千葉県議会 2020-09-05
令和２年９月定例会（第５日目） 本文
令和２年９月招集 千葉県
定例県議会会議録（第５号）
令和２年９月29日（火曜日）
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議 事 日 程
議事日程（第５号）
令和２年９月29日（火曜日）午前10時開議
日程第１ 議案第１号ないし議案第20号、報告第１号ないし報告第４号及び決算認定に対する質
疑並びに一般質問
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午前10時０分開議
◯議長（山中 操君） これより本日の会議を開きます。
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質疑並びに一般質問
◯議長（山中 操君） 日程第１、議案第１号ないし第20号、報告第１号ないし第４号及び決算認定についてを一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により臼井正一君。
（臼井正一君登壇、拍手）
◯臼井正一君 皆様、おはようございます。自由民主党、千葉市美浜区選出、臼井正一でございます。今定例県議会で一般質問の機会をお与えいただきました会派、先輩、同僚の皆様方に、まず心から感謝を申し上げます。
そして、本日は、通常ですと、私の有権者、支持者の皆様方を傍聴席にお招きするところですが、コロナ禍ということで、インターネットを通じて応援してくれているものと思います。傍聴席には質問に関係する社協の皆さん、そして
肢体不自由児協会の横川事務局長、傍聴に来ていただいております。ありがとうございます。
前回の質問が昨年の６月でありました。それから、この台風、大雨災害、そしてこの
新型コロナウイルス禍ということで、世の中がまさに一変してしまいました。そうした、まさに国難とも言える状況の中、
森田健作知事並びに執行部の皆様方におかれましては、まさに先頭に立って、この難局を打開してくださるべく、まさに昼夜を分かたず、不眠不休で活動していただいていることには感謝を申し上げます。知事におかれましては、昨年12月の我が党の代表質問で、私的視察というものがあるのかという質問に対して、その私的視察に関して、御批判を受けとめながら、その後一連の行動を含めて県民におわびをされました。以降はしっかり頑張っていただいているなというふうに思います。
この議場のごく近くに千葉神社があります。知事も節分にお越しをいただいたり、選挙のときは出陣式をその場で行ったり、知事にもゆかりの深い神社ですけれども、その千葉神社の御祭神が
北辰妙見尊星王という、いわゆる北極星が神様であります。北極星というのは常に北の位置にあって、夜中、道に迷いそうな旅人を、北の位置を示して迷わないように導く、そんな存在であります。ぜひ知事にあっては、これからもその位置にぶれることなくいていただいて、県民、そして県の職員が道に迷いそうになったときに、まさに見上げれば、そこに森田健作、そういう存在であっていただきたい。最後までお願いを申し上げまして、以下、質問に入らせていただきます。
質問は淡白でありますが、私、臼井だけに、答弁は濃い目でお願いいたします。
初めに、私学助成について伺います。
教育は国家百年の大計です。私立学校は、建学の精神にのっとり、それぞれが創意工夫した教育を実践し、個性豊かで多種多様な人材を育成しており、公教育の一翼として大変重要な役割を担っています。国も地方もその重要性に鑑み、厳しい財政状況の中ではありますが、少しずつですが、その拡充に努めてきました。特に森田知事には、全国最低水準にまで陥った私学助成を全国平均以上にまで押し上げた功績は高く評価されているところで、私も私立学校に子供を通わせている親の１人として敬意を申し上げます。
国の就学支援金の制度拡充に伴い、県の
授業料減免制度も拡充されてきましたが、その支給対象となるのは、県内にある私立高校へ通う生徒となっていることから、千葉県から近隣都県の私立高校へ通う生徒も一定数いるものの、その生徒たちは、県の
授業料減免制度は受けられないことになります。
授業料減免制度は、各都道府県により独自の運用をしていることから、東京都に限って言えば、都内在住者を補助対象としており、都内からどこの県の私立高校に通っても都が支援することになっています。そのため、千葉から東京へ通う生徒は、千葉県、東京都、このどちらの制度も対象外となってしまっている現状があり、この制度の違いをどうやって埋めていくのか考えていく必要があると思います。
そこで伺います。都県間の私学助成について、どのように考えているのか。
次に、コロナ禍による私立学校等への支援について伺います。
子供を私立学校や幼稚園に通わせている保護者の中にも、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大きく減少してしまった方も少なくありません。今後、このコロナ禍においても、安心して学校や幼稚園に子供を通わせたいと切に願っている保護者からすれば、授業料、保育料を支払い続けることについて、非常に不安に感じていると思います。一方、受け入れる学校側においても、再開していく中では、子供たち及び教職員の感染リスクを可能な限り低減するため、学校においても３つの密を徹底的に避ける基本的な感染対策を継続する学校の新しい生活様式への対応が求められています。今後、感染が収束しない状況が続くのであれば、保護者の経済的負担や学校運営にさらなる影響を及ぼすおそれがあります。教育の質を低下させず、安心して教育を受けられる環境を整備するためにも、保護者や私立学校、幼稚園への支援は必要だと考えます。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症に係る保護者の経済的負担の軽減及び私立学校、幼稚園に対する支援策はどうか。
次に、県庁舎の
固定電話回線の契約について伺います。
我が国の
電気通信事業につきましては、通信の自由化による競争原理の導入から久しくなりますが、現在、多くの事業者が通信市場に参入し、料金の安さやサービスを競っています。私の事務所にもさまざまな事業者から、電話回線を乗りかえると料金が安くなるといった案内がたびたびあります。そのうちの１つと契約に至りましたが、たしかに電話料金は大分削減できたと実感をしているところであります。
かつて１事業者が独占していた時代と違い、電話の利用者側がさまざまな事業者の中から選択できる現下の状況において、県庁でも、価格やサービスの面でよりよい事業者を選択できれば、経費の節減や利便性の向上につながるのではないでしょうか。本庁舎や中庁舎などの固定電話の回線は約3,000回線あると聞いています。入札を実施すれば、かなりの
経費節減効果が見込めるのではないかと思います。無論、単に電話料金が安いということだけでなく、災害などの緊急時における必要な
通信サービスの確保が大前提ではありますが、同時に、限られた財源を有効に活用するという視点も大変重要なものであると考えます。
そこで伺います。県庁舎の
固定電話回線の契約については、入札にすべきと思うが、どうか。
次に、地方創生の推進について伺います。
県では、平成27年に千葉県
地方創生総合戦略を策定し、急激な人口減少に歯どめをかけ、地域の活力を取り戻す地方創生の実現に向け取り組みを進めてきました。これまで東京に近接する地域を中心とした人口増加と、周辺部での人口減少という地域間で異なる様相を抱えつつも、県全体としては人口増加を続けてきたところです。しかしながら、このたび県が取りまとめた第２期千葉県
地方創生総合戦略原案によると、本県の総人口は、間もなく減少に転じることが見込まれています。具体的には、本県の総人口は、2020年８月１日現在約628万4,000人ですが、このまま人口が推移すると、2060年には527万5,000人と、わずか40年間で約100万人が減少すると試算されています。
東京23区との関係に目を向けると、転出数が転入数を上回る社会減が続いており、転出者の約半数を20代の若者が占めている状況です。本県を活性化していくためには、特に次世代を担う若者に、地域に対する関心や地域を支える熱意を持っていただき、高校、大学等の卒業後も引き続き県内に就職し、生活していただくことが重要であると考えます。
一方、原案では、地方創生に向けた取り組みの進展により、本県の
合計特殊出生率が、県民の結婚や子供の数に関する希望等がかなうとした場合に想定される1.8程度に上昇すると、本県の人口減少が相当程度和らぐことが示されています。人口減少が目前に迫る中、若者の東京流出を抑えるとともに、定住を促進するため、出産や子育ての希望の実現に取り組むことが重要であると考えます。
そこで伺います。
１点目として、若者の東京流出に歯どめをかけるため、どのように取り組んでいくのか。
２点目として、県民の結婚、子育ての希望がかなえられるよう、どのように取り組んでいくのか。
次に、
社会福祉センターについてお伺いします。
千葉県
社会福祉センターは昭和49年に建設され、千葉県
社会福祉協議会を初め、本県の社会福祉を支える
民間福祉団体が数多く入居し、さまざまな事業や活動を行う、まさに本県福祉の殿堂とも言える建物であります。しかし、建設以来46年が経過し、老朽化が著しく、耐震性能も不十分であることから、新たなセンターを県が主体となって再整備することとされています。本年３月には実施設計が終了し、現在、来年１月の着工に向けて建設工事の入札手続が行われ、事業者も選定され、12月定例会での議会の議決を待つ段階まで進んでいるとのことであります。令和４年７月の完成を目指し、着実にハード面での整備は進んでいます。
昨今、頻発する大規模災害や
新型コロナウイルス感染症などから県民の生命や財産を守る活動は、民間の
社会福祉施設や福祉関係者の尽力があって初めてなし得られるものであり、これら関係者の連携を図り、活動を下支えする
民間福祉団体の存在や期待される役割は、今後ますます重要なものとなっていくと考えます。
また、新たな
社会福祉センターには、センターの目指す役割、機能の１つとして、センターを
福祉関係団体の活動の拠点とすることが掲げられています。
民間福祉団体は財政基盤が小さい団体も多く、新たな
社会福祉センターがそうした役割等を果たすためには、その運営に際して、これらの団体が安心して活用できるようにするための配慮も必要です。
私はかつて岩手、新潟、山梨、京都、香川、沖縄などの
社会福祉センターと同様の施設を視察して回ってきましたが、全ての施設において入居団体に対する賃料の減免等の措置を施し、規模の小さい団体が入居できるような配慮を実施していました。平成30年９月議会の質問でも、家賃が高過ぎて入居ができず、解散に追い込まれるような団体が出ないよう適切な配慮を強く要望したところでございます。
そこで伺います。
１点目として、新たな
社会福祉センターの完成を２年後に控え、入居団体の選定や家賃の設定についての検討状況はどうか。
２点目として、新たな
社会福祉センターへの入居についての問い合わせはどれくらいあるのか。
次に、
緊急包括支援交付金について伺います。
いまだ収束の見えない
新型コロナウイルス感染症に対して、日夜、最前線で闘ってくださっている医療従事者の皆様、そして、一たび感染すると重症化するリスクの高い介護現場で奮闘されている皆様方に、心から敬意と感謝の意を表します。国は
緊急事態宣言を発令した令和２年４月７日、
新型コロナウイルス感染症への
緊急経済対策を閣議決定し、その中で
新型コロナ緊急包括支援交付金を創設しました。
緊急包括支援交付金は、
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる
感染拡大防止や
医療提供体制の整備等について、また、介護・福祉分野の職員の支援等について、地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取り組みを包括的に支援することを目的とされた交付金であり、国庫負担10分の10の事業であります。本県においても、本制度を最大限に活用し、医療機関等の体制を整備していく必要があります。
しかしながら、交付決定額が本県の要望額を下回っているとも聞きます。今後、感染が拡大した場合に備え、必要額を確保していく必要があります。
そこで伺います。国からの
緊急包括支援交付金の交付の状況はどうか。
次に、幕張メッセについて伺います。
幕張メッセは、我が国における本格的な
コンベンション施設の先駆けとして平成元年にオープンし、昨年、開設から30周年を迎えたところであり、年間約700万人の来場者が訪れるなど、幕張新都心の中核施設としての役割を果たしており、本県経済を支える重要な拠点の１つであります。近年は国際展示場の利用が好調であり、平成28年度決算以降、３年連続で一般会計からの繰り出しを必要としない状況が継続していると聞いています。
他方、
新型コロナウイルスの感染拡大により、
東京オリンピック・
パラリンピックが延期になったほか、
緊急事態宣言を受け、５月末まで施設を閉鎖するとともに、解除後も利用人数の制限が残るなど、幕張メッセの収支の悪化が懸念されているところでございます。
新型コロナウイルスの完全な収束が見えない中にはありますが、
感染拡大防止のための対策をしっかりと講じることを前提に、イベント等の積極的な誘致を行い、利用拡大を図りながら、幕張メッセの健全な運営状況を維持していかなければなりません。
そこで、
新型コロナウイルスに関連して伺います。
１点目として、
新型コロナウイルスの影響による令和元年度及び２年度の幕張メッセの運営状況はどうか。
２点目として、
新型コロナウイルスによる利用の減少に対して、どのように対応していくのか。
次に、幕張メッセについて、
東京オリンピック・
パラリンピックに関連して伺います。
新型コロナウイルスの影響による大会の１年延期は、地元千葉での
オリンピック・
パラリンピック開催を楽しみにしていた県民にも大きな衝撃を与えました。大会の延期決定を受けて、県では、組織委員会と協議を始め、何とか来年の会場確保を図ることができたと聞いておりますが、例年、数多くのイベントが開催されている幕張メッセについては、その調整は特に大変だったと思います。
新型コロナウイルスについて、今後の動向を予測することは難しく、状況によっては来年の大会が開催できるかどうか、何とも言えませんが、安全・安心を確保した上で大会を開催してほしいという声も聞こえるところであり、大会に向けてイベントの主催者とどのような調整がされているのか気になるところです。
そこで伺います。
東京オリンピック・
パラリンピックの１年延期を受けて、使用を予定していた主催者との調整状況はどうか。
東京オリンピック・
パラリンピックの終了後に、ますます激化することが想定される類似施設との競合を勝ち抜くためには、
幕張メッセそのものの魅力を高めるとともに、一層の利用拡大に努める必要があるものと考えます。
東京オリンピック・
パラリンピックの会場となったことを大きな飛躍の契機と捉え、幕張メッセには千葉県の
ＭＩＣＥ牽引施設として、
ウィズコロナの時代も引き続き本県の経済発展の原動力となることを期待しています。
そこで伺います。
東京オリンピック・
パラリンピック後の幕張メッセの利用拡大に向けてどのように取り組むのか。
次に、
千葉みなと港湾緑地についてお伺いします。
現在、
コロナウイルスの影響により、遠方への旅行や密な場所へ出向くことを避け、多くの時間を身近なエリアで過ごす方がふえていると思います。この夏、県内の海水浴場が開設されませんでしたが、水辺は涼を求める多くの人々であふれ、密にならずに海と親しめる場所の必要性を強く感じました。
千葉港の海岸には、幕張から稲毛にかけて３カ所の人工海浜や２カ所の海浜公園、
千葉中央地区の
ポートパーク等がありますが、まだまだ海と触れ合える場は少ないと思います。このような中、千葉市は稲毛の浜や後背地の
稲毛海浜公園を中心に、水辺を活用した地域振興に取り組み始めたところであり、県が整備を進める
千葉みなと港湾緑地においても、レストランや
旅客船ターミナルなど、港と一体となった集客施設を整備し、市の新たな観光拠点として非常に期待をし、また、一日も早い完成を望んでいるところでございます。
そこで伺います。
千葉みなと港湾緑地の完成見込みはどうか。
最後に、交通問題として国道357号浜田側道の
違法駐車対策について伺います。
国道357号浜田側道には、以前から時間調整の大型車両などが多数駐車して交通の障害になっている状況が認められております。この問題については、一昨年９月と昨年６月の議会で取り上げ、県警には継続した見回りや運転者への指導を行っていただいておりますが、いまだその状況の解消には至っていないところであります。この側道は片側２車線ですが、そのうち１車線がこのような駐車車両によって塞がれていますと、交通の障害となる上、駐車車両を原因とする重大事故の発生も懸念されますので、この状況の解消に向けて、さらなる対策を講じる必要があるのではないかと考えます。
そこで伺います。国道357号浜田側道の
違法駐車対策について、県警が対応をとっていることは知っているが、さらなる対策をとるべきだと思うが、どうか。
次に、高洲３丁目
交差点高架下部分の歩行者の安全確保について伺います。
この交差点は高洲橋から京葉線を平行した一方通行路の始点と終点となっており、近接する２つの信号機を連動させて円滑化を図る信号処理を行っています。しかし、この交差点の
京葉線高架北側の信号は、矢印信号で車両を左折させ、矢印からいきなり青信号に変わるため、車にとってはスムーズに左折できる反面、横断しようとする歩行者にとっては、左折車が途切れないことから、横断するタイミングが難しい状況が散見されます。このような状況を解消し、歩行者にとって横断しやすくなるよう、早急に改善すべきと考え、昨年６月にこの場で質問し、信号運用の見直しを含めた安全対策を検討していただけるとの答弁をいただいたところでございます。
そこで、改めて伺います。高洲３丁目
高架下交差点の信号運用の見直しを含めた安全対策の検討状況はどうか。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯議長（山中 操君） 臼井正一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。自民党の
臼井正一議員の御質問にお答えいたします。
地方創生の推進についてお答えいたします。
若者の東京流出についての御質問でございます。次世代を担う若者が本県にとどまり、地域を支えていくためには、地域への愛着を育むとともに、みずからの意欲や能力を十分に生かして活躍できる場が必要であると考えているところでございます。このため、第２期千葉県
地方創生総合戦略の原案では、地域の歴史や文化などの学習とともに魅力的な地元企業での職場体験などを通じ、地域を愛する人材を育成していくこととしております。また、健康・医療分野等の成長分野に係る産業の育成やＩＣＴ、地域資源等を活用した収益性の高い農林水産業を推進するとともに、本県の優位性を生かした企業誘致などに積極的に取り組み、魅力ある雇用の場を創出してまいります。
県民の結婚、子育ての希望についての御質問でございます。県民の結婚や子育てに係る希望を実現していくためには、子育て世代の経済的な自立と安定を確保するとともに、多様なニーズに応じて、誰もが安心して子供を産み、育てられる環境を整備することが重要であると考えております。このため今回の原案では、若者等への職業訓練や相談から就職までの一貫した支援などにより、正規雇用としての就労定着を促進するとともに、子育てに係る経済的負担の軽減を図っていくこととしております。また、妊娠に関する相談体制の充実や周産期医療体制の整備、保育人材の確保など、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援を行うとともに、働き方改革の推進などに取り組み、子育てしやすい社会を実現してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきまして担当部局長からお答えいたします。
◯議長（山中 操君）
総務部長石川徹君。
（説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは私学助成についての２問、県庁舎の
固定電話回線の契約についての１問、計３問にお答えいたします。
初めに、都県間の私学助成についての御質問ですが、
授業料減免制度は、私立学校を取り巻く環境の違いなどから、都県によって相違があることは認識しており、本県では、保護者負担の軽減のほか、
県内私立学校の振興を図ることを目的として、県内在学者を
補助対象要件としております。しかしながら、保護者負担の軽減については、在住地、在学地に関係なく全国一律で支給される制度が望ましいことから、県では、これまで国に対し
就学支援金制度の拡充を要望してきたところでございます。こうした中、今年度から国の制度が拡充され、他都県に進学する生徒も含め、年収590万円までの世帯の生徒を対象に支給上限額が大幅に引き上げられたことから、今後は制度拡充の効果等について検証してまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症に係る保護者の経済的負担の軽減等についての御質問ですが、私立高校の授業料について、
新型コロナウイルスの影響により家計が急変した世帯は
授業料減免制度による支援の対象となるため、制度の積極的な活用を働きかけているところでございます。また、私立学校の
感染症対策等について、小中高校等に対しては、国が学校再開や学習保障等に係る取り組みへの補助を実施しており、幼稚園に対しては、県が感染防止用の備品等の購入や感染症対策に伴う業務量の増加に対する経費への補助を行っております。引き続き各私立学校、幼稚園の
コロナウイルス感染症に対する取り組みを支援し、子供たちが安心して通える環境整備に努めてまいります。
最後に、
固定電話回線の契約方法についての御質問でございます。県庁舎における固定電話の回線契約においては、経費節減を考慮することも重要でございますが、常に安定した
通信サービスが提供できることを重視し、緊急時の迅速な回線確保など、豊富な実績を有するＮＴＴ東日本との契約を継続してまいりました。しかしながら、近年は
電気通信事業者の新規参入等により
通信サービスも多様化され、他県では競争入札により事業者を決定する例も見られるようになりました。今後は、このような事例も参考に、経費節減の効果や通信事業者の提供するサービス、本県における電話回線の利用状況等を踏まえ、最適な契約方法を検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは
社会福祉センターについての２問と
緊急包括支援交付金についての１問、計３問につきましてお答えをいたします。
まず初めに、新たな
社会福祉センターの入居団体や家賃についての御質問でございます。新たなセンターにつきましては、
福祉関係団体の活動拠点としての機能のほか、県民の
地域福祉活動促進の拠点や
福祉人材養成確保の拠点、災害時の福祉的支援の拠点としての役割が位置づけられております。このため、入居団体につきましては、これらのセンターの設置目的に合った団体を広く公募により募集し、選定する予定でございます。また、家賃に当たる使用料等の設定に当たりましては、
民間福祉団体の財政状況や公益性等を考慮し、県の使用料及び手数料条例に基づき、減免規定を適用する方向で検討しているところでございます。
次に、
社会福祉センターへの入居の
問い合わせ状況に関する御質問です。現在の
社会福祉センターに入居している団体は15団体で、その多くが新たなセンターへの入居を希望していると聞いており、そのほかにも十数団体から入居に関する問い合わせを受けております。なお、新たなセンターには団体用の事務室といたしまして、大小合わせて最大24室を用意することとしておりまして、入居団体につきましては、センターの設置目的や県の福祉施策との関連性等を考慮して、適切に選定してまいります。
最後に、国からの
緊急包括支援交付金の交付状況についての御質問でございます。
緊急包括支援交付金につきましては、交付申請額約1,337億円に対しまして、９月までに約1,205億円の交付決定がされておりますが、国の予算不足により年間所要額の一部にとどまるなど、暫定的な交付決定額となっております。
新型コロナウイルス対策に係る経費は、国が所要額の全額を確保すべきものと考えていることから、国に対しましては、全国知事会等を通じて、年間所要額を交付するとともに、不足が生じた場合には速やかに追加交付をするよう要望しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 商工労働部長田中剛君。
（説明者田中 剛君登壇）
◯説明者（田中 剛君） 幕張メッセについての４問にお答えします。
初めに、
新型コロナウイルスの影響による令和元年度及び２年度の運営状況についての御質問ですが、令和元年度は、年度末に
新型コロナウイルスの影響で開催中止となったイベントがあったものの、年間を通しては音楽系イベントの増加などにより利用状況が好調だったことから、国際展示場の延べ利用ホール数は2,636ホールと過去最高となりました。令和２年度は、
東京オリンピック・
パラリンピックが延期になったほか、予定されていたイベント等の中止や延期が相次いだことなどから、８月末時点での利用ホール数が前年度比91.6％の減少となるなど、大変厳しい運営状況となっています。
次に、
新型コロナウイルスによる利用の減少に対する対応についての御質問ですが、幕張メッセでは、感染拡大を防止しながら、引き続き施設を利用していただくため、開催に当たってのガイドラインを作成し、主催者に遵守することを求めております。ガイドラインへの対応により主催者の負担が増加することから、この負担を軽減し利用の促進につなげるため、来場者の体温計測が可能なサーマルカメラ等の備品を購入し、主催者へ無償貸し出しを行うことなどを予定しています。県としては、感染症対策を徹底した上で、引き続き主催者のニーズを捉えて対応していくことにより、イベント等の誘致を図ってまいります。
東京オリンピック・
パラリンピックの１年延期を受けての使用を予定していた主催者との調整状況についての御質問でございますが、県では、大会の延期決定直後から、通常のイベントへの影響を最小限に抑えるため、大会で使用する期間のさらなる短縮について、組織委員会との調整に取り組みました。同時に、既に施設の使用を予定していた主催者とイベントの日程変更等の調整も進めた結果、準備、撤去に要する日数を最大１カ月間短縮した上で、大会の使用期間を確保することができました。また、短縮された期間に25件のイベントが開催できる見込みとなったところでございます。
最後に、
東京オリンピック・
パラリンピック後の幕張メッセの利用拡大についての御質問でございますが、首都圏では類似施設の新設、拡張が進んでおり、誘致競争が激化すると予想されることから、幕張メッセの魅力を高めていくことが求められます。このため、県では平成28年度から15年間に及ぶ大規模改修に着手したところであり、老朽化への対応とともにバリアフリーへの対応など、利用者のニーズに合わせた機能強化を図り、施設の利便性向上に努めているところです。今後は地元の千葉市などとも連携し、
東京オリンピック・
パラリンピック実施施設としての知名度を生かした営業活動に努め、新たな誘致分野を開拓するなど、施設の利用拡大に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは港湾緑地の１問にお答えいたします。
千葉みなと港湾緑地についての御質問ですが、県では、千葉市による千葉みなと駅前の再開発事業と連携した港湾緑地の整備を進めており、これまでに約１ヘクタールの緑地と港内観光船の発着などに利用されている２基の旅客船桟橋を供用しております。現在残る約0.5ヘクタールの緑地について、仕上げとなる遊歩道の舗装工事を進めており、今年度内にはこれを完了し、緑地整備が完成する見込みでございます。これにより、千葉みなと駅前からポートタワーまでの一体となった親水空間が形成され、多くの人々に海との触れ合いの場や憩いの場を提供するとともに、千葉港のさらなる活性化に寄与できるものと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 警察本部長楠芳伸君。
（説明者楠 芳伸君登壇）
◯説明者（楠 芳伸君） 私からは交通安全対策についてお答えいたします。
まず、国道357号浜田側道の
違法駐車対策についての御質問ですが、御指摘の側道については、休憩や時間調整等の大型車両の駐車が認められることから、これまでパトカーの巡回等により運転者に対する指導警告を行い、車両を移動させる措置をとる一方で、道路管理者に対し、２車線のうち１車線を減少させる物理的対策をとるよう申し入れてきたところでございます。しかしながら、運転者に対する指導警告等の措置を行っても、違法車両が移動した後に、入れかわるように別の車両が駐車してしまうため、問題の解消には至っていないのが現状であり、また、物理的措置につきましても、付近住民の合意形成が得られず、実現には至っていないものと承知しております。そこで、県警ではこれまでの対策に加え、駐車車両の運転者から聴取した運送事業者等に対し、社内における運転者への指導の徹底を申し入れるなどの管理者対策を始めたところでございます。引き続き道路管理者等と連携し、効果的な対策について、さらに検討してまいりたいと考えております。
次に、高洲３丁目交差点の信号運用の見直しを含めた安全対策の検討状況についての御質問でございますが、御指摘の交差点につきましては、道路管理者である千葉市と具体的な安全対策について検討を進めてまいりました結果、現在、千葉市における歩道の切り下げ工事とあわせて、横断歩道の増設及び左折矢印の後に赤を表示するなどの信号の運用方法の変更を行う方向で最終的な調整を行っているところでございます。引き続き早期実現に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 臼井正一君。
◯臼井正一君 御答弁ありがとうございました。おおむね濃い目の御答弁だったかもわかりません。
まず、知事からは地方創生の推進について御答弁をいただきました。少子高齢化と人口減少は一朝一夕に解決できるものではありません。子や孫の世代にわたる千葉県の将来像を展望し、市町村や関係機関、民間企業と連携、協力を図りながら、本県の地方創生を実現していくため、実効性のある取り組みを進めていただきたいと思います。次世代を担う若者が地域の文化や産業に誇りと愛着を持ち、千葉県を支える社会の一員として生き生きと活躍できるよう、希望に満ちた活力ある県づくりを強く要望いたします。
先日、大手人材派遣会社が本社機能を淡路島に移すとの報道を見ました。このコロナ禍で加速度的に働き方改革、リモートワークが推進され、若い方々の人生観にも大きな影響を与えています。家に寝に帰る町、ベッドタウン千葉から、住んで、遊んで、結婚して、子育てして、快適に働ける町千葉を実現させるためには、まさに災い転じて福となすではありませんが、今こそ無二の好機と捉え、全庁を挙げて取り組みをお願いしたいと思います。
次に、私学助成についてですが、都県間の制度の違いにより、東京都、千葉県どちらの制度の恩恵も受けることができない生徒が少なからず存在することは認識されながらも、具体的な対策はなかなか見えてきません。私も私学に子供を通わせている親の１人ということで、経緯を申し上げたところですが、うちの子は東京に通っているので、恩恵は受けられていない者の１人ですが、決して我田引水ということではなくて、そうした家庭が少なからずあるということをしっかり再度認識していただきながら、制度拡充の効果等を検証していくとの答弁でしたので、しっかりと成果を出していただけるよう強く要望いたします。
次に、
固定電話回線の入札に関しては、これを阻む要因というものは余りないように感じます。受けられるサービスというのは確かに違うことは理解できます。お隣神奈川県では、平成26年度から電話回線の入札を導入したそうです。神奈川県の発行した「新たな行政改革の指針」点検報告書、この冊子によれば、
固定電話回線、携帯電話回線の一括契約による経費の削減効果として、年間約１億円とのことでありました。総務部というのは、県庁各部局に対して入札を積極的に導入しろという立場にあるというふうに思いますので、そうした総務部が率先して入札を導入するよう要望いたします。
また、インターネット通信に関しては、これはさまざまな条件から、引き続きＮＴＴとの契約を維持していく意思があるとのことですが、どうすればこれも入札にできるのか、しっかり研究をしていただきたいというふうに思います。
次に、新しい
社会福祉センターについては、減免を導入する方向で動いていただけるということであります。一部なのか全部なのかによって、入居できる、できない、そうした団体が決まってくると思いますので、そろそろ入居団体、もしくは入居希望団体に対して、そこら辺を示せるように対策を加速させていただけるよう要望いたします。
次に、
緊急包括支援交付金については再質問いたします。交付決定額が本県の交付申請額を下回っている状況について、今後の感染拡大に備えるためにも、所要額での交付を強く要望していただきたいと思います。
また、交付金にはさまざまな事業メニューがありますが、対象事業費について制限があったり、弾力的な運用ができないなど、さまざまな課題があると聞きます。そこで再質問ですが、国に対して所要額での交付に加えて、実情に応じた運用ができるよう働きかけるべきと思うが、どうか。
次に、幕張メッセについてであります。令和元年度はお尻に新型コロナの影響がありながらも好調であった。令和２年が非常に心配されるところであります。特に心配をしていた
東京オリンピック・
パラリンピックに関しては、先日の報道で、コロナの制約があっても大会が開催できるように海外選手らの入国管理から検査体制、国内の移動ルールなどの具体策が政府と東京都、大会組織委員会で具体策が話されるなど、何としてもやるというムードが出てきました。メッセの存在感をアピールできる絶好の機会ですので、大いに期待をしています。
他方、開設から30年を経過し、15年で160億円かけて大規模修繕を行っていますが、中長期的なメッセのあり方をしっかり検討していく必要もあります。幕張の中核的施設であり、シンボルでもある幕張メッセの今後に関しては、大きな政治決断の中で、今後どうしていくのか検討していただけるよう要望いたします。
最後に、国道357号浜田側道の
違法駐車対策について、これまでも県警において解消に向けた対応をしていただいており、また、今回さらに踏み込んだ対応も実施していただいたとのことで、ありがたく思っています。また、来年開催予定の
オリンピック・
パラリンピックに向けましても、この駐車問題が一刻も早く解消されますよう強く願っておりますので、引き続き御尽力をよろしくお願いします。
次に、高洲第１駐車場と第２駐車場をつなぐ横断歩道の設置について要望します。高洲３丁目
高架下交差点の信号機に関しては、横断者歩行者の安全対策に関する前向きな答弁をいただきました。ぜひ早い段階での実施をお願いします。また、この交差点の１つ東側、少し千葉市役所側に行った高架下については、コの字型に横断歩道が設置されていますが、横断歩道がない部分についても横断したいとの地元の意見もあります。現地を御確認いただき、コの字型からロの字型に横断歩道を増設することについて御検討をお願いします。
以上で再質問、要望といたします。
◯議長（山中 操君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
◯説明者（加瀬博夫君）
緊急包括支援交付金に関する御質問でございます。県では、国に対しまして
医療提供体制の充実等に係る事業につきまして、県の裁量で活用できるよう、全国知事会等を通じて要望しているところでございます。引き続きさまざまな機会を捉えまして、地域の実情に応じた実効性の高い交付金となるよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 臼井正一君。
◯臼井正一君 ありがとうございます。まさにコロナ対策というのは、それぞれの自治体によって事情が変わってくるわけでありますので、ぜひ他都府県とも協力しながら、要望を続けていただくようお願いを申し上げます。
森田健作知事の３期目の任期も間もなく終了ということで、私が今期、来年まで質問できる機会があるかどうかわかりません。本当に御答弁いただきありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（山中 操君） 次に、小池正昭君。
（小池正昭君登壇、拍手）
◯小池正昭君 皆さん、おはようございます。成田市選出、自民党、小池正昭でございます。本日、こうして一般質問の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様、厚く感謝申し上げます。また、本日は地元から成田ケーブルテレビが取材に来ていただいております。いつもありがとうございます。
早速質問に入っていきたいと思いますが、昨年の相次ぐ台風と大雨により大きな被害を受けた我が千葉県、その復旧と復興に全力で当たっていたさなかのことし１月16日、国内で初めて
新型コロナウイルスの感染者が確認されました。その後、本県でも感染者が確認されて以来、きのうまでの県内の感染者は累計で3,800人を超え、そして、これまでに70人の方がお亡くなりになりました。ここに今現在も療養されている方々にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになった方の御冥福と、御遺族に心からお悔やみを申し上げます。
また、医療現場の最前線と介護を初め福祉の現場で従事していただいている皆様にも、改めて敬意と感謝を申し上げます。
県は、これまでにない災害からの復旧と復興、そして同時にコロナ対策に当たっているところでありますが、改めて都道府県行政の重要性、特に知事の政策判断に県民が注目しています。また、行政の意思決定に係る議会の責任の重さも再認識されている中で、私たちは改めて県民の命と健康を守る使命を痛感し、さまざまな厳しい状況の中にありますが、千葉県の持続的発展を目指し、諸問題の解決に当たらなければならないとの思いで通告した内容を順次質問させていただきたいと思います。
まず初めに、成田空港でありますが、
新型コロナウイルス感染症により、まさに開港以来の危機に直面しております。主力の国際線旅客ですが、２月から顕著な減少傾向が出現し、４月、５月が前年同期比98％減、６月から８月までは３カ月連続で97％減という状況。これまで堅調に伸びてきた国内線でも、３月から減少傾向が顕著となり、前年同月比で５月が94％減、６月89％減、７月72％減、８月が66％減と、少しずつ回復傾向にはありますが、依然として厳しく、発着回数全体では、貨物便が増加しているものの、直近の８月においても61％減という状況にあります。この状況は世界でも同様で、国際航空運送協会、ＩＡＴＡによると、世界の旅客が2019年レベルに回復するのは2024年、短距離路線でも回復は2023年になるとの予測であります。これに対して、既に一部の航空会社では、乗務員の拠点閉鎖や希望退職を募るなど具体的な動きが見られ、世界的に人材が不足していたパイロットまでもが希望退職の対象となっている事態に、航空業界が特に厳しい状況に置かれていることをうかがい知ることができます。
これまで成田空港は、本県経済のまさに成長エンジンとしてその役割を果たし、ことし１月には空港敷地を1,100ヘクタール拡大し、３本目の滑走路を整備し、発着容量50万回を目指すさらなる機能強化について、航空法の変更許可申請が許可され、私は、いよいよ建設決定から半世紀を過ぎて、困難な歴史を経てきた成田空港にとって新たな時代にふさわしいスタートとなるという高揚感さえ覚えたところであります。しかし、厳しい状況の長期化によって、空港の関連企業や雇用、そして地域経済や県全体の発展にもどのような影響をもたらすのかという危惧を感じざるを得ません。県は、これまであらゆる計画に成田空港を有する優位性を掲げてきた立場として、将来必ず再び旺盛な国内外の航空需要を担う我が国最大の国際空港として、その役割を担えるように、今の厳しい状況に対して最大限の支援をしていくべきではないでしょうか。
そこで２点伺います。
１点目に、
新型コロナウイルス感染症によって厳しい状況の中、県の成長エンジンである成田空港を県はどのように支えていこうと考えているのか。
２点目に、成田空港のさらなる機能強化は、現在、どのような状況にあるのか。
さて、さらなる機能強化を進めることとあわせて周辺地域に約束してきたのが、空港と地域の真の共生共栄策であります。そのために県では実施プランを取りまとめ、今年度からいよいよその実行に取りかかったところですが、空港の厳しい現在の運用状況が、この計画の進捗に影響を及ぼすようなことがあってはなりません。
ポストコロナを見据えて空港の発展をしっかりと支援するとともに、地域づくりの実現にも引き続き最大限の努力をしていかなければなりませんが、内陸空港である成田空港は、周辺の土地利用が大きな課題であるため、その規制緩和の実現に掲げた国家戦略特区制度の活用についても、そろそろ道筋を示してほしいところであります。
そこで伺います。成田空港周辺地域における国家戦略特区制度の活用に向けた検討状況はどうか。
次に、農業問題であります。
長年、担い手不足が問題となっていますが、新規就農者と新たな担い手として期待が高まった外国人技能実習生の増加をしてもなお、その根本的問題の解決には至っていません。そこに来て
新型コロナウイルス感染症の拡大。農産物の消費にも影響が出ている中で、昨年の台風と大雨からの復旧と復興に力を入れている千葉県としても、農業を成長産業として位置づけて、持続的な発展を目指し、中長期的戦略を持ってさまざまな挑戦をしていかなければなりません。
その中で、ロボット技術やＩＣＴなど先端技術を活用したスマート農業が今後の千葉県農業発展の鍵となると言えるのではないでしょうか。既に本県でも、スマート農業の導入が徐々に進んでおり、平成29年度から令和元年度末までに418名の農業者の方々が、農薬散布用のドローンやハウス内の環境制御装置などを導入しています。国では、スマート農業を加速するため、全国各地の生産現場における技術実証を行うスマート農業実証プロジェクトを実施していますが、農業産出額第２位の奪還を目指す本県においても、多くの農業者などが本プロジェクトに取り組んでほしいと考えており、その取り組みにより得られた成果を、今後のスマート農業の普及に大いに役立ててほしいと期待をしています。
そして、県ではスマート農業の推進に向けた方針を策定する予定とのことでありましたので、いよいよ千葉県として、そのより具体的な取り組みが示されることを期待したいところであります。
そこで２点伺います。
スマート農業実証プロジェクトの県内の取り組み状況はどうか。また、県はその成果をどのように活用していくのか。
２点目に、スマート農業の推進に向けた方針を策定する意義は何か。
続いて、農業の安全対策についてですが、国の平成30年に発生した農作業事故の概要を見ますと、死亡者は274人と非常に大きな数字であります。事故を区分別に見ますと、最も多いのが農業機械作業によるもので164人、これは約60％を占めます。そのほかには農業用施設作業によるものが13人で4.7％、機械・施設以外の作業によるものが97人で35.4％となっています。また、これを年齢階層別に見ますと、65歳以上の高齢者が237人と全体の86.5％を占めます。これは農業従事者の高齢化が要因の１つではありますが、農業に従事する方々の安全対策が十分でないことも示しているのではないでしょうか。
私は、農業を着実に成長発展させていくためには、農業における安全な環境づくりが重要課題の１つであり、農業経営上、また地域の発展に資する意味でも優先的に取り組まなければならないと考えるものであります。
そこで伺います。本県における農作業中の死亡事故の状況はどうか。また、農作業安全にどのように取り組んでいるのか。
次に、教育問題に移りますが、
新型コロナウイルスの感染拡大は教育環境にも多大な影響をもたらしました。長期の休校措置によって学習面のおくれや、生活面、健康面など大きな懸念が生じたところであります。特に最高学年である小学６年生や義務教育最終学年となる中学３年生にとっては、総仕上げの１年であり、学校行事や部活動などにおいても、人生を過ごしていく中ですばらしい経験を経て、数々の思い出となる日々が訪れるはずでありました。部活動の大会の中止や運動会等行事の縮小、そして一部では修学旅行の変更や中止にまで至る決定がなされ、その決定の報告を聞くたびに、子供たちはどんな思いを抱いたことでしょうか。
しかし、子供たちは冷静に今の状況を理解し、そして多くの制約を真正面から受けとめ、今この毎日の中でも一生懸命に学校生活を送っています。そして、最終学年である子供たちのそれぞれの学校生活も残り半年となった中で、私たち大人がいかにそのかけがえのない日々を充実したものとしてあげられるのか、また、進路についても不安を取り除き、前向きな気持ちで臨める環境をつくってあげられるのか、さまざまな視点で配慮しながら、最大限の支援をしていかなければなりません。
特に受検を控えた中学３年生にとっては、最も重要な時期を迎えていますので、教育委員会として、また、それぞれの学校においてきめ細やかな指導体制を確立し、最大限の支援を要請するものであります。
そこで１点伺います。県立高等学校の入学者選抜に受検生及びその保護者が安心して臨むことができるよう、県教育委員会としてどう取り組むのか。
続いて、県立学校における教育財産についてですが、県は本年４月、教育長名で県立学校における未登録の教育財産等の管理方針についてという文書を発出しました。これによりますと、県立学校内に存在する財産の中で、正規の手順を踏まずに設置され、部活動など学校の教育活動に使用されているものが多く存在し、その安全や今後の施設変更に支障を来す可能性があるため、一斉調査に乗り出したとのことであります。中にはＰＴＡや同窓会組織などが生徒たちの活動の充実のため、また、安全確保のためにと厚意で設置したものが多く存在し、設置当時には学校側としても謝意を持って受け入れてきたという事実もあるようであります。
本来、行政が設置すべき設備にもかかわらず、老朽化対策や施設面の充実が一向に進まないことに、保護者組織などが率先して学校環境の改善に動いた結果とも言えるものであります。過去、強い要望がありながら、県としても対応しなかったために、幾つかの高校で、保護者たちが負担して学校内にエアコンを設置し、その電気代までも保護者らが負担してきた例などが、まさにそれを物語っています。ただし、その財産の管理が不明確かつ不適切に行われた場合には、学校環境に逆の影響を与えてしまうおそれもあるため、長年放置されてきた県立学校の各種財産について、適正な管理を行う上でも実態を把握し、よりよい学校の環境をつくり上げなければなりません。
そこで２点伺います。
県立学校における未登録の教育財産について、本年６月に実施した調査の結果はどうか。また、未登録の教育財産となった原因は何か。
２点目に、県教育委員会は、今後、どのように対応するのか。
次に、防災についてであります。
相次ぐ大規模な風水害を経験し、また、全国でもさまざまな災害が発生したことで新たな対応が必要となった県では、地域防災計画を本年６月に修正しました。この修正によって被害を未然に防ぐ、あるいは軽減させること、また、発災後の重要な初動体制が確立され、災害対応業務が円滑に実施されることを期待するものでありますが、あわせて重要となるのが行政業務の継続性であります。
県では、平成22年に千葉県業務継続計画、ＢＣＰを策定していますが、この県のＢＣＰは、市町村や民間企業などのＢＣＰ策定の基礎となることや、幅広い災害被害を想定して、さまざまな事態への対応が可能になるとの効果が期待される重要な計画であります。その後、平成25年と29年に修正されていますが、現在まで、その被害想定は千葉県北西部直下地震とされています。また、平成26年に新型インフルエンザ編が策定されましたが、これは一度も修正されていません。
県は、さらに地域防災計画において、大規模停電対策や人的・物的支援等についても引き続き検討を進めて、来年３月を目途に計画に反映するとのことでありますが、同時にＢＣＰについても、その見直しが必要ではないでしょうか。
特に
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、社会全体で推進されたテレワークは、今後も普及が進むことが見込まれ、新型インフルエンザ編への位置づけは必須であると考えます。さらに、台風と大雨被害を経験して、広域行政として備蓄物資のあり方と円滑な支援方法の見直しにも迫られましたが、これに加えて、常に発生するリスクのある感染症への対応も加えた備蓄品目を早急に選定して積極的に対応しておく必要があると考えます。
そこで２点伺います。
１点目に、業務継続計画については、昨年の災害や
新型コロナウイルスの感染拡大を契機としたテレワークの普及を踏まえ、より実効性のあるものとなるよう見直しが必要と思うが、どうか。
２点目に、台風などの自然災害や感染症対策など、いわゆる複合災害に対応するため、新たな備蓄品目についても積極的に購入すべきと思うが、どうか。
続いて、福祉問題ですが、感染症が拡大した中で、介護の現場では、安定的なサービスを提供する困難さに直面してきました。高齢者の方々の健康を守るべく、現場では努力が続けられてきましたが、感染症リスクのためにサービスの利用を控える、あるいは施設側で受け入れをちゅうちょするなどさまざまな影響も見られます。そして、慢性的な介護職員不足と介護報酬の引き下げなどもあり、その運営状況が厳しくなっているとの声も寄せられております。
県は介護人材について、外国人の活用にかじを切り、留学生受入プログラムを開始するなど積極的な人材確保に動き出しましたが、現在はベトナムからの入国ができない状況にあります。さらに、本県では全国と比べても介護職員が不足する予測が顕著な中で、慢性的な人手不足の解消と、業務負担の軽減、就業環境の改善、そして感染症リスクの低減など、幅広く効果が期待できる介護ロボットの導入を積極的に促進する必要もあります。
そこで２点伺います。
新型コロナウイルス感染症は、通所介護事業所や特別養護老人ホームの運営にどのような影響をもたらしているのか。また、県としてどのような支援をしているのか。
２点目に、人手不足やコロナ対策で有効と見られる介護ロボットの導入状況はどうか。また、県として導入促進をどのように行うのか。
最後に、児童養護施設の新設について伺いたいと思います。
県は、千葉県子どもを虐待から守る条例第11条に基づき千葉県子どもを虐待から守る基本計画を定め、自民党として再三訴えてきた児童相談所の一時保護所の増設が、まずは中央児童相談所の移転で実現しました。今後は、ほかの一時保護所の増築なども進められていますので、その環境改善が進むことを期待するものでありますが、あわせて、社会的養護の重要性からも、県はこれまで認めてこなかった児童養護施設についても、新設する方針に転換しました。児童虐待そのものの根絶を目指すものでありますが、現実から目を背けることはできず、問題への対処も着実に実施していかなければなりません。また、現在計画されている一時保護所の増設が実現してもなお狭隘化の懸念は残り、一時保護とその後の養護のあり方として、児童養護施設は重要な役割を担う施設であるため、今後もその運営を支援していく必要があります。
あわせて、必要な施設数と定員を確保する必要があることは言うまでもなく、新たな児童養護施設の設置には相当の期間も要することから、新設を目指す県として、その作業を早期に、かつ着実に進めてほしいと思います。
そこで、２点伺います。
１点目に、児童養護施設の入所状況の推移と今後の見込みはどうか。
２点目に、新たな民間児童養護施設の設置に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか。
以上、質問した内容についての御答弁を求め、壇上からの質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
◯議長（山中 操君） 小池正昭君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の小池正昭議員の御質問にお答えいたします。
まず、成田空港についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の中、成田空港を県はどのように支えていくのかとの御質問でございます。成田空港は本県経済発展の重要な核であり、
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けたことから、まずは回復傾向にある国内線の需要喚起につなげる取り組みが必要と考えているところでございます。このため、本県が中心となり、初の試みとして国内線全ての就航先19道府県や航空会社と連携し、国内線を利用した旅行機運の醸成や、航空機内などの安全・安心を発信する取り組みを実施しているところでございます。県といたしましては、今後も成田空港活用協議会などと連携して、オール千葉の体制で利用回復を促すなど、成田空港をしっかりと支えてまいりたいと思っているところでございます。
次に、農業問題についてお答えいたします。
スマート農業の推進に向けた方針策定の意義についての御質問でございますが、現在策定中のスマート農業の推進に向けた方針は、農業にＩＣＴなどを導入することで作業の省力化と生産性向上の両立を図ることを促進するものであり、これを１人でも多くの農業者が実践することを目指しているところでございます。方針には、農業者等からの意見をもとに水稲、施設野菜などの営農類型や経営規模に応じた将来像を掲げるとともに、新技術の開発から普及に至る推進の方策についても盛り込むこととし、具体的な内容の検討を進めているところでございます。あわせて、スマート農業の普及を見据えた圃場や施設の整備を進めることで、本県に適したスマート農業の円滑な導入を推進してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えします。
◯議長（山中 操君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
（説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは成田空港に関する２問についてお答えいたします。
成田空港のさらなる機能強化の現在の状況についての御質問でございますが、国や空港会社からは、当面、
新型コロナウイルス感染症の影響は大きいものの、さらなる機能強化については、訪日外国人旅行者拡大への対応や国際競争力の強化といった中長期的な観点から必要不可欠なものであり、計画どおり進めていくと聞いております。具体的には、埋蔵文化財調査や土質調査を行っているほか、用地取得に向けては、現在、測量のための現地調査を実施しつつ、地権者宅への戸別訪問等を実施しており、順次手続を進めていくと聞いております。県としては、今後、機能強化に向けたさまざまな取り組みが本格化することから、空港会社と一層の連携を図りながら、引き続きさらなる機能強化の推進にしっかりと取り組んでまいります。
次に、成田空港周辺地域における国家戦略特区制度の活用についての御質問でございます。成田空港のさらなる機能強化を最大限生かした周辺地域の活性化を実現するため、本年３月に策定した実施プランにおいて、地元市町や国、空港会社とともに国家戦略特区制度などを活用し、民間事業者の参入しやすい地域づくりを目指しているところです。成田空港や関連産業を地域で支えるためには、居住用地や事業用地の確保、外国人材の活用などの推進が必要となりますが、その推進に当たって民間参入の支障となっている各種規制について、現在、航空関連企業などの意見を聞いております。こうした意見を踏まえ、地域づくりにおいて課題となっている規制について、特区制度活用の可能性を国と意見交換するなど、必要な検討を進めております。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 防災危機管理部長石渡敏温君。
（説明者石渡敏温君登壇）
◯説明者（石渡敏温君） 私からは防災についての２問につきましてお答えいたします。
業務継続計画に関する御質問ですが、本県では、震災編と新型インフルエンザ編の２種類の業務継続計画を策定し、発災直後や感染拡大時の人的資源などが限られた状況下で優先的に実施すべき業務や、その実施体制などを定めています。このうち震災編については、昨年の台風災害を契機として構築した被災市町村へのリエゾンの派遣の仕組みを、発災直後に実施すべき業務に追加します。また、新型インフルエンザ編については、県庁内での感染予防のため、テレワークを活用して業務実施体制を確保することについて追加するとともに、感染症編として、
新型コロナウイルスなど広く感染症に対応するものとして見直してまいります。
新たな備蓄品目の購入についての御質問ですが、県では、昨年の台風、大雨災害での物資支援の状況や避難所における感染症対策のニーズを踏まえ、県の備蓄物資について品目等の見直しを図っているところです。具体的には、昨年の災害で特に需要が多かったブルーシートを増強するとともに、家屋補修であわせて必要となる土のう袋やロープを新たに備蓄することとしました。また、避難所での感染症予防に有効なマスクや消毒液、段ボールベッドについても新たに備蓄を進めているところであり、引き続き市町村からの物資支援要請に適切に対応できるよう、備蓄の充実強化を図ってまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは福祉問題についての４問につきましてお答えをいたします。
まず初めに、通所介護事業所や特別養護老人ホームの運営に対する
新型コロナウイルス感染症の影響に関する御質問でございます。運営への影響といたしましては、通所系の事業所では、感染の不安からサービス利用が減ったこと、特別養護老人ホームでは、感染防止策の徹底に必要な経費が増大していることなどがあるものと承知しております。こうしたことから、県といたしましては、事業者に対し感染防止対策に必要な経費等の助成を行うとともに、福祉医療機構による融資を紹介するなど、運営への影響を可能な限り少なくするよう努めているところでございます。
次に、介護ロボットの導入状況に関する御質問です。県では、平成28年度から、ベッドから車椅子等へ移動する際の介助や入浴支援、見守りなどに使用する介護ロボットを施設等が導入する経費に対して補助してきたところであり、これまでに延べ265施設で856台の介護ロボットが導入されました。令和２年度は感染症の拡大を踏まえて国の制度が見直され、車椅子等への移動や入浴の際の介護ロボットの補助上限額が30万円から100万円に引き上げられたことから、県においても同様の要綱改正を行って、一層の導入促進を図ってまいります。
次に、児童養護施設の入所状況の推移と今後の見込みに関する御質問でございます。県内の児童養護施設の平均入所率は、平成27年度の87％に対しまして、令和元年度は84.9％と減少しておりますが、これは里親委託の推進やファミリーホームの設置促進などを進めていることが影響していると考えられます。また、各施設において家庭的養護の実践に向けた小規模化の意向があることから、施設の定員総数は、令和元年度の1,033人から、令和６年度には911人に減少していくことが見込まれております。千葉県子どもを虐待から守る基本計画の推計では、里親委託の目標を達成した上で児童養護施設に必要となる定員数は、令和６年度で968人となっており、県全体で57人定員が不足するものと見込まれております。
最後に、新たな民間児童養護施設の設置に関する御質問です。基本計画では、児童養護施設の定員が将来的に不足することが見込まれることから、令和６年度までに民間児童養護施設を２カ所設置することも目標に定めました。新設する施設におきましては、小規模グループケアなどの家庭的養護の実践や緊急の一時保護、ケアニーズの高い子供の受け入れなどに対応できるようにすることを想定しております。今後は設置を希望する事業者を公募するに当たりまして、有識者等の意見を伺いながら、整備方針の作成を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 農林水産部長穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは農業問題についての２問にお答えいたします。
スマート農業実証プロジェクトの県内の取り組み状況についての御質問ですが、本事業は、ロボットやＩＣＴなどの先端技術を生産現場に導入し、農業者や民間企業、行政機関等で構成する協議会において、その効果の実証を行う国の事業で、令和元年度から神崎町で実施されているところであり、今年度から東金市でも取り組みが始まりました。神崎町の実証事業では、大規模水田においてＧＰＳを利用した田植え機や農薬散布用ドローンなどの活用により、経験の浅い農業者でも精度の高い作業が行えることや、農薬、肥料の使用を抑えられるなどの効果が確認されました。県では、これらの成果を現在策定を進めているスマート農業の推進方針に反映させ、さまざまな機会を通じて農業者や関係機関などに情報提供を行ってまいります。
次に、農作業安全についての御質問ですが、本県における農作業中の死亡事故は年間10件前後で推移しており、トラクターの横転や作業機への巻き込みなど、高齢者の不注意による事故が多いことから、安全意識の啓発と事故防止に向けた環境整備が重要であると認識しております。このため、県では事故が多くなる春と秋に農作業安全運動月間を設定し、ステッカーやポスターなどを配布して事故防止に向けた注意を促すとともに、農道のくぼみやのり面の崩れなどを補修する集落活動を支援しているところです。さらに、ＪＡ千葉中央会などの関係団体と連携し、農業機械の安全な使用方法を理解してもらう農作業事故ゼロ推進研修を開催することなどにより、農作業事故の防止に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは教育問題についてお答えいたします。
まず、高校入試に受検生及びその保護者が安心して臨めるための取り組みについての御質問ですが、年度当初に２カ月に及ぶ臨時休校がありましたが、学校再開後、中学校では行事の精選等により授業時数を確保し、第３学年で学習すべき内容が年度末には全て終えるよう、指導計画を見直し、しっかりと学習を進めているところです。県教育委員会では、県内公立中学校の見直し後の指導計画を調査した上で、中学校、高等学校の代表者を集め、令和３年度高校入試の出題範囲について協議しました。その上で、受検生及びその保護者が安心して入試に臨めることを第一に、２月以降の学習内容を除外することなどを本年７月に決定いたしました。このほか、個々の生徒にきめ細かな指導をするために学習サポーターを配置したり、市町村に対し学習支援ソフトの導入費を助成するほか、中学校３年生向けに授業動画約150本を年内に完成させ、配信するなど、受検生等の不安解消に努めてまいります。
次に、県立学校の未登録教育財産に関する調査結果とその原因についての御質問ですが、未登録の教育財産については、本年６月の全県立学校に対する調査により2,060件あることがわかりました。未登録の教育財産の多くは、保護者やＰＴＡ等からの自発的な寄附により設置されたものであり、管理者である学校長において教育財産との認識が乏しく、設置者から寄附申込書等を受領し、公有財産管理システムに記録するなどの必要な手続が行われなかったことが、未登録となった原因です。また、県教育委員会においても、学校長に対し、未登録財産について適正な管理手続をとるよう十分指導を行わなかったことも原因の１つと考えております。
最後に、今後の対応についての御質問ですが、未登録の教育財産については、一部の学校に対し、県監査委員から、適正な財産管理を行うよう改善を求められたことなどから、県教育委員会において管理方針を定め、本年４月に各県立学校長に通知を発出いたしました。その中では、児童生徒の安全を最優先に、学校運営上の必要性なども勘案して、寄附手続など適正な事務処理を行った上で教育財産として引き続き使用する、老朽化などにより安全性に問題があるものは設置者が撤去するなどの対応を示し、適切な管理を求めているところです。なお、教育財産として登録する場合には、保護者等と連携し、寄附手続など迅速な事務処理を行うよう学校長を指導してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 小池正昭君。
◯小池正昭君 御答弁ありがとうございました。再質問、順次発言させていただいてまいりますが、まず成田空港についてであります。先週の24日、成田空港会社、ＮＡＡが定例の記者会見を行いました。この中で、厳しい運用状況が長期化していることが明らかになったわけですが、その中において航空会社の空港使用料や分担金など、これらを猶予すると、その期限を来年４月まで延長するという発表がございました。これによりまして空港会社、ＮＡＡの各航空会社やテナントへの支援総額は500億円を超える見通しとのことで、大変厳しい状況が浮き彫りになっております。大きな打撃を受けている日本経済の中で、特殊性を持つ国際空港に対して、どのような支援が必要であるのか。また、何ができるのか。その答えを今この場で明確にすることの難しさ、これを理解するわけでありますが、成田空港は空港周辺の自治体運営はもちろんのこと、県の行財政運営にも大きな影響を及ぼすため、ぜひ強い危機感を持っていただいて、空港を支える具体的行動をしてほしいと要望しておきます。
先ほど御答弁の中で成田空港活用協議会に触れていただきましたけども、今年度、実は
新型コロナウイルスによりまして総会が開催されておりません。というか、総会は書面にて行われたとのことであります。厳しい経済状況の中で、会員企業の会費の徴収も免除していると聞いております。県は成田空港活用協議会に事業費として毎年2,500万円予算化し、支出をしているわけでありますが、そういった意味では、非常に重要な役割を担ってきていますので、その活動を停滞させることなく、空港の支援につながる取り組みを求めておきたいと思います。
そこで、１点伺いたいと思いますが、この成田空港が現在厳しい状況に置かれている今こそ、成田空港活用協議会が、より積極的に事業に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いします。
それから、空港周辺における国家戦略特区の活用なんですが、これまでの地域振興策は何度となく絵に描いた餅に終わっているというような、そのような批判がございました。そして、それを繰り返さないために県が取りまとめた実施プランがあるわけであります。これについては、今度こそとの期待が地域からも強く寄せられております。そして、県も真の地域振興を図る上で、土地利用などの規制緩和が必要であるとして国家戦略特区の活用を位置づけたわけであります。新たに発足しました菅内閣においても、規制緩和、これを前面に打ち出しておりますので、国に対しては現在、検討段階ということでありますが、より強く要望していただいて、この検討段階から、ぜひ脱していただいて、規制緩和など国家戦略特区の指定を実現してほしいと強く求めておきたいと思います。
農業問題でありますけれども、全国的にスマート農業の期待感が高まる中で、農業産出額第２位を目指す本県としても、その取り組みにおくれをとってはなりません。スマート農業の推進に向けた方針の策定では、普及を見据えた圃場や施設の整備を進めるとの御答弁でしたので、ぜひこの点は確実に実行していただきたいと思います。
実は先日、稲作を営む営農組合の方から、ドローンの導入を考えたいので、県として応援してもらえるのだろうかというようなお話がございました。その中でつけ加えられていたのが、私たちはもう高齢なんだけども、挑戦していきたいんだというような思いであります。あらゆる環境の変化が起きている現在、各産業も大きくさま変わりしています。農業を営む方々の中にも意識の変化が訪れていると実感したところですが、その思いにしっかりと応える行政支援が必要であると強く感じました。スマート農業導入促進のための情報提供と、何よりも、やはり機器の導入、それに対する補助制度の充実など、県としての積極的な取り組みを要望しておきたいと思います。
それから、農業の安全対策なんですが、啓発だけでは限界があります。ぜひ危険箇所をしっかりと把握していただいて、その改善を実施する。これらは各農業団体、あるいは市町村との連携が必要になりますが、ぜひ推進をしていただきたいと思います。
それから、農業機械の安全装置を充実させるなどの支援策も重要であると考えます。ぜひ先ほどございましたとおり、農作業事故の防止に県として努めていただくよう、これについても強く要望しておきたいと思います。
教育問題でありますけれども、感染症の影響が続く中でも、今後も引き続きさまざまな配慮が求められます。高校入学試験の出題範囲について千葉県の対応、先ほど教育長から、７月に公表したという御答弁がありました。実はこの中で、確かに出題範囲を削減したところもあるんですが、千葉県の対応は、国語と英語は範囲の除外がありません。全国あるいは近隣の都県で見ますと、この対応は非常にまちまちの差があります。特に英語については、比較的除外をしているところも多く見られます。各学校現場では教員が受検に影響を及ぼさないようにと、今、必死で指導に当たっていただいていると思いますので、学校での授業を補完することもできる授業動画、先ほど御答弁いただきましたけれども、これについては、わかりやすい内容で、12月というお話がありました。できる限り早期に準備をして完成し、配信をしていっていただきたい、強く要望しておきたいと思います。
それから、県立学校の未登録財産なんですけども、撤去しなければならないものというものが多数存在するようであります。ただし、撤去することによって部活動とか、あるいは学校活動全体にも支障を来す場合、これもあると思います。ぜひくれぐれも各学校の実情、先ほど御答弁いただいていますけども、これを把握していただいて、現場の意見を特に丁寧に聞いた上で、適切な対応をしていただくことを強く求めておきたいと思います。
防災についてでありますが、業務継続計画、ＢＣＰについては早期に必要な見直しをしてほしいと思いますが、現段階にでもできるものから逐次見直しをして、実効性あるものとしていかなければならないと考えます。
そこで、これについて２点再質問させていただきますが、１点目に、業務継続計画の見直しについて早期に見直して災害に備えるべきと思うが、どのようなスケジュールで進めていくのか。
２点目に、人事異動などもある中で、各部署や出先機関において、関係職員への優先業務の周知をどのように行っているのか、お伺いをします。
備蓄物資についてですが、ブルーシートについては、今年度、数量をふやして調達を進めていただいていると聞いていますが、現在在庫が少なく入手困難な状況とも聞いています。しかし、いつ発生するかわからない災害に備える必要がありますので、これについてはスピード感を持って対応してほしいと思います。
また、感染症対策においても、広域自治体である県の立場から、備えるべき備蓄品についてしっかりと検討を進めていただくよう要望しておきます。
福祉問題についてでありますが、通所介護、訪問介護、施設介護、ともに厳しい運営状況が聞こえてきていますので、実態把握に努めて、必要な支援をお願いしておきます。
介護ロボットの導入促進については、補助限度額が引き上げられたとのことですが、事業者側からの要望に応えられる予算措置をしていただくように要望しておきます。
それから、人材不足の関係なんですが、人材確保の手段として、有料紹介所や派遣会社のサービスを利用するというような例が最近出ております。ただし、これを利用すると高額な手数料を要求される事例が目立ってきていると伺っています。この件については、国でも問題意識を高めて、調査の必要性も検討されているようですので、県としても実態把握に努めて注視するようお願いをしておきます。
児童養護施設について、１点質問をさせていただきたいと思います。新設の施設設置までの具体的スケジュールはどうでしょうか。
以上、再質問への御答弁をお願いします。
◯議長（山中 操君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
◯説明者（鎌形悦弘君） 成田空港活用協議会に関する御質問でございますが、成田空港活用協議会では、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえ、航空需要の回復後を見据えた誘客につながる事業や空港の利用回復を促す事業を中心に実施していく方針と聞いております。県としてはオール千葉の体制で成田空港を支える取り組みが必要と考えていることから、こうした活用協議会の事業展開をしっかりと支援してまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 防災危機管理部長石渡敏温君。
◯説明者（石渡敏温君） 防災について、再質問２問についてお答えいたします。
まず、業務継続計画の見直しのスケジュールでございますけれども、被災市町村へのリエゾンの派遣につきましては、年内に震災編における優先業務として明記する予定でございます。
また、新型インフルエンザ編についてでございますが、感染症編として見直す旨、先ほど答弁をさせていただいたところですけれども、先般見直しの作業に着手したばかりでございます。テレワークの活用を含めて考慮しなければならない要素も多くあり、社会情勢の変化もしっかり捉える必要がございますけれども、迅速に見直しの作業を進めてまいります。
次に、人事異動のある中での優先業務についての周知でございますけれども、人事異動があった場合には、職員間で引き継ぎを行いますが、引き継ぎ書に危機管理に関する事項の項目がございます。これにより優先業務についての認識をしていただくほか、年度当初の４月に危機管理週間を設け、優先業務等の周知の徹底を図っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山中 操君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
◯説明者（加瀬博夫君） 民間の児童養護施設の新設のスケジュールに関する御質問でございます。千葉県子どもを虐待から守る基本計画におきましては、令和６年度までの整備を目標としております。一般的に施設の建設には２年近くの期間を要することから、遅くとも令和５年度の早い段階に着手できるよう、本年度から令和４年度までの間に整備方針の策定、事業者の公募、国庫補助協議などの手続を進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 小池正昭君。
◯小池正昭君 ありがとうございました。成田空港でありますけれども、非常に厳しいということですが、まずは成田空港の国内線に支援をということだと思います。海外主要都市と成田空港を結んでいた路線が羽田に移っていることであるとか、あるいは国内線の路線が羽田に集中しているということから、成田空港の回復が若干おくれるんではないかというような、そのような懸念もありますので、県としてはぜひ注視していただいて、強く支援をお願いします。
児童養護施設ですが、さまざまな手続があることは承知しておりますが、令和６年度の整備目標に対しては、これをできるだけ早期にするように、前倒ししても目指していただきたいと強く要望しておきます。
以上、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
◯議長（山中 操君） 暫時休憩いたします。
午前11時37分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（木下敬二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により今井勝君。
（今井 勝君登壇、拍手）
◯今井 勝君 皆さん、こんにちは。我孫子市選出、自由民主党、今井勝でございます。本９月定例県議会におきまして登壇の機会をいただきました。これもひとえに諸先輩並びに同僚議員の皆様のおかげによるものと感謝申し上げます。
それでは、早速、通告に従い質問に入らせていただきます。知事を初め執行部の皆様方の前向きな御答弁をお願いいたします。
まず、地方創生についてお伺いします。
本県では、令和元年房総半島台風等からの復旧・復興に向け、被災された方々の生活再建、農業や中小企業の事業再開に鋭意取り組んできたところでございますが、そうしたさなかに見舞われた
新型コロナウイルスの感染拡大により、本県経済や県民生活は、さらなる打撃を受けています。県内の多くの事業者からは、経営状況が非常に厳しく、これ以上事業を存続させ、従業員の雇用を守っていくことが困難であるという切実な声が寄せられています。
県では、台風からの復旧・復興対策に引き続き、
新型コロナウイルス感染症への対策についても、令和２年４月の臨時議会や６月議会などで適宜補正予算を編成し、県民生活や事業活動を支えているところですが、感染症の収束の見通しがつかない現状においては、本県の活力がより一層低下することが懸念されるところです。
こうした状況の中、県においては、このたび第２期千葉県
地方創生総合戦略の原案を示されたところであり、内容を見ますと、本県でも、今後いよいよ人口減少が始まり、2060年には本県の総人口は527万5,000人まで減少することが見込まれているとのことです。人口減少や少子高齢化の進展により、地域経済の縮小や労働力不足、医療・福祉人材の不足などさまざまな分野に影響が生じてくると予想されており、人口減少対策や少子化対策には、加速感を持って取り組むことが必要であると考えています。
このような現下の本県の状況を踏まえ、将来においても本県の活力を維持、向上させていくためには、まず、台風被害や感染症の影響からの復興、回復を一刻も早く遂げ、本県における地方創生を確実に実現していかなければなりません。そして、このためには、県がしっかりと県全体で共有できる機軸を打ち出し、県、市町村、企業、県民などが一致団結して取り組んでいかなければならないと考えます。
自然災害や新たな感染症は、いつ再び私たちを襲ってくるかわかりません。そのようなときであっても、本県の地方創生に向けた取り組みを着実に進めるには、県民生活や経済活動への影響を未然に防ぎ、また、被害が生じても影響を最小限にとどめることができる地域をつくり上げていくことが重要です。このためには、台風や感染症へのこれまでの対応から得た教訓を千葉県
地方創生総合戦略に生かし、県民の安心の確保に取り組んでいく必要があると考えます。
そこでお伺いします。
１点目として、今回示された第２期千葉県
地方創生総合戦略の原案においては、どのような考えに基づき、本県の地方創生を進めることとしているのか。
２点目として、災害や感染症にしっかりと対応し、誰もが安心して暮らせる地域づくりをどのように進めていくのか。
次に、手賀沼湖岸堤防の整備についてお伺いします。
ことし７月、九州地方や東北地方では線状降水帯による大雨で河川などが氾濫し、甚大な被害となりました。この東葛地域でも線状降水帯が発生すれば、大きな被害が想定されます。地元我孫子市では、安全・安心なまちづくりの実現に向け、手賀沼流域においてさまざまな取り組みを行っています。手賀川、手賀沼に関しては、平成25年に発生した台風26号により浸水被害が発生したことから、ソフト対策やハード対策を国や県に要望してきました。まず、ソフト対策は、平成29年に手賀川と手賀沼が水位周知河川に指定され、避難勧告等を円滑に発令できる体制が整いました。次に、ハード対策ですが、我孫子市若松地区の湖岸堤防は、平成29年度に盛り土工事が完成し、現在、沈下等がおさまるのを待っているとのことであります。ソフトの部分とハードの部分を着実に実行していただき、地域住民も大変喜んでいます。
しかし、一方で湖岸堤防の未整備区間も残されていることから、今後も引き続き整備を進めていただく必要があります。特に手賀沼公園から北柏ふるさと公園までの手賀沼沿いには都市計画道路が存在し、堤防が整備されていないのではと考える市民も見受けられます。
そこでお伺いします。
１点目として、若松地区における湖岸堤防の整備状況と今後の進め方はどうか。
２点目として、北柏ふるさと公園から手賀沼公園までの区間は、湖岸堤防を整備する必要はないのか。
次に、
新型コロナウイルス感染症の病床確保計画と保健医療計画についてお伺いします。
５月下旬に
緊急事態宣言が解除され、
新型コロナウイルス感染症の、いわゆる第１波が収束に向かったことを受け、これまでの国内の感染状況等を踏まえた今後の病床確保等の目安や
医療提供体制の整備の考え方等を取りまとめた通知が、本年６月19日に厚生労働省から出されました。この通知では、新たな
医療提供体制は、これまで同様、都道府県が主体となって推進すること、
新型コロナウイルス感染症との共存を見据えた中長期的な目線で体制を整備すること、感染ピーク時のみならず、感染拡大の経過や収束時期も見据え、時間軸を踏まえたフェーズに応じた病床確保等の実施などを基本的な考え方とし、都道府県が病床確保計画を策定し、体制を整備することが求められています。また、病床の確保に際しましては、実効性のあるものであることが重要であると考えます。
そこでお伺いします。
１点目として、厚生労働省令和２年６月19日付事務連絡に基づく本県の病床確保計画の策定状況はどうか。
２点目として、計画では、推計最大入院患者数を上回る病床数が確保されているのか。また、フェーズの移行時には、必要な病床の確保が速やかに行われるのか。
また、通常時の病床の確保については、計画期間が平成30年度から令和５年度までとなっている千葉県保健医療計画において定められており、千葉県における感染症病床数は、整備目標となる基準病床数を満たす60床となっており、そのうち東葛北部保健医療圏には８床が整備されている状況です。
国は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、感染症指定医療機関に限らず、一般の医療機関においても、一般病床を含め、トイレつきの個室など他の患者との分離を行うなど一定の感染予防策を講じた上で、必要な病床を確保することとしていますが、県内では、東葛地域の
新型コロナウイルス感染者数の割合が約６割と、他地域と比較し多くなっており、東葛地域の
コロナウイルス感染症のための病床は十分に確保できているのか懸念されるところです。
全国的に感染症が増加している状況の中で、
新型コロナウイルス感染症以外の継続的に診療が必要ながん、生活習慣病や難病等基礎疾患を有する患者の診療体制の確保及び脳卒中、急性心筋梗塞、外傷、周産期、小児等の救急患者の受け入れ態勢の確保など、東葛北部地域で医療体制の整備が進められていくことは非常に重要と考えます。
一方で、平成30年度病床機能報告をもとに、定量的基準に基づく病床機能を推計した値と必要病床数を比較すると、東葛北部保健医療圏では、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の全てが不足となっている状況が見られます。
そこでお伺いします。東葛北部保健医療圏の医療需要が増加していく状況の中で、保健医療計画の基準病床数の見直し等、予定があるのか。
次に、
新型コロナウイルス感染症のクラスター対策についてお伺いします。
県の新規感染者は、５月25日の
緊急事態宣言解除後では、８月６日に最大で76名が確認されており、その後、10から60名台を推移しております。また、
緊急事態宣言解除後のクラスターの発生状況は、６月はなかったものの、７月７件、８月12件、９月は28日現在で10件となっており、施設も接待を伴う飲食店のほか、医療施設や福祉施設など多岐にわたっています。一方、
新型コロナウイルス感染症は感染者の約８割が有症状、約２割が無症状の状態であり、これらの者に感染可能期間内に長期間接触した場合や、感染防止なしに接触した者が濃厚接触者になると聞いています。現在は、原則として濃厚接触者を中心にＰＣＲ検査等が行われていると聞いていますが、クラスターの発生を可能な限り少なくするためには、事案によっては対象者を広げることも考えることが必要ではないでしょうか。
そこでお伺いします。クラスター対策の一環として、千葉県が実施する検査対象者を拡大し、濃厚接触者に限定せずＰＣＲ検査等を導入すべきと考えるが、どうか。
次に、千葉県
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業についてお伺いします。
医療機関等に勤務する医療従事者や職員の方々が、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止、収束に向けてウイルスに立ち向かい、医療機関での集団感染の発生の不安等、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事していることに対し、慰労金を給付することはとても重要なことと思います。しかし、現在の千葉県
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の内容を見ますと、令和２年１月30日から６月30日の間に地域外来・検査センターや帰国者・接触者外来等の県などから役割を設定された医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者や職員は20万か10万円、その他病院、診療所等の医療従事者や職員は５万円の給付となっています。
県内の感染者が増加している中、ＰＣＲ検査の充実のため地域外来・検査センターや帰国者・接触者外来は７月１日以降も県内で設置されていると思いますが、開設日によって給付額に差が生じるのは、強い使命感を持って業務に従事している方々に不公平感を与えてしまうのではないでしょうか。県として、６月30日までの間という期日を延長する必要があると考えます。
そこでお伺いします。千葉県
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業に対する独自の拡大等の考えはどうか、お聞かせください。
次に、農地、農業用施設の災害対応についてお伺いします。
私の地元我孫子市の北西部に位置し、利根川の下流域の洪水を防止するために設置された田中調節池は、広さ1,200ヘクタール、洪水調整容量6,000万立方メートルの広大な施設となっており、洪水のないときは農地として利用されています。この調節池の敷地は、もともと湿地や沢、沼地でしたが、国策として第二次世界大戦後の食料増産緊急対策として、農林水産省より昭和22年から国営開墾建設事業により農地として整備され、海外からの引揚者などに払い下げられ、食料増産に寄与しました。その後、利根土地改良区が中心となり、県営ほ場整備事業や湛水防除事業などの土地改良事業に積極的に取り組み、整備を始め、優良農地として利用されてきました。現在では、大型農業機械の導入により効率的な経営や法人経営も行われ、農地の集積、集約も進み、先進的な営農を行っている都市近郊農業地域となっています。しかし、この地域は利根川本線流域の洪水を防ぐ調節池の機能を有するため、利根川の水位が上昇した場合には、一段低くなった堤防部分である越流堤から調節池内に利根川の水が流れ込む仕組みとなっており、この越流堤が完成した昭和34年以降、現在まで17回越流し、昭和57年には８月、９月と２度にわたり越流し、収穫なしとなったこともありました。
昨年10月の台風19号では、利根川上流部に大雨が降り、埼玉県栗橋地点での利根川の水位が9.61メートルと過去最大までに上昇し、利根川下流では洪水の発生が危惧された中で、田中調節池には27時間で過去最大6,000万立方メートルが流入し、利根川下流域の洪水を防止したとの報道もあり、非常に公共性、公益性の高い重要な施設と考えられます。昨年の流入は、幸い水稲の収穫後でしたが、農地は全面冠水し、最大水深は７メートルにもなり、排水機場等の土地改良施設、水田やハウス等に甚大な被害が発生し、被害総額は８億円にも達しました。被災した農地や農業用施設は復旧が急がれたため、農林水産省所管の災害復旧事業として、現在、復旧に向けて取り組んでいると伺っています。
柏市が管理する青山排水機場は、今回の災害で一番の被害を受けた施設であり、水の取り入れ口の旧式のゲートが閉まらず、機場敷地内に水が流れ込み、建屋内部にも浸水し、排水ポンプ本体や電気施設などが大きく被災したと、施設の操作委託を受けている土地改良区から伺いました。
災害復旧事業は原形復旧が原則で、復旧できる範囲が限られており、青山排水機場の災害復旧事業の対象施設は、ポンプ設備と電気設備となっていますが、旧式ゲートなどの関連施設も一体的に整備することで排水機場の安全性が向上し、再度の被災防止対策には必要なことと思われます。
そこでお伺いします。青山排水機場の災害復旧事業の進捗状況はどうか。また、再度の災害を防止するための対策をどのように進めるのか。
最後に、教育問題についてです。
政府の教育再生実行会議が７月20日に開かれ、「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」をテーマに議論がなされました。議論を通じて
新型コロナウイルス感染拡大や、それに伴う学校の臨時休業等により多くの学校で長期にわたり通常の教育活動が行えない状況では、ＩＣＴを活用した教育の環境のおくれや、家庭学習の確保、支援のあり方などに課題があることが明らかになりました。また、今後さらに感染症や災害等により学校が臨時休業等を余儀なくされた場合でも、子供の学びを確実に保障し得る環境を整備、構築していくことが重要であるとされ、ポストコロナ期の新たな日常に応じた新しい学びのあり方も検討していく必要があるとされました。
教育再生実行会議の中で、ある有識者が、日本の学級規模は諸外国と比べ大規模であると指摘しています。また、学びの個別最適化が進む世界動向に鑑みても、感染症予防対策としても少人数学級が必要であり、早期実現を目標とすべきと発言していました。萩生田文部科学大臣も、現在の40人学級は限界を超えており、少人数学級の計画的な整備に向けて検討していく考えを示しております。千葉県議会においても、平成11年３月に少人数学級の実現を求める決議が議決されており、私自身も学校における少人数指導は極めて有効な指導であり、あわせて、学級を少人数化していくことが大変重要なことであると考えております。
そこでお伺いします。千葉県の少人数教育推進に対する取り組み状況はどうか。また、少人数教育の改善がなされるよう国への働きかけを行っていくべきだと考えるが、どうか。
以上で１回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（木下敬二君） 今井勝君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の今井勝議員の御質問にお答えいたします。
千葉県
地方創生総合戦略についてお答えします。第２期千葉県
地方創生総合戦略の原案における地方創生の考え方についての御質問でございます。本県においても人口減少が見込まれる中、昨年の台風等や
新型コロナウイルス感染症から復興、回復を果たし地方創生を実現するためには、県内の産業や医療、福祉、地域社会を支える人材の確保、育成と、人々が住み、働き続けていける魅力ある雇用の場が重要であると考えているところでございます。このため、第２期戦略原案では、新たに「千葉の人と仕事づくり」という横断的な目標を掲げ、経済活性化や少子高齢化対策、持続可能な地域社会の確立などに取り組むこととしております。今後は県議会や県民の皆様、市町村などからの御意見を踏まえ、住むなら千葉と思っていただける千葉県づくりを進めてまいりたいと思っております。
誰もが安心して暮らせる地域づくりについての御質問でございます。今後も自然災害や新たな感染症の発生が懸念される中、本県における地方創生をしっかりと実現していくためには、これまでの経験を踏まえ、県民の生活や経済活動の基盤となる安全・安心を確保していくことも重要であると認識しております。このため、今回の原案では、道路、河川等の社会基盤の強化や土砂災害等への対応、事業者と連携した停電対策など地域防災力の向上とともに、感染症対応医療機関への支援など、
医療提供体制の整備に取り組み、県民が安心して暮らせる地域づくりを進めることとしております。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（木下敬二君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
（説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは
新型コロナウイルス感染症の病床確保計画と保健医療計画についての３問と
新型コロナウイルス感染症のクラスター対策についての１問、千葉県
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業についての１問、計５問につきましてお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症に係る病床確保計画の策定状況に関する御質問ですが、国が示した手法を活用し、県において患者推計を行い、感染のピークに至るまで段階的にフェーズで区切り、それぞれの段階に応じた患者数見込みから病床数とホテルの部屋数を算定した上で、新たな病床確保計画を策定いたしました。この病床確保計画は８月１日から運用を開始しており、感染者数等に応じた運用を行っています。
次に、感染症患者のための必要な病床の確保に関する御質問ですが、県において推計した最大入院患者数は約1,000人でございまして、患者が確実に入院できるよう、病院における病床稼働率を考慮し、病床確保計画として1,200床を確保することとしました。計画を実際に運用するに当たっては、次のフェーズに移行する際に、病院においては一定程度の準備期間が必要とされることから、１週間前に病床確保の要請を行うこととしており、必要な病床数が速やかに確保できる体制となっています。
次に、保健医療計画の基準病床数の見直しに関する御質問ですが、平成30年度に定めた保健医療計画では、一般病床及び療養病床の整備目標である基準病床数は、東葛北部保健医療圏において１万728床となっています。計画策定後、基準病床数に比べて既存病床数が753床不足していたため、希望する医療機関の公募を行い、順次病床整備を進めているところです。今後もさらなる高齢化の進展に伴う医療需要を考慮する必要があると認識しており、来年度を目途に行う保健医療計画の中間見直しの中で基準病床数等について検討し、地域の課題に応じた
医療提供体制の構築に努めてまいります。
次に、クラスター対策の一環として、検査対象者を拡大し検査を実施すべきとの御質問でございますが、本年７月に発出された国の通知で、行政検査の対象者は濃厚接触者に必ずしも限定せず、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者について幅広く検査することとされています。医療機関や福祉施設等で感染者が確認された場合にはクラスターになりやすいことから、県では必要に応じてクラスター等対策チームを派遣して、保健所と協力して関係者の行動などを調査の上、幅広くＰＣＲ検査等を実施しているところです。今後も国の通知を踏まえるとともに、施設の設置者等とも連携し、感染の拡大防止に努めてまいります。
最後に、
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の拡大等についての御質問でございますが、県では感染リスクと厳しい勤務環境のもと、強い使命感を持って県民の生活を守ってくださっている医療従事者等の皆様に対し慰労金を交付しています。本事業では、国の要綱により、対象期間は１月30日から６月30日までとされ、帰国者・接触者外来など医療機関等が担っていた役割に応じ交付額に差が設けられています。県といたしましては、７月以降に新たに役割を担ってくださった医療機関等においても大変な御尽力をいただいていると考えており、その御労苦に報いるため、７月以降の御協力に応じた金額の慰労金が交付されるよう、全国知事会を通じ対象期間の延長を国に要望しているところです。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 農林水産部長穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは青山排水機場の災害復旧事業の進捗状況と今後の災害防止対策についての御質問にお答えいたします。
青山排水機場については、昨年の台風19号によりポンプや電気設備が冠水したことから、施設管理者である柏市において災害復旧事業が進められています。これまでにポンプのモーターや電気設備の交換工事について設計積算業務を終了し、現在、工事発注に向けた手続が進められているところであり、令和４年度の工事完了を予定しております。また、県では、今後の災害防止を図るため、水門の開閉が迅速にできるよう、水門の電動化などについて、引き続き地元市や土地改良区と協議してまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは手賀沼湖岸堤防の整備についての２問にお答えいたします。
初めに、若松地区の湖岸堤防についての御質問ですが、我孫子市若松地区の1.1キロメートル区間の湖岸堤防については、平成29年度末までに築堤のための盛り土を実施しております。軟弱地盤での築堤のため、これまで沈下等の観測を行いながら、盛り土の安定を待って管理用通路や遊歩道を整備することとしておりました。今年度より盛り土の安定が確認できた手賀大橋側から順次、堤防の完成に向けて整備を進めてまいります。
次に、手賀沼沿いの堤防についての御質問でございますが、北柏ふるさと公園から手賀沼公園までの約２キロメートルの区間については、我孫子市が管理する都市計画道路３・５・15号根戸新田布佐下線が整備されております。この道路は、堤防として兼用することを前提に、堤防に必要な高さを確保して、河川区域内に県が整備したものであり、現在、高さ以外の堤防に必要な機能が不足していないか確認するため、調査を行っているところです。今後、調査の結果を踏まえ、必要に応じて対策を検討するとともに、兼用工作物としての取り扱いについて我孫子市と協議を進めたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは少人数教育の推進についての御質問にお答えいたします。
県教育委員会では、段階的に少人数学級を推進してきており、これまで小学校第１学年から第３学年、中学校第１学年で35人学級を順次導入したほか、他の学年では38人学級を選択できるようにしております。また、本年度からは国からの定数を活用し、小学校第３学年で35人以下の２学級が第４学年で１つの学級になる場合に、引き続き２学級を維持できるようにしたところです。さらに本年６月、全国都道府県教育長協議会による
新型コロナウイルス感染症対策の緊急要望で、国に少人数教育の実施のための定数改善を求めたところであり、今後もあらゆる機会を通じて国に要望してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 今井勝君。
◯今井 勝君 知事初め執行部の皆様には、御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問と要望をいたします。
まず、手賀沼湖岸堤防の整備について再質問いたします。御答弁では、都市計画道路について、県は兼用工作物として取り扱う考えのようですが、道路とは別に堤防を新たに整備する場合、どのような検討が必要か伺います。
次に、農地、農業用施設の災害対応について再質問と要望をいたします。青山排水機場の災害復旧事業の進捗状況については、柏市が事業主体の団体営災害復旧事業で、現在、工事の発注手続に取りかかっているとのことですが、復旧事業費も３億円超えと高額で、ポンプ設備や電気設備など専門性が高く、技術力も必要な復旧工事に当たっては、専門的な技術力を有する県が事業主体として行うべきと考えます。今後、田中調節池内が被災した際には、洪水防止という公共性を鑑みて、県営として災害復旧事業を行うべきと思うが、どうか伺います。
続いて要望します。青山排水機場は農地や地域の排水を担う排水機場ということから、一日も早い復旧工事の完成に向け、県当局の強い指導をお願いいたします。農地の復旧については、災害復旧事業制度を利用せず、この春の作付に間に合わせるために、流れてきた稲わらやごみを農家がみずから撤去し、農地に復旧したとのことです。農家も利根川の洪水を防止するための調節池の中に広がる農地ということは理解しているものの、農地を取り巻く厳しい状況が続く中で、今後もこのような災害が頻繁に発生すると、この地域で農業を続けていくことができないとの声を聞いています。
そこで、この地域の農業を将来にわたり守っていくために、２点要望します。
１点目として、災害復旧事業の対象とならなかった密接不可分な関連施設を、再度災害防止の観点から、災害復旧事業と一体に千葉県が事業主体の県営事業として整備すること。
２点目として、田中調節池の３機場の機能低下や近隣の開発による流入量の増加が懸念されるため、抜本的な改修計画を策定すること。
都市部に広がる優良農地を子供たちに残していくことが我々の使命であります。県当局も前向きな検討をしていただけるよう要望します。
次に、千葉県
地方創生総合戦略について要望します。台風被害からの復興、感染症からの経済的な回復とともに、間近に迫った人口減少への対応は、まさに本県にとっては待ったなしの状況です。このため、第２期
地方創生総合戦略を早急に作成し、実効性のある取り組みをスピード感を持って全庁一丸で進めていただくよう強く要望いたします。
新型コロナウイルス感染症の病床確保計画と保健医療計画について要望します。
新型コロナウイルス感染症の
医療提供体制について、県では病床確保計画を策定し、８月からその運用を行っているとのことでした。この計画は、第２次医療圏ごとの計画ではなく、全県で入院患者の受け入れ体制を整備し、広域的な病床の調整も行われていると担当課からお聞きしました。
新型コロナウイルス感染症のための専用の病床ということで、通常の計画とは異なるものであることは理解しました。しかし、東葛北部・東葛南部保健医療圏は、県内での感染者数、入院患者数とも多数を占めており、この地域で生活する者としては、病床の確保に支障がないことを切に望むものであります。東葛北部・南部圏域の病床の確保に十分配慮するよう要望いたします。よろしくお願いいたします。
◯副議長（木下敬二君） 県土整備部長河南正幸君。
◯説明者（河南正幸君） 私からは手賀沼の堤防に関する御質問にお答えいたします。
手賀沼添いの道路は堤防として兼用することを前提に整備したものであることから、現在行っている調査の結果を踏まえ、対策の実施では、堤防機能の確保が容易でない場合には代替案も含め検討するなど、治水効果を早期に発現できるよう努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 農林水産部長穴澤幸男君。
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは、今後、田中調節池内が被災した際には、県営事業として災害復旧事業を行うべきとの御質問にお答えします。
田中調節池は洪水調節機能を有しておりますが、災害復旧事業については、県の規則上は、それぞれの施設の管理者が事業主体となって実施することが原則となっております。今後、田中調節池内が被災した際には、被災状況に応じ早急な復旧が図られるよう、県としても地元市や関係団体と連携し、適切に対応してまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 今井勝君。
◯今井 勝君 それでは、３回目の要望でございます。
まず、手賀沼湖岸堤防の整備について要望します。答弁では、手賀沼における治水効果が早期に発現できるよう、我孫子市との協議を進めていくとのことですが、我孫子市民の安全・安心のため、市の意見を聞きながら新たな堤防を整備していただくよう、強く強く要望します。
最後に、田中調節池の災害復旧事業について要望します。昨今の災害の大規模化、激甚化に鑑みますと、施設管理者が対応するには手に余る規模の災害の発生というものも、今後は十分想定されるところです。このため、甚大な被害が発生した場合には、県としても主体的、かつ積極的に地域の農業生産基盤の復旧に取り組んでいただきたい。このことを強く要望して、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（木下敬二君） 次に、河野俊紀君。
（河野俊紀君登壇、拍手）
◯河野俊紀君 千葉市美浜区選出、立憲民主党の河野俊紀です。きょうは支持者の方もコロナ禍の中、傍聴に来てくださっています。知事初め執行部の皆様、どうぞよろしく御答弁のほどお願いします。
それでは、通告に従い質問いたします。細かい質問が重なるときはまとめて回答してくださっても構いません。
最初に、申請、届け出等手続のオンライン化について伺います。
コロナ禍において、国の特別定額給付金の申請は、オンラインの申請も行われ、まさにＩＣＴ利活用が試され問われるべきものでした。千葉県の市町村においても、重複申請や入力ミスが多発し、迅速な支給に支障が出ました。こういうコロナ禍の人の接触を少なくする感染防止の中においてこそ、オンライン申請というものはしっかりと機能していくべきもので、将来のためにもふぐあいの内容を精査し、改良することが、県全体において望まれるものと思います。
そこでお聞きします。
まず、千葉県総合計画「次世代への飛躍 輝け！ちば元気プラン」の中の「重点的な施策・取組の推進に当たって」にも掲げられていますが、電子申請は、県や市町村において具体的にどこまで、どのように普及していると言えるのか。
次、県のＩＣＴ利活用の推進に向けて、千葉県ＩＣＴアドバイザリー会議とか千葉県地域ＩＴ化推進協議会とかあるが、千葉県ＩＣＴ利活用戦略をどのような体制で推進していくのか。また、その取り組みはどのように評価し、その結果を県民とどう共有できるように発信していくのか。
次、時間のかかる各種会議議事録の音声からの自動作成業務のＩＣＴ利活用はどのような状況か。
次に、グローバルサプライチェーン見直しの影響について伺います。
コロナ禍において、中国や東南アジア等からのサプライチェーンが寸断され、自動車の部品を含め、パソコン、通信機器など各種製品、部材がストップしました。さらに、マスクや医療機械器具も不足となりました。今、それゆえに国や地域としての安全、生活防衛面からも含め、グローバルに展開したサプライチェーンの国内回帰が求められています。例えば、熊本県、茨城、愛知、新潟県など、
新型コロナウイルス感染症の影響によりグローバルサプライチェーンを見直し、生産拠点の国内回帰を求める企業に対して、県内製造拠点の新設、増設を支援すべく補助制度を設けております。
そこでお聞きします。
まず、サプライチェーンを見直し、生産拠点の国内回帰を求める企業に対し、県はどのように支援していくのか。
次、グローバルサプライチェーンから国内回帰の流れの中で、企業立地の促進に向け、関係部局間でどのような連携が図られているのか。
次、新型コロナパンデミック後は、国内は産業経済の防衛と維持のためにも、今までの千葉県が目指していた経済社会のグローバル化という外向けのベクトルとは真逆の国内回帰のベクトルとなっていくが、企業の国内回帰の動きに対し、県の総合計画はどのように反映していくのか。
次に、広域連携、感染対策条例についてお聞きします。
千葉県を含む九都県市首脳会議、関東地方知事会議が長年ずっと開かれています。今回の
新型コロナウイルスのクラスターの対策とかは、個々の九都県市の中でもさまざまに違っています。連日、関東地方は日本の中でも感染者が多く、その中でも東京都は突出しています。非常事態宣言解除後、どの国でもキャバクラ、ホストクラブとか夜の接待のナイトクラブとかが第２波の感染震源地になると対策をとってきていますが、国内ではお願いベースで、その中でウイルス感染の震源地、いわゆるエピセンターが新宿歌舞伎町に始まり、新大久保、池袋、埼玉、大阪ミナミ、福岡中洲、沖縄など、次々と東京から全国に感染震源地がなだれ込み、広がっていきました。初期対応の甘さは、すぐに次元の違った感染拡大となっていきました。関東にとって放射状の交通網の起点である東京新宿の夜の町で感染が起きたとき、九都県市首脳会議、関東地方知事会等は連携して、東京都や新宿区に、より積極的なクラスター対策を求め、
感染拡大防止に臨むべきであったのではないかと思います。
そこでお聞きします。
まず、今回の
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の実施に当たり、九都県市首脳会議や関東地方知事会等を通じて、どのような取り組みを行ってきたのか。
次、長野県では県の
新型コロナウイルス感染症等対策条例を成立させ、新型コロナ特別措置法の適用状況にかかわらず、県独自に休業や外出自粛を求めることができる規定をつくり、既に先月施行されています。我が県も罰則の要請はないにしても条例をつくり、県としても事業者等に対し強いメッセージを送る条例制定は必要であると思うが、どうか。
次に、ＰＣＲ検査、またワクチン等についてお聞きします。
新型コロナはＲＮＡウイルスのために、ＤＮＡと違って遺伝子変異のスピードが物すごく速く、１人の人間の中でウイルスがふえていく途中でも変異が次々と起こり、その遺伝子を評価し変異経過を見ることで、どこ由来かということも判明し、どこから来たウイルスかも判定できると言われています。既に２月春節の武漢型ゲノムタイプ、３月からのイタリア型、アメリカ型のゲノムタイプは感染拡大を終え、そして今、地方で感染拡大しているゲノム配列は、東京のクラスター由来のものが出ていて、東京型とも言われています。今多くの専門の方々は、ゲノム配列、変異を調べ、クラスターを起こす前のウイルス感染の集積地、震源地等を追跡しています。これにより感染の仕方も、その対策のガイドラインも違ってき、また、効果あるワクチンもそれぞれ違ってくると言われています。こうしたクラスター感染を起こす震源地、ウイルスのゲノム配列を知り、ウイルスを収束に追い込むためにも、韓国、ニューヨーク、マレーシアなど、どこでもやっている大規模なＰＣＲ検査をし、ゲノム評価をすべきであります。もちろんコロナ病床の設備拡大、そしてその誰もがわかるための情報、例えば
新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡなど必要であります。千葉県も積極的に検査と情報を推し進めるべきだと思います。
そこで伺います。
県として、各種病院、研究所、公的機関等で行うＰＣＲ検査並びに検体の搬送及び患者の疫学情報の事務等は、保健所だけではなく民間企業も入れて大規模に実施すべきです。
そこでお聞きします。ＰＣＲ検査を行うためには、検体をプール検体方式とし──プール検定というのは、世田谷区でもやり始めましたけど、１つの試験管に10人とか４人分を入れて検査し、そこでもし見つかったら再検査して個別検査するということです。検体をプール検体方式として大規模にＰＣＲ検査を行い、ウイルス感染を食いとめるべきだと思うが、どうか。
次、全国の希少難病の特殊な遺伝子検査を行い、全国のデータを集積しているかずさＤＮＡ研究所の技術や知見をＰＣＲ検査、感染追跡等に活用すべきと思うが、どうか。
次、厚生省の接触アプリＣＯＣＯＡ登録が６割以上になれば濃厚接触者の早期隔離につなげ、感染した人が近くにいないとしても、その中で経済活動も、学校の授業もやっていけると言われています。しかし、感染の情報もわからず、このまま感染が拡大し、自粛要請が出ると、お店も芸術もスポーツも観光もなりわいが壊れ、大学も、これはよく教授に言われますけど、ひきこもりと鬱と自殺者にあふれると言われています。県としても感染拡大の危機をどのように認識し、また、どのようにＣＯＣＯＡ登録を推し進めようとしているのか。
次、また、
新型コロナウイルスは、さきも述べたように次々と変異し、感染のたびにゲノム配列が変わり、ウイルスの抗原も日々変わっていきます。そのせいか抗体も長続きせず、中国の重慶医科大学は、抗体がたった６カ月で大幅に減り、抗体の減少割合は70％を超えたとテレビで報道されていました。これでは抗体をつくり、ウイルスの抗原を塞ぎ、ウイルスの感染を撃退するワクチンの効果に疑問の声も出るのは当然であります。多くの専門家が
新型コロナウイルスのワクチンというものに慎重になっているのも当然と言えます。
そこでお聞きします。
今回の
新型コロナウイルスは抗体ができても役に立たない、かえって病気を悪化させる抗体もあるとか言われ、県としても、ワクチンの安全性を見きわめることが非常に大事で必要と思うが、どうか。
次、新型コロナ感染拡大で、その関連ですけど、地方移住への関心が高まり、企業もリモートワークを支援し、政府も地方創生臨時交付金を掲げ、東京の一極集中を避けるためにも、自治体に取り組みを求めています。自治体によっては、子育て世帯向け市営住宅を新築したり、英語教育やキャリア教育などの特徴的なプログラムを持つ小中一貫校を準備しているところもあります。この地方移住の関心の高まりの中、自民党の臼井議員もおっしゃいましたけど、人口がピークを終え、急速な下降期に入る千葉県は、千葉県への地方移住の活動としてどのような施策を推進していくのか。
次に、地球温暖化対策について伺います。
2015年、196の国と地域が合意し、パリ協定が採択され、温室効果ガス排出量削減が取り組まれています。国のほうも二酸化炭素を多く排出する非効率な石炭火力発電所を2030年まで100基ほど休廃止する方向であると、ことしの７月、報道されました。国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、２年前、温室効果ガス排出ペースが現状のまま進むと、パリ協定が努力目標とする産業革命前よりも1.5℃地球の温度は上昇するとした特別報告書を公表しました。1.5℃の気温上昇になると、世界で気候変動を激化させ、自然災害の多発化、激甚化を招き、地球の気候はもうもとどおりにはならないと報告され、これによって国際的な温室効果ガスの排出抑制の動きが強まっています。実際この報告でもありますが、グリーンランドや北極圏で既に進行している海氷や氷床の解けることなどが起き、さらに加速し、今世紀の末までの海水面の上昇は最大77センチメートルにもなると推計され、また、海洋大循環がとまり、グリーンランドの氷床が解けることによって塩分濃度が薄くなり比重が小さくなるからですけど、ヨーロッパでは暖流が来なくなって凍りついていくとも言われています。
そこで伺います。
まず、このＩＰＣＣ1.5℃特別報告書を受け、今後、千葉県地球温暖化対策実行計画を見直すつもりはないのか。
また、お聞きしますが、地球温暖化対策のためにつくられてきた資料は、パリ協定にしても、ＩＰＣＣの報告書にしても、それをもとにつくられる国や地方の実行計画も、一般の人々にとって、文章の言葉も難しく、数値も多用され、推測表現も多く、各種グラフも難しく、どこか学者の論文のように、とっつきにくいものであります。一般の人にとって、読めば読むほど難解で、何をしてよいのやら、どこまで理解していけばよいのか、読み続けても、何かこうせねばと決意することが起きるのかなどなど、抽象的で観念的な学問領域の話となっています。しかし、千葉県でも、巨大台風も異常気象も現実となり、また、各地の大雨による洪水、土砂災害も続き、経済的な打撃も大きく、国内だけで実に損害保険の支払いは数兆円と急増しています。
世界を見ても、長引く乾燥、大
規模森林火災、巨大洪水が続き、その中を多くの人が、まさか、まさかと戸惑いつつも被災して死んでいっています。30年前から言われ続けてきたことが、現実に起きているんです。言われ続けた地球温暖化対策の資料も、現実の現象も、どちらも一般の人々にとって、受けとめ、消化できない状態にあるのではと思います。
そこでお聞きします。
県は最近の自然災害から温暖化対策の必要性を実行計画の中でわかりやすく県民に伝え、温暖化対策を一層推進していくべきと思うが、どうか。
次、県の実行計画の「地球温暖化の影響」の項にもありますが、これ以上温暖化が続くと、陸上の14％を占める永久凍土が解け、メタンガスを大気に放出し温暖化を加速し、それに未知の細菌やウイルスが凍土から解き放たれ、さまざまな感染症のパンデミックを起こすと言われています。これはウイルスの学者も言っているし、環境の学者も言っています。臨界を超えた現実の危機は真に迫っていると言えます。
私たちはほんの数カ月前、
新型コロナウイルスのパンデミックを経験し、今もその感染拡大のさなかにあります。当たり前に続いていた平穏な日常が突然変貌し、世界的な危機が訪れました。今はこのような変化をしっかりと認識し、危機に向かっていく覚悟が求められていると思います。
そこで伺います。
実行計画の中で、臨界に達し後戻りはなく次々と起こる地球環境の危機の到来をより詳細に平易に書き、県民が危機意識を持って温暖化対策に取り組むようにすべきと思うが、どうか。
また、国連環境計画、ＵＮＥＰ報告書「Ｂｌｕｅ Ｃａｒｂｏｎ」において、海洋で生息する生物によって吸収、固定される炭素がブルーカーボンと命名されました。海のＣＯ２吸収量の10から20％は、海藻等の海洋生物により海底堆積物として、主に沿岸地域で固定されます。そのように考えられ、沿岸部の海草藻場は、１平方キロメートル当たり、実に８万3,000トンもの炭素を地中に蓄えていることが報告されました。一方、同じ面積の森林は３万トンの炭素を原木部分に蓄えているだけですが、アマモ場に堆積したブルーカーボンは、数千年後も堆積物として残存することが知られており、森林や里山と同様に、藻場や干潟などの沿岸域の環境を保全、回復することは、地球温暖化対策に有効な取り組みであります。しかしながら、藻場については、近年、長期的な消失が全国的に発生していると聞いております。
そこで伺います。
１点目として、海のＣＯ２吸収源となるブルーカーボンについて、県はどのように考えているか。
２点目として、藻場の保全、回復にどのように取り組んでいるのか。
次に、離岸流について──離岸流とは、離れる岸の流れ、離岸流による水難事故防止について伺います。
千葉市美浜区のＺＯＺＯマリンスタジアム近くの海岸の突堤から海に飛び込んだ高校生３人のうち２人が沖に流され、１人が死亡し、１人が意識不明の状態で見つかったと新聞にも報道されていましたが、幕張の浜のこの場所では、高校生の水難事故が３年続いて起きています。海岸を管理する県は、遊泳禁止の看板とフェンスを立てて防ごうとする姿勢ですが、問題が突然発生し、沖に引きずり込んで人を溺れさせる離岸流の怖さです。現在、海岸に遊泳禁止の看板のほか、アカエイの注意とか、何も書かれていない看板や、既に壊れた看板が散在していますが、遊泳禁止というより、海岸に発生する離岸流の注意を海岸に来る人にわかりやすく、しっかりと注意喚起すべきであると思います。今回捜索に当たった千葉海上保安部は、捜索時の海中は濁っていて視界が悪かったと説明していると報道されていますが、離岸流の特徴そのものであると思います。
そこでお伺いします。
まず、幕張の浜で発生している水難事故について、県として再発防止に向け、どのような対策をとっているのか。
また、学校教育の場でも、夏休み前には秒速数メートルの速さで沖に引っ張られる海岸の離岸流の怖さを教育することが必要であると思いますが、県教育委員会は離岸流による水難事故を防止するために、どのように指導を行っているか。
最後に、残された時間、教育関係について、歴史教育についてお聞きいたします。
最近の世界情勢を見ると、今まで当たり前だと思っていた社会の前提が突然崩れ、もとの社会には戻らなくなる。それは実にあっさりと起こっていきます。この変化の感覚、そのことだけでも子供たち、後輩に伝えねばならないと、それは見聞きした者の責任と思います。
少し国際的になりますけど、香港では昨年６月、以下は新聞、テレビのマスコミ報道によりますが、中国政府に批判的な人物が中国本土に引き渡される懸念があるという逃亡犯条例改正案を批判し、200万を超えるデモが発生しました。その中で、香港駐留の中国軍が武装介入するとか、また、香港の隣の深センの武装警察部隊が鎮圧に動くとか、その訓練映像もテレビでたびたび報じられました。そしてことしの６月、香港国家安全維持法が中国の全人代で公布、即日施行され、８月中旬、その法律の違反の疑いということで、香港の民主化運動の日本でもおなじみのアグネス・チョウさん、また、つい先週は著名な活動家、黄之鋒さんが逮捕され、報道に大きく取り上げられました。
この民主化運動が、もう30年前のことになりますが、決して天安門事件のような結末にならないようにと、固唾をのんで見守る県民、特に私たちの世代の方は多くおられると思います。1989年６月４日未明、北京の天安門広場周辺に民主化を訴え集結していた学生らに対し、人民解放軍による発砲が始まり、1,000人を超える若者が──英国の報道では1,000人をはるかに超えて１万人近いと報道していますが──自国の軍隊に殺されました。天安門への大通りには、人民の軍が、そんなはずはない、まさか、まさかと逃げ惑い、その若人に容赦なく実弾が撃ち込まれ、全速力の戦車や装甲車が、スイカやカボチャではあるまいし、若者をひき殺していきました。通りに面した私の会社のオフィスには20ミリ機関砲の銃弾が撃ち込まれ、天井、壁に穴があき、日本の船橋の会社のオフィスでは、納入する機械の検査に来ていた中国のお客様を、どのように安全に帰国してもらうか、毎晩、真剣に話し合ったものです。
その後、天安門の事件は中国国内で情報管理封印され、建設工事などで通訳を頼んだ中国の学生は黙って下を向き、政治など何も語ろうとしなくなりました。新しい政治へと燃えていた若者たちの、あのときの落胆ぶりを思うと、武力行使とはどんなものか。それは、あっという間に起き、その後は全然違った世界、社会になっていきます。その感覚だけでも後輩に伝えていかねばならないと思う次第です。
そこでお聞きします。この天安門事件は教科書でどのように生徒に伝えているのか。
以上で１回目の質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いします。（拍手）
◯副議長（木下敬二君） 河野俊紀君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 立憲民主党の河野俊紀議員の御質問にお答えします。
きょうは支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。
まず、広域連携、感染対策条例についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症対策の広域連携に関する御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症は、大都市圏を中心に感染が拡大していることから、一体的な生活圏、経済圏を構成している近隣都県が連携協力して
感染拡大防止の取り組みを行っていく必要があると思います。このため、九都県市首脳会議や関東地方知事会等を通じて、各都県で行う感染防止対策の情報を共有、水際対策や必要な財政的支援の拡充などの国への提言、要望を行うとともに、県民、事業者に対する感染防止に関する共同メッセージの発信等に取り組んできたところでございます。今後とも、
新型コロナウイルス感染症対策等について、近隣都県と一層の情報共有を図るとともに、連携して効果的な取り組みを進めてまいります。
次に、ＰＣＲ検査、またワクチン等についてお答えいたします。
移住施策の推進に関する御質問でございますが、本県においても人口減少が目前に迫る中、将来にわたり地域の活力を維持するためには、本県への移住を促進していく必要があり、
新型コロナウイルス感染症の拡大を機にテレワークの実施が進む中、こうした動きを移住につなげていくことが重要でございます。このため、都心で働きながら、自然の中で子育てやマリンスポーツができるなど、さまざまなライフスタイルに対応できる本県の居住地としての魅力などを広く発信し、多くの方に千葉を移住先として選んでいただけるよう、積極的に取り組んでまいります。
私からは以上です。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（木下敬二君）
総務部長石川徹君。
（説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは申請、届け出等手続のオンライン化についてのうち２問にお答えいたします。
初めに、電子申請の普及状況についての御質問ですが、電子申請については、県と県内20市町でちば電子申請システムを共同利用し、職員採用試験やイベントの参加申し込みなど簡易な手続に使用されています。令和元年度の手続数は県で246、市町で2,047、合計2,293であり、件数は県で10万3,919件、市町で20万4,604件、合計30万8,523件となっております。また、８市が個別にシステムを導入し、研修、講習、各種イベント等の申し込みなどに使用されています。令和３年度にはちば電子申請システムを更新し、電子署名やさまざまな申請様式にも対応できるようにする予定であり、同システムを利用していない市町村に対し、県と全市町村等で構成する千葉県電子自治体共同運営協議会を通じ利用を働きかけてまいります。
次に、議事録作成業務のＩＣＴ利活用状況についての御質問でございます。議事録作成支援システムは、ＡＩ技術を活用し高い認識率で音声データを文字化することで議事録の作成を支援するものでございます。昨年度、システムを扱っている３社から情報提供を受け、利用方法等について検討を行った結果、業務効率の向上に効果が高いと認められたことから、本年度での導入に向け準備を進めているところでございます。システムの導入後は、現場での調査やヒアリングなど記録を必要とするさまざまな業務での活用を進め、全庁的な業務の効率化に生かしてまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
（説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは申請、届け出等手続のオンライン化に関する１問についてお答えいたします。
千葉県ＩＣＴ利活用戦略の推進体制等についての御質問ですが、千葉県ＩＣＴ利活用戦略の推進に当たっては、行政や企業、大学など、各主体がそれぞれの知見を生かしながら連携して取り組むことが効果的であることから、産学官民で構成する千葉県地域ＩＴ化推進協議会などを活用し、取り組んでいるところです。また、今年度から始める評価については、まずは県で取り組みの評価を行い、有識者等で構成する千葉県ＩＣＴアドバイザリー会議などからも、今後の取り組みに向けた意見をいただくこととしております。なお、評価結果については、アドバイザリー会議の意見も含め、専門用語に解説を入れるなど、県民の皆様にわかりやすい形で県ホームページに掲載してまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは広域連携、感染対策条例についての１問につきましてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策の条例に関する御質問ですが、県では特措法に基づき、４月から６月にかけて県民の外出自粛や施設の休業、イベントの開催の自粛などの協力要請を行ったところでありますが、４月下旬には新規感染者数の発生が減少し、２カ月以上は低水準であったことから、これらの協力要請には一定程度の効果があったものと考えております。また、休業要請の解除に伴い、事業者の皆様へはガイドライン等に基づく感染防止対策の徹底を、県民の皆様へは対策が徹底されていない店舗の利用を控えることを要請するとともに、感染状況を踏まえ、多人数の会食の自粛などもお願いする中で、徐々に感染者が減少したところでございます。他県の条例においてクラスター発生施設の名称を公表する制度などを設けている例があることは承知しており、
感染拡大防止対策といたしまして、条例制定による実効性やその必要性について研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
（説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からはＰＣＲ検査、またワクチン等についての３問につきましてお答えいたします。
まず初めに、大規模に行うＰＣＲ検査に関する御質問ですが、複数の検体を混合させてまとめて検査を行うプール検体方式により、大規模にＰＣＲ検査を行うという考え方があることは承知しております。現在、県では今後のインフルエンザとの同時流行に備え、地区医師会等の運営による地域外来・検査センターやかかりつけ医等の身近な医療機関で検査ができる体制を整備しており、１日当たり検査可能な件数をよりふやしていくことで対応することとしてございます。なお、大規模にＰＣＲ検査を行う方法については、今後も国などから情報を収集し、活用が必要となった際に備えてまいります。
次に、感染拡大に関する県の認識とＣＯＣＯＡ登録に関する御質問でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の最近の感染者数は、直近７日間平均で約25名で推移していることや、クラスターの発生が続いているなど、いまだに予断を許さない状況であると認識しており、引き続き
感染拡大防止対策の徹底が必要であると考えております。この対策の一環として、感染者を早期に発見するための接触確認アプリＣＯＣＯＡの活用は有効であると認識しています。このため、県では店舗の利用やイベントの参加の前にＣＯＣＯＡをインストールするよう県ホームページを通じて周知するとともに、市町村や業界団体等に対して周知を依頼し、ＣＯＣＯＡの活用が進むよう啓発しているところでございます。
最後に、
新型コロナウイルスの抗体と関連してのワクチンの安全性に関する御質問でございますが、
新型コロナウイルスについては、感染者の体内でつくられた抗体が、回復後数カ月で減少したという事例が報告されており、また、ウイルスの変異により抗体が機能せず、再度感染して発症することもあるのではないかと言われています。さらに、重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳでは、動物実験においてワクチンの接種後にＳＡＲＳウイルスに感染させた場合、重症化した例があるなど、体を守るはずの抗体が逆に症状を悪化させることがあると言われてございます。これらの事象も踏まえ、
新型コロナウイルスワクチンの有効性及び安全性について、国においてしっかり審査され、問題ないと評価されたものが医薬品として承認されるものと認識しております。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 環境生活部長冨塚昌子さん。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは地球温暖化対策についてのうち４問にお答えいたします。
初めに、千葉県地球温暖化対策実行計画の見直しについての御質問です。ＩＰＣＣの特別報告書によれば、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるためには、二酸化炭素の排出量を2050年前後に正味ゼロにする必要があるとされています。国では、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現することを目指し、まずは2050年までに温室効果ガス排出を80％削減することを目標とする長期戦略を策定し、この戦略を踏まえ、今月には地球温暖化対策計画の見直しに着手しています。県としても、国の計画の見直し状況や産業界の動向等を注視しながら、今後、千葉県地球温暖化対策実行計画の見直しに向けて検討を進めてまいります。
次に、県は実行計画の中で温暖化対策の必要性を県民に伝え、対策を一層推進すべきとの御質問です。国では、昨今の台風等の激甚災害の実態を踏まえ、温暖化が自然災害や農林水産業などに及ぼす影響を取りまとめた気候変動影響評価報告書を本年末に新たに公表する予定であると聞いております。本県においても、昨年の台風等により甚大な被害を受けたこともあり、温暖化が自然災害等に影響を与えていることを、県民により身近な問題として捉えてもらうことが重要であると考えています。今後、実行計画を見直す際には、国の報告書をわかりやすく盛り込むとともに、引き続き地球温暖化対策について県民の理解と協力が得られるよう、施策や啓発の方法を工夫しながら、二酸化炭素の排出抑制に取り組んでまいります。
次に、県民が危機意識を持って温暖化対策に取り組むようにすべきとの御質問です。県では、地球温暖化に対する県民の意識が高まるよう、気候変動が我々の生活に及ぼす影響について、具体的に伝えていくことが重要であると認識しています。県の実行計画では、食料・水不足の発生、干ばつ、洪水、熱波といった異常気象の増大、さらに、気温が３度以上上昇すると現在の海流などが急速に変化し、地球規模の気候システムが大幅に変化するおそれがあることなど、気候変動のリスクについて記載しています。今後、計画を見直す際には、世界的な地球温暖化の影響なども、よりわかりやすく記載し、一人一人が二酸化炭素の排出抑制などを通じて地球温暖化対策に取り組んでいけるよう努めてまいります。
最後に、ブルーカーボンについての御質問です。森林などによる二酸化炭素の吸収がグリーンカーボンと言われるのに対し、海洋における生物による二酸化炭素の吸収はブルーカーボンと言われており、県としても、その保全が地球温暖化対策に有効であると考えています。このため、県の実行計画では、東京湾の水温上昇など漁場環境の変化に対応したノリ養殖業の振興や、藻場、干潟の整備保全の取り組みの支援などを行うこととしています。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 商工労働部長田中剛君。
（説明者田中 剛君登壇）
◯説明者（田中 剛君） グローバルサプライチェーン見直しの影響についての３問とＰＣＲ検査についての１問にお答えします。
初めに、生産拠点の国内回帰を進める企業への支援に関する御質問ですが、本県経済の活性化を図るためには、サプライチェーンの国内回帰など、社会経済情勢の変化を捉えた上で、地域の特性に応じた戦略的な企業誘致を推進していくことが重要です。このため、関係機関等と連携して国内回帰を検討している企業の情報を収集し、立地企業補助金を活用した新規立地を働きかけるとともに、県内企業に対しても、県内での事業拡張などに伴う再投資について、補助金による支援を行っているところでございます。今後ともこうした取り組みを通じて、国内回帰を進める企業の誘致に積極的に取り組んでまいります。
次に、企業立地に向けた関係部局間での連携に関する御質問ですが、本県では、戦略的な企業誘致の推進を図るため、平成９年に関係部局で構成される千葉県企業等誘致推進本部を設置し、情報共有や誘致推進方策の検討などを行ってきました。今回の感染症拡大による国内回帰の動きについても情報収集に努め、成田空港の機能強化や圏央道等の整備など、本県の立地優位性を高める施策の進展と連動しながら企業誘致を進めてまいります。
企業の国内回帰についての総合計画への反映に関する御質問ですが、次期総合計画への反映につきましては、社会経済情勢や企業の動向などをしっかりと把握し、企業誘致に向けた課題の整理を進めてまいります。
最後に、ＰＣＲ検査等にかずさＤＮＡ研究所の技術と知見を活用すべきとの御質問ですが、かずさＤＮＡ研究所は、希少難病やがんに係る遺伝子検査を実施するなど、高度な遺伝子解析技術を有する国内でも数少ない研究機関の１つです。現在、これまでの研究成果を生かし、
新型コロナウイルス感染症により重篤化した方の遺伝子情報の分析を行う国際的な共同研究に参画するなどの取り組みを行っているところでございます。今後、研究所ではＰＣＲ検査の体制構築を視野に入れた検討を行うと聞いており、県としては、研究所の遺伝子解析技術や研究成果を生かせるよう連携を図ってまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 農林水産部長穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは地球温暖化対策のうち１問にお答えします。
藻場の保全回復についての御質問ですが、本県沿岸の浅海域に広がる藻場は、多くの魚介類の産卵や稚魚の成育の場として重要な役割を果たしていますが、近年、一部で消失が認められるなど、漁業への影響が懸念されるところです。このため、県では藻場の保全や回復を図るための取り組み指針を策定するほか、ウニの一種であるガンガゼなどの食害生物の駆除や海藻の移植など、漁業者が行う活動を支援しているところです。今後も活動を担う漁業者グループの育成や活動範囲の拡大に取り組むとともに、海藻の繁茂状況のモニタリングを強化するなど、漁業者や地元市町村と連携しながら、温暖化対策の効果も期待される藻場の保全回復に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは離岸流による水難事故防止についてのうち１問にお答えいたします。
幕張の浜における水難事故の再発防止対策についての御質問ですが、幕張の浜は幕張新都心に近接していることから、多くの方々が訪れる場所でありますが、潮の流れが複雑で危険なため遊泳を禁止するとともに、注意を促す看板の設置を行ってきております。県としては、死亡事故が続いていることを重く受けとめ、事故現場となった突堤に立ち入れないよう、新たな侵入防止柵の設置を進めるほか、海上保安庁や県警などとも連携しながら、巡視、パトロールを強化することにより再発防止に努めてまいります。また、海岸利用者に対し離岸流の危険性がわかりやすく伝わるような注意喚起看板の設置についても検討しております。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは、まず、離岸流による水難事故防止に関する御質問にお答えいたします。
今回の事故で若い命が失われたことはまことに残念なことであり、亡くなられた生徒の御冥福をお祈りいたします。水難事故防止については、例年、夏休み前に生徒児童等へ注意喚起を行ってまいりました。特にことしは県内では海水浴場が一切開設されず、ライフセーバーのいない海での遊泳は大変危険とされていること、また、海では急な深みや離岸流など、見た目ではわからない危険箇所があることなどを指導しております。また、今回の事故を受け、９月９日付で各学校に通知し、児童生徒等へ離岸流の仕組みや危険な事例、脱出方法などについて具体的に示し、事故の再発防止に取り組んでいるところです。
次に、天安門事件についての御質問にお答えいたします。高等学校の学習指導要領では、世界史の近現代史を指導する際は、政治、経済、社会、文化、宗教、生活などさまざまな観点から歴史的事象を取り上げ、近現代世界に対する多角的で柔軟な見方を養うこと、客観的かつ公正な資料に基づき、歴史の事実に関する理解を得させるようにすることとされております。これを踏まえ、現在発行されている高等学校の世界史Ａ、世界史Ｂの全ての教科書において、天安門事件についての記載があります。例えば、本県で最も多く使用されている世界史Ｂの教科書では、多数の人々が北京の天安門広場に集まり、民主化を求めたところ、軍事的に鎮圧されたと記述されており、県立高等学校ではそれぞれの教科書を用いて適切に指導しております。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 河野俊紀君。
◯河野俊紀君 知事初め執行部の皆様、また教育長、本当に丁寧な答弁、感謝します。少し時間がありますので、要望だけ言っておきます。
まず、教育長の離岸流の話ですけど、突堤があるところの離岸流の論文が、最近になって、この言葉も使われ始めました。だから、本当は私の席の両議員も知っているんですけど、みおのあるところの離岸流の、この怖さというのは、余り世間には知られていないんです。生徒、あるいは普通の人は、突然流れが来ますと、それに逆らって岸に戻ろうとするだけなんです。しかし、そうすると体力が落ちて溺れて死にます。それよりも、もう流れるままにぷかぷか浮かんで、普通なら岸に平行して泳いでいけば、その打ち寄せる波が沖に行く流れですから、外れることができるんですよ。だから、浮かぶことだけを考えろというように、ぜひ生徒に教えていただければありがたいです。
また、教育の関係で、私もＩＣＴ、ＩＴ化と言いましたけれども、本当に、やっぱり生徒にとって、先生によって生きる力というんですか、先生のよしあしに限らず、悪くてもいいんですよ。あるいは生徒等のいたずらも含めて、それによって生きる力を得るというのは、すごく大事なことですので、ＩＴ化、ＩＣＴ化と同時に、その辺の肉体的な接触も物すごく大事なんだということも、いずれきちっと先生方のほうで整理していただきたいと思います。
また、プール検体についてですけど、世田谷区では、国からお金が出ないということでだめになりましたけど、でも、今、国の感染症対策は、まだ明治時代のままで、マスク、隔離、そして軍隊に、あるいは警察に、あるいは追跡だけなんですよ。このウイルスと免疫の不思議さは物すごいもので、やっぱり大規模検査、そして免疫のウイルスコードの追求が必要だと思います。
以上で質問を終わります。
◯副議長（木下敬二君） 暫時休憩いたします。
午後２時37分休憩
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午後２時55分開議
◯議長（山中 操君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により加藤英雄君。
（加藤英雄君登壇、拍手）
◯加藤英雄君 日本共産党を代表し質問いたします。
初めに、知事の政治姿勢として、陸上自衛隊オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備について伺います。
７月10日、16日と、陸自オスプレイ２機の配備が強行されました。将来的には17機を配備し、年間離着陸回数は4,500回もふえるとしています。しかも、オスプレイの運用は、木更津に現在配備している航空機と同様になるとされ、防衛省は飛行訓練始めを10月に延期し、11月ごろには広域での訓練を行うとし、来年度からは部隊の機動・展開訓練、新規要員の教育訓練も想定されています。そうなれば、木更津はもとより、長浦、土気、片貝、鴨川、鋸南町一帯の空中操作空域や、君津市からいすみ市以南の低空域飛行訓練場も、富津市の九十九谷、宇藤原、勝浦市大沢などの場外離着陸訓練場も、当然、訓練域に入ります。さらに、習志野演習場や柏市の下総基地が加われば、まさに千葉の空をオスプレイが我が物顔で飛び交うことになるではありませんか。知事、千葉の空が一変し、県民は日常的に騒音や墜落の危険にさらされることになります。知事はどうお考えか、お答えください。
オスプレイは2016年に沖縄沖で墜落事故を起こし、その後も2019年までに６件の重大事故が発生するなど、明らかに機体の構造上、安全性に問題を抱えていると言わざるを得ません。なのに県は、安全性は防衛省が独自に確認していると繰り返すばかりです。県独自にオスプレイの安全性の検証を行うべきではありませんか、答弁を求めます。
８月23日の木更津駐屯地に関する協議会では、騒音に対する不安や懸念の声が相次ぎと報道されるなど、住民はさらなる不安を募らせています。なのに防衛省の住民説明会は、いまだに木更津市だけにとどまったままです。５月には君津、富津、袖ケ浦の３市長と市原市長が詳細な説明を要請し、６月には船橋、八千代、習志野の３市長が住民への説明も求めています。県民の安全に責任を負う県として、飛行地域となる自治体と住民には説明を行うよう、強く国に働きかけるべきではありませんか、お答え下さい。
木更津駐屯地で既に稼働している米海兵隊オスプレイの定期整備に加え、米海軍オスプレイの整備も予定されており、さらに今回の陸自オスプレイの暫定配備が行われれば、明らかに木更津は日米共同のオスプレイの整備、出撃の拠点に変貌することになります。こんな憲法第９条の立場に逆行するような事態を知事は容認するのか、見解を伺います。
今からでも、陸自オスプレイの配備の撤回、米軍オスプレイの定期整備能力拡大の撤回を求めるべきと思うが、どうか。お答えください。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策と保健所体制の強化について伺います。
今月初め、知事は、新規感染者が減少傾向にあるとし、会食自粛要請を解除しました。しかし、その後も30人台の感染者が連続し、加えて病院や県立高校、居酒屋、ラグビーチーム、建設現場、加えてレストランなどでクラスターが次々発生するなど、予断を許さない事態が続いています。感染抑止のためには、今何が必要なのか。鍵は検査の大幅拡大です。現在の感染拡大を抑止するためには、大規模で網羅的なＰＣＲ検査を実施し、無症状者も含めた陽性者を隔離、保護する取り組みを大規模に行う以外にありません。
厚労省は、この間、自治体の判断で行政検査を拡大することは可能だという通知を相次いで発出しています。先月、全国知事会は、封じ込めに必要な濃厚接触者以外も含む幅広い調査を求めています。知事、今こそ千葉県も、無症状者を含め感染力のある人を積極的に確認し、隔離する検査へと、これまでの方針の大転換を図るべきではありませんか、お答えください。
既に東京都世田谷区では、誰でも、いつでも、何度でもＰＣＲ検査ができる社会的検査へ踏み出し、千代田区では、介護施設の全職員を対象に検査を行うとしています。ところが、千葉県ではどうか。先月、クラスターが発生した八千代病院でのＰＣＲ検査数は、発生１週間後でも全職員の２割程度にすぎず、患者含めた約500名は検査対象から外していました。また、県幹部からは、関係者らの検査を早くやり、陰性になって安心したらかえって大変などという発言まで飛び出すなど、検査対象を絞り込んできたのは明らかです。こういう対象を絞り込むようなやり方は、もう改めるべきです。お答えください。
感染者が出た施設や職場は、全関係者、全職員へのＰＣＲ検査を直ちに行い、医療・福祉・教育施設などは定期的に検査を実施する。あわせて住民が、いつでも、何度でも検査が受けられる体制を県独自にでも構築すべきです。あわせてお答えいただきたい。
さらに、患者を隔離、保護する上で重要なのが軽症者用ホテルの整備です。しかし、今ネックとなっているのが医師、看護師、支援員などスタッフの確保です。家庭内感染の拡大を防止するためにも、県の責任でスタッフを確保して軽症者用ホテルを整備し、十分な活用が図られるようにすべきです。お答え下さい。
感染症対策の最前線に立っている保健所について伺います。
職員は土日返上で、住民からの相談、検体採取やＰＣＲ検査、入院調整や毎日の健康観察、濃厚接触者の特定や経路調査、クラスター対策などに忙殺され、時間外勤務は過労死ラインを超え、人手不足は明らかです。なぜこんな事態になったのか。1994年の法改正を機に、県も国と一緒に保健所体制を弱めてきたことにあります。当時18あった保健所を13まで減らし、ＰＣＲ検査を担う検査課までも減らしてしまいました。これが今の保健所の疲弊を招いている大きな要因ではありませんか、お答えいただきたい。
日本医師会会長も保健所の削減し過ぎはよくなかったと述べ、千葉県医師会からは、今、保健所のパワーアップが必要との声が出ています。県内の首長からも、保健所体制の強化を求める要望が出されています。未知のウイルスや感染症が今後も人類の生存を脅かすことは否定できません。保健所の役割はますます高まっています。そもそも保健所とは、「すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という憲法第25条に基づき設置された住民の命と健康を守る公衆衛生のかなめだと思いますが、知事の認識はどうか。
保健所の保健師や正規職員を大幅に増員すべきですが、どうか。
廃止した検査課や保健所の復活増設も含め、感染防止と公衆衛生の充実強化に全力を挙げるべきですが、あわせてお答えいただきたい。
次に、県立高校の校則、生徒心得などによる指導に関連して伺います。
ある県立高校で、ことし６月、学校再開直後、新１年生の女子生徒を待ち受けていたのは、頭髪検査による、いわゆる黒染め指導でした。女子生徒は教師の指導に従い、自宅で母親とともに黒染めを施して登校しましたが、学校では、黒染めが不十分とされ、教室以外の別室で教師４人に囲まれ、ビニールをかぶせられ、黒スプレーを噴霧されるという指導を受けました。翌日は女子生徒が黒スプレーを拒否したため、授業は受けられず、帰宅を余儀なくされています。女子生徒はこのときのことを、大人に囲まれて怖かったと家族に話しています。これが胸膨らませて高校に入学した新１年生、15歳の女子生徒の人権を尊重した指導と言えるのか。まず、教育長の所見を伺います。
学校、教師の指導に従った女子生徒の思いを、学校側はどのように尊重したのか。
執拗な黒染め、黒スプレーによる、いわゆる指導には、教育上どんな効果があると考えるのか。
昨年度、県立高校において黒スプレーなる指導を行った高校は何校か。指導対象となった生徒は何人いたのか。それぞれお答えいただきたい。
集団における活動、運営には、一定のルールが当然必要だと私も思います。しかし、学校におけるルールは、児童生徒の人権を尊重し、主体性を育むなど、あくまでも教育的観点が求められるはずではありませんか。教育長の見解を伺います。
現在の県立高校の校則、生徒心得には、人権尊重という観点から逸脱していると思われるものが見受けられます。そこで幾つか伺います。
１つには、ある県立高校の頭髪規定には、天然パーマの生徒は所定の届け出をと明記され、昨年度、いわゆる地毛証明書を74人が提出し、別の高校では113人が頭髪届をしています。持って生まれた身体的特質は千差万別であり、それは個性として尊重されるべきものではありませんか、なぜ地毛証明なる届け出が必要なのか、お答えください。
現在、県立高校において、いわゆる地毛証明を義務づけている高校は何校か、昨年度は、何人の生徒が届け出ているのか、お答えください。
２つに、別の県立高校の規定には、服装、頭髪が不十分な場合、一旦帰宅させて改善し、再び登校させる再登校指導を行うと明記され、昨年度は頭髪で４件、再登校指導が行われています。学校に入れない、授業も受けさせない、生徒の学習権を奪うような指導が学校現場で行われているのを、教育長は承知しているのか。
現在、再登校指導を行っている県立高校は何校か、昨年度、指導を受けた生徒は何人か、お答えいただきたい。
３つに、驚くことに、ある県立高校の生徒手帳には、服装について、男女とも下着（白）と明記されています。教育長、なぜ、下着の色指定が必要なのか。この校則による管理、指導にはどんな効果が期待できるのか、それぞれお答えください。
また、下着の指定まで校則、生徒心得に明記している県立高校は何校あるのか、お答えいただきたい。
今、全国的にも、校則、生徒心得のあり方が問われています。日本政府が子どもの権利条約を批准して既に25年。子どもの権利条約は18歳未満の全ての子供を対象とし、条約全体を通して、子供、生徒は権利の主体との位置づけが明確化されています。子供は権利の主体として最大限尊重されることが必要だと思いますが、教育長の見解を伺います。
生徒たちが１日の大半を過ごす学校のルールが校則であり、生徒心得であります。ここにこそ子供の権利や子供の意見表明権が保障されることが重要だと私は考えますが、教育長はどうか、お答えください。
関東近県においても、校則などの見直しの指導が行われ始まっています。子供は権利の主体、子供の意見表明権の尊重を重視し、全県的に生徒たちの意見、要求を取り入れた校則などの見直しに踏み出すべきではありませんか、お答えいただきたい。
次に、コロナ禍での災害対策、今回は、自主防災組織育成と避難所について伺います。
猛烈な強風と長期の停電、豪雨による河川氾濫、土砂崩れなど甚大な被害をもたらした台風15号から１年がたちました。いまだにその傷跡は癒えません。ことしも日本列島に強烈な台風が襲来しており、県民の命と財産、なりわいを守る災害対策は怠ってはならない。これに異論はないと思いますが、まず、知事の認識を伺います。
防災、減災は自己責任で対応できるものではありません。公助が役割を果たし、しっかりとした支援が行き届いて、初めて自助、共助の取り組みが生きてくるものと思います。
私は、先日、南房総市を訪問し、東日本大震災を契機に活動を始めた大井地区自主防災組織かわせみの活動を伺い、大いに注目しました。約120世帯280人が暮らす大井地区は、昨年の災害時、電気、電話、道路が不通になるなど、事実上、孤立状態となりました。かわせみは、集会所に災害対策本部を置き、保有している発電機や給水車をフル稼働。各家庭の米や食材を使って、連日約100食分の弁当を高齢者らに届けたとのことです。そのときの教訓を生かし、安否や健康状態の確認、集落の情報収集、ソーラー発電による停電対策、防災無線整備、飲料水の確保など、可能な限り自宅で生活できる支援を目指しています。かわせみの芳賀事務局長は、災害は必ず来る、地域に合った１人の犠牲者も出さない防災計画、顔が見える日ごろのつながり、高齢化のもとで地域の担い手づくりが重要と強調されていました。そのとおりだと思います。
そこで伺いますが、こうした取り組みを普及し、自主防災組織を育成するため、県もイニシアチブを発揮すべきではありませんか、お答えください。
南房総市は、独自に備品や施設の整備に補助金を交付しています。補助率２分の１、最大20万円です。市の担当者は、災害発生直後、行政からの支援がすぐに機能しない場合も予想される、予算の確保に努めていると述べています。県も、地域防災力向上総合支援補助金を2022年度まで延長し、今年度、１億円増額し２億5,000万円予算計上しました。しかし、県内の自主防災組織は5,800を超えており、これで十分とは言えません。自主防災組織が十分な備えができるよう、さらなる増額と恒常的な補助金制度を創設すべきと思うが、どうか、お答えください。
新型コロナウイルス感染症が蔓延しているもとでは、避難所確保や、その運営は感染防止策との両立が極めて重要となります。既に県内の自治体では、国や県の手引きに基づいて、消毒薬、体温計、マスク、フェースシールド、段ボールベッド、パーティション、飛沫防止テントなどの準備を始めていますが、市町村の財政的な負担は大変です。県は、手引きは示した、あとはそれぞれの責任でというのでは、避難所の感染防止に対する県の姿勢が問われるのではありませんか。避難所での感染防止に必要な資材購入などに支障が出てはなりません。支援を拡充すべきです。答弁をいただきたい。
昨年の台風被害時の避難所開設は約800カ所、避難者数は２万5,000人を超えました。避難所でのクラスター発生防止に最善を尽くすことは言うまでもありません。県の責任で保健所の職員や医療関係者など専門スタッフを避難所に常駐あるいは巡回させ、
感染拡大防止策を徹底させる必要があると思いますが、どうか、お答え下さい。
避難所は、感染防止の上からも体育館、公共施設だけでなく、旅館、ホテルなどに分散、小規模化させるとともに、可能なら自宅、知人宅などに避難することも必要になります。東金市では、高齢者6,500世帯に在宅避難に活用できるマスク、簡易トイレ、保温用シートなど防災用品を配布するとしています。市町村とも協力して、避難所に来なくても支援が受けられる仕組みを構築するよう提案しますが、いかがか、答弁を求めます。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
◯議長（山中 操君） 加藤英雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 共産党の加藤英雄議員の御質問にお答えいたします。
まず、政治姿勢についてお答えいたします。
オスプレイの飛行訓練についての御質問でございますが、陸自オスプレイの運用に当たっては、地域住民の安全・安心を確保することが何より大切であると考えております。このため、県といたしましては、安全対策の徹底や騒音などの地域環境への配慮について、これまでも国に対し重ねて要請してきたところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
次に、自主防災会、避難所への支援についてお答えします。
災害対策についての御質問でございますが、頻発・激甚化する自然災害から県民の生命、身体、財産を守るために、自助、共助、公助が一体となり、災害に強い千葉県づくりを進めることが重要であると考えております。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（山中 操君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
（説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは知事の政治姿勢について、オスプレイに関する４問についてお答えいたします。
初めに、オスプレイの安全性についての御質問ですが、オスプレイの機体については、防衛省において十分な安全性を確保しているとの評価を示しているところです。
オスプレイの飛行地域となる地元への説明についての御質問ですが、陸自オスプレイの運用に当たって、周辺地域などの理解を得ることは重要と認識しており、県としても、各自治体からの要請に対応していただくよう、国に対し要望しているところであります。
オスプレイの配備と、その後のありようについての御質問ですが、陸自オスプレイは配備後、島嶼防衛に向けた迅速な輸送とともに、災害救援や離島の急患輸送でも役割を果たすものであると国から聞いております。
最後に、オスプレイの暫定配備などの撤回についての御質問ですが、木更津駐屯地への陸自オスプレイの暫定配備などについては、国が安全保障について総合的に考慮し、責任を持って判断したものと考えております。県としては、これまでも国に対して安全対策の徹底など、重ねて要請してきたところであり、今後も木更津市と連携しながら、県民の安全・安心の確保に向けて対応してまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 防災危機管理部長石渡敏温君。
（説明者石渡敏温君登壇）
◯説明者（石渡敏温君） 私からは自主防災会、避難所への支援についてのうち４問につきましてお答えいたします。
初めに、自主防災組織の育成に関する御質問ですが、県では、自主防災組織のリーダーとして活動する人材の育成に努めており、消防学校・防災研修センターにおいて実践的な研修を実施しているところです。その中で参考となる自主防災組織の活動事例も紹介してまいります。
次に、自主防災組織への支援についての御質問ですが、県では、市町村が行う自主防災組織の資機材整備や訓練などへの補助に対し、地域防災力向上総合支援補助金により支援を行っています。当該補助金は、期間を令和４年度までの３年間延長するとともに、今年度の予算を１億円増額し２億5,000万円としたところです。
次に、避難所で必要な資材購入などについての御質問ですが、県では、地域防災力向上総合支援補助金により、避難所での感染防止などに必要な資材の整備についても支援を行っているところです。
最後に、避難所に来なくても支援を受けられる仕組みについての御質問ですが、県では、避難所で行う物資や食料等の配布に際し、高齢者や障害者など、みずから受け取りに行くことが困難な方には、あらかじめ定められた支援者が個別に配布するなどの仕組みを構築するよう、市町村に助言しているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは
新型コロナウイルス感染症対策についての４問につきましてお答えをいたします。
まず初めに、保健所の体制及び感染防止と公衆衛生の充実強化に関する２問につきましては関連していることから、一括でお答えをいたします。保健所については、平成６年の地域保健法の制定によりまして、地域保健に関する広域的、専門的かつ技術的な機能を担うものとされ、住民に身近な保健サービスは市町村が実施することとされました。また、中核市による保健所設置を契機として、県内の公衆衛生検査体制の見直しの必要が生じたところでございます。こうしたことも含めまして、適宜組織の見直しを行いながら、健康危機管理を含む地域保健対策を推進してきているところでございます。今後とも、保健所が果たすべき機能や社会情勢の変化等を踏まえて、県民ニーズに的確に対応できるよう体制づくりに努めてまいります。
次に、保健所に関する認識についての御質問です。保健所は地域保健対策の広域的、専門的かつ技術的拠点であり、地域の健康課題に関する検査や調査研究、市町村の支援等を行っております。加えて、
新型コロナウイルス感染症など健康に大きな影響をもたらす感染症や食中毒、自然災害への対応など、地域における健康危機管理の拠点としての役割も担っており、県民の健康の保持増進や公衆衛生の向上のための中核を担う機関であると認識しております。
最後に、保健所職員の増員に関する御質問でございます。保健所につきましては、これまでも社会情勢の変化に応じて必要な体制の整備を図ってまいりました。今回の
新型コロナウイルス感染症対策に当たっても、感染者の発生に伴う業務の増大に対応するため、臨時職員の増員や応援職員の派遣などを行ってきたところでございます。今後も保健所が果たすべき役割などを踏まえながら、保健所職員の適切な人員配置に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
（説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは
新型コロナウイルス感染症対策についての６問と自主防災会、避難所への支援についての１問、計７問につきましてお答えをさせていただきます。
まず初めに、検査の方針に関する御質問ですが、令和２年５月の国の
新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領に基づいて、感染者の濃厚接触者等に該当する方は、無症状であっても全員を検査対象としています。その上で、検査結果が陽性で入院が必要な方に対しては入院勧告を行うほか、無症状や軽症者のうち一定の要件を満たす方に対しては、ホテルにおける療養も活用しているところです。
次に、検査対象に関する御質問ですが、発熱等があり
新型コロナウイルスの感染が疑われる方は、帰国者・接触者外来のほか、地域外来・検査センターやかかりつけ医においても医師の判断で検査を行っています。また、
新型コロナウイルス感染症感染者と接触のあった方は、濃厚接触者に必ずしも限定せず、幅広く検査を実施しているところです。
次に、感染者が出た施設や職場でのＰＣＲ検査に関する御質問ですが、県では、医療機関や福祉施設等で感染者が確認された際には、職員や入所者等の施設内での行動をもとに、同じフロアや同一の建物にいる方等、幅広くＰＣＲ検査を実施しているところです。
次に、医療・福祉施設等における定期的な検査についての御質問ですが、県では、医療機関や福祉施設等で感染者が確認された場合には、クラスターになりやすいことから、必要に応じてクラスター等対策チームを派遣するとともに、幅広くＰＣＲ検査等を実施し、対応しているところでございます。
次に、いつでも、何度でも検査が受けられる体制に関する御質問ですが、県では、国の通知に基づき、感染を疑うに足りる正当な理由のある方について幅広く検査を行っているところです。検査体制やその時期については、国の動向等を注視してまいります。
次に、宿泊療養施設の活用についての御質問ですが、県では、軽症等の方々の宿泊療養施設の運営に当たっては、療養される方々の生活支援や健康管理などのために必要なスタッフを責任を持って確保しているところです。引き続き感染状況に応じて必要な施設やスタッフの確保に努めてまいります。
最後に、避難所における
感染拡大防止対策に関する御質問ですが、避難所における感染対策については、災害時における避難所運営の手引きの
新型コロナウイルス感染症対応編で、詳細な対策を市町村に周知しているところでございます。このほか、市町村からの相談等に対して丁寧に対応し、必要な助言等を行ってまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは県立高校における校則などによる指導についての計14問にお答えいたします。
頭髪指導についての御質問ですが、当該学校に確認したところ、生徒心得の脱色、染色は禁止との規定に基づき、違反のあった生徒に対し、黒髪に戻すよう指導し、所定の期間内にそれが行われなかったことから、本人の同意を得た上で、丁寧に頭髪指導を行ったとのことでした。
次に、女子生徒の思いについての御質問ですが、学校からは、当該生徒が、後日、美容院で黒髪に染め直して登校してきた際に、みずからの意思で校則を守ろうとする姿勢について担任が認め、声かけを行ったと聞いております。
次に、頭髪指導の教育上の効果についての御質問ですが、学校で集団生活を営んでいく上では、一定の決まりが必要であり、それを守ることの指導を通して、生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長することにつながるものであり、頭髪指導もその一環と考えております。
次に、頭髪指導の実施状況についての御質問ですが、県教育委員会では、昨年度、頭髪用の黒スプレーを用いて指導を行った県立高等学校は、全日制22校、定時制３校であり、指導対象となった生徒は210人です。
次に、学校におけるルールについての御質問ですが、学校で集団生活を営んでいく上では、一定の決まりが必要であり、それを守ることの指導を通して、生徒が健全な学校生活を営み、決まりをみずから守っていこうとする態度を養うなど教育的意義を有しております。
次に、いわゆる地毛証明の届け出についての御質問ですが、いわゆる地毛証明は、天然パーマ等の生徒が、もともとの髪の状態で規則等に違反していないということを確認するために行われるものと承知しております。
次に、県立高校における、いわゆる地毛証明についての御質問ですが、県教育委員会の調査では、昨年度、いわゆる地毛証明を求めた県立高等学校は、全日制92校、定時制２校であり、3,623件の届け出がありました。
次に、生徒の学習権に関する御質問ですが、頭髪等が規則に違反している生徒に対し、十分な期間を設け、繰り返し指導を行った上で改善がなかった場合に、家庭で直してくるよう指導している例があることは承知しております。この場合、各県立高等学校においては、出席できなかった授業について、補習等の代替措置を実施しているところです。
次に、いわゆる再登校指導についての御質問ですが、県教育委員会の調査では、昨年度、いわゆる再登校指導を実施した県立高等学校は、全日制30校、定時制１校であり、指導を受けた生徒は242人です。
次に、生徒手帳で下着の色を指定することについての御質問ですが、当該学校に確認したところ、華美な服装とならないための指導の一環であり、落ちついた学校環境を維持することを目的としていると聞いております。
次に、下着の指定をしている学校数についての御質問ですが、県教育委員会によると、アンダーシャツ等の下着について、デザイン等が派手なものでないこと、色については白地にすることなどを生徒心得等に具体的に規定している県立高等学校は、全日制11校です。
次に、子供は権利の主体として最大限尊重されるべきものとの御質問ですが、校則の運用に当たっては、児童生徒が校則の内容や必要性について認識し、校則を自分のものとして理解した上で、主体的に守っていくよう指導を行うことが重要と考えております。
次に、校則等に子供の意見表明権等が保障されることについての御質問ですが、校則等の見直しは、最終的には学校運営に責任を負う校長の権限として判断される事柄ではありますが、生徒会活動を通して生徒自身が主体的に考えたり、各クラスで生徒が話し合う機会を設けたりすることが望ましいと考えております。通信制を除く本県の全ての県立高等学校において、毎年行う学校評価の中で、生徒指導とこれに関係する校則等について生徒にアンケートをとるという取り組みが行われております。
最後に、校則等の見直しについての御質問ですが、校則等については、生徒の実情や時代の進展等を踏まえ、絶えず積極的に見直す必要があると考えております。このため、各学校に対して、校則等の見直しに当たって、生徒が話し合う機会を設けたり、保護者からの意見を聴取したりするなど、生徒や保護者が何らかの形で参加した上で、最終的に校長の責任において判断するよう指導しているところです。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 加藤英雄君。
◯加藤英雄君 じゃあ第２問を行います。
まずオスプレイの暫定配備について。安全性については国が確認していると、これまでどおりの答弁でした。しかし、防衛省の説明資料を見ても、疑念を持たざるを得ない点が幾つもあるんですよ。例えば、2016年沖縄沖での墜落事故の際に、事故原因は困難な気象条件下で空中給油訓練を行った際のパイロットのミスとされている。しかし、一方でこう書いてあるんですよ。パイロットは給油活動を行う資格があり、事故につながる疲労やストレスはなかった。じゃあ何が原因なんですか。2017年のオーストラリア沖での事故についても、揚陸艦へ着艦する際にオスプレイのダウンウオッシュが船体に当たってはね返って、回転翼に当たって海に落ちた、これが原因だ。ここでも、パイロットはマニュアルに従っていた、搭乗員にも任務上の問題はなかったと言っているんですよ。何が原因なんですか。どう見てもおかしいでしょう。防衛省の説明もつじつまが合わない。この説明、県はどう受けとめています。県民に安全ですと胸を張って言うんであれば、お答えいただきたいというふうに思います。
だから、やっぱり調査報告書や事故のときの対応など、県独自に検証すべきなんですよ。県が検証して、安全だというのが確認できたら、それを胸を張って県民に示す。安全性の担保がとれなければ、防衛省に物を申し、そして運用を拒否する。そのためにも独自の検証は必須の課題だと思いますが、なされるかどうか、お答えください。
オスプレイが、これまでの訓練域を踏襲するとなると、県内の市街地と住宅密集地も飛び交うことになるんです。私の住む柏市の下総基地へ、昨年度、木更津航空隊所属の航空機の飛来実績を見ると、年27回来ています。年度末の３月は１カ月に６回飛来しているんです。この事実を県は承知していますか。これ、お答えください。３点目ね。
それで、これまでの訓練域を踏襲するとなると、下総基地での飛行傾向というのも昨年と同様の傾向になる。これは確認したいんですが、いかがでしょうか、お答えください。
それから、感染症対策と保健所の問題なんですが、感染症対策に取り組んできて８カ月たちました。この間、外出の自粛だとか、それから会食の自粛だとか、イベントの自粛、事業者には休業の要請、県民には次々お願いをしてきているんですけど、じゃあ、感染症をどうやって封じ込めるのかという県の明確な方策、方針、戦略が全く示されていないんですよ。
幾つかお伺いしたいんですけど、まず、この８カ月の間に、今回のウイルス感染症の特徴が専門家筋からも明らかにされてきています。国立感染症研究所の病原体ゲノム解析研究センターが８月当初に緊急レポートを出しました。その中では、この間のウイルス感染症を分析して、こう言っているんですよ。この長期間、つまり５月、６月の感染者が少なかった期間、特定の患者として顕在化せず、保健所が探知しづらい対象、無症状陽性者が感染リンクを静かにつないでいた可能性が残ると分析しているんです。これは部長、御存じだと思うんですが、つまり、症状が出ない水面下にいる無症状の病原体保有者が感染の連鎖をつないできた。一方で、ＷＨＯも感染の４割が無症状者から起こるということを指摘しています。ということは、今度の感染症の特徴というのは、症状がなくても、日常的に私たちの周りにいる無症状者で病原体を持っている方々からも感染が広がるというのが、１つの特徴としてあらわれてきたと思うんですが、部長の認識はどうか。
そうなれば、表に出ない水面下の無症状感染者をいかに見つけ出すのか、そして隔離、保護するのか、これが今度の感染症を抑え込む鍵になるというふうに私は見ているんですが、部長はどうお考えか、お答えください。
そこで、考えなければならないのは、これまで県が保健所を中心に行ってきた感染源対策、疫学調査なんです。私は疫学調査を否定するものではありません。しかし、これまでの対応というのは、有症者、症状が出た方を基軸にして、そこを基点にして、その周りの、いわゆる濃厚接触者を中心に抑えていく方法だったんです。しかし、考えてください。これでは病原体ゲノム解析研究センターが言っているように、水面下の無症状感染者を見つけ出すことは困難だというふうに思うんですが、これはいかがか、お答えいただきたいというふうに思います。
じゃあ、その感染抑え込みのために、今何をやらなければいけないのか。方策はただ１つです。アメリカのニューヨーク州の例などが新聞、テレビでも報道されていますけれども、潜伏している無症状の感染者を見つけ出すための徹底した検査の網を広げる、網をかける、こういう手だてをとる以外にないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それから、そのために厚労省も、この間、不十分さはあるものの、一歩前進をしてきて、第１問でも述べましたが、検査の拡充は自治体の判断でできるというふうにしてきました。ということは、確認したいんですが、県がその気になれば、積極的疫学調査とともに、県独自に検査を拡大する、範囲を広げる、戦略的方向を明確にするというのは可能だと、これが現時点の到達点だと思うんですが、これは部長はお認めになりますよね。
そうなると、今必要なのは、これまでの延長ではなくて、積極的な検査を広げる、感染を抑え込む、その戦略を明確にして県民に示して、県民の協力も得て、一緒に感染拡大を抑えていく県の姿勢が必要だと思いますが、いかがか、お答えください。
それから、保健所については、部長のほうから、地域の健康管理の上で欠かすことができないという答弁がありました。私、やっぱり県独自に人口20万人に１カ所など、設置基準を明確にして、全県的に地域の健康観察ができるような保健所体制を構築する、増設する、拡充する、これが必要だと思いますが、検討なさるかどうか、お答えください。
それから校則、生徒心得による指導についてですが、教育長の答弁だと、生徒の同意をとれば何をやってもいいみたいなふうに聞こえるんですよね。それでいいのかどうかというのも含めてお聞きしたいんですけども、まず頭髪規定。私が120校を全部チェックした範囲では、少なくとも県立高校全日制15校で明確にツーブロック禁止と書いてある。襟足もサイドも刈り上げる、熱中症対策最適ですよ。これをなぜ禁止するのか、理由をお示しください。
それから、29校の服装規定、頭髪規定には、前提として、高校生らしい身なり、高校生にふさわしい髪型、極めて抽象的な表現があります。高校生らしい、高校生にふさわしいというのはどういうことか示してください。これは何をもってそれを判断するのか、その基準もあわせてお示しください。
それから、もう御承知だと思いますが、東京都が昨年の９月に、この生活指導に関して、人権尊重の理念に立った生活指導の在り方についてという通知を全学校長に発出しています。これに関連して幾つか伺います。
東京都は冒頭、こう言っています。問題行動に対する指導も含め、全ての教育活動は、生徒の人権の尊重を基本として行う。これは東京なんですが、この全ての教育活動は、人権の尊重を基本にする、これは千葉県でも堅持すべき基本的立場だと思うんですが、教育長の認識はいかがでしょうか。
それから、都教委の通知では、指導の際には、校則を機械的に運用することなく、生徒の状況をよく見なさいというふうになっています。これも千葉県で行われていると思いますが、どうか、お答えいただきたいと思います。
都教委の通知の３つ目なんですが、いわゆる地毛証明について、昨年、ことしと２回にわたって都教委では学校に通知を出しています。地毛証明の届け出提出は任意であるという通知を出しているんです。任意だというそのことを生徒、保護者に明確に伝えるとしているんですね。千葉県の地毛証明の届け出は任意なのか、それとも強制力を持って従わなければならない規則として運用されているのかどうか。その辺のところをお答えいただきたいと思います。
以上で２問終わります。
◯議長（山中 操君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
◯説明者（鎌形悦弘君） まず、オスプレイの事故関連についての県の受けとめということでございますが、そういった事案等が発生した際には、常に防衛省に対しまして、原因究明や再発防止等、そういった迅速な情報提供などについて要請をしているところでございます。
それから、独自の検証ということについてですが、オスプレイの安全性につきましては、防衛省において導入の検討過程のみならず、導入が決定された後についても十分な安全性を確保しているとの評価を示しているところでございます。
それから、訓練の空域についての御質問でございますが、これにつきましては防衛省に確認しておりますが、まだ決まっていないということでございますので、その点についてはお答えが難しいというところでございます。
◯議長（山中 操君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
◯説明者（渡辺真俊君） 無症状者が感染を拡大していっているという御認識については、私どももそのような認識は持っているところでございまして、検査についても、検査ができる場所を順次拡大していっているところであり、先ほど答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、地域外来・検査センター、かかりつけ医等での検査ができるようにしてきているというところでございます。
有症状者を中心に検査をしていくということに関してですけれども、有症状者を基点に検査をしていくということは、現時点では、原則としてそのような対応というふうに思ってございますけれども、国の動き等を着目していきたいと思います。
これまでの延長線上ではなくて、検査をさらに拡大していくべきじゃないかという御質問だったかと思いますけれども、そのような必要性なり要望は認識しているところでございます。今後とも、国の動き等を注視するなど、対応していきたいと思ってございます。
以上です。
◯議長（山中 操君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
◯説明者（加瀬博夫君） 保健所の体制に関する御質問でございます。保健所につきましては、引き続き社会情勢の変化に応じまして、適宜組織の見直し等の体制整備を図り、県民ニーズに的確に対応できるように努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 教育長澤川和宏君。
◯説明者（澤川和宏君） 私からは再質問７問についてお答えいたします。
まず、校則に基づく指導で、生徒の同意があれば何をやってもいいのかという御質問でございます。校則については、必要かつ合理的な範囲で定めることができるというふうにされておりますので、校則に基づく指導も当然必要かつ合理的な範囲と考えております。本県の頭髪指導につきましては、もともとの生徒心得の規定に基づき、あらかじめ指導し、かつ所定の期間にそれが行われなかった、改善が行われなかったということをもって、本人の同意を確認した上で行ったものと承知しております。
続きまして、頭髪のツーブロックについての規定でございます。校則、生徒心得等に何を規定するのかということについては、一律に決まるものではなくて、学校の特色であるとか地域、または生徒の事情に応じ決められると考えております。したがいまして、この学校もそういった事情を判断した上で、最終的に学校の運営の責任者である校長が判断したものと理解しております。
あと、続きまして校則等における高校生らしい、高校生にふさわしいということと、何をもって判断するのか、判断基準は何かということについては関連いたしますので、まとめて答弁をさせていただきたいと思っております。高校生らしさというものは、全国一律、全県一律にあるものではございませんで、先ほど申し上げましたが、各学校における生徒の事情であるとか、また地域の状況、地域の特色、またはそれぞれの学校の校風、特色と、さらには学校の教育目標といったものを踏まえて判断するんだろうと思います。その際には、生徒や保護者の意見も聞きながら、最終的には校長が判断するものと考えております。
あと、人権を尊重ということについては、本県においても同様と考えております。
あと、生徒の状況を見てということでございます。生徒指導につきましては、この校則、規則等に違反した生徒について、個々の事情に十分に留意し、また、生徒自身の内省を促し、主体的に行動ができるように指導するとなっておりますので、いたずらに規則のみをもってということではなく、あくまでも個々の生徒に着目した生徒指導が行われるべきと考えております。
あと最後、地毛証明についてでございます。先ほど申し上げた趣旨でございますが、申し上げたとおり、天然パーマ等の生徒がもともとの髪の状態で規則等に違反しないということを確認するために行われるということで、生徒指導上のさまざまなトラブルというんでしょうか、そういった行き違いを回避するために、学校側、生徒側双方にとって有意義なことと考えております。強制義務というものではございませんが、地毛証明が適切に行われ、届け出がなされるということは重要なことだと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 加藤英雄君。
◯加藤英雄君 もう時間がありません。昨年の災害からことしのコロナ感染の広がりの中で、私たちに今何が問われているのか。このままの国政や千葉県政でいいのかというのが、率直に言って問われているというふうに思います。県民の命と健康、暮らしを守る、ケアに手厚い県政に今転換することが何より必要だというのを強調して、質問を終わります。
◯議長（山中 操君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あす30日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時48分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．臼井正一君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．小池正昭君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．今井 勝君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．河野俊紀君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
10．加藤英雄君の質疑並びに一般質問
11．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 山中 操 君
副 議 長 木下 敬二 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 松崎 太洋 君
菊岡たづ子 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 鈴木 陽介 君
野田 剛彦 君 大崎 雄介 君 安藤じゅん子君
高橋 祐子 君 秋本 享志 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 小路 正和 君 中村 実 君
伊藤とし子 君 川井 友則 君 水野 友貴 君
谷田川充丈 君 田村 耕作 君 横山 秀明 君
松戸 隆政 君 入江 晶子 君 守屋 貴子 君
大川 忠夫 君 三沢 智 君 石井 一美 君
岩井 泰憲 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
中沢 裕隆 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君 坂下しげき 君
プリティ長嶋君 秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君
礒部 裕和 君 天野 行雄 君 網中 肇 君
高橋 浩 君 矢崎堅太郎 君 林 幹人 君
瀧田 敏幸 君 伊藤 昌弘 君 江野澤吉克 君
今井 勝 君 臼井 正一 君 信田 光保 君
鈴木 衛 君 武田 正光 君 佐野 彰 君
加藤 英雄 君 みわ 由美 君 藤井 弘之 君
赤間 正明 君 竹内 圭司 君 田中 信行 君
河野 俊紀 君 石橋 清孝 君 宇野 裕 君
本間 進 君 酒井 茂英 君 浜田 穂積 君
川名 寛章 君 河上 茂 君 伊藤 和男 君
小高 伸太 君 宍倉 登 君 阿部 紘一 君
吉本 充 君 阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君
西尾 憲一 君 小宮 清子 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 石川 徹 君
総 合 企 画 部 長 鎌形 悦弘 君
防災危機管理部長 石渡 敏温 君
健 康 福 祉 部 長 加瀬 博夫 君
保健医療担当部長 渡辺 真俊 君
環 境 生 活 部 長 冨塚 昌子 君
オリンピック・
パラリンピック推進局長 高橋 俊之 君
商 工 労 働 部 長 田中 剛 君
農 林 水 産 部 長 穴澤 幸男 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 保坂 隆 君
会 計 管 理 者 松尾 晴介 君
企 業 局 長 岡本 和貴 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 楠 芳伸 君
人事委員会事務局長 清水 生也 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 宇井 隆浩
事 務 局 次 長 増田 等
議 事 課 長 鈴木 正雄
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 粕谷 健
議 事 班 長 荻原 裕一
委 員 会 班 長 石塚 春美
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