添う対応、スクールソーシャルワーカーの皆さんや、学校を挙げて支援計画を練って支援いただけるということがよくわかりました。しかし、やはり最も大切なのは学校の先生方のみならず、同級生であったり、他の在校生を含めた周りの理解、特にやっぱり社会の理解だと思います。
そこですごく大事なのが、次に移りますが、性教育だと思います。学習指導要領に基づき指導していることをお伺いしました。この点は質問を申し上げます。その指導に当たる教員の指導力向上を図るため、毎年度、性教育研修会を実施していると聞きました。
そこでお聞きします。再質問です。性教育研修会では、どのようなことを行っているのでしょうか。
次に、高校生の進路です。就職の状況について、例年より就職活動自体が１カ月おくれて、11月26日時点で69.6％とお聞きしました。御答弁にあったように、このコロナ禍の厳しい状況の中では大変御奮闘いただいているなと思います。ありがとうございます。感染が拡大している現状があり、年末年始、年度末に向けて、さらに就職先企業の業績が厳しくなることも想定されます。厚生労働省は９月、本年春卒業の大学生や高校生への採用内定取り消しが８月末で76事業所、174人、うち高校生は42人だと発表しました。昨年の調査の５倍で、コロナ禍の影響は大きいものがあります。県教育委員会におかれましては、このような厳しい現状を踏まえて、引き続き御尽力をいただきますよう要望といたします。
次に、経済的困難を抱える生徒への支援についてです。基本的には、国が用意した奨学金や民間の奨学金の制度、そういったものをしっかりと学校の先生が把握をして、困っている生徒にその支援が届くように相談していただけるということだと思います。
これも要望になりますけども、生徒の希望に寄り添うように引き続きの御尽力をお願いいたします。
次に、待機児童対策です。御答弁によりますと、令和２年４月１日時点の待機児童数は833人、前年比187人減ということでした。そして、ことし３月の千葉県子ども・子育て支援プラン2020では大変野心的というか、令和３年４月、来年の４月時点で待機児童をゼロにして、それを維持していくというような決意を述べられました。ありがとうございます。その際に市町村と連携しつつという御答弁内容がありましたけれども、各自治体で状況が違っています。私も各自治体を見たり、ヒアリングさせていただいておりますけども、公定価格の差によって、近隣との保育士確保に困難を抱えている自治体があったりですとか、そもそも保育所を整備する用地がないよですとか、用地がない分、上物を建ててもらって、そこに新たに補助金を出すとか、各自治体がさまざまな工夫をしていると思います。
そのような状況ですので、要望ですが、各自治体の状況を踏まえて、引き続き待機児童解消に向け御尽力をお願いします。
次に、電子県庁です。これは両方に言えることですけれども、ユーザーインターフェース、利用者の使い勝手というものは日々改善だと思います。日々、常に問題はないかを見ながら改善をいただきたいと思います。
要望です。引き続き、常にユーザーインターフェースの改善を図りながらの運用をお願いします。
県内企業の海外展開です。知事のトップセールス、これの成果ですけども、知事自体の人的な属人的な成果の側面がありますので、ぜひこの成果、絶やすことのないようにつなげていただきたいと思います。
要望です。知事が築かれた海外との経済協力を絶やさずに、さらに発展するよう御尽力をお願いします。
外国人人材についてです。留学生受入プログラムについては、コロナで当初のスケジュールから大幅におくれて、ようやく12月２日ぐらい、12月頭までに42名が入国、そして今月、さらに２名入国、予定の44名、全員無事入国とお聞きしています。彼ら44名の１期生は入国、入学がおくれた分、１年目の学習期間が１年４カ月となると聞いております。来年４月の52名の２期生と重なる形になります。当然、学生、そして受け入れ側双方に負担となると思いますので、丁寧なフォローをお願いします。
また、入国に際して、県担当課は大変丁寧にやっていらっしゃる話も聞きました。一部報道では、ベトナムの方を24人、相部屋で隔離するなど、人道上も大変問題のある対応が報道されておりますので、それに対して、県の担当課自体が成田空港まで送迎に行って、丁寧に事業に当たっているとお聞きしております。大変感謝を申し上げたいと思います。この外国人労働者の問題は、本当に負の側面が強く報道が出ております。これは、やはり県のような公的機関がしっかりとリードすることによって、外国の方も日本サイドもウイン・ウインといいますか、双方の利益につながると思います。
要望です。引き続きこの事業に丁寧に尽力をお願いします。
外国人総合相談窓口ですが、これも引き続き本県在住の外国人が安心して暮らせるよう、御尽力をお願いします。
国際交流についてです。これも、ウィスコンシン州と本当はことし30周年記念と、記念行事も予定しておりましたけども、コロナ禍で行われなかったともお聞きしております。来年以降、コロナの状況を見ながら、ぜひともこの30年は大きなくくりですので、諦めずに、引き続き何か親交が深まるような取り組みをお願いしたいと思います。
要望です。引き続き国際交流に積極的に取り組んでください。
以上、２質とします。
◯副議長（木下敬二君） 教育長澤川和宏君。
◯説明者（澤川和宏君） 私からは再質問２問にお答えいたします。
まず、校則等の見直しについて、どのような方法で指導しているのかとの御質問でございます。県教育委員会では、校則等について定期的に点検し、必要に応じて見直すことを校長会議、また生徒指導担当者会議等を通じ、繰り返し毎年指導をしているところです。また、毎年実施しております学校評価アンケートにおきましても、校則等の生徒指導について、生徒や保護者の意見を聞くよう指導しているところでございます。これを踏まえ各学校では、各校長の責任において、定期的に校則等の点検が行われているものと承知しております。
続きまして、性教育研修会でどのようなことを行っているのかとの御質問でございます。これまでの研修会では、例えば「児童生徒の心に響く性教育」と題しまして、産婦人科の先生に御講演をいただいたり、また学校の実践例として、保健、道徳、特別活動など、学校全体で性教育を実施した、そういった事例の発表を行いまして、教職員の資質向上に努めているところでございます。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 大崎雄介君。
◯大崎雄介君 教育長、ありがとうございました。
校則についてです。これは佐賀県の例もそうですし、本県についても、外部から校則は問題あると指摘されている現状もありますので、ぜひ教育委員会がしっかり把握して、大丈夫だと、そのようなことを発信して、また校則について、丁寧に教育委員会として把握、適切な指導に努めるようお願いしたいと思います。
そして最後に性教育についてですが、これを取り上げましたのは、今の日本の社会において子供たちの教育──昨年の12月議会で、私、生きるための力としてお金のことを取り上げました。お金と同様に教育が避けがちな性の問題ですね。これについて、やはり問題提起がしたいという思いから今回取り上げました。教育委員会の皆さんと話をすると、どうしても指導要領の壁というものを感じます。心身の成長、心の成長に応じて、例えば受精であったりとか、いろんなことを教えているという話でしたけども、結局、現実に役に立つ、実際の性交渉であるとか避妊についてということを学ぶ場が実は日本はないんですね。これが今の日本の10代であるとか社会全体の大きな問題になっているような危機感を私は持っております。性教育が進んでいるドイツの事例を見ますと、子供の力を信じて、子供たちに対して包み隠さず伝えること。お金の問題もそうですけども、性についても正面から教えるような教育であっていただきたいと。これは県というよりも国だと思うんですけども、ともに問題意識を持っていただきたいなと思っております。
まとまりませんが、要望です。時代に合った性教育となるよう取り組みいただきますようお願いいたします。
大変ありがとうございました。終わります。
◯副議長（木下敬二君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
12月７日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時25分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．仲村秀明君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．江野澤吉克君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．大崎雄介君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 山中 操 君
副 議 長 木下 敬二 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
松崎 太洋 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 鈴木 陽介 君
安藤じゅん子君 守屋 貴子 君 大崎 雄介 君
高橋 祐子 君 秋本 享志 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 小路 正和 君 中村 実 君
伊藤とし子 君 川井 友則 君 水野 友貴 君
谷田川充丈 君 田村 耕作 君 横山 秀明 君
野田 剛彦 君 大川 忠夫 君 松戸 隆政 君
網中 肇 君 三沢 智 君 石井 一美 君
岩井 泰憲 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
中沢 裕隆 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君 坂下しげき 君
プリティ長嶋君 秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君
入江 晶子 君 高橋 浩 君 礒部 裕和 君
矢崎堅太郎 君 天野 行雄 君 林 幹人 君
瀧田 敏幸 君 伊藤 昌弘 君 江野澤吉克 君
今井 勝 君 臼井 正一 君 信田 光保 君
鈴木 衛 君 武田 正光 君 佐野 彰 君
加藤 英雄 君 みわ 由美 君 藤井 弘之 君
赤間 正明 君 竹内 圭司 君 田中 信行 君
河野 俊紀 君 石橋 清孝 君 宇野 裕 君
本間 進 君 酒井 茂英 君 浜田 穂積 君
川名 寛章 君 河上 茂 君 伊藤 和男 君
小高 伸太 君 宍倉 登 君 阿部 紘一 君
吉本 充 君 阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君
西尾 憲一 君 小宮 清子 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 石川 徹 君
総 合 企 画 部 長 鎌形 悦弘 君
防災危機管理部長 石渡 敏温 君
健 康 福 祉 部 長 加瀬 博夫 君
保健医療担当部長 渡辺 真俊 君
環 境 生 活 部 長 冨塚 昌子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 高橋 俊之 君
商 工 労 働 部 長 田中 剛 君
農 林 水 産 部 長 穴澤 幸男 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 保坂 隆 君
会 計 管 理 者 松尾 晴介 君
企 業 局 長 岡本 和貴 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 楠 芳伸 君
人事委員会事務局長 清水 生也 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 宇井 隆浩
事 務 局 次 長 増田 等
議 事 課 長 鈴木 正雄
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 粕谷 健
議 事 班 長 荻原 裕一
委 員 会 班 長 石塚 春美
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