千葉県議会 2020-03-05
令和２年_文教常任委員会（第１号） 本文 2020.03.05
７ 議事の経過概要
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開 会
午前10時０分開会
◯委員長（小路正和君） それでは、ただいまから文教常任委員会を開会いたします。
会議に先立ち申し上げます。
林委員には、本日、おくれる旨の届け出がありましたので、御了承願います。
朝日新聞千葉総局ほか15者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、
千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可いたしましたので、御了承願います。
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会議録署名委員の指名
◯委員長（小路正和君） 初めに、
千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、会議録署名委員に伊藤委員、平田委員を指名いたします。
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付託案件
◯委員長（小路正和君） 本委員会に付託されました案件は議案７件、請願２件であります。よろしく御審議願います。
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議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（小路正和君） 初めに、議案の審査を行います。
教育長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
澤川教育長。
◯説明者（澤川教育長） 教育長の澤川でございます。私のほうから議案の概要説明並びに諸般の報告をさせていただきます。
今回、文教常任委員会に付託されました議案は７議案でございます。以下、その概要について申し上げます。
議案第１号は、令和２年度千葉県一般会計予算の教育委員会所管に係る予算案です。
教育委員会所管分は3,825億8,746万7,000円を計上し、前年度と比較し0.1％、約３億円の減となっております。
以下、主な事業について申し上げます。
教員がＩＣＴ機器を活用した授業を展開できるよう県立高校に
プロジェクター等を整備するほか、新たに
オンラインコンテンツを活用した学習効果について検証を行います。
さらに、外国語教育の充実について、生徒の話す力等を強化するためのソフトウエアを県内全公立中学校及び全高等学校に導入いたします。
いじめ対策や不登校児童生徒への支援として、
スクールカウンセラーを増員するほか、ＳＮＳを活用した相談事業について、新たに中学生を対象に加えるとともに開設期間を延長いたします。
教員の多忙化対策として、教員の事務作業を補助するスクール・サポート・スタッフの配置及び市町村による中学校への部活動指導員の配置に対する助成を拡充します。
県立学校長寿命化対策事業では、千葉県
県有建物長寿命化計画に基づき県立学校施設の大規模改修等を行います。
県立図書館については、県文書館との複合施設の整備に向け、引き続き各種調査等を進めます。
県立美術館活性化事業では、東京2020大会の開催に合わせた特別展「日本文化の華 大相撲展」のほか、本県出身の海外で活躍する若手作家の展示会「魔法の手
ロッカクアヤコ作品展」等を開催し、新たな美術館の魅力を発信いたします。
総合スポーツセンター野球場については、耐震・大規模改修を終えたところですが、さらなる利便性の向上や利用者の安全確保のため、照明塔の設置工事に着手いたします。
ちば
アクアラインマラソン2020については、本年10月18日の日曜日に開催し、スポーツを通じた健康増進等を図るとともに、千葉県が有するさまざまな魅力を発信いたします。
議案第19号は、令和２年度千葉県
特別会計奨学資金予算に係る予算案で、10億9,446万2,000円を計上しております。
議案第25号は、令和元年度千葉県
一般会計補正予算（第５号）の教育委員会所管に係る補正予算案で、国補正予算を活用した
県立学校ＩＣＴ環境整備などで増額を行うほか、所要額の精査に伴う人件費の減額や各事業における入札残などにより、全体では49億2,279万6,000円を減額補正するものです。
議案第44号は、令和元年度千葉県
特別会計奨学資金補正予算（第１号）に係る補正予算案で、1,390万3,000円を減額補正するものです。
議案第71号は、学校職員の適正な定数管理を行うため、千葉県
学校職員定数条例の一部を改正するものです。
議案第82号は、債務者に対する債権の消滅時効が完成し、回収が不可能と認められるため、工事請負契約の解除に伴う
前払い金返還利息債権の放棄について、議会の議決を得ようとするものです。
議案第83号は、同じく債務者に対する債権の消滅時効が完成し、回収が不可能と認められるため、業務委託契約の解除に伴う違約金債権の放棄について、議会の議決を得ようとするものです。
以上がこのたび付託された議案の概要ですが、詳細については担当課長から説明をいたします。
なお、この際、当面する諸問題について報告申し上げます。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症に係る県内の状況及び県教育委員会の対応について簡単に御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症は、３月４日現在で、クルーズ船に乗船していた者を除き、県内で１名の教員を含め16人が発症しております。しかしながら、幸いなことに県内で発症した児童生徒はおりません。県教育委員会では、内閣総理大臣の要請を踏まえ感染拡大を防止するため、全ての県立学校に対し、状況が整い次第、速やかに臨時休業とするよう通知いたしました。臨時休業に当たっては、休業中の児童生徒について、生活指導や学習指導のほか、これまでの予防対策などを踏まえ健康状態にも十分留意するとともに、
放課後児童クラブ等の活用による居場所の確保についても健康福祉部と連携しながら対応してるところです。また、差別や偏見によるいじめを防止するため、
児童生徒向け啓発リーフレットを配付する等、改めて注意喚起を行いました。
公立高等学校入学者選抜については、全ての志願者が安心して受検に臨めるよう、感染防止の措置を講じた上で、例えば臨時休業していた中学校からの受検生は別室または別会場で受検するなど、対応を適切に行ったところです。なお、ウイルスに感染または感染が疑われる者には追検査の機会を設けましたが、該当者はおりませんでした。
県立特別支援学校高等部入学者選考については、会場となる各特別支援学校から事前に受検者の家庭に連絡をし、中国への渡航歴や体調の確認を行いました。その結果、別室での受検もなく、通常どおり選考を実施いたしました。今後とも最新情報の収集に努め、各学校や
市町村教育委員会が迅速かつ適切に対応できるよう支援に努めてまいります。
次に、第３期千葉県
教育振興基本計画について報告いたします。
県では、この２月に令和２年度からの第３期計画「次世代へ光り輝く「教育立県ちば」プラン」を策定いたしました。この計画では、これまでの成果を生かしつつ、千葉県の持つ教育のポテンシャルをさらに生かし、「「県民としての誇り」を高める！」、「「人間の強み」を伸ばす！」、「「世界とつながる人材」を育てる！」の３つを新たな基本理念として掲げております。また、具体的取り組みについても、不登校や経済的・家庭的理由など、さまざまな困難を有する児童生徒への支援に関する取り組みを１つにまとめて重点化したり、児童生徒の学びの質を高め、情報活用能力を育むため、新たにＩＣＴ利活用の推進を追加するなど必要な見直しを行い、37の取り組みに再構成いたしました。今後は県内全ての公立学校に第３期計画の冊子、リーフレットを配布し、校内研修や保護者会等で活用いただくことで広く周知してまいります。あわせて基本計画に掲げた21の数値目標の進捗管理を行い、取り組みの着実な実施に努めてまいります。
次に、チバニアンの決定についてです。
令和２年１月17日に国際地質科学連合は、市原市の国指定天然記念物、養老川流域田淵の地磁気逆転地層を含む地層、千葉セクションを国際標準模式地に決定したと発表いたしました。これにより、日本初の国際標準模式地が本県に誕生し、約77万4,000年前から12万9,000年前の地質時代の名称が千葉の時代を意味するチバニアンとなりました。地質学の一般への普及や小中高校生などへの教育においても大きな波及効果が期待されることから、県教育委員会では、ホームページでの紹介や学校へのポスター配布のほか、千葉の地層10選を選定し、チバニアンとあわせて千葉の地層の魅力を発信してまいります。
次に、ちば
アクアラインマラソン2020についてです。
先月５日に開催したちば
アクアラインマラソン実行委員会第15回総会において募集要項を決定するとともに、２人目のＰＲ大使として藤森慎吾さんを発表いたしました。また、一般ランナーの募集を４月３日から５月７日まで行います。４月中旬には
ランナー募集ＰＲイベントを東京駅前のＪＰタワー、ＫＩＴＴＥで開催するなど、多くのランナーに向けて、海を走り、天空を駆け抜ける爽快感を味わえる本大会の魅力を発信してまいります。今後も多くの皆様におもてなしの心を堪能いただけるよう、チーム千葉一丸となって鋭意準備を進めてまいります。
以上、このたび付託された議案の概要及び当面の諸課題について報告させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
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議案第１号関係
◯委員長（小路正和君） 初めに、議案第１号令和２年度千葉県一般会計予算を議題とします。
当局に説明を求めます。
榊田財務課長。説明は着座で構いません。
◯説明者（榊田財務課長） 議案第１号令和２年度千葉県一般会計予算について御説明いたします。
補足説明資料１をごらんください。
１の一般会計ですが、当初予算額は3,825億8,746万7,000円で、元年度と比較して２億5,803万5,000円、0.1％の減となっております。
上段の表をごらんください。各項の金額は、第１項教育総務費から第７項保健体育費まで表に記載のとおりでございます。
続いて一般会計の詳細についてですが、別冊Ａ４判の冊子、令和２年２月
定例県議会議案説明資料により御説明いたします。
なお、債務負担行為の設定につきましては、最後に御説明いたします。
資料の303ページをお開き願います。
（「333」と呼ぶ者あり）
◯説明者（榊田財務課長） 333ページ、済みません。まず、教育総務課所管の予算です。第11款第１項第１目教育委員会費は予算額1,500万円余りで、教育委員の報酬、委員会の運営費です。
334ページをごらんください。第２目事務局費は予算額78億6,400万円余りで、学校を除く教育機関及び
教育委員会事務局の人件費などです。
335ページです。第３目行政指導費は予算額１億1,500万円余りで、５つの教育事務所の運営費などでございます。
336ページ上段をごらんください。第４目財務管理費は予算額3,500万円余りで、財務管理のための事務費で、
給与システム用パソコンの借上料などです。
下段の第２項第１目小学校教職員費から337ページ上段の中学校教職員費、下段の高等学校総務費、338ページ上段の実習船運営費、下段の
特別支援学校総務費までは教職員の人件費になります。
339ページをごらんください。教育政策課の所管の予算です。第１項第３目行政指導費は予算額5,400万円余りで、１の広報活動費のほか、６の
教育施策企画立案費として、
国際教育交流推進事業やオリンピック・パラリンピックを活用した教育推進事業などを計上しております。
340ページ上段をごらんください。第４目財務管理費は予算額600万円余りで、教育政策課の運営費でございます。下段の第６目教育指導費は予算額９億800万円余りで、県立学校の教職員用１人１台パソコンの借上料などでございます。
341ページをごらんください。第４項第４目教育振興費は予算額３億4,700万円余りで、県立学校におけるＩＣＴ環境整備として、県立高等学校の
教育用コンピューターの借上料のほか、新規事業として、教員がＩＣＴ機器を活用した授業を展開できるよう、県立高校に
プロジェクター等を整備するほか、個々の生徒にとって、より効果的な学びとなるよう、
オンラインコンテンツを活用した学習効果の検証、外国語教育を進めるためのＡＩソフトウエアの導入などを行うものでございます。
342ページをごらんください。財務課所管の予算ですが、第１項第４目財務管理費は予算額7,500万円余りで、１の財務管理運営費の中の財務管理事務費として、
高等学校等就学支援金の支給に係る経費などを計上しております。
343ページをごらんください。第５目教職員人事費は予算額９億3,600万円余りで、奨学資金の貸し付けを行う育英事業の運営費及び奨学のための給付金でございます。なお、奨学のための給付金につきましては、第１子の高校生等がいる世帯の年間支給額が８万2,700円から８万4,000円に増額となっております。
344ページ上段をごらんください。第２項第１目小学校教職員費は小学校教職員の旅費です。下段の第３項第１目中学校教職員費は中学校教職員の旅費です。
345ページ上段をごらんください。第２目
中学校教育振興費は県立中学校の運営費です。下段の第４項第１目高等学校総務費は高等学校教職員の旅費でございます。
346ページをごらんください。第２目全日
制高等学校管理費は予算額33億1,800万円余りで、全日制高等学校の運営費などです。
347ページをごらんください。第３目
定時制高等学校管理費は定時制高等学校の運営費でございます。
348ページをごらんください。第４目教育振興費は予算額92億8,300万円余りで、県内の公立高校の授業料に充当される
高等学校等就学支援金などでございます。
349ページ上段をごらんください。第５目学校建設費は予算額5,800万円余りで、
県立学校改革推進プランの実施に伴う備品の整備費などでございます。下段の第６目通信教育費は、通信教育を行う高等学校の運営費でございます。
350ページ上段をごらんください。第７目実習船運営費は高等学校実習船の運営費でございます。下段の第５項第１目
特別支援学校総務費は
特別支援学校教職員の旅費でございます。
351ページをごらんください。第２目
特別支援学校振興費は予算額６億6,300万円余りで、特別支援学校へ就学する児童生徒のための就学奨励費などです。
352ページをごらんください。第３目
特別支援学校管理費は予算額15億8,500万円余りで、特別支援学校の運営費でございます。
１ページ飛ばしまして354ページをごらんください。教育施設課所管の予算です。第１項第４目財務管理費は予算額８億7,900万円余りで、財務管理運営費の中の教育財産管理費として県立学校の機械警備委託料など、また、教育施設防災費として県立学校の消防設備の点検補修費などを計上しております。
355ページをごらんください。第４項第４目教育振興費は予算額１億6,500万円余りで、産業教育に係る施設整備の整備費などでございます。
356ページをごらんください。第５目学校建設費は予算額77億4,900万円余りで、県立学校の非構造部材対策、空調設備、長寿命化対策の整備費などでございます。非
構造部材対策事業につきましては、令和２年度で全ての県立学校における屋内運動場等の天井の落下防止対策が完了する予定となっております。
357ページをごらんください。第５項第３目
特別支援学校管理費は予算額10億1,000万円余りで、１の
特別支援学校整備費の中の
特別支援学校施設整備費において、柏特別支援学校の高等部分離による学校新設工事、
桜が丘特別支援学校の教室棟増築工事、職員室等の管理諸室への空調設備の整備等を進めるものでございます。
358ページをごらんください。福利課所管の予算です。第１項第５目教職員人事費は予算額381億7,700万円で、内容は教職員の退職手当及び児童手当でございます。
359ページをごらんください。第７目福利厚生費は予算額９億3,100万円余りで、共済組合などへの負担金、教職員の福利事業費、
教職員住宅事業費でございます。
360ページをごらんください。第９目恩給及び退職年金費は予算額4,100万円余りで、恩給及び退職年金の支給に要する経費です。
361ページをごらんください。生涯学習課所管の予算です。第６項第１目社会教育振興費は予算額４億4,100万円余りで、内容は、社会教育の指導者研修のための経費や、さわやかちば県民プラザの運営費などでございます。
362ページをごらんください。第２目視聴覚教育費は予算額100万円余りで、
総合教育センターにおける視聴覚教育に係る経費などです。
363ページをごらんください。第３目
青少年教育施設費は予算額４億8,200万円余りで、青年の家及び少年自然の家の指定管理者への委託費などでございます。
364ページをごらんください。第４目図書館費は予算額６億300万円余りで、県立図書館３館の運営費や新県立図書館と県文書館との複合施設の整備に向けた調査費などでございます。
365ページをごらんください。学習指導課所管の予算ですが、第１項第６目教育指導費は予算額６億200万円余りで、３の学力向上推進費として、
学習サポーター派遣等の児童生徒の学力向上、外国語指導助手の活用等の国際化推進などを実施するための経費でございます。
366ページをごらんください。第８目教育センター費は予算額３億6,600万円余りで、
総合教育センターの運営費や、老朽化したエレベーターや空調設備の改修費などでございます。
367ページをごらんください。児童生徒課所管の予算です。第１項第６目教育指導費は予算額８億5,000万円余りで、２の生徒指導推進費として、
スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置、ＳＮＳを活用した相談事業などのいじめ対策、不登校児童生徒への支援を実施するための経費でございます。
368ページをごらんください。
特別支援教育課所管の予算です。第５項第２目
特別支援学校振興費は予算額２億3,800万円余りで、１の特別支援教育費で教員等への助言、援助を行う
特別支援アドバイザーの配置、新規事業として、災害時等による停電発生時にも医療的ケアを継続的に行うための非常用発電機の整備に要する経費、２の
教育用コンピュータ整備事業として、各教科等においてＩＣＴ機器を活用した学習活動を行うために必要な
教育用コンピューターの借上料でございます。
369ページをごらんください。教職員課所管の予算です。第１項第５目教職員人事費は予算額13億6,300万円余りで、市町村立学校に非常勤講師を配置する経費、教員の事務作業を補助するスクール・サポート・スタッフを配置する経費などを計上してございます。
370ページをごらんください。第４項第１目高等学校総務費は予算額16億6,500万円余りで、高等学校に非常勤講師を配置する経費や学校技能員に係る経費などでございます。
371ページをごらんください。第５項第２目
特別支援学校振興費は予算額20億600万円余りで、特別支援学校に配置する非常勤講師や調理員、介助員に係る経費などでございます。
372ページをごらんください。
学校安全保健課所管の予算です。第７項第１目保健振興費は予算額11億7,800万円余りで、２の学校保健費として、学校医の委嘱等に係る経費、４の健康管理対策費として、児童生徒及び教職員の健康管理に係る経費などでございます。
373ページをごらんください。文化財課所管の予算です。第６項第５目文化振興費は予算額１億2,300万円余りで、国、県指定文化財の保存整備や開発行為に伴う埋蔵文化財調査に係る助成のための経費でございます。
374ページをごらんください。第６目博物館費は予算額12億9,400万円余りで、博物館管理費として、各館の運営費や房総のむら風土記の丘資料館の大規模改修工事に係る経費などを計上しております。
375ページをごらんください。体育課所管の予算です。第７項第２目体育振興費は予算額６億1,800万円余りで、２の指導力強化費において、部活動指導員を配置する市町村に対する助成のための経費を、６の国民体育大会費として、国体への選手等の派遣のための経費を、７の競技力向上費として、選手の発掘、育成強化や指導者の養成等を行う推進本部の経費を、９の
スポーツ振興諸費として、ちば
アクアラインマラソン2020の開催経費などをそれぞれ計上してございます。
376ページをごらんください。第３目体育施設費は予算額10億9,100万円余りで、
総合スポーツセンター及び国際総合水泳場の指定管理者への委託費、
総合スポーツセンター野球場の
照明塔設置工事費などでございます。
この冊子における説明については以上のとおりでございます。
続きまして、補足説明資料にまた戻っていただきまして、２枚目をごらんください。
３の債務負担行為につきましては、令和２年度当初予算における新たな債務負担行為の設定は７件となっております。
初めに、
奨学資金貸付金返還金コンビニエンスストア収納業務委託ですが、令和２年度から７年度までの６カ年で300万円を設定するものでございます。
次に、
特別支援学校スクールバス運行業務委託ですが、更新分１校１台、増車分６校６台、県有バスからの切りかえ分２校３台、計９校10台のスクールバスにつきまして、
複数年運行業務委託を行うもので、令和２年度から７年度までの６カ年で５億4,300万円を設定するものです。
県立学校空調設備整備事業ですが、職員室等の管理諸室における空調が未設置となっている県立高校８校への空調整備を進めるもので、令和２年度から15年度までの14カ年で３億2,900万円を設定します。
特別支援学校整備事業ですが、柏特別支援学校の高等部分離に伴う学校新設工事及び桜が
丘特別支援学校教室棟増築工事を行うもので、令和２年度から３年度までの２カ年で12億6,400万円を設定します。
次に、新
県立図書館等複合施設整備事業ですが、県文書館との複合施設の整備に向けた基本設計等を行うもので、令和２年度から３年度までの２カ年で３億2,100万円を設定いたします。
次に、千葉県立房総のむら風土記の丘資料館大規模改修事業ですが、同館の改修工事及び
展示品運搬等委託業務を行うもので、令和２年度から３年度までの２カ年で７億1,600万円を設定します。
最後に、
総合スポーツセンター野球場照明塔設置工事ですが、令和２年度から３年度までの２カ年で９億9,100万円を設定いたします。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
赤間委員。
◯赤間正明委員 ４点お伺いします。生涯学習課３点と、あと児童生徒課１点ですけれども、生涯学習課なんですけども、最初に
放課後子供教室推進事業についてお伺いいたします。
新型コロナによる学校の休校を受けまして、健康福祉部所管の
放課後児童クラブは子供たちを受け入れておりますけれども、あくまでも市町村が主体ですが、文科省所管の地域住民の協力を得て運営される放課後子供教室は学校と一体であるということから閉じることになるのかどうかお伺いをいたします。
２点目は図書館についてです。新
県立図書館等複合施設整備事業ですけれども、新県立図書館については３館を１館に集約化するわけでございますが、廃止される松戸市や旭市の２カ所の図書館に関しまして、市町村移譲や有効活用の協議状況がどうなってるのか、簡単にお伺いいたします。
それから、同じく生涯学習課ですけれども、子どもと親のサポートセンター事業についてですが、子どもと親のサポートセンターは24時間365日対応されているとのことですけれども、電話、来所の実績及び電話番号等、センターの周知についてお伺いしたいということと、あともう１点は、新型コロナウイルスによる学校の休校に伴いまして、センター事業はどのように対応されるのかお伺いいたします。
最後に児童生徒課１点ですけれども、ＳＮＳによる相談事業についてですけれども、実施期間について、週２回、今後通年で行うということでございますけれども、曜日とその理由についてお伺いいたします。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 古泉生涯学習課長。
◯説明者（古泉生涯学習課長） まず、１点目の放課後子供教室でございます。放課後子供教室の取り扱いにつきましては、文部科学省からは、２月28日付で休止することを基本とするが、地域や学校の事情に応じて感染防止の措置を講じた上で実施するなど、柔軟な対応を求めるとの文書をいただいたところでございます。これを受けまして県内市町村に確認したところ、ほとんどの自治体では休止するとの回答でございました。その後、国からさらに３月２日付の文書では、柔軟な対応の事例の１つとして放課後子供教室を活用し、子供の居場所を確保することが示されたところでございます。県としましても、引き続き情報収集に努め、国や市町村と密接に連携を図ってまいりたいと考えてるところでございます。
それから、図書館のほうでございます。西部図書館及び東部図書館の今後の方向性につきましては、新県立図書館等複合施設の整備と並行しまして、所在地であります松戸市及び旭市と意見交換を進めてるところでございます。図書館としての運用を含め、今後も引き続き地元市と十分に協議を重ねてまいりたいと考えてるところでございます。
◯委員長（小路正和君） 中西児童生徒課長。
◯説明者（中西児童生徒課長） 子どもと親のサポートセンター事業の点でございます。まず、電話、来所の実績についてはどうかという点でございますが、平成30年度の電話相談は9,400件、来所相談は5,766件となっています。今年度の状況でございますが、１月の末現在で電話相談は7,939件、来所相談は4,622件であり、いずれも昨年度並みとなっているところでございます。
また、電話番号等の周知についてでございますが、県のホームページや「県民だより」に掲載するとともに、児童生徒課や関係機関が配布するリーフレットやカードを活用し、児童生徒及び保護者に周知をしているところでございます。今後も相談が促されるよう広報に努めてまいります。
また、学校の今の臨時休業に伴い、どのように対応されるかという点でございますが、学校の臨時休校中は、電話相談については通常どおり24時間対応といたします。来所相談につきましては、混雑した電車や、またはバスの利用などが心配されることから、感染予防のため、原則、電話での相談に切りかえております。しかしながら、深刻、複雑な電話相談で児童生徒、保護者から要望があって、直接面会しての対応が必要だというようなことも想定されるわけでございまして、そのような場合には感染予防に十分配慮した上で来所相談を受け付けてまいりたいというところでございます。
続きましてＳＮＳ相談事業についてでございますが、来年度、週２回で実施するということで、その曜日と理由という点でございます。来年度は４月の29日から３月28日までの期間、週の半ばである水曜日と翌日に登校を控えた日曜日に相談を実施いたします。相談できない日が長く続くことがないよう、週の中でバランスよく相談日を設け、子供たちの心の安定を図ることがその理由となっております。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） よろしいですか。
（赤間正明委員、「はい」と呼ぶ）
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 じゃ、大きく４点なんですが、通告してある順序をちょっと変えまして、数字上の確認だとか見通しについて先にお聞きをしたいというふうに思います。
教育施設課所管の債務負担行為のところでも説明ありましたけども、高校管理諸室の空調の整備と特別支援学校管理諸室の空調の整備なんですが、来年度、それぞれ整備される学校数、既に来年度整備されれば設置が完了している学校数、残、見通し、わかれば教えてください。
◯委員長（小路正和君） 西原教育施設課長。
◯説明者（西原教育施設課長） 管理諸室の空調整備、令和２年度の整備の予定でございます。高等学校の設計を15校、空調のリースを28校、特別支援学校については設計及び工事を５校予定しております。済みません、整備の状況ですけども、今年度末で高校で38校、特別支援学校で11校、49校が整備済みですので、今年度末の状況で言うと、高校で84校、特別支援学校で25校、計109校が未整備の状況にございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、高校の管理諸室の整備もペースがアップしてますよね、去年と比べると。特支もそうなんですけど、そうすると、完了の見通しはどういうふうに今立てているんでしょう、完了年度。
◯委員長（小路正和君） 西原教育施設課長。
◯説明者（西原教育施設課長） 教職員の健康管理や執務環境の改善を図るために整備のペースを速めているところでございます。喫緊の課題と認識しておりまして、一年でも早く全校の整備を終わらせたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ぜひ速めてほしいんですが、このペースでいくと、令和６年度か７年度には、ペースを落とさなければ完了になるのではないかなというふうに思います。
次に、高校施設整備費のうちの一般整備事業の予算についてなんですが、一般整備事業で高校分、それぞれ特支分の来年度の予算額はどの程度になるでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 西原教育施設課長。
◯説明者（西原教育施設課長） 一般整備事業の令和２年度当初予算、高等学校は10億9,000万円、特別支援学校は３億1,000万円、合計で14億円でございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、今年度も11億程度の予算でスタートして、措置されたのは、今年度、措置の見込みも含めて何件で、要望はどの程度あったのか。来年度の学校から上がってきている要望数というのは何件なのか、教えてください。
◯委員長（小路正和君） 西原教育施設課長。
◯説明者（西原教育施設課長） 一般整備事業ですけれども、今年度も同額の14億円、高等学校と特別支援学校、合わせて14億円を措置してるところでございます。今年度の要望数につきましては、高等学校で2,411件、特別支援学校で486件、合わせて2,897件でございます。
そして、その措置の見込みの数ですけれども、高等学校で645件、特別支援学校で208件、合計で853件で、令和２年１月末現在でございますので、この後、３月までの間に若干増加する見込みではございます。
２年度の要望数でございます。高等学校で1,673件、特別支援学校で411件、合計で2,084件でございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 平成27年度から比べると、かなり予算額が増額をずっとされてきてるというふうには見ています。それで昨年も伺ったんですけども、教育庁として、財政課へこの一般整備事業の要求した額というのは幾らなんでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 西原教育施設課長。
◯説明者（西原教育施設課長） 要求額でございます。高等学校は13億1,590万円、特別支援学校は３億6,160万円、合計で16億7,750万円を要求させていただきました。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、やっぱり財政課のところでカットされてきている。これをふやさなきゃいけないんですけども、今年度の要望箇所2,411件。これ、全て措置するとしたら、どの程度の予算規模になるというふうに推計されてますか。
◯委員長（小路正和君） 西原教育施設課長。
◯説明者（西原教育施設課長） 要望につきましては、緊急を要するもの、もしくは保全等の対策、それぞれさまざまでございまして、全ての額を足し合わせての把握はしてございません。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 １月に市川市の女性団体の方々が市内と子供たちが通う県立高校をいわゆるウオッチングをして、具体的な内容で要望が出されていたと思うんです。例えば消防設備でシャッターがおりないのは一刻も早く措置すべきだと。雨漏りの箇所、剣道場の床、柔道場の畳、テニスコートのラインがめくれている、それからトイレ。あとは駐輪場、屋根がないというのも何とかしてほしいというのがあるんですよ。ですから、やっぱり増額をして、この件数をふやすような対応をこれからもお願いしたいというふうに思います。
次、３点目なんですけど、よろしいですか。
◯委員長（小路正和君） はい。続いてどうぞ。
◯加藤英雄委員 福利課なんですが、先ほど予算額の説明はいただきましたけども、児童手当が昨年度は14億当初予算計上されて本年度は13億9,600万円、来年度は15億というふうに、これ、増額になっているんですが、この増額の要因、支給の人数見込み、推計等、わかればお示しください。
◯委員長（小路正和君） 梅島福利課長。
◯説明者（梅島福利課長） 児童手当の増額のまず要因といたしましては、元年度実績ベースによる支給対象児童数が増になったこと、また、地方公務員法の改正により、臨時的任用職員が常時勤務を要する職につく職員に位置づけられたことにより新たに支給対象になること、また、出生者数の増加が見込まれることということにより１億8,100万円の増といたしました。積算人数といたしましては、昨年度と比較しまして、支給対象児童数が一月約780人の増、また臨時的任用職員については、今年度扶養手当を受給している職員の児童数から積算しまして、延べ1,953人、支給対象児童の出生数につきましては、昨年度より一月当たり27人、年間で2,106人の増を見込みまして、年間支給対象児童数は延べ13万5,482人と見込んでおります。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 改めて確認したいんですけども、出生数としては１カ月27人ふえる見込みで、年間で2,106人というので確認したいんです。よろしいですね。
（梅島福利課長、「はい」と呼ぶ）
◯加藤英雄委員 わかりました。じゃ、次に行きます。
最後に、これ、教育総務課だと思うんですが、先ほど説明ありました、教職員費に関して、主に教職員の積算人数について伺いたいというふうに思います。小学校の教職員費、中学校の教職員費、高等学校、特支、事務局、実習船費、合わせると積算人数は３万7,658人という説明をいただきました、現に。このうち、臨時的任用講師、職員の積算は何人というふうに見込んでいるんでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 藤谷教育総務課長。
◯説明者（藤谷教育総務課長） 積算人数でございますけども、講師を含む臨時的任用職員につきましては、事務局１名、小学校が1,828名、中学校が830名、高校が402名、船員が３名、特別支援学校が382名の計3,446名でございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 積算人数の中で臨任の講師、職員が3,446人見込まれていると。ことしの９月１日時点の臨時的任用の講師というのは2,977というのを決算審査のときに報告受けたんですが、増員になっている要因というのは何なんでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 藤谷教育総務課長。
◯説明者（藤谷教育総務課長） 増員というか、決算審査のほうの数もございますけども、今申し上げた数につきましては、令和元年度９月１日の現員、給与の支給額のほうで算出をさせていただいております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 わかりました。じゃ、この積算人数の中で法的に措置される産休代替講師というのは何人見込んでいるんでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 藤谷教育総務課長。
◯説明者（藤谷教育総務課長） 臨時的任用職員の中のうちの産休代替につきましては、人事費の算定上は、積算上は、臨時的任用職員の代替の理由を考慮しておりませんので、産休代替の人数については持ち合わせておりません。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 事前にお伺いしたときに、市町村立学校で大体積算されてるのが180人、県立学校で25人積算されてるというふうに伺ったんですが、この数字は違うんですかね。教職員課になります……。
◯委員長（小路正和君） 浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） 現時点で来年度の産休代替講師について正確に見込むことは困難でございますので、正確に把握しておりませんが、今年度、この３月１日現在の妊娠補助非常勤講師の発令数として、小中義務教育学校が60、高等学校が３、特別支援学校22、合計しますと85となっておりますので、来年度、この人数以上の産休取得の見込みがあるとは考えているところでございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 事前に伺ったときに積算されてる人数が大体出されたんです、さっき話したように180人と25人というふうに。これは積算されてはいないということでよろしいんですか。教職員課から説明受けたんですが。
◯委員長（小路正和君） 浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） 来年度の積算という形では、我々は数字は把握しておりませんが、今、人数については確認をさせていただきたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、産休代替の場合は、出産に際しての補助教職員の確保に関する法律によって臨時的任用が措置される。それも積算はされているというお話は伺ったんですが、ことしの４月１日、この時点で産休取得者の見込み、あるいは、それ以降、今わかってる人数というのはどのぐらいつかんでらっしゃる……。
◯委員長（小路正和君） 浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） ２月１日現在で発令されております産休代替講師数といたしましては、小中義務教育学校は86人、高等学校が５人、特別支援学校が24人、合計115人となっております。また、４月以降の新たに産休取得見込みである者につきましては、先ほど説明をさせていただきました妊娠補助非常勤講師の数として見込んでるところでございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、２月１日時点で産休で休んだ方々の未配置が、いただいた資料だと、小中で54人に上っているんですよね。それで４月以降、産休取得見込みというので資料をいただいたのだと合計で66人になっているんです。ただ、この数は、本当に市町村教委からつかんだ数なのかなというふうに疑問に思うんですよ。例えばいただいた資料で、東葛教育事務所の管内では８名というふうになってるんですけど、私がいただいた柏市の資料だと、４月２日以降、これから産休に入るであろうという方々は20名を超えるんです。これ、やっぱり正確につかむ必要があるというふうに思うんですけど、いかがでしょう。
◯委員長（小路正和君） 浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） この各教育事務所ごとに、管内の産休代替講師等の必要数については把握しているところでございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、後でお届けしますけど、市教委は市教委で現在産休に入ってる人数、それから、今、校長と、それから市教委に申請があった、今後、産休を取得する予定の人数、全部手の平に乗せているんですよ、未配置対策も含めてあるから。それを正確につかんでほしいなというふうに思うんですけども、産休代替未配置の方々を年度当初から産休予定の学校に配置をしておけば、この補助教職員の確保に関する法律に該当して代替措置がとれるというふうに思うんですけど、いかがでしょう。
◯委員長（小路正和君） 浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） 産休等に伴う代替講師につきましては、その事由が発生した時点で配置すべきものであると考えております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 前に確認したんですが、改めて確認したいんですけども、補助教職員の確保に関する法律の第３条では、臨時的任用をすることができると。当該学校の教職員の職務を補助させるため、教職員を臨時的に任用することができる。この場でこの解釈は、当該学校というのは、その学校で産休に入った女性の方がいれば、その学校にいる人が代替で配置させるという意味なんだと。ほかにいた人を代替に配置させるという意味ではないんだという理解だったんですけど、そういう理解でよろしいんですよね。
◯委員長（小路正和君） 浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） その時点で当該校に在籍してる職員が行うということになると考えております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうしたらば、積算人数の中から、４月以降、産休に入る予定の学校には前もって、臨時的任用講師でもいいや。配属をさせておけば、産休で教員の未配置という穴があくことはないんじゃないかなというふうに思うんです。こういう対応は法律上可能でしょう。お答えください。
◯委員長（小路正和君） 浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） 県教育委員会といたしましては、この必要性が、事由が生じた時点で代替講師を配置すべきだと考えておりますし、４月当初から学校に配置するためには、国が措置する定数をもって配当すべきだと考えているところでございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 定数の話はしてないんです。この補助教職員の確保に関する法律の範疇でそれが可能だろうというふうに言っているんですけど、大体、半年前には学校現場でわかる、市教委もわかる。教育長はこの未配置の問題、私の質問に対して、大変遺憾だけども、早目早目に把握をして、そして代替の講師を確保するよう努力をする。早目早目に把握することができるのは産休に入る方なんですよ。ここが今50人の未配置にあるというのは、これ、あらゆる手だてをとってやっぱり対策をとらなきゃいけないし、当該学校において措置するというのが法律の趣旨であるならば、当該学校に講師を配置しておくということが必要になってくるんじゃないかなというのを強調して終わります。
◯委員長（小路正和君） その他質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 他の常任委員会の所管の分野で私たち承服できない面があるので、議案の１号には反対の態度を表明いたします。
以上です。
◯委員長（小路正和君） その他討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手多数。よって、議案第１号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第19号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、議案第19号令和２年度千葉県
特別会計奨学資金予算を議題とします。
当局に説明を求めます。
榊田財務課長。
◯説明者（榊田財務課長） 着座にて失礼します。議案第19号令和２年度千葉県
特別会計奨学資金予算につきまして御説明いたします。
補足説明資料１をごらんください。下段の表でございます。２の特別会計奨学資金をごらんください。高校生を対象としました無利子の貸付金でございます奨学資金を管理している会計です。当初予算額は10億9,446万2,000円で、令和元年度と比較すると１億2,081万9,000円、12.4％の増となっております。前年度と比べ予算額が増加しておりますが、これは近年、貸付者数の減少に伴い貸付額が減少している一方、過去に貸し付けた分の返還金が増加していることによるものです。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第19号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手全員。よって、議案第19号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第25号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、議案第25号令和元年度千葉県
一般会計補正予算（第５号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
榊田財務課長。
◯説明者（榊田財務課長） 議案第25号令和元年度千葉県
一般会計補正予算につきまして御説明いたします。
補足説明資料２をごらん願います。教育委員会に係る補正予算額は一般会計で49億2,279万6,000円の減額となっており、補正前の額と合わせますと3,793億1,531万9,000円となっております。第１項教育総務費から第７項保健体育費までの各項の補正額及び財源内訳は、表に記載のとおりでございます。
一般会計の補正の主な内容について御説明いたします。次のページをごらんください。
第１項教育総務費は８億892万8,000円の減額です。主な内容ですが、退職手当は支給実績等による所要額の精査に伴い、当初の見込みより
勧奨退職者数が減少することから減額いたします。
県立学校ＩＣＴ環境整備は新規事業で、国の補正予算を活用し、県立学校及び特別支援学校の校内通信ネットワークを再整備するとともに、県立中学校におけるタブレット端末を整備するもので、あわせて繰越明許費を設定いたします。
第２項から第５項までの教職員人件費につきましては、支給実績等による所要額の精査に伴い減額をいたします。
第４項高等学校費は25億8,664万円の減額です。
高等学校等就学支援金は支給実績に基づき減額します。高等学校整備費は、長寿命化対策事業や非
構造部材対策事業の事業費が確定したことなどによりまして減額いたします。
第５項特別支援学校費は３億3,438万7,000円の減額です。人事管理費は、非常勤講師や単純労務職員の配置実績に基づき減額します。
第６項社会教育費は２億3,355万3,000円の減額です。文化財助成事業費は事業費の確定により減額いたします。
第７項保健体育費は8,781万1,000円の減額です。学校保健費は学校医、健康管理医、産業医の配置実績に基づき減額いたします。
３枚目をごらんください。４の繰越明許費の設定です。第１項教育総務費の
県立学校ＩＣＴ環境整備事業につきましては、先ほど御説明したとおり、国の補正予算を活用したＩＣＴ環境整備につきまして、年度内に完了しない見込みのため、繰越明許費を設定いたします。第４項高等学校費の高等学校ブロック塀等安全対策事業は、高等学校のブロック塀等の撤去、改修工事の一部について、入札不調等により年度内に工事が完了しない見込みのため、第５項特別支援学校費の
県立学校空調設備整備事業は、柏特別支援学校及び千葉盲学校の職員室等の管理諸室への空調設備設置工事について、入札不調により年度内に工事が完了しない見込みのため、第６項社会教育費は５件ございますが、主に青少年教育施設、博物館、美術館等の災害復旧に係る事業で、入札不調等により繰越明許費を設定します。第７項保健体育費の
総合スポーツセンター事業は、陸上競技場第１種公認継続に伴う改修工事等につきまして、工法の見直し等により、それぞれ合計で計９事業の繰越明許費を設定するものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
平田委員。
◯平田悦子委員 済みません、私のほうから
県立学校ＩＣＴ環境整備事業についての部分で伺わせていただきます。ＬＡＮの再整備ということなんですけども、県立学校の現状と今回の整備の内容について伺います。
◯委員長（小路正和君） 岩崎教育政策課長。
◯説明者（岩崎教育政策課長） 県立学校の校内ＬＡＮの現状と今回整備を行う内容についての御質問でございますが、県立高校と特別支援学校の校内ＬＡＮにつきましては、敷設から18年を経過しておりまして老朽化が進んでいることから、国の補正予算を活用いたしまして、通信の高速大容量化に対応したケーブルを敷設するとともに、無線でもアクセスできるような改善を図るものでございます。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございます。中学校のほうにはタブレットが整備をされるというふうにおっしゃられたんですけども、そのタブレットについて、整備される台数と、そのタブレット端末を校内でどのように管理するのかをお伺いします。
◯委員長（小路正和君） 岩崎教育政策課長。
◯説明者（岩崎教育政策課長） 県立中学校に整備しますタブレットに関する御質問でございます。県立中学校のタブレット整備につきましても、国の補正予算を活用しますが、その補助限度が生徒数の３分の２であることから、県立中学校２校に対しまして、合計で８クラス分、320台のタブレットを整備してまいります。
タブレット端末の校内での管理についての御質問でございますが、今回整備するタブレットにつきましては、教室内に設置いたします施錠可能な充電保管庫、こちらに管理することとなります。なお、生徒が下校した後には教室も施錠して、しっかりと管理のほうを進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございます。じゃ、タブレット自体のセキュリティーのほうは今お答えいただいたんですが、その端末も活用するに当たって、恐らく生徒個々の情報を入れたりとか、そういった使い方すると思うんですけども、その情報セキュリティーのほうの管理について、どのようにするのかをお伺いします。
◯委員長（小路正和君） 岩崎教育政策課長。
◯説明者（岩崎教育政策課長） タブレット端末の情報セキュリティーに関する御質問でございますが、現在も中学校のほうにはタブレットが一部入っておりますが、こちらの生徒が使用するタブレットにつきましては、まず、個人情報を保存しないような指導を行ってるところでございます。また、生徒が使用いたしますネットワークと教員が使用いたしますネットワークは分離されておりますので、相互にアクセスができない仕組みとなっております。校内での成績情報や個人情報の漏えいはアクセスできないことから、その辺で防いでいるというような状況でございます。
なお、当該タブレットにつきましては、インターネットにアクセスすることが可能ですので、悪意のあるサイトからの脅威を防ぐために接続いたします千葉県学校教育情報ネットワーク、いわゆるＩＣＥ−Ｎeｔと呼んでおりますが、こちらを通じまして、常に監視する体制を整えているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 平田委員。
◯平田悦子委員 はい、承知しました。ありがとうございます。
では、このタブレットを使って授業ができるという、すごくいいことだと思うんですけども、公立の小中学校のほうも、今回県立ということなんですけども、公立でも使えるようになればいいなというふうに思うんですけども、公立の小中学校のほうでの現状について、把握されていれば教えてください。
◯委員長（小路正和君） 内田学習指導課長。
◯説明者（内田学習指導課長） まず、国の事業を活用しまして、１人１台端末の整備を行うというものがございます。昨年12月の調査でございますが、県内の市町村の約８割に当たる43の市町村がその整備を行うというふうに回答しております。ただし、この時点では、国の要綱など、詳細がまだ示されておりませんで、その時点で態度を決めかねているという市町村もございましたので、現在再調査を行っているところでございます。
あわせて校内通信ネットワークの整備も国の事業でございまして、その点につきましては、県内の約９割に当たる49市町村が来年度中に整備を行うということで回答しております。残りの１割につきましては、もう既に整備が済んでいるとか、今回は整備しないということで回答しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございます。結構、確定ではないけども、皆さん、市町村のほうも入れようというのは感じるんですけども、これ、ちょっと確認なんですけども、各市町村でタブレットを導入するかというのは、判断はどこがするんですか。市町村がされるんですか。
◯委員長（小路正和君） 内田学習指導課長。
◯説明者（内田学習指導課長） 公立の小中学校につきましては、各市町村の判断で環境整備を進めるということになります。
◯委員長（小路正和君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございます。各市町村ということなんですけども、公立の学校ということなので、基本的には全県的にも地域差はないように、どこも同じように教育ができればいいなというふうには思うんですけども、県として、先ほどもまた調査をやり直すというふうにはおっしゃってたんですけども、今後、推進についてどのように取り組んでいくのか。県として、どういうふうに推進をしていくのかというところをお伺いします。
◯委員長（小路正和君） 内田学習指導課長。
◯説明者（内田学習指導課長） これまで県の教育委員会としましては、今回の国の事業を活用するメリットなど、整備事業の詳細につきまして、市町村を対象に説明会を実施してまいりました。今後ですけれども、各市町村が国の事業を積極的に活用しまして、計画的にＩＣＴ環境整備を進められるよう、申請ですとか、その他調達につきまして、市町村への支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
（平田悦子委員、「ありがとうございます。以上です」と呼ぶ）
◯委員長（小路正和君） その他質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 以上で質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第25号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手全員。よって、議案第25号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第44号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、議案第44号令和元年度千葉県
特別会計奨学資金補正予算（第１号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
榊田財務課長。
◯説明者（榊田財務課長） 着座にて失礼します。議案第44号令和元年度千葉県
特別会計奨学資金補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。
補足説明資料２の下段の表をごらん願います。２の特別会計奨学資金でございますが、1,390万3,000円の減額となっております。これは前年度の繰越金が増加したこと、それから、貸付金の返還金が当初の見込みより減少したことなどによりまして、予算を減額補正するものです。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第44号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手全員。よって、議案第44号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第71号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、議案第71号千葉県
学校職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） それでは、議案第71号千葉県
学校職員定数条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
お手元の補足説明資料３をごらんください。議案第71号千葉県
学校職員定数条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
１、改正の理由ですが、学校職員の定数につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第31条及び第41条により、条例に定めることとされています。今回の条例改正は、令和２年度の小中高、特別支援学校における学級数の増減等に伴い、定数の適正化を図るために行うものです。
２、定数ですが、条例に定める定数は、教育委員会の所管に属する学校の職員と県費負担教職員の２つの項目に分けて示しております。教育委員会の所管に属する学校の職員とは、県立中学校、県立高等学校及び県立特別支援学校の職員をいいます。県費負担教職員とは、市町村立小中学校及び市立特別支援学校の職員をいいます。改正される定数は、教育委員会の所管に属する学校の職員が１万1,542人、県費負担教職員が２万5,529人でございます。
３、定数の積算方法ですが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律等の規定による必要数と、県単独で必要として計上した人数を合計しています。
４、施行期日は令和２年４月１日となります。
以上、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
鈴木委員。
◯鈴木ひろ子委員 昨年の12月議会において、今後の小中学校の統廃合に関する質疑が行われていました。その答弁では、平成26年度から令和元年度の５年間においては、千葉市立及び県立中学校を除く公立小中学校等で児童生徒数が約１万3,000人、3.3％減少し、学校数では小学校が39校、中学校が７校減。義務教育学校が２校新設されたものの、計44校、4.3％減少したとのことで、また、今後も県内の学齢児童生徒数は減少傾向で、令和６年度までの５年間で約１万6,000人、4.0％の自然減が見込まれていると、そのような答弁だったと思います。
そこで伺わせていただきます。来年度の学校職員の条例定数は、今年度と比較して、市町村立学校は55人の減、県立学校は６人の減となっていますけども、この主な要因を伺わせてください。
◯委員長（小路正和君） 浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） 条例定数の増減の主な要因でございます。市町村立学校では、小学校では学校数の減少及び小学校専科に係る加配教員等の増加などにより３の増加、中学校では、学校数の減少等により59の減少、市立特別支援学校では、学級数の増加により１の増加となり、合わせて55の減少となります。県立学校につきましては、特別支援学校では、児童生徒数の増加等により49の増加、高等学校は、募集定員の減少等により55の減少となり、合わせて６の減少となっております。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 鈴木委員。
◯鈴木ひろ子委員 今年度末の統廃合の状況、そして当該校への支援はどういうふうに進めていくんでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） 今年度末の統廃合によりまして、市町村立小中学校の数は、小学校では667校から655校へと12校が減少し、中学校では318校から312校へと６校減少、合わせますと18校が減少する予定でございます。今年度は統合が行われた学校に国から措置された定数を活用し、児童生徒への支援等が充実するように教員を加配したところであり、来年度に向けましても、各市町村からの要望を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 鈴木委員。
◯鈴木ひろ子委員 船橋市も人口64万人で、中核市では全国でも一番大きい都市であるわけですけど、それでも、やはり中学校の統合という問題がありまして、今、目下、本当に地元の皆さんと話し合いをしたり、非常に丁寧に教育委員会も対応しながら頑張ってるところなんですけど、やはり教職員の加配というところできちんと対応していただきたいなというふうに思っております。
続いて少人数学級の現状、それから今後の対応方針について伺わせてください。
◯委員長（小路正和君） 浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） 少人数学級の現状及び今後の対応につきまして、県教育委員会としましては、これまで段階的に少人数学級を推進してきておりまして、小学校１学年の35人学級編制に加えて、小学校の第２、第３学年、中学校第１学年では35人学級を選択できるようにするとともに、ほかの学年においても38人学級を選択できるようにしているところでございます。令和２年度の教職員定数におきましては、国の定数措置を踏まえて、小学校専科に係る定数改善を図ったところですけれども、少人数教育につきましても、市町村からの要望などをもとに、少人数学級と少人数指導の両輪でさらに推進していくよう努めているところでございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 鈴木委員。
◯鈴木ひろ子委員 教職員定数ですけども、来年度から新学習指導要領への対応ですとか、プログラミング教育もあって、英語教育もあってということで、今、教員の先生方の負担というのは非常に重くなってると思います。
加えて、一般質問でも私、触れさせていただいたんですけど、とにかく現場で若年層教員が多いんですね。若い先生が急激にやっぱり、この真ん中が抜けて、今度すごく上の先生が多くなっていて、ベテランの先生たちというのは、今、若い先生たちの指導もしなくちゃいけない。非常に現場は疲弊してると思います。
そういう状況とともに、また子供たちのほうも、環境も悩みも非常に多様化していて、それに一つ一つ対応しなきゃいけないという中で、この現状を踏まえると、単に子供の数が減ったからとか、学級数が減ったからと。確かに国からの教員の配置基準というのはもちろんあるんですけども、やはり教育長の御挨拶にも、学校職員の適正な定数管理を行うためというお言葉ありましたけども、その環境もよくよく踏まえた上で適正に配置していただけるように、この点をよくお考えいただいて国に要望していただきたいと思います。
私からの質問は以上です。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 じゃ、主にこの定数の中の県単定数についてお伺いをしたいというふうに思います。県単定数のこの間の推移の一覧表はいただいたんですが、千葉市へ移譲した以降、小中の県単定数というのは３年間変わってないんですが、来年度、小学校の定数が１名プラスになっているんです。今お話あったように、児童生徒は減少している。これはどういう要因でプラスになったのか、その辺のところをまず説明をいただきたいなと思います。
◯委員長（小路正和君） 浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） まず、この教職員定数につきましては、国が措置することが基本でございますが、標準法では、学校の規模等によって措置されない職もあることから、定数改善については国へ要望するとともに、教育活動を行う上で必要不可欠であり、配置しなければならない部分については県単独定数として措置しているところでございます。来年度につきましては、標準法では配置することができなかった養護教諭を袖ケ浦市立平岡小学校幽谷分校へ新たに配置するために県単定数を１増といたしました。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今お話あったように、標準法において措置されない職種で必要と判断された部署に県単定数で教職員を配置するというのが基本で、いただいた資料だと２つありました。特別支援教育で、８カ所の院内学級に特に配慮を必要とする児童生徒が在籍する学校に配置をする。２つ目は、休暇補助、療養休暇を取得した教員の代替講師を配置する。この２つが主に目的だというお話でした。
それで、そうすると、今年度、教諭で120名、定数上、それから養護教諭で７名、合計127というふうな定数になってるんですけど、これは定数は一定程度、最大限のところを示してますので、何名採用して、発令したのはどのぐらいの数なのかというのをお示しいただきたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） まず、小中学校の県単定数につきましては、委員からも御紹介いただきました特別支援教育、また児童生徒支援、そして休暇等補助の教諭を配置するために措置してるところでございますが、この休暇等補助につきましては、教員が療養休暇を取得した際に必要な期間、配置をしておりますので、県単の定数、合計ですと127ということになりますが、実際に発令した人数といたしましては、療養休暇等を取得した休暇等補助につきましては、定数よりも多い人数となっておりまして、発令の合計数は168となっております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 教諭で発令が152、養護教諭の発令が16で168ということなんですよね。この発令数を見たときに最も多いのは、療養休暇の代替で98人、65％になってるんです。これは発令数であって、療養休暇をとった期間にその方が勤務をしていただく。その方が別な場所で勤務することも考えられるわけですよね。採用した人数というのは何人ですか、合計で。
◯委員長（小路正和君） 浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） 私どもとしては、発令数としては把握しておりますけれども、具体的に実人数が何人かというところにつきましては把握ができていない状況でございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、発令数はその都度その都度、療養休暇に入った方々の対処のために発令する。しかし、定数というのは、教職員数でこれを掲げるわけでしょう、120と７というのは。何人採用したのかというのを人数で把握できないというのは定数管理されてないということになるんですが、その辺いかがですか。
◯委員長（小路正和君） 浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） この休暇等補助につきましては、いわゆる１人の職員を１年間雇用したとして何人分の定数があるかというふうに設定しておりますので、休暇等補助につきましては、１年通して休暇等補助として配置するケースはまれでございますので、この休暇等補助につきましては、この発令数等をもって管理してるというふうに考えております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、いただいた資料で２月１日付の教員の未配置で、療養休暇の未配置が小中で50名、高校、特支で15名、65名。１月１日より若干は減ったんですよ。休暇というのは、県の職員の勤務時間条例上、教職員の場合、最長１年になってると思うんです。それで、これは定数だから、この定数分、きちんと県で当初から確保するということは可能なわけでしょう、理論上は人数として。いかがですかね。
◯委員長（小路正和君） 浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） この休暇等代替の定数につきましては、代替が必要な事由が生じた時点で配置するために年度当初から確保してる定数でございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 定数は数の上で確保しているけども、事由が発生したときに代替の講師の方にお願いをして配置するということでしょう。当初からこの定数を県が教職員採用するということは、定数上、理論上は可能でしょうという聞き方なんです。
◯委員長（小路正和君） 浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） ほかの定数につきましては、当然、年間を通して配置する定数と捉えておりますけれども、この休暇等代替の定数としましては、休暇等代替という事由が生じた場合に配置できる定数というふうに認識しております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ちょっとかみ合わないんですけど、この定数上は基礎定数と加配定数、それぞれこれは人数で確定されるわけですよね、標準法との関係、予算措置との関係で。県単定数も同じ定数条例の中に入ってるということは、127名というのを当初から県が教職員として採用するということは理論上可能でしょうということ。療養休暇に配置するとか、院内学級に配置するとかという中身じゃないんです。定数の考え方としては同じではないですかというのを聞いてるんです。
◯委員長（小路正和君） 浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） 定数の考え方としては、確かに委員のおっしゃるとおりかと思いますけども、私どもは定数につきましては、それぞれ目的等を持って定めて積算しているものでございますので、療養休暇等代替につきましては、事由が発生した時点でなければ配置すべきでないというふうに考えております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 定数は、もちろん目的を持って定数の設定をするんです。県単定数の目的はさっき確認したように、特支教育、特に院内学級を中心とした、それから休暇の代替、この補助のため、主に療養休暇。産休に入る方は、法律で臨任の採用が認められている。療養休暇に入った代替というのは法律上措置されてないんですよね。県単定数でやるという目的がはっきりしてる。理論上は、この県単定数を当初から県が採用しておくことは可能だとなれば、今、療養休暇で未配置の65名、この措置は当初から確保されていれば、これ、穴埋めはできるんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがですかね。
◯委員長（小路正和君） 浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） この療養休暇代替につきましては、代替の目的以外で配置するとなりますと、この定数としては措置できないものと考えておりますので、運用上は、ほかの事由で年度当初から学校に配置することはできないものと考えております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 もう終わりにしますけど、理論上はできる。その理論上に立って、もちろんお金かかりますよ、県単定数で職員を確保するのは。しかし、今、200人を超える全体で未配置がある中でどんな手だてをとるのかといったら、定数が定められていて、理論上は、県が当初からその教職員を確保することが定数上は可能だとなれば、やっぱり新たな手だてをとることが必要だなと。私は率直に言って、県単定数、もっと思い切ってふやして目的の幅も広げるべきじゃないかなというのを強調して終わります。
◯委員長（小路正和君） その他質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第71号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手多数。よって、議案第71号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第82号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、議案第82号権利の放棄についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
西原教育施設課長。
◯説明者（西原教育施設課長） 議案第82号権利の放棄について御説明いたします。お手元に配付させていただいております補足資料４をごらんください。
議案第82号は、平成15年度に契約を締結いたしました千葉県立千葉商業高等学校弓道場、その他改築工事の受注者である株式会社磯野工務店が２回の不渡り事故を発生させ、事業停止となったため契約を解除しましたが、その際に発生した前払い金の返還利息債権でございます。これまで徴収につきましては、督促や現地の確認、登記簿や住民票などによる債務者の行方確認など鋭意努力を行ってきましたが、残念ながら収納に至りませんでした。消滅時効が完成し、回収が不可能と認められることから債権の放棄を行おうとするものでございます。
以上のとおりでございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
川名副委員長。
◯川名康介副委員長 では、私から議案第82号権利の放棄について質問いたします。
放棄の理由として、消滅時効が完成し、回収が不可能と認められるとございます。具体的に消滅時効の完成の根拠と日付はいつか。また、回収が不可能と認められるとのことだが、その理由は何か。お願いいたします。
◯委員長（小路正和君） 西原教育施設課長。
◯説明者（西原教育施設課長） まず、消滅時効の完成についてでございます。商法第522条によりますと、商行為により生じた債権は、５年間行使しないときは時効により消滅すると規定されております。具体的には、初回の督促が債務者に到達した日の翌日が起算日となり、時効期間が５年であるため、時効の起算日は平成15年10月11日、時効の完成日は平成20年10月10日でございます。
次に、回収が不可能と認められるその理由につきましてでございます。文書による催告及び現地訪問並びに商業登記簿並びに住民票の確認を行ってまいりましたが、行方不明となり、その後、千葉地方裁判所から相手方代表者の破産手続の開始及び廃止の決定があり、免責が許可されました。引き続き現地の訪問及び商業登記簿の確認等を行ってまいりましたが、収納には至らず、その後、法人の解散が確認されました。以上によりまして、法人の実態がなく、新たな代表者の選任がされていないこと、また、相手方代表者が行方不明であり、時効による利益の援用の意思も確認できないことから回収が不可能と判断したものでございます。
◯委員長（小路正和君） 川名副委員長。
◯川名康介副委員長 当該議案の債権放棄ということで消滅時効が完成し、債権の回収の可能性がなくなったということを理由にやむを得ないものというふうに考えます。
なお、時効の完成が平成20年10月ということで、これ、その後に法人の解散の確認と、また、地方裁判所からの破産手続における免責という部分も出ております。その部分で考えれば、権利放棄までの時期におくれがあるのではないかというふうに思われます。回収が見込まれない債権につきましては、人件費コストを投じて管理を続けることは行財政運営の観点から適当ではありませんので、適切な時期に権利の放棄を行うということも考え、今後運用していただくよう申し添えて質問を終えます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） その他質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第82号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手全員。よって、議案第82号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第83号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、議案第83号権利の放棄についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
西原教育施設課長。着座にてお願いします。
◯説明者（西原教育施設課長） 議案第83号権利の放棄について御説明いたします。お手元に配付させていただいております補足説明資料の５をごらんください。
議案第83号は、平成22年度に契約を締結した千葉県立生浜高等学校校舎普通教室棟大規模改造工事実施設計の受注者である株式会社長妻建築設計事務所が２回の不渡り事故を発生させ、事業停止となったため契約を解除しましたが、その際に発生した違約金債権でございます。これまで徴収につきましては、督促や現地の確認、登記簿などによる債務者の行方確認など鋭意努力を行ってまいりましたが、残念ながら収納に至りませんでした。消滅時効が完成し、回収が不可能と認められることから債権の放棄を行おうとするものでございます。
以上のとおりでございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
川名副委員長。
◯川名康介副委員長 それでは、私から議案第83号権利の放棄についてということで、先ほどと同様、まず放棄の理由として、消滅時効が完成し、回収が不可能と認められると説明を受けました。具体的に消滅時効の完成の根拠と日付はいつか。また、回収が不可能と認められるとのことだが、その理由は何か。お願いいたします。
◯委員長（小路正和君） 西原教育施設課長。
◯説明者（西原教育施設課長） 先ほどの82号議案と重複する部分がございますが、商法の第522条により、商行為により生じた債権は、５年間行使しないときは時効によって消滅すると規定をされております。具体的には、初回の督促が債務者に到達した日の翌日が起算日となり、時効期間が５年のため、時効の起算日は平成22年10月27日、時効の完成日は平成27年10月26日でございます。
回収が不可能と認められるその理由につきましてでございます。文書による催告、現地訪問及び商業登記簿の確認を行ってまいりましたが、行方不明となり収納には至らず、法人の解散が確認されたところでございます。その後、代表者２名の住民票を確認したところ、両者ともに死亡していることが確認されました。以上により、法人の実態がなく、新たな代表者の選任をされていないこと、また相手方代表者が死亡していることから、時効による利益の援用の意思についても確認できないことから回収が不可能と判断したものでございます。
◯委員長（小路正和君） 川名副委員長。
◯川名康介副委員長 先ほど同様、この債権の放棄、消滅時効が完成して債権の回収の可能性がなくなったということはやむを得ない理由だというふうに考えます。先ほど債権放棄について適切な時期にということで要望いたしましたけども、この債権放棄自体は自治体にとって最終の手段であって、適切な時期に権利の債権の放棄は必要ではあるけども、安易な債権放棄というものは許されないものだというふうに思います。収入未済の縮減に向けて、先ほどの権利の放棄も含め適切な債権管理業務を行っていただくことを要望いたしまして、私の質問を終えます。
◯委員長（小路正和君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第83号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手全員。よって、議案第83号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
請願第９号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、請願の審査を行います。
継続分の請願第９号千葉県立青少年教育施設の見直しに関することについては、２月26日付で請願者より取り下げ願が提出されております。
お諮りいたします。請願第９号の取り下げに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 御異議ないものと認め、そのように決定し、本請願については審査しないことといたします。
─────────────────────────────
請願第13号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、請願第13号を議題とします。
書記に請願文書表を朗読させます。
（書記朗読）
◯委員長（小路正和君） 当局に状況の説明を求めます。
山口企画管理部長。
◯説明者（山口企画管理部長） それでは、状況につきまして、第１項から第９項まで一括して御説明をさせていただきます。
まず、第１項、高校30人以下学級の実現についてでございます。高等学校におきましては、40人学級編制を維持しながら、学習指導において、習熟度別授業や選択履修幅の拡大など、学級を少人数の学習集団に分ける少人数指導を推進しているところです。教職員の配置は、国から措置された定数を活用することが基本であり、高等学校におきましては、40人を下回る学級編制を行うための国からの財源措置がないことから、30人以下の学級編制は現状では困難と考えております。
次に、第２項、高等学校授業料の無償化について御説明いたします。県立高等学校の授業料につきましては、平成26年度の新入生から就学支援金制度が導入され、一定の所得額未満の世帯に授業料相当額を支給することで実質無償としているところでございます。今年度からマイナンバーの導入により申請手続が簡素化されており、引き続き個々の状況において柔軟かつ丁寧に対応してまいります。また、基準修業年限を超えて就学支援金の対象とならない生徒も支給対象とするよう、全国都道府県教育長協議会等を通じて国に要望するとともに、経済的に困難な状況にある家庭に対しては授業料の減免措置を講じているところでございます。今後も生徒一人一人の状況に応じ、必要な支援に努めてまいります。
次に、第３項、給付型奨学金制度、奨学のための給付金の拡充について御説明をいたします。高等学校における授業料以外の教育費負担を軽減するため、平成26年度に奨学のための給付金制度を創設し、奨学資金貸付制度とあわせ、経済的理由で修学が困難な高校生等に対し支援を行っているところです。奨学のための給付金制度については、令和元年度に道府県民税及び市町村民税の所得割が非課税の世帯について、第１子に係る給付額の増額を行いましたが、令和２年度についても増額するとともに、高等学校の専攻科を新たに対象とし、支援の拡充を図っているところです。今後も経済的理由で修学が困難な生徒に対し必要な支援を行うとともに、全国都道府県教育長協議会等を通じ、国に制度の充実を要望してまいります。
次に、第４項、夜間定時制高校の給食等について御説明をいたします。夜間定時制高校の給食については、生徒の就労状況、生活リズムや食へのニーズなどの環境の変化に必ずしも適合しなくなっていることから平成30年３月をもって廃止し、４月から、生徒がみずから選択する食事の１つとして、各学校が夕食を提供しております。夕食への移行に伴い対応することとした食育、コミュニケーション、経済的に厳しい生徒への対応の課題については、外部人材を活用した食事に関する講座の実施、夕食の場の確保や学校生活全般を通したコミュニケーションの充実、夕食費補助の実施など、対応に努めております。定時制、通信制の生徒を含めた経済的理由で修学が困難な生徒に対しては、平成26年度より奨学のための給付金を支給しており、また、奨学資金の貸し付けも実施をしております。今後につきましては、夜間定時制高校の給食については復活させる予定はありません。奨学のための給付金制度及び奨学資金貸付制度について、今後も適切な運用を図り修学を支援してまいります。
次に、第５項、特別支援学校の過密化への対応について御説明いたします。特別支援学校の過密状況への対応につきましては、平成23年度からの県立特別支援学校整備計画に基づいて整備を進め、新設校８校、分校２校の設置、１校の増築を行いました。続く平成29年度からの第２次県立特別支援学校整備計画に基づく整備では、市川特別支援学校及び君津特別支援学校の作業棟を設置し、本年度４月から供用を開始いたしました。現在は市原特別支援学校教室棟の令和２年４月からの供用開始に向け準備を進めてるところであり、また、令和４年度からの供用開始に向けて
桜が丘特別支援学校教室棟の増築及び仮称ですが、東葛飾地区特別支援学校の開設に向けて、その工事費等を令和２年度当初予算案に計上させていただいてるところでございます。引き続き第２次県立特別支援学校整備計画に基づきまして、地域や各学校の状況を踏まえ計画的に取り組んでまいります。
次に、第６項、高校、特別支援学校の新規採用職員についてでございます。教職員の新規採用につきましては、児童生徒数の増減に伴う学級数や退職者数を考慮し、必要となる教科担当者数、職種の定数を踏まえて行っているところでございます。今後も児童生徒数の増減による学級数や退職者の動向を見ながら採用人数を検討していくこととなりますが、教科については、必要となる教科担当者数を踏まえて採用すること。また、職種については、一部の職種で退職者の補充をしないこととしており、全ての教科、職種において採用を行うということは困難と考えております。
次に、第７項、現業職員の民間委託をやめ、正規職員を採用することについてでございます。県立高校における技能員などのいわゆる現業職員につきましては、船舶員を除き、平成12年度から退職者の補充を行っておりませんで、現在の正規職員と嘱託及び業務委託で対応することとしているところです。嘱託及び業務委託で対応することについて、これまで特段の支障は認められず、今後も継続していきたいというふうに考えております。
次に、第８項、県立学校の特別教室、体育館、職員室、準備室等への冷房設置について御説明をいたします。冷房設備について、高等学校では普通教室、図書室、保健室、事務室の整備が完了し、職員室等管理諸室への整備のペースを速め、取り組んでいるところでございます。特別支援学校では、普通教室などに加え特別教室、作業実習室の整備が完了し、高等学校と同様に職員室等管理諸室への整備のペースを速め、取り組んでいるところでございます。今後も計画的に冷房設備の整備を推進してまいります。
次に、第９項、校舎の老朽化対策、バリアフリー化、トイレの洋式化について御説明します。県立学校の施設の改修等については、県教育委員会の担当職員が現地調査を行うとともに、教育活動への影響や施設の老朽化等を考慮の上、優先順位を定めて対応しているところであります。そして校舎の老朽化対策については、
県有建物長寿命化計画に基づき、昨年度から５校の大規模改修整備に着手し、来年度以降も順次整備を進めてまいります。バリアフリー化については、全県立高校の出入り口に１カ所以上は障害者用スロープを設置しており、児童生徒や職員の在籍状況に応じて必要となるスロープ、階段、手すりなどの設置をしているところでございます。トイレの洋式化については、高等学校は約３割、特別支援学校は約８割に洋式トイレが設置されております。高等学校では、普通教室棟の各階や避難所として指定されている体育館の男女トイレの少なくとも１カ所ずつは洋式トイレとするよう整備を進めているところです。今後も児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、教育活動が円滑に実施できるよう整備に努めてまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） 意見等がありましたら御発言願います。
吉本委員。
◯吉本 充委員 意見を述べる前に、ちょっと確認の意味で何点か質問させてください。請願の２項にあります、基準修業年限を超えた生徒が自己負担のないように県で措置してくれというところで、実際に基準修業年限を超えてしまった現状に、そういった就学支援制度の支援対象とならない生徒は何人いますか。
◯委員長（小路正和君） 榊田財務課長。
◯説明者（榊田財務課長） 生徒の人数でございますが、平成31年４月１日現在で155名と把握してるところでございます。
◯委員長（小路正和君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 修業年限を超過した生徒にはさまざまな理由があって超えてしまった。本人の都合だけでなく、いろんな状況、家庭的な状況であったり、経済的な状況、さもなければ身体の病気、いろんなことがあったと思うんですよ。そういった中で、経済的に困窮している世帯について、具体的に先ほど支援をしてるというような説明だったから、どういったことをされてますか。
◯委員長（小路正和君） 榊田財務課長。
◯説明者（榊田財務課長） 県教育委員会といたしましては、千葉県立高等学校の授業料の減免に関する規程によりまして、経済的に困窮してる世帯の支援策として、年収目安、603万円の世帯までは授業料の減免という形で支援を行ってるところでございます。また、やむを得ない事情で中途で退学して再入学した生徒につきましては、修業年限の超過後も引き続き学び直し支援事業ということで授業料相当額を支援してるところでございます。
なお、制度を所管する国に対しましては、修業年限を超過した生徒についても、就学支援金制度の基準と同様に支援の対象とするよう、全国都道府県教育長協議会等を通じまして要望してるところでございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 今のお話で、留年など修業年限を超えてしまったけれども、経済的に苦しい世帯であったり、やむを得ず高校を中退した。しかし、その後、また再入学して頑張ろうと言っている生徒には支援があるということで安心しました。しかしながら、せっかくのこういった支援が、実はその支援が必要とする人に正しく周知ができてるかというところはもう少しきちんとやる必要があるのかなというような思いがしています。ですから、申請書類の書き方、出し方、そういったアドバイス、また、支援対象となる生徒が全てしっかり享受できるように取り組んでいってほしい。また、修業年限を超えたら一律に就学支援金の対象から除外するのではなくて、先ほど来出てるように、全国都道府県教育長協議会を通じて国に言っているということでありますが、本当に生徒、保護者等の個々の事情をしんしゃくしてもらって、救済できるような制度となるように、これからも国に強く働きかけていただきたい。
終わります。
◯委員長（小路正和君） ほかに意見等ありませんか。
加藤委員、紹介議員ですので、確認でお願いいたします。
◯加藤英雄委員 質問ができないことはないですね、規則上はね。委員長に確認します。ありませんね。
◯委員長（小路正和君） ありません。
◯加藤英雄委員 じゃ、かなりの項目なんですが、ポイント絞って簡単に質問したいというふうに思います。
第１項の少人数学級の問題なんですが、この請願の趣旨にもあるように、県議会が少人数学級の実現という決議を採択して以降、かなり年限たってるんですよね。この間の検討状況はどうなのか、お示しいただきたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） 県教育委員会では、平成11年２月県議会、そして平成15年12月県議会において決議をいただいたことにつきましては、これを大変重く受けとめているところでございまして、小中学校等におきましては、段階的に少人数学級を進めてきているところでございます。高等学校においては、一定規模の集団の中での生活体験や社会性を身につけることが重要であるということから、40人学級編制を維持しながら、学習指導において、必要に応じて習熟度別授業などのために学習集団を分ける少人数指導を推進してきたところでございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、少人数学級に踏み出す、あるいは試行的に行うというような検討もされてこなかったということなんですか。
◯委員長（小路正和君） 浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） 高等学校におきまして、発達段階を踏まえますと、社会性等を身につけるためには40人学級編制で支障がないものというふうに考えているところでございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、この請願が求めてるように、定時制専門学科、総合学科などでまず踏み出してほしいということなんですが、近県の状況がわかればお示しください。
◯委員長（小路正和君） 浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） 関東近県の状況でございますが、東京都では専門学科での一部で35人学級、定時制で30人学級、神奈川県では定時制で35人学級を実施しております。また、茨城県では芸術系の学科３校５学科で30人学級、群馬県では山間部の５校で32人学級、栃木県では福祉に関する学科３校で30人学級、水産科１校で25人学級を実施していると伺っております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、全く踏み出してないのは埼玉と千葉だけということなんですが、定時制・専門学科で、ここで求めてる30人学級を実施した場合、どの程度の学級増になって、どの程度の予算規模になるというふうに試算をしてらっしゃいますか。
◯委員長（小路正和君） 浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） 県立高等学校におきまして、定時制の課程と全日制の課程、普通科を除く全ての学科で30人学級をした場合について、令和元年５月１日現在の生徒数で試算したところ、合わせて186学級の増となり、１人当たりの人件費を800万円としますと、担任増員分として必要となる費用は14億8,800万円と試算しております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、やっぱりこれ、高校の先生方を中心にして署名もとってるんですけども、どこから踏み出すのかというふうに考えたらば、ここにあるように、定時制、専門学科のところから踏み出すことが可能なのかどうか。その辺、視野に入れた検討をぜひ進めてほしいなというふうに思います。
次に就学支援金なんですけども、受給者は今年度７万3,774人という資料はいただきました。割合は大体７割ぐらいなんですよね。受給されてない人数、この方々が１万9,000人ぐらいいらっしゃると。年収910万円で線が引かれています。年収910万円以内で本来対象に入るんだけども、受給していないという人数はわかりますか。
◯委員長（小路正和君） 榊田財務課長。
◯説明者（榊田財務課長） 制度上は、もちろん受給資格を満たしまして、申請書類を提出していただければ認定されることになります。しかしながら、例えば確定申告を親御さんがしていないような状況の場合に税額が確認できず、申告が済んでない方などは受給できないというような場合も若干あるということでございます。人数については把握できておりませんが、保護者に対しましては、制度の趣旨を説明し、申告を促すなど丁寧に対応してるところでございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 全員が就学支援金を受給するためには、予算措置として、あと22億円ほど必要だという資料はいただきました。これ、全額国庫の事業なんですが、年収910万円で線を引いてるんですけど、県独自にこの所得制限を緩和するというのは制度上可能なんですかね。
◯委員長（小路正和君） 榊田財務課長。
◯説明者（榊田財務課長） 就学支援金制度につきましては、法定受託事務でございまして、所得制限の基準については法律及び政令で定められております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それはわかるんです。仕組みとして、県独自に拡大することは可能なのかどうか。
◯委員長（小路正和君） 榊田財務課長。
◯説明者（榊田財務課長） これは仮定の話になりますが、県として新たに制度を創設すれば、それは可能かというふうに考えております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 じゃ、次に……
◯委員長（小路正和君） 財務課の質問で一旦切ろうかと思ってますけど、よろしいでしょうか。
（「短くしてよ、加藤さん。そうすれば……」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 御協力いただければ。
（加藤英雄委員、「短くします」と呼ぶ）
◯委員長（小路正和君） それでは、加藤委員。
◯加藤英雄委員 奨学のための給付金制度なんですけど、これ、先ほど部長の説明では、授業料以外の教育費負担の軽減というふうに御説明になっているんですが、直近のでいいんですけど、現在の公立高校の学習費の負担、学校教育費と学校外活動費というふうに分けてると思うんですが、これ、合計でどのぐらいに文科省は試算してますか。
◯委員長（小路正和君） 岩崎教育政策課長。
◯説明者（岩崎教育政策課長） 公立高校の学習費についての御質問でございますが、文部科学省が実施しております子供の学習費調査によりますと、授業料を除いた公立高校の学校教育費は、直近が平成30年度の調査結果が出ております。これによりますと、１人当たりの額は25万5,109円でございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、奨学のための給付金、この制限というのは生活保護、住民税非課税世帯というふうになっていて、第１子の場合は説明があったように８万4,000円に引き上げられているんですよね。そうすると、25万何がしかの負担があって８万4,000円だと、やっぱり生活保護と住民税非課税世帯にとっては教育費の負担は重いという認識はお持ちですか。
◯委員長（小路正和君） 榊田財務課長。
◯説明者（榊田財務課長） 奨学のための給付につきましては、今も低所得世帯に対しまして、授業料以外の教育費の負担を軽減するということで修学を支援しているということで、これは県といたしましては、その支給額は国の基準にのっとり定めてるところでございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 やっぱりこれはかなり重い負担なんですよ。ですから、この請願の項目として上がってきているんですよね。例えば先ほども質問したんですけど、支給額の県独自の上乗せ、これは制度上可能か。例えば生活保護であれば３万2,700円、これを県独自に上乗せをする。第１子だけ８万4,000円、国は引き上げたけど、県独自に上乗せする。これは制度上は可能かどうかというあたり、いかがですか。
◯委員長（小路正和君） 榊田財務課長。
◯説明者（榊田財務課長） これも仮定の話になりますが、県として、確かに新たに制度を創設すれば可能と考えてるところでございますが、国の基準にのっとり適切に支援してると考えております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 これね、平成26年に創設されたときに文科省の初等中等局長は、この制度は教育費の負担軽減に資するものであって、各県において支援の拡充に努めてほしいって言ってるんです。私、可能だと思う。当時、櫻井財務施設課長は、制度上、この仕組み上、県独自に上乗せすることは可能ですとお答えいただいてるんですよ。ぜひ検討していただきたいというので、最後、短く行きます。
特別支援学校の過密化の解消の問題なんですが、これはずっと言われてることなんですけども、県の特別支援学校の校舎の保有面積、必要面積というのはどの程度になっているでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 西原教育施設課長。
◯説明者（西原教育施設課長） 今年度の公立学校施設の実態調査によりますと、校舎の保有面積につきましては21万7,180平方メートル、必要面積につきましては33万9,522平方メートルでございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、やっぱり６割程度なんですよね。これだけ校舎、いわゆる教室が必要だというふうに示されているんですよ。過密化は、これは当然だというふうに思うんです。屋内運動場はどうなってますか。わかりますか。──わからなきゃ、いいや。校舎で見ると、小学校の場合、必要面積に対して保有面積は110％なんです。中学校の場合は116％、高校の場合は99％になっているんですよ。それが、ここまで特支の場合には低くなっている現状はどういうふうに見てらっしゃいますか。
◯委員長（小路正和君） 西原教育施設課長。
◯説明者（西原教育施設課長） 先ほど申し上げました公立学校施設の実態調査における必要面積は、学校を新増築した場合に国庫補助の対象となる面積でございます。保有面積と必要面積の差につきましては、特に整備をすべき面積という認識ではございません。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 整備をすべき面積ではないんだけど、義務教育学校施設国庫負担法の第６条では、学級数に応じて面積をはじき出します、児童生徒当たりの基準面積で必要面積を算出しますというふうになってるんです。ということは、必要面積に対して、その保有面積は６割しかいってないと。これ、やっぱり必要面積に到達するようにふやさなきゃいけないんじゃないですか。どうなんですか、その辺。
◯委員長（小路正和君） 西原教育施設課長。
◯説明者（西原教育施設課長） 繰り返しになりますけども、その差につきましては、現時点において整備すべき面積とは認識してございません。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 確認しますけど、これ、何で聞いたのかというと、文書館で販売されてる教育便覧、ここに学校の施設としてちゃんと載ってるんですよ。小中高、特支。これ、県民は自由に手に入るわけでしょう、文書館に行けば。ということは、あの冒頭に書いてあるように、千葉県の教育の基本的資料として活用してくださいって、澤川教育長は一言載せているんです。ということは、県民がこれを手にしたときに、特別支援学校の保有面積というのは余りにも低いと。なぜ必要面積に到達してないんだという率直な疑問が湧くというふうに思うんですよ。
それで聞いたんですけども、これ、最後にしますけども、第２次整備計画で現在までに対応した人数、第２次整備計画の中でそれぞれ対応しなきゃならない人数が出てます。これは今、どのぐらいにまで来てますかね。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） 第２次の県立特別支援学校整備計画において、現在までに対応した人数は、市川特別支援学校及び君津特別支援学校の作業棟の増築により、校舎内の作業室を普通教室に転用することで、合わせて50人に対応いたしました。また、令和２年４月から市原特別支援学校の教室棟が供用開始となることで56人分に対応する予定でございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、今、仮称東葛特支、整備してると。この整備計画の中で今進んでるわけですけど、それを含めると、私の計算ですと、東葛特支、市川、桜が丘とか含めると280人を超える対応になるんですよね。計画の中で引き続き対応が必要だというふうに示されているのが葛南地域で240人の推計、東葛で86人、南房総で182人で500人超えると。このほかに肢体不自由を入れれば635人の対応が必要になる。計画の中にあった通学区域などの見直しによって150人の対応を図りましょうというふうな、これは今どのぐらいまで進んできてますかね。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） 柏特別支援学校においては、令和４年度の供用開始に向けて準備を進めているところでございます。また、
桜が丘特別支援学校につきましても、教室棟の増築について令和４年度供用開始を予定しております。その他、新設校の設置につきましては、現在、関係市と協議を進めてるところでございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 通学区域の見直しによって150人対応するというのがあったので、それは今どの程度まで進んでいますでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） この通学区域につきましては、新設校が設置された上で、それを踏まえまして検討していくこととなります。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 もう終わりにします。やっぱり先ほど聞いた保有面積、必要面積からすれば、使用しなくなった学校等を使うことも１つですが、新設も視野に入れて、この過密化解消に踏み出していかなければならない時期じゃないかなというのを強調して終わります。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 済みません、紹介議員に１つ確認したいところがあるんですが、８番目の準備室等というふうに入っているんですが、これは人がいることが多い教室なのか、備品や機材等の教育に使うものを置いてある部屋なのか。どちらと思って入れられたのかお聞かせください。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 準備室というのは、高校に行って現状を見ればわかるんですけども、それぞれの教科ごとに準備室って、あるんですよね。職員室ももちろんあるんですけど、そういうのを含めて管理諸室というふうな整備になっているので、ここでは具体的に示したんだろうというふうに私は理解をして紹介議員になりました。
（菊岡たづ子委員、「了解しました」と呼ぶ）
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。──ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 討論がないようですので、討論を終結します。
取り扱いについては項目ごとに分割して行います。
それでは、請願第13号第１項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） これより採決を行います。
請願第13号第１項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手少数。よって、請願第13号第１項は不採択と決定いたしました。
次に、請願第13号第２項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） これより採決を行います。
請願第13号第２項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手少数。よって、請願第13号第２項は不採択と決定いたしました。
次に、請願第13号第３項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） これより採決を行います。
請願第13号第３項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手少数。よって、請願第13号第３項は不採択と決定しました。
次に、請願第13号第４項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） これより採決を行います。
請願第13号第４項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手少数。よって、請願第13号第４項は不採択と決定しました。
次に、請願第13号第５項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） これより採決を行います。
請願第13号第５項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手少数。よって、請願第13号第５項は不採択と決定しました。
次に、請願第13号第６項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） これより採決を行います。
請願第13号第６項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手少数。よって、請願第13号第６項は不採択と決定しました。
次に、請願第13号第７項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） これより採決を行います。
請願第13号第７項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手少数。よって、請願第13号第７項は不採択と決定しました。
次に、請願第13号第８項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） これより採決を行います。
請願第13号第８項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手少数。よって、請願第13号第８項は不採択と決定しました。
次に、請願第13号第９項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） これより採決を行います。
請願第13号第９項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手少数。よって、請願第13号第９項は不採択と決定いたしました。
以上で請願の審査を終了いたします。
暫時休憩します。
午後０時14分休憩
─────────────────────────────
午後１時15分再開
◯委員長（小路正和君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
─────────────────────────────
諸般の報告・その他の関係
◯委員長（小路正和君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
石橋委員。
◯石橋清孝委員 午後の初めなので、ちょっと軽い質問をいたします。２つほどします。
今回の県議会の中においても、子供たちが全国１位だとかになった人たちが表彰されましたね。あれ見てて、なかなか、ああいった人たちも努力してるんだなと思ったんだけども、その人たちが、例えば団体なんかが来ると、例えば吹奏楽なんか、あそこに持ってくだけで100万以上かかるんですよ。そういった経費が、やっぱり千葉県を代表して、その競技だとか、そういったところに出てるので、何かしら少し助成するような方法がないかなということを聞きます。
◯委員長（小路正和君） 内田学習指導課長。
◯説明者（内田学習指導課長） 県立高等学校の例えば吹奏楽部ですとか書道部などの文化部を支援しております団体がございまして、千葉県高等学校文化連盟というのがございます。県教育委員会では、この千葉県高等学校文化連盟に対しまして、その経費の一部を助成するということで各学校を支援してるところでございます。また、市町村立小中学校でございますが、設置者である市町村が状況に応じて支援をしてるというところでございます。
◯委員長（小路正和君） 石橋委員。
◯石橋清孝委員 多分、高文連にそれだけ支給してるということなんですけど、例えば体育のほうのは高体連ですね。そちらのほうにやっぱり空手とか出てるので、大体どのくらいの額を支給してるんでしょうか。わからなかったら、いいよ。
◯委員長（小路正和君） 加藤体育課長。
◯説明者（加藤体育課長） 高体連のほうのいわゆる全国大会、インターハイへの派遣につきましては、今、派遣事業、片道の交通費を支給しております。予算額で今年度は889万9,000円となっております。
◯委員長（小路正和君） 高文連について、内田学習指導課長。
◯説明者（内田学習指導課長） 高文連の支援でございますが、年間450万円でございます。
◯委員長（小路正和君） 石橋委員。
◯石橋清孝委員 それこそ県を代表して出てるので、例えば本当にさっき言った吹奏楽等がなかなか、１回100万で、大体、それは全部父兄が負担してるんですね。市町村から出てるという額、何万円でもないので、そうすると、いろいろと弊害が出てまして、その学校なんかは、例えば県大会に出るために１回出て、県大会２回出て全国大会１回、それでもう400万円近くになっちゃう。そうすると、地元の近くのところのやつに行けなくなっちゃって、そこの学校だけが明らかに上になっちゃってるから、わざわざそういうところの地域に行かないんじゃないかというような、そんなことも言われたりするので、できる限り助成のことについて考えてください。
もう１点いいですか。
◯委員長（小路正和君） はい。続けてどうぞ。
◯石橋清孝委員 もう１つ、県立美術館のことについて伺います。先般、後藤純男さんという画家がいまして、その後藤純男の展覧会が県の県立美術館で行われたんですけども、結構評判はかなりよかったというふうに思います。
今回の後藤純男さんの件に関して、幾つかちょっと、私、後藤純男さんの奥さんとちょっといろんなことで関係あったので、最初から、例えば後藤純男の絵を持ってくるに当たって、いつも特定の人の業者だったんですね。言われたんですよ。そこについては県のほうに聞いたんだけど、当然入札なので、それはもう特定の人はできないということでお断りしましたけど、その次に後藤純男さんのほうで言われたのは、県立の美術館の前売り券、これが東京都などはオーケーになってるんだけど、千葉県ではだめだと言われたということを申してました。後藤純男さんの展覧会に入ってきた人数だとか収益はどうなってるんでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 大森文化財課長。
◯説明者（大森文化財課長） 県立美術館で開催されました特別展「日本画家 後藤純男の全貌」ですが、期間中の入場者は１万8,031人、入場料収入は約352万3,000円でございました。
◯委員長（小路正和君） 石橋委員。
◯石橋清孝委員 １万8,000人で352万ということは、収益、めちゃくちゃあれなので相当県のほうで負担せざるを得なかったと思うんですね。なぜ前売り券は発売できないんでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 大森文化財課長。
◯説明者（大森文化財課長） 県立美術館、博物館の入場料は、使用料及び手数料条例第４条で、使用料等の納入時期を当該財産を使用するときとしていることから、入場料につきましては入場する際に納めていただいており、前売り券の販売は行っておりません。
◯委員長（小路正和君） 石橋委員。
◯石橋清孝委員 東京2020大会に向けて、美術館で２回ほど特別展とかをやるって言ったんだけど、やっぱり収益を上げるようなこと、条例があるんでしょうけど、そこについては何か、それはこちらのほうの話かもしれませんけど、考えていったほうが今後の活性化に役立つと思います。
以上です。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
加藤体育課長。
◯説明者（加藤体育課長） 体育課でございます。
先ほど石橋委員からの御質問で、高等学校体育連盟のほうで派遣費の補助についての説明をいたしましたが、先ほど説明した889万9,000円は令和２年度の予算要求額でございました。したがって、本年度については今調べておりますので、後ほどお示ししたいと思います。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
川名副委員長。
◯川名康介副委員長 それでは、私のほうで
新型コロナウイルス感染症についてちょっとお伺いしたいと思います。この感染症の感染拡大、なかなか歯どめがかからずに、全国的に見ると、子供や教師を初めとする学校関係の方々も感染の報告がされてきており、本当にここ一、二週間が感染拡大を防ぐために極めて重要な時期だというふうに報道等、また政府も説明をしております。
そのような中、２月27日に
新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業について、内閣総理大臣から、３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう要請するコメントがあり、教育長の報告にもあったように、県内でも多くの学校が休校となっております。２月議会では、これまで県教育委員会の
新型コロナウイルス感染症への対応をお聞きする機会がなかったものですから、改めてこの場で
新型コロナウイルス感染症に関して、県教育委員会がこれまでどのような対応をしてきたのかお聞きしたいと思います。
また、臨時休業となった学校では、先生が子供たちを身近に見ることができなくなるので、逆に児童生徒の状況がつかみづらくなってしまったというような面もあるかと思います。特に今回の臨時休業の目的である
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止という視点から考えれば、臨時休業中といえども、児童生徒の健康状況を把握する必要があると思います。
そこでお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症に関して、県教育委員会がこれまでどのような対応をしてきたのか。
また、臨時休業中に児童生徒の健康状態を把握するためにどのような取り組みを行っているのか。
◯委員長（小路正和君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） それでは、まず
新型コロナウイルス感染症に関して、県教育委員会がこれまでどのような対応をしてきたのか、お答えします。
県教育委員会では、早期から
新型コロナウイルス感染症について感染の予防、また、発症者が出た場合を想定した対応について指示をしてまいりました。国内で初めての感染者の報告を受けたのが１月の17日ですが、そこから数えて22本の通知を出しています。具体的には、まず１つ目としては、感染症予防の徹底や、それから児童生徒の発生時の対応として、県独自に学級閉鎖や、場合によっては休校も視野に入れた基準を設け、指示をしてまいりました。また、勝浦市でチャーター便で帰国された方の受け入れに当たっても、ホテルの方や、それから鴨川の医療機関の従事者が万全の体制で従事していることの周知並びに差別や偏見によるいじめがないような対応をいたしました。さらには、休業中となりましたので、児童生徒の
放課後児童クラブ等を活用した居場所の確保についても、健康福祉部と連携を図りながら、
市町村教育委員会に留意事項や相談窓口を設ける等の文書を送付いたしました。
新型コロナウイルス感染症の状況というのは、時々刻々と変わっていくと予想されております。国の通知も踏まえ今後も適切に対応することで、県全体で何とか感染の拡大防止に努めてまいりたいと思っております。
また、２つ目の御質問ですが、児童生徒の健康状態を把握するためにどのような取り組みを行っているのかということですが、臨時休業を指示した２月の28日には、学校に対して別文書で、児童生徒には県でつくりました調査票を配布し、毎日、朝と夕に検温を行うとともに、息苦しさや倦怠感、風邪のような症状がないかなどをあわせて記録するということを指示しました。また、記録によって熱があるなどの症状がある際には、学校にメール等で報告することをあわせて行う指示をしております。各学校で適切に対応されているものと認識しているところです。
◯委員長（小路正和君） 川名副委員長。
◯川名康介副委員長 ありがとうございます。まずは、児童生徒の健康が第一という部分はしっかりと努めていただきたいなというふうに思います。
そして、今、勝浦市のチャーター便の話、また、私の地元の鴨川市でも医療機関が感染者の受け入れということでありました。その際、今言ったような、いじめに発展しかねないようなことがちょっとありまして、これがやはり臨時休校となることで、学校に子供も行けないと暇をもてあましてというか、ＳＮＳの使用が通常より高まったりとか、あとはストレスがたまったり、また、この問題が連日報道されることで、余計にこの新型コロナウイルスに関するからかいだとか、あとは、ふざけた中からのいじめが発展しやすいというような状況かと思います。偏見や差別により、こういったいじめが発生しないように、しっかりと児童生徒に対して指導を行う必要があると思いますけども、そこでお伺いいたします。
この感染拡大を受け、いじめ防止にどのように取り組んでいくのか。
◯委員長（小路正和君） 中西児童生徒課長。
◯説明者（中西児童生徒課長） この新型コロナウイスルに係るいじめの防止についてでございますが、先ほど学校安全保健課長から説明ありましたが、あの通知の中で、あわせていじめの防止についても、これまで取り組んできたところでございますが、今後、臨時休業に入った中でも、このいじめについては懸念されることから、２月の28日の通知において、再度、これを徹底をしたところでございますが、具体的には、特にＳＮＳによるいじめについて留意する必要があるということから、11月に児童生徒に配布したリーフレット「スマホの適切な利用に向けて」をしっかりと活用するということや、電話等で悩みを受けとめることなどを学校に求めており、今後も引き続き細心の注意を払っていじめを防止するとともに、児童生徒に対する必要な支援を継続して行ってまいりたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） 川名副委員長。
◯川名康介副委員長 では、そのようにしっかりと対応していただきたいと思います。
あと１点ですね。これで臨時休業ということで、児童生徒が授業を受けることができないという状況となります。学習機会の保障の観点から、いろいろな心配をされている保護者の方々も多いと思います。そういった中で、休校により不足する授業時数についてどのように考えているのか、最後伺わせてください。
◯委員長（小路正和君） 内田学習指導課長。
◯説明者（内田学習指導課長） 各学校で実施した授業時数が国が示している標準時数を下回った場合、国からの通知によりますと、その下回ったことのみをもって法令に違反するものではないということでございます。現在、臨時休業中に家庭学習に取り組んでおりますので、もし不足したような授業内容があれば、その内容を学校からの課題の中に加えたり、あるいは国や県の学習支援サイトもございますので、そういうものを活用して家庭学習を行うようにしたりとか、そういうことを県教育委員会から各学校に指導をしております。
また、あわせまして年度末の成績についてでございますが、これも国の通知を踏まえまして、弾力的に対処して児童生徒に不利にならないよう、県立高等学校や
市町村教育委員会等に通知をしたところでございます。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 川名副委員長。
◯川名康介副委員長 先ほど日根野課長からもお話がありましたとおり、これ、１日ごと、ちょっといろいろ状況が変わってきているという中で、県教委の皆様方にはいろいろな判断と、また情報収集ということで非常に御苦労があるかというふうに思います。この先また、市町村ごとで感染状況もそれぞれ違う部分もございますので、
市町村教育委員会との連携を密にとりながら、子供たちが健全に過ごせる学校環境の保全のためということで引き続きお願いしたいことと、あとは先ほどの授業時数の話ですけども、こういった部分で、特に年度がわりという部分で本当に心配してらっしゃる方がいると思いますので、その不安を払拭するようにしっかりと説明し、また不利益の出ないように努めていただくよう重ねてお願い申し上げまして、私からは以上といたします。ありがとうございます。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
赤間委員。
◯赤間正明委員 私から簡単に３点お伺いいたします。
まず１点は、教育現場における新型コロナウイルス対策についてと、２点目が高等教育の給付型奨学金について、３点目が高卒認定試験についてお伺いをいたします。
今お話がありました新型コロナウイルスについてですけれども、お伺いしたいのは、学校関係者の発病に関する情報の取り扱いについてです。当初、新型コロナについては多くの県民の皆様から、他県では患者が出ると○○市○○小学校まで公表していると。千葉県はなぜ公表しないのですかといったような声が上がったんですけれども、それを受けまして、今後の感染患者の発生については郡市まで発表すると見直しが図られたわけでございます。ただし、千葉県としての情報の出し方というのは、あくまでも千葉県の健康福祉部が中心となることとは思いますけれども、その内容が学校の教師、生徒に関する内容であったとしてもということなのか、確認させていただきたいと思います。
新型コロナウイルスに関する情報の取り扱いについて、いまだ児童生徒の感染はありませんけれども、教師、生徒等の学校関係者の感染情報に関しては、千葉県教育委員会として情報公開基準を定めるべきではないのでしょうか。
さらに、今御指摘がありましたけれども、小中学校、市町村との連携なんですけれども、小中学校としては、設置者である市町村の判断に任せ、千葉県教育委員会と
市町村教育委員会との間で情報共有についての取り決めはないというふうに確認をしました。果たしてそれでいいのかということなんですけれども、教師、生徒等の学校関係者の感染情報については、千葉県教育委員会と
市町村教育委員会との間で情報共有に関するルールを定めるべきではないのでしょうか。
次に、高等教育の給付型奨学金についてでございます。ことしの春の2020年４月からスタートする大学等修学支援法は、所得が低い世帯の学生を対象にして返済不要の給付型奨学金を大幅拡充することで高等教育を無償化、新入学生だけではなくて大学生も対象となります。千葉県における申請状況は、昨年８月９日お伺いした時点で、県立高校で3,210名、私立高校で2,023名、合計5,233名とのことで、１月末には当初決定すると。対応ですね。ということでございましたけれども、そこでお伺いいたしますが、返済不要の給付型奨学金について、対象者は進学先等の進路が決定次第、速やかに手続が可能であるのかどうかお伺いいたします。
また、意欲と能力があるにもかかわらず、家庭の経済的な理由によって大学等への進学を断念することがないように、対象世帯の学生たちが一人でも多く制度を利用できるように、さらなる周知徹底を図るべきと思います。
そこで、今回の経験を生かして今後給付型奨学金について、一人でも多く制度を利用できるように、どのような周知を図っていくのかお伺いいたします。
最後に、高卒認定試験についてです。高卒認定試験は文部科学省が主催する公的試験で、同試験に合格することによって高卒程度認定資格を得るものです。この高卒認定試験は高校と違い、短期間で資格取得をすることができます。特に試験機会が年２回となったということで、１年以内での合格も十分目指すことができるようになったそうでございます。栃木県では、若者支援対策として中学生、また高校中退者などに対して、ＮＰＯなどと連携し、アウトリーチで高卒認定試験の受験を推進しております。
そこでお伺いいたしますが、中学生または高校中退者などが将来の可能性を開くためにも高卒の資格取得は有意義と考えます。千葉県としても関係機関と連携し、文部科学省が主催する高卒認定試験の周知をすべきと思うが、どうでしょうか。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 委員御指摘のとおり、感染者の情報は健康福祉部で収集及び管理をしており、県教育委員会は状況に応じて、その情報の一部の提供を受けております。健康福祉部においては情報公開に関する一定の基準がございまして、学校関係者に係る情報であっても同じ基準での情報公開となると考えており、教育委員会単独での情報公開の作成は考えておりません。ただし、千葉市のように、実際に児童生徒、教職員に発症者が出た場合につきましては学級閉鎖や臨時休業となる場合ですので、保護者に十分な説明を行い、理解を得ることが重要だと認識しております。
また、市町村との情報共有のあり方についてですが、
新型コロナウイルス感染症に係る情報につきましては、児童生徒等や教職員において、やはり発症者や濃厚接触者が出た場合には当該
市町村教育委員会から県教育委員会に対して直ちに報告をしてもらうというルールはできておりますので、その点につきましては御理解いただけたらと思います。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 榊田財務課長。
◯説明者（榊田財務課長） 私から高等教育の給付型奨学金についてお答えします。
まずは決定の状況ですけれども、日本学生支援機構が実施します大学生向けの給付型奨学金の申請をした生徒につきましては、各学校から推薦がされ、所得や資産の要件など支給基準を満たしてる場合につきましては、全て支給候補者として決定されていると機構から聞いてるところでございます。
それから、周知についてでございます。今年度、この奨学金の周知につきましては、機構からの要請に基づきまして、県教育委員会としましては、県立学校長会議で制度の説明だとか周知の依頼を行うとともに、各学校に対して周知徹底の通知を発出したところです。また、機構主催の担当職員向けの説明会も開催されたところでございます。
今年度の評価といいますか、各県立学校にアンケートを実施しましたところ、３年生に対しましては説明会等を実施してるものの、１、２年生に対する周知といいますか、実施してる学校が少ないということがわかりました。大学等に進学する意欲のある生徒に対しまして、進学後の経済的負担を軽減できる、この奨学金の制度を高校入学後の早い段階から周知することにつきましては、その後の高校生活を送る上で大変重要であると考えております。つきましては、３年生のみならず、１、２年生に対しましても、進路指導や保護者面談など、あらゆる機会を捉えて丁寧に周知を行うように各学校に促してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 古泉生涯学習課長。
◯説明者（古泉生涯学習課長） 高卒認定試験の関係でございます。県教育委員会では、試験の実施について、「県民だより」と県ホームページで広く県民に周知を図っておるところでございます。また、試験要項を県庁舎または出先機関、県立高等学校や特別支援学校、一部の受験予備校、さらに県内８カ所にあります地域若者サポートステーションで配布してるところでございます。また、４月に行われております、教育委員会が主催します高等学校の生徒指導の推進研究協議会におきましても、高等学校の生徒指導担当職員に対しまして高卒認定試験についての周知を図るようにお願いをしてるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 まず、情報に関しては
市町村教育委員会から直ちに上がってくるというようなルールがあるということで安心をいたしました。
あと、高等教育の給付型奨学金に関しては、今後１、２年生にも周知していただけるということでありがとうございます。１人も漏れずに制度を利用して学べるように、さらなる周知をお願いをしたいというふうに思います。
それから、高卒認定試験についてですけれども、文科省のホームページでは、この高卒認定試験というのは、目標を持って受験を希望する受験生への将来の道を広げる目的の試験であるというふうに説明をしております。対象者に周知できるように関係機関との連携をお願いをしたいと思います。
以上です。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
伊藤委員。
◯伊藤 寛委員 私は、教育長挨拶にありました新たな千葉県
教育振興基本計画に関する質問をさせていただきます。教育立県ちばの実現として、私は、最大の柱でありますいじめ撲滅について決算審査特別委員会で質問させていただきましたので、本委員会では、最大の柱としてほしい２つについて質問させていただきます。
まず初めに、教職員の心労に関する疲労だったり、多忙化が子供たちの学習成果や人格教育、そして子供たちへの感動した授業づくりに影響があるのならば、積極的に教職員の働き方改革を進めてほしいという立場で質問をさせていただきます。
国のほうでは関連した法律の改正と、また、勤務時間の上限に関するガイドラインが策定をされました。そういった部分で、しっかりと地方自治体においても、実効性を高めるために条例の改正であったり、規則を位置づけるように求められております。
そこで千葉県教育委員会として、教員の在校等の時間の上限に関する県の方針を早急に策定すべきと思うが、どうかということと、いつまでに策定を考えているのかお伺いいたします。
◯委員長（小路正和君） 浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） 県教育委員会といたしましては、学校における働き方改革推進プランに基づき取り組みを進めているところでございますが、昨年11月の勤務実態調査の結果、いわゆる過労死ラインを超えて在校している教員が全体としては減少しておりますが、いまだ中学校では約３割という状況を重く受けとめておりまして、早急に教員の在校等時間の上限に係る県の方針を策定すべきと考えております。現在、
市町村教育委員会やＰＴＡ等の代表者から意見を伺い、プランの具体的な取り組みについて、数値目標も含めて見直しをしてるところでございます。また、これとあわせて１年単位の変形労働時間制の導入などにつきましても一体的に検討を進めているところでありまして、できるだけ早い時期に条例の提案や規則の改正ができるように準備をしてるところでございます。
◯委員長（小路正和君） 伊藤委員。
◯伊藤 寛委員 今年度、５月に改定されました学校における働き方改革推進プランも策定されました。目標の達成に向けて数値等も示すというようなことなんですけども、三たび聞きますが、今後、どのように学校における働き方改革推進プランを達成するために取り組むのかお伺いいたします。
◯委員長（小路正和君） 浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） 今後は意識調査や取り組み状況調査を実施した結果、進捗がおくれてることが明らかになりました定時退勤日の設定であったり、部活動指導時間の縮減などの取り組みについて、今年度中に達成年度を明示した数値目標を含む行動計画を策定いたしまして、学校ごとに取り組み状況にばらつきのある事柄について積極的な対応を促してまいりたいと、そのような取り組みを通して県全体の働き方改革を推進してまいりたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） 伊藤委員。
◯伊藤 寛委員 この働き方改革推進プランの中にも「教育委員会の取組」という項目がありまして、業務改善の推進を学校現場で求めているのはわかったんですけども、実際に千葉県教育委員会として、新たな千葉県
教育振興基本計画のこの５年間の中で何をやめようとするのか決定をしているのか、お伺いをさせていただきます。
◯委員長（小路正和君） 浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） 県教育委員会が学校における働き方改革を進めていく中で実施した意識調査の結果、学校の先生方は負担となっている業務の１つとして、県などが行う調査や研修などが挙げられておりました。やはり県教育委員会としましても、みずからの業務を見直すことで、これまでも調査の削減などの業務改善に努めていたところでございますが、来年度は県が独自に学校に依頼してる調査などにつきましては、今年度の調査数の１割程度の削減、統合、また、質問項目の見直しや簡略化について取り組んでいきたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） 伊藤委員。
◯伊藤 寛委員 最後、意見としては、働き方改革推進を千葉県教育委員会として、教育現場でさらにアンケート等が負担にならないように、しっかりやめるものはやめるように、ぜひ決定していただきますよう、そして実行していただけますよう、よろしくお願いいたします。
次に、第３期の千葉県
教育振興基本計画の大事な基本理念についての取り組みについてお伺いいたします。私は教育立県ちばの実現に向けて、第１期、第２期、今期が第３期目ではありますが、今回の第３期の眼目は、私は人間の強みにあると見ました。
そこでお伺いいたします。千葉県教育委員会として、新たに人間の強み、振興基本計画にも書かれております、感性であったり、新しい価値を、子供たちに能力や資質を育むために、新たにどのような取り組みをこの５年間考えているのかお伺いいたします。
◯委員長（小路正和君） 岩崎教育政策課長。
◯説明者（岩崎教育政策課長） 第３期基本計画の基本理念にございます人間の強みに関しての御質問でございますが、これからはＡＩ等の技術革新が進むデジタルの時代だからこそ、創造性、道徳性、倫理性などの人間の強みを伸ばしていくことが重要であると考えております。このため、例えば本年開催されますオリンピックですとかパラリンピックで活躍する選手の姿を子供たちが直接観戦したりですとか、あるいは現在実施しておりますオリンピック・パラリンピック教育での実践を通じまして、心のバリアフリーですとか、おもてなしの心を育成するとともに、あるいは子供たちが家庭、地域におきまして、お年寄りなどの異年齢の方などのさまざまな人々とかかわり、さまざまな経験を重ねることで感性を高めていければなということで考えております。まずは、こうした取り組みの成果や課題を検証しながら一層の充実を図りますとともに、新たな取り組みについても検討してまいれればということで考えております。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 伊藤委員。
◯伊藤 寛委員 ぜひ、私はこの第３期が人間の強みということであると思っております。それで、しっかりこの５年間が千葉県教育委員会として、子供たちに学習の成果が出たのかということで、直結した手法を人間の強みとしておくことが重要だと思いますが、その件について、この基本理念に直結する、人間の強みについて直結する成果指標を設定しない理由についてお伺いいたします。
◯委員長（小路正和君） 岩崎教育政策課長。
◯説明者（岩崎教育政策課長） 第３期計画におきます基本理念に直結する指標についての御質問でございますが、第３期計画の基本理念は、千葉県教育の全体を貫きます大きな理念として設定したものでございます。計画に掲げた全ての施策、取り組みを通しまして実現すべきものと考えていることから、これらに直結した指標は現在のところ設定はしておりません。
なお、指標につきましては、各施策や取り組みの実施状況を明らかにするとともに、それぞれの施策、取り組みの成果や課題を分析いたしまして、その後の方向性を検討する必要があることから各施策に設定しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 伊藤委員。
◯伊藤 寛委員 ぜひ教育立県ちばということで、今回、子供たちに感性だったり、創造性、新しい価値の創造の資質能力を身につけさせるということで、私自身としては、そういうような能力を身につけるのには、道の世界を子供たちに触れさせる、かかわらせるのがいいのかなというふうに思っております。茶だったり花、そして神であったり、静かな場所で自然と触れて正しい姿勢で、そういう時間を設けることが感性だったり、新しい創造の価値につながるのではないのかなというふうな立場で今意見を述べさせていただきました。ぜひ教育立県ちば、人間の強みということは私は眼目だと思いますので、千葉県教育定例会議で、この部分を千葉県として子供たちにどのような学習環境を提供するのかということが必要だということを常任委員会で要望があったということをお伝えいただけますよう要望して、私の常任委員会の質問とさせていただきます。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 私からは大きく５点質問させていただきます。
まず、新型コロナウイルス対策です。命を優先して休校をということになったわけですが、休校になってから四、五日が経過し、子供たちが家にじっとしているのが、特に小さな子たちはきつくなっている。子供たちの特性を考えても、家でじっとさせるのはなかなか難しいと思います。私の地元でも、大型ショッピングセンターであったりするところに子供がいっぱい集まっているという情報があります。これはもう要望とするしかないんですが、随時状況に応じて、子供たちをどのように安全にするのか、対応していただきたいということをお願いをしておきます。
そして、次に進学先との情報連携についてお聞きします。通常は３月に行う──進学先、幼稚園、保育園から小学校であったり、小学校から中学校であったり、中学校から高校と、ギャップが生じないように皆さん日ごろ努めてくださっているんですが、この大切な時期に情報連携ができにくいということをすごく感じております。家庭環境であったり、学力であったり、特性等の情報連携、例年のように取り組み、ギャップが生じないようにしなければならない、そのためにはどのように対応するのかお聞かせください。
◯委員長（小路正和君） 中西児童生徒課長。
◯説明者（中西児童生徒課長） 児童生徒が進学する際の学校間の情報共有ということでございますが、今、委員御指摘のとおり、子供たちが進学先で生き生きと学校生活を送ることができるよう、進学先の教員と、それから進学元の教員の間で学年末や学年始めのこの期間に──これまでも意見交換は行われてきているところでございます。
新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業中でございますが、教職員は原則勤務するということとなっており、この休業中も子供たちの見守りとか、安全確認とか、教員がやることはたくさんあるわけではございますけれども、これまでと同様に、意見交換の機会を持つということは可能なことというふうに考えているところでございます。
◯委員長（小路正和君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 次に、先ほど川名副委員長のほうからも御指摘があったことなんですが、いじめにつながらないようにするための取り組みということなんですが、情報公開はしないということでありますが、実際、ＳＮＳ等で情報が流れているのを見聞きすることもありますし、また、大量消毒をしてらっしゃるのを見かけることもあって、なかなか、全く秘密にするというのが難しい状態になってると思います。先ほどもリーフレット等によって、いじめにつながらないようにということをおっしゃってましたが、紙で配っただけではなかなか通じない部分もありますし、随時それについては子供たちに発信していって、そんなことにつながらないようにしていただきたいと、これもお願い、要望にさせていただきます。
そして、学校が休校時に、実は３月には残した授業というのもたくさんあるというふうには感じております。学年がかわってしまって年度をまたいでしまうので、課題を出すということでしたが、課題だけでは対応ができるのか、ちょっと心配であります。そのことについてどうお考えか、どう対応していくのかお聞かせください。
◯委員長（小路正和君） 内田学習指導課長。
◯説明者（内田学習指導課長） 委員おっしゃいますように、今、休業中ですね。児童生徒が家庭学習を今取り組んでるところでございます。新しい学年に進級しました後、これ、これまでもやってることなんですけれども、児童生徒一人一人の学習の定着度合いを新しい学年で、前の学年でどの程度できていたかということを新学期になってからもやります。それを今まで以上に復習にも取り組むとか、丁寧に見取りまして対応していただくように、各
市町村教育委員会に通知する予定でございます。
◯委員長（小路正和君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 安心しました。しかしながら、学習習慣は家庭の状況によってもすごく違うと思います。この機会にしっかり家庭学習で、おくれないように塾に行かせたり、家で課題をつくったりという、そうさせようという家や、また、お仕事が、働くことがとても大変で、貧困な家庭においては、そのような習慣もついていないお家があったり、また、それどころじゃない状態もあり、格差が広がることも懸念されます。そこについても温かく、しっかりと対応していただきたいと要望します。
また、この間に授業数、影響があるかどうかの課題は、先ほど余り問題はないよ、足りているということだということをお聞きしましたが、ぜひ負担がないように、しかし、しっかり取り組むというのはなかなか難しいと思うんですが、３月に先生方は今までのたまってしまったというか、なかなか消化し切れなかったお仕事をゆっくりできる時間としても捉え、自己研さんに努め、４月からもっと多忙になってしまうかもしれないので、ぜひそういう部分を頑張っていただきたいなとお願いします。
２点目の教員の不祥事対策についてお聞きします。教員らによる不祥事が続発しているので、県教育委員会は不祥事再発防止研修を初めて開いたとお聞きしました。今までも不祥事は発生したと思うが、今までそこに焦点を当てていなかったとも言えます。教員の不祥事が減らない理由について、どのようにお考えか、お聞かせください。
◯委員長（小路正和君） 吉本教育振興部副参事。
◯説明者（吉本教育振興部副参事） 教員の不祥事が根絶に至らない原因としましては、さまざまなことが考えられると思いますが、教員としての倫理観や人権意識の欠如、不祥事に対する当事者意識や切実感が持てないことも一因と考えております。県教育委員会としましては、不祥事の過去の事例を教訓といたしまして、その背景や処分についてまとめたパンフレットを作成、配布しまして、校内研修に活用するよう指導するとともに、モラールアップ委員会の代表者会議を開催しまして、有効な研修のあり方につきまして協議を行うなど、不祥事防止に向けた取り組みの工夫を図ってきたところでございます。
◯委員長（小路正和君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 県コンプライアンス委員であり、弁護士である方からは、本年度の教員から児童生徒への不祥事は、わいせつ行為や体罰などの不祥事が多いとの指摘があったとお聞きしました。また、小学校の教頭が25年間にもわたり無免許運転を続けていたり、県教員による飲酒運転の発覚もあって、ちょっとびっくりするところであります。また、千葉県の問題ではありませんが、神戸市内の市立の小学校では、複数の中堅教員が若手教員に対して暴行や嫌がらせが発覚と、すごく驚くような事件がありました。このような不祥事を減らす取り組みを強化する必要があると思うんですが、その点についてお聞かせください。
◯委員長（小路正和君） 吉本教育振興部副参事。
◯説明者（吉本教育振興部副参事） 教育委員会としましては、不祥事の未然防止のためには管理職による指導など、トップダウンの取り組みだけではなく、全教職員が一丸となって、自校から不祥事を起こさないという強い意思を持って、ボトムアップで教員相互に注意、確認し合えるような風通しのよい職場風土づくりがまず重要であると認識しております。また、計画的、継続的な取り組みも重要であると考えておりますので、全職員が主体的に考えることができる校内研修を年間計画に位置づけ、計画的に実施することや、校長が職員との個別面談などにおきまして、教職員個々の状況に応じた指導を行うことなどにより、不祥事に対する当事者意識を高めるよう指導しているところでございます。さらに、モラールアップ委員会ですとかセクハラ相談員等を活用いたしまして、組織的に教育相談や児童生徒の個別指導を行うことや、庁内に設置する不祥事防止対策委員会において、これまでに発生した不祥事の原因分析を進め、その結果を県立学校だけでなく、
市町村教育委員会にも提供するなど、あらゆる取り組みを工夫いたしまして取り組んでいるところでございます。
◯委員長（小路正和君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 今の御答弁のようなことがしっかり取り組まれれば本当に安心して子供を任せられる教育現場がつくれると思います。よく学校ではチーム学校というふうに表現されている学校もたくさんあります。ぜひ先生方もチームとして、お互いに助け合って、お互いに声をかけられる、そんな教員間であってほしいと思いますので、これからも引き続き再発防止に取り組んでいただきたいとお願いします。
次に、基礎体力をつける取り組みについてお聞きします。スマホやタブレットの利用や、また帰宅後の生活の変化に、また、今回の新型コロナウイルス対策により一層基礎体力が低下するのが懸念されます。小中学校の体育授業の充実をどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
◯委員長（小路正和君） 加藤体育課長。
◯説明者（加藤体育課長） 本県の子供の体力につきましては、本年度、令和元年度の国の調査において、小学校、中学校とも全国平均を上回るなど全体的には高い水準にありますけれども、多くの種目で昨年度よりも低下傾向にあるということで、これは課題であると捉えています。県教育委員会では、例えば教育事務所ごとの各小中学校の体育主任を対象とした研修会ですとか、その他多くの研修会、講習会を実施しており、その中で国の最新の情報ですとか、大学の先生方の最新の知見をもって研修し、その資質向上に努めております。
また、現在新たな学習指導要領の本格実施されることを踏まえまして、県独自の学校体育指導資料集を作成しており、その中で子供たちが運動そのものの楽しさや、仲間と協力しながら目標に向かって運動することの楽しさを実感できるような授業づくりを目指しております。今後は各研修会等において、この指導資料を活用しまして、指導者のさらなる資質向上を図るとともに、より運動の楽しさを感じられるような授業改善、充実に努め、子供たちの体力向上につなげたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 よろしくお願いいたします。
次に、学校統廃合による教職員の配置についてお伺いいたします。令和元年末と令和２年度初めの千葉県では、小学校は廃止校が15校、統合等による新設が３校、中学校廃止校６校、新設はなし。学校統廃合による教職員の配置への影響はあるのかお聞かせください。
◯委員長（小路正和君） 吉本教育振興部副参事。
◯説明者（吉本教育振興部副参事） 本県では公立小中義務教育学校定員配置基準におきまして、教員の配置のほうは決めておりますが、次年度につきましては、１人職の養護教諭ですとか事務職員とかにつきましては、原則、標準学級が３学級以上の本校に配置することとなっております。来年度におきましては、現時点で試算したところによると、３学級を下回る学校とかはありませんので、全ての本校に養護教諭、事務職員等、１人職の職員も配置できる予定でおります。
◯委員長（小路正和君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 それはよかったことだなと思います。そして、統廃合により小規模になった学校においての事務職員や養護教諭が配置されないような現状はあるのでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 吉本教育振興部副参事。
◯説明者（吉本教育振興部副参事） 繰り返しになりますが、来年度につきましては、現時点で標準学級が３学級を下回る学校がございませんので、１人職については、全ての学校で本校につきまして配置できる予定でおります。
◯委員長（小路正和君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 教職員ということでお聞きしましたものね。申しわけないです、ありがとうございます。教育現場で正規の方々がどこに配置希望されたいかという希望では、希望地域が偏っているともお聞きします。どうしても人口が多いところに正規の方々は御希望されるという現状もお聞きしています。千葉県のどの地域に住んでいても同じように教育が受けられるように、教職員をふやし、配置に御尽力いただきたいとお願いいたします。
最後に、チバニアンについてお聞きします。教育現場での活用です。令和２年１月17日にチバニアンが正式決定され、地質年で初めての日本の地名が刻まれました。チバニアンをお祝いするとともに、千葉県の地層への興味、関心を一層高めるための千葉の地層10選を選定したということはとても大きく評価します。ぜひチバニアンを教育現場で活用し、子供たちに千葉県民としての誇りと愛着の醸成をしてほしいと思います。
そして、先ほども伊藤委員のほうから感性を育てる、静かな学習というお話がありました。地層を見る環境というのは、そこにも有効だと思います。教育庁の見解をお聞かせください。
◯委員長（小路正和君） 内田学習指導課長。
◯説明者（内田学習指導課長） チバニアンについてでございます。各学校の今取り組みの中で、地磁気逆転地層を初め千葉の地層10選にもあります銚子の屏風ケ浦など、授業で取り上げまして、児童生徒の興味、意欲を喚起させるような取り組みが見えてきております。県教育委員会としまして、初任者研修等を通じて、身近に観察できて世界的にも価値の高い地磁気逆転地層、チバニアンを教員が授業に活用していけるようにすることで、児童生徒が千葉の新たな誇りや魅力と感じられるように取り組んでまいりたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 ぜひよろしくお願いします。教職員の方々も、ぜひこの３月にチバニアンをごらんいただいて感性を育てていただきたいと思います。
以上で質問を終わりにします。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
平田委員。
◯平田悦子委員 私のほうからは大きく２点質問をさせていただきます。
まず１点目なんですが、私の住んでいる地域の大切な大切な県立高校があるんですが、私の母校であります君津高校と上総高校が統合されることになっておりますが、その統合についてのまず進捗状況についてお聞かせください。お願いします。
◯委員長（小路正和君） 酒匂副参事兼高校改革推進室長。
◯説明者（酒匂副参事兼高校改革推進室長） よろしくお願いします。平成30年３月に統合を公表後、翌４月から両校の校長を代表として統合準備室を設置し、昨年度に４回、今年度に５回の会議を行いました。令和３年度の統合に向け、開校の準備を行っております。同準備室は、これまでに君津高校と上総高校の伝統と学びを継承するといった統合校のコンセプトや教育課程の骨子、また、その骨子をもととした統合後の校舎の利用方法、さらには次回の入学者選抜運営方法等を決定してまいりました。
◯委員長（小路正和君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございます。令和３年度に統合が、１期生が誕生するということなんですけども、その今後のスケジュールについてもお伺いしたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 酒匂副参事兼高校改革推進室長。
◯説明者（酒匂副参事兼高校改革推進室長） 今後のスケジュールにつきまして、まず、令和２年度には統合準備室において、６月までに学校教育目標の決定、それに準じた教育課程表の教育委員会への提出を予定しております。また、８月に開催が予定されている中学生を対象とした学校説明会までには校歌、校旗、校章等を決定し、さらに開校までに日課表や時間割等を決定していく予定でございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございます。今、学校説明会までに学校の校章とかを決めるというふうにお話があったんですが、昨年の夏までに募集をかけていた学校の校名だったり、新しい学校の名前とかも募集をかけていたと思うんですが、それも今後どのように決定していくのか、そのスケジュールだったり、そのあたりの詳細をお伺いしたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 酒匂副参事兼高校改革推進室長。
◯説明者（酒匂副参事兼高校改革推進室長） では、校名につきまして説明を申し上げます。校名につきましては、先ほどの統合準備室で校名の公募を行いました。さらに、校名検討委員会を設置して、応募の中から複数案を選定し、統合準備室案として県教育委員会に提出をしていただいております。県教育委員会では、教育委員会会議を経て千葉県議会で条例改正案を提出し、千葉県議会で決定という運びとなります。
スケジュール感でございますけれども、県議会におきましては、令和２年６月に開催が予定されるだろうと思われる千葉県議会においてお諮りするということとなります。
◯委員長（小路正和君） 平田委員。
◯平田悦子委員 承知しました。ありがとうございます。私もＯＢの皆さんだったり、同級生の皆さんから、この統合に関していろいろ聞かれることがありますので、その令和２年６月の議会で上がってくるのを楽しみに待たせていただきたいなというふうに思います。
次に、２点目お伺いいたします。スクールソーシャルワーカーについてお伺いします。スクールソーシャルワーカーの配置については、新年度にも予算がつけられてると思うんですが、児童虐待や子供の貧困等の社会問題の解決に向けて、学校現場における教育や福祉の連携が今求められております。しかし、千葉県内のスクールソーシャルワーカーの配置状況は全国的にもちょっと低位置にありまして、活動時間や処遇面での改善が必要かなというふうに考えています。私の会派の代表質問でも、スクールソーシャルワーカーの役割の重要性を訴えまして、少なくとも各市町村に１名以上の配置、そして計画的な増員をお願いしたいなというふうに求めたところでございます。
そこで、まず今、冒頭にも申しましたが、新年度予算におけるスクールソーシャルワーカーの配置の状況についてお伺いします。
◯委員長（小路正和君） 中西児童生徒課長。
◯説明者（中西児童生徒課長） スクールソーシャルワーカーの新年度の配置状況でございますが、令和２年度は５つの教育事務所単位にバランスよく配置することとしており、学校種別では、小学校10校、中学校８校、県立高等学校21校、教育事務所５カ所、計44カ所に配置をする予定でおります。
◯委員長（小路正和君） 平田委員。
◯平田悦子委員 今、新年度の配置状況をお伺いしたんですが、それが小中高における人数ですね。
じゃ、活動時間というのがどのようになるのか、お伺いします。
◯委員長（小路正和君） 中西児童生徒課長。
◯説明者（中西児童生徒課長） 活動時間でございますが、１日当たり７時間45分、週２日、35週となっておりまして、年間を積算しますと１年間で543時間となるところでございます。
なお、地域連携アクティブスクールの高等学校４校につきましては、さらに81時間ふやし、年間624時間としているところでございます。
◯委員長（小路正和君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございます。私も会派内のほかの議員とも話をして、いただいた資料なんかを見ていると、学校数や生徒数に対して、全国的に見て、千葉県が生徒数に対して配置人数が少ないんじゃないかというような話があったんですけども、これ、他県との比較というのはどのようになってますか。
◯委員長（小路正和君） 中西児童生徒課長。
◯説明者（中西児童生徒課長） まず、本県の昨年度、平成30年度で申し上げますと、スクールソーシャルワーカーの人数は、そのときは26人でございました。このときの国の調査に回答しました44都道府県の平均は当時40人となっておりまして、委員御指摘のように下回ってる状況ではございました。令和元年度、今年度につきましては18名増員をしたというところで、延べ44名としているところでございまして、配置の充実は図られてきているものと考えてるところでございます。
なお、他県との比較につきましては、１人当たりのスクールソーシャルワーカーの学校での勤務時間や週何日行くかというところが、それぞれ条件がまた異なってきてしまいますので、単純に人数だけでは比較することも難しい状況にもあるかといったことも考えてるところでございます。
◯委員長（小路正和君） 平田委員。
◯平田悦子委員 はい、わかりました。そうですね、単純にそうやって計算はできないとは思うんですが、ただ、今回大幅に人数がふえたことはすごくいいことだと思うんですが、恐らく他県のおととしの平均によってはいるんですけど、恐らくほかもふやしてきてるのかなというふうに思うので、またちょっと他県の状況も見ながら、そして現場の需要をしっかりと聞いて今後も人数を考えていっていただきたいなとは思うんですが、今年度から定時制の高校の17校にスクールソーシャルワーカーが配置をされていると思うんですけども、そちらの定時制高校における活動状況についてもお伺いしたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 中西児童生徒課長。
◯説明者（中西児童生徒課長） 定時制高校における生徒や保護者等からのまず相談件数でございますが、12月の末現在の数字で申し上げますと延べ4,640件でございまして、その主な相談内容としては、家庭環境や、それから心身の健康、不登校というような内容となっております。また、訪問活動回数、スクールソーシャルワーカーは外に出ていろんな関係機関とをつないだりということもいたしますので、そういった訪問活動回数は453回、これは家庭訪問を含めてということになると思いますが──でございまして、主な内容としては、学校でのケース会議や、それから関係機関との協議、家庭訪問等となってるところでございます。
◯委員長（小路正和君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございます。件数、今おっしゃっていただいたんですけども、やはり定時制高校に行っている生徒たちというのも、いろいろと皆さん事情があると思うので、そういったスクールソーシャルワーカーのいてくれる存在というのはすごく大きいのかなというふうに感じます。そして、外に行ってもいただいてるということで、非常にそういった子供たちのケアをしてもらえるのかなというふうに思うんですが、非常に子供たちにとって大切な役割を果たしていただけると思うこのスクールソーシャルワーカーの数なんですが、先ほども数ふやしてはいただいてるんですけども、この数について、プランを組んで計画的にふやして、そして活動時間もふやしていったほうがいいんじゃないかなというふうに、必要があるのかなというふうに思うんですが、その点についてお伺いいたします。
◯委員長（小路正和君） 中西児童生徒課長。
◯説明者（中西児童生徒課長） スクールソーシャルワーカーの今後の計画的な配置ということでございますが、先ほどのお話とも重複するところがございますが、これまで各校からの相談に迅速に対応できるように県内44カ所にバランスよく配置してきたところでございまして、今後実施いたしますスクールソーシャルワーカーの活用に関する調査の結果等をしっかりと分析をしまして、事業の充実に努めてまいりたいと考えてるところでございます。あわせて国への重点要望事項としまして、国の補助率を３分の１から２分の１に引き上げるということも引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございます。国にもしっかりと、今おっしゃっていただいたように要望していただきたいなというふうに思います。
最後なんですが、特に現在策定作業が進められている次期子どもの貧困対策推進計画において、スクールソーシャルワーカーの配置人数や対応実績、関係機関等と連携した件数が指標に挙げられ、目標設定についても、計画策定の作業部会で議論が行われたと聞いております。１月23日に開かれたこの同部会で、私も議事概要を読ませてはいただいてるんですけども、その中でスクールソーシャルワーカーにかかわる指標について、目標を定めて進めるべきではないかという意見が多く上がっていたようで、部会長も、学校からスクールソーシャルワーカーにつないだ件数をふやしていくこと、そしてスクールソーシャルワーカーが関係機関につないだ数をふやしていくこと、この２つを指標にすることが大事である。スクールソーシャルワーカー自身のモチベーションを上げることにもつながるので、目標も含めて指標として残す方向で検討してほしいというふうに発言をされております。
これも受けて、子どもの貧困対策推進計画において指標、目標を定めるべきではないのかなというふうに、こういった御意見もいただいてますので考えるんですが、その点について御見解をお伺いします。
◯委員長（小路正和君） 中西児童生徒課長。
◯説明者（中西児童生徒課長） 子供の貧困対策におきましては、当課からもこの会議等に参加いたしまして、いろいろと意見交換もさせていただいているところでございますが、これにおきましては、特に貧困対策においては、スクールソーシャルワーカーの果たす役割というのは非常に大きなものがございまして、県教育委員会としましても、子どもの貧困対策推進計画において、スクールソーシャルワーカーに係る指標、目標を定めるということは非常に意味のあることだというふうに考えているところでございます。しかし、その内容につきましては、今、担当部局等と協議を進めてるところでございますが、例えば学校が児童生徒への貧困対策として、スクールソーシャルワーカーを活用したいというときに、しっかりとやはり活用できているかというところが非常に重要なところであろうかというふうに考えてるところでございまして、貧困の状況にある子供に対する支援の充実という観点で貧困対策に対する検証が正しく行われる指標となるよう、今後も担当部局等と協議を進めていきたいというふうに考えてるところでございます。
◯委員長（小路正和君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございました。もちろん目標設定して数字だけではかれない部分というのがあると思いますので、今おっしゃっていただいたように、しっかりと関係をつくれるように取り組みをしていっていただきたいなとは思うんですが、ただ、客観的にというか、今後いろいろと結果を見ていくときに指標というか、目標があることによって、もちろん、さっきもほかの会議に出てた方の御意見にあったように、それがモチベーションのアップにつながるだったりとか、もっと頑張ろうかなというような、ソーシャルワーカーの方々もたくさん問題を抱えて大変なことがあると思いますので、そういった、もちろん指標だけではないんですが、そういったソーシャルワーカーの方々のやる気だったり、モチベーションをうまくキープしていただけるような取り組みをしていただければいいなというふうには思います。
以上です。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
水野委員。
◯水野友貴委員 不登校の児童生徒支援というか、対応についてお伺いをしたいと思います。御承知のとおり、不登校児童生徒が非常に多くなってきておりまして、社会問題の１つとしても捉えられているわけなんですけれども、一方で、不登校を問題行動としては特に捉えないというような意識も広がってきてはいるものの、やはり児童生徒数自体は減少してるにもかかわらず、やはり本県においても不登校の児童生徒数が非常にふえているというような現状があります。
特にちょっといただいた資料を見てみますと、小学校においては、平成30年度で2,000人を超えていて、中学校でも5,100人、高等学校は2,655人と、合計9,771人の不登校児童生徒数がいるという結果になっておりますけれども、この小中高等学校における不登校児童生徒数の推移に関して、県教委としてはどのように分析しておりますでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 中西児童生徒課長。
◯説明者（中西児童生徒課長） 不登校児童生徒の増加に歯どめがかからない状況にあるということにつきましては、今、委員御指摘のように、県教育委員会としても非常に大きな課題と考えてるところでございます。特に平成30年度の国の調査結果でございますが、先ほど委員から数について御指摘いただきましたけれども、特に小学校、中学校において増加傾向が続いており、高等学校については横ばいというような状況で、これはこれまで近年、同様な傾向でいるという状況でございます。
この不登校児童生徒の増加の理由につきましては、一概にこれだということを特定するのは非常に難しい状況にございますが、無気力や、それから人間関係づくりが苦手な子供たちがふえてるという指摘もございますし、また、委員御指摘のように、不登校を問題行動として捉えないというような考え方の変化もあると。こういったことから、さまざまな要因も多面的に捉えながら、今後、注意深く状況の把握に努めていきたいというふうに考えてるところでございます。
◯委員長（小路正和君） 水野委員。
◯水野友貴委員 私が今回ちょっと、この不登校児童生徒のことに関して取り上げようと思ったのは、実は地元を含めて、県内の不登校の児童生徒の保護者の方々からさまざまなお問い合わせをいただいておりまして、子供たちがどういうふうにしたら学校に行くのかとか、ほかにどういった教育機会があるのかとか、そういったお問い合わせが非常に多くなってきている中で、やっぱり県教委としても何らかの対策をとっていかなくてはならないと思うんですけども、その中、やはり県教委として、この不登校児童生徒の増加に対して、やはり課題を捉えていくことが必要だと思うんですけれども、課題はどのように捉えておりますでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 中西児童生徒課長。
◯説明者（中西児童生徒課長） 課題としましては、先ほど申し上げましたように、増加に歯どめがかからないということがございますし、これは新たな不登校になる子供たちがふえてるということなんだろうというふうに考えてるところでございますが、一番大きくは、不登校児童生徒と保護者に対する支援として、保護者や子供たちを孤立をさせることなく、個々の状況に応じた適切な支援をしっかりと行っていくということがやはり今後の課題だろうというふうに捉えてるところでございます。
◯委員長（小路正和君） 水野委員。
◯水野友貴委員 今おっしゃったように、恐らく私に相談が来るということは、やはりちょっと孤立してしまっている場合が非常に多いのかなというところがすごく私も思っているところでして、県としては、平成30年度に不登校対策支援チームなどを設置していただいて、その中ではスクールソーシャルワーカースーパーバイザー、それから不登校対策専門指導員、
スクールカウンセラースーパーバイザー、不登校担当指導主事という構成員で、いろいろな問題のある学校だったりとかに来訪していろいろな指導してるというところなんですけども、そういった中でたくさん、恐らく100件以上訪問はしていただいてると思うんですけども、やはりそれにプラスして新しい取り組みというところが必要だと思うんですけれども、その点に関して県はどのように取り組んでいかれるのかお伺いします。
◯委員長（小路正和君） 中西児童生徒課長。
◯説明者（中西児童生徒課長） 県教委の新しい取り組みでございますが、まずは平成29年度からになりますが、千葉県フリースクール等ネットワークの方々との情報交換会を行いまして、実際にフリースクールを訪問しまして活動の様子を参観するほか、学校との連携等について意見交換を行っているところでございます。さらに、昨年の11月には県教育委員会と千葉市教育委員会が共同で不登校児童生徒情報交換会を開催したところでございます。この情報交換会はフリースクール等ネットワークの方々にも協力を依頼しまして、相談ブースの開設、それから悩みや不安を話す座談会などを行いまして、54名の不登校児童生徒とその保護者の方々に参加をいただくことができました。これは新たな情報提供の機会の１つになったものと考えております。
◯委員長（小路正和君） 水野委員。
◯水野友貴委員 今の時代、絶対に学校に行かなくてはいけないということではなくて、やはりこういったフリースクールなんかもあるよというようなことを、やはり保護者も子供の視点に立って柔軟な考え方ができるように、こういった情報交換会というのは非常に大切なことなんだろうと思うんですけども、ただ、実際にこういう機会があることを知らない不登校児童生徒の保護者の方って非常に多いと思うので、ぜひその辺に関しても、そういった保護者に対して情報を周知してあげるような方法をとっていただきたいなというふうに、こちらは要望させていただきます。
あと、不登校児童生徒の対応に関してなんですけれども、やはり教員、担任の先生とかが、実際に自分のクラスの子供が不登校にあったときにどういうような対応をしたらいいのかわからないというようなことがあるんじゃないかなというふうに予測をしてはいるんですけれども、そういったときに、県教委としては、そういった対応にちょっと問題があると言うと語弊があるかもしれないんですけども、そういった教員に対して何か指導すべきこととかはあるんでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 中西児童生徒課長。
◯説明者（中西児童生徒課長） 国の通知におきましては、例えば教職員の言動等が原因で不登校になったといった場合にしっかりと指導していくと、必要なことが記されているところでございまして、県教育委員会としましても、不適切な指導等があれば具体的な改善点を示すなど、指導をしっかりと行っていくという必要はあろうかというふうに考えてるところでございます。
◯委員長（小路正和君） 水野委員。
◯水野友貴委員 まさに不登校対策支援チームなどもあるわけですから、そういった場合があったら、ぜひ指導していただきたいなというふうに思うんですけれども、実際に学校現場なんかでは、やはり経験の浅い先生が、大学を卒業してすぐの方が担任を持たれたりすると、やっぱりどういうふうにそういった不登校児童生徒が出てきた際に対応していいかわからないという事案が少なからずあるのではないかなと思うんですけども、そういった経験の浅い教員の皆さんに対しては、どのように県教委はフォローしてるんでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 中西児童生徒課長。
◯説明者（中西児童生徒課長） 若年層の教員がふえてきていることに伴いまして、特にこの不登校についてはきめ細かな支援が必要となることから、かなり若い先生方は御苦労している方々もいらっしゃるかということは私どもも感じてるところでございます。
そこで県教育委員会としましては、不登校に関する研修の充実にしっかりと努めるとともに、個々の不登校のケースについては不登校対策支援チーム、来年度からまた不登校児童生徒支援チームという形にさせていただきたいと思っておりますが、このチームや訪問相談担当教員等をしっかりと活用して、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどともしっかりと連携を図ってるところでございますので、経験の少ない先生方が抱え込むことがないように、組織的に不登校児童生徒を支援する体制をしっかりと整えていきたいと考えてるところでございます。
◯委員長（小路正和君） 水野委員。
◯水野友貴委員 まさに担任の先生が抱え込むことがないようにというのが一番だと思っておりまして、やはりそういった生徒が出てきてしまったりすると、どうしても担任の先生が１人で解決しようとするような場面が出てきているのかなというふうに思っております。そういった中で、やはり学校がチームとなって一緒に解決をしていくという姿勢が非常に大事だと思いますので、そういったことも含めて、県教委に関しましては、ぜひアドバイスという立場で教員の先生方のフォローを初め学校のフォローもお願いしたいと思います。
それに関連は少しするんですけれども、教員の方の鬱病等、いわゆる精神疾患の療養休暇についてお伺いをさせていただきたいと思います。精神疾患で療養休暇を取得した教員の人数ですけれども、小学校に関しては平成29年度は89名だったのに対し、令和元年度には132名にまで増加をしていると。これは中学校も同様で、平成29年度60名だったのに対し、令和元年度では70名ということで、小中学校の療養取得者が非常に増加しているんですが、この増加傾向にある理由について県教育委員会の見解をお示しください。
◯委員長（小路正和君） 吉本教育振興部副参事。
◯説明者（吉本教育振興部副参事） 県教育委員会としましては、正確にその原因を把握していないため一概に申し上げることはできませんが、仕事上の悩みや人事異動等による環境の変化、あるいは職場の人間関係や家庭の事情など、さまざまな要因が複合的に関係しているものと考えております。
◯委員長（小路正和君） 水野委員。
◯水野友貴委員 恐らく、いろいろな事情があって精神的に病んでしまって療養休暇を取得する教員の方がふえているとは思うんですけども、やはりさまざまな要因が確かに複合的に関係はしていると思うんですけども、的確に、どういったことが学校で環境で問題があるのかとか、そういった把握にも努めていただきたいなというふうに思います。年齢層とか、それから勤務年数ですとか男女比、この辺も含めて少し県教委としても把握に努めていただきたいというふうに思います。
そこで、療養休暇を取得している教員に対してどのようなフォローをしているのかお伺いします。
◯委員長（小路正和君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 療養休暇については、未然防止が本当は重要と考えております。しかしながら、療養休暇を取得してしまった場合、県教育委員会では管理職等に対し、心の不調者に対しての接し方や円滑な職場復帰に向けたケアの大切さなどを伝えるメンタルヘルス研修会を行っております。これにより、療養休暇者に対し適切な対応ができるよう努めているところでございます。
◯委員長（小路正和君） 水野委員。
◯水野友貴委員 ありがとうございます。まさに職場復帰できるような円滑なケアというところなんですけども、県教委としては、恐らくストレスチェックとか、それから啓発資料を配布したり、いろいろやられているとは思うんですけれども、やはり療養休暇を取得する方々がふえてきている中で、また少し一歩踏み込んだ新たな取り組みも必要なのではないかなというふうに思っています。
職場復帰できるように適切なフォローが非常に重要だと思ってまして、もちろん本人に対してもフォローすること、非常に大事なんですけれども、職場は実際に復帰してから、周りの先生方もどういうふうに接するべきなのかとか、そういった理解を深めていくことも非常にこれから大切になっているのかなというふうに思いますので、この辺も配慮したフォローをお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 じゃ、この限られた空間にこれだけ職員の人たちが長時間いる時間をできるだけ短くするために２点質問します。
１点目は、もう出されていますけど、新型コロナへの対応について基本的な視点などをお伺いしたいと思います。２点目は、地元の柏の特別支援学校の来年度を中心にした対応の具体的内容について伺いたいというふうに思います。
まず、新型コロナウイルスへの対応なんですけど、ちょうど１週間前ですよね。突然夕方の記者会見、木曜日に行われて、この１週間、本当に大変だったというふうに皆さん思います。いろいろさかのぼっていくと、国、政府が新型コロナ対策の基本方針を出した25日、このときまで文科省はどういう対応だったのかというと、感染者や濃厚接触者が児童生徒に出たときは臨時休校の判断や、休校の期間や規模は学校設置者が都道府県などと相談して決めるというスタンス、これが25日まで。学校保健安全法の20条では、当然、「感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。」というふうになって、学校管理者の責任、明確にしてる、これは当然だと思うんです。今までのインフルエンザの対応のときにも、学校ごとに学級閉鎖したり、学校閉鎖をしたりというふうになってるので、地域ごとに感染の広がり、あるいは感染の拡大のおそれが違ってくるんですよね。当然の対応だというふうに思うんですが、基本的な対応として、臨時休業などの措置は法律上の解釈も含めてやっぱり学校設置者の判断と責任で行う、これが基本だというふうに私は理解してるんですが、そういう認識でよろしいんでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 学校教育法施行規則及び学校保健安全法において、臨時休業の定めがございます。臨時休業につきましては、校長及び学校の設置者が適切に判断するものとされています。今回の臨時休業につきましては、県教育委員会が設置者として県立学校に通知し、それに基づいて各学校長が判断したものです。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 法律上はそうなんですけど、当然、その判断と責任には県民への説明責任が伴うんですよね。しかも、今度の場合は感染ですから、科学的な根拠をどう分析して全県一斉に休業という措置をとったのかと、この辺のところの根拠はいかがでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 国からの要請を重く受けとめました。そして、我々としても子供たちの健康、安全を第一に考え、学校現場で
新型コロナウイルス感染症を拡大させてはならないという強い思いで臨時休業に至りました。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 もちろん感染のリスクを防ぐ、子供の命と健康を守るために臨時休業などの措置はあり得るし、法律でもそういうふうに指摘してるので、私はそれを否定してるわけではないんです。ただ、全県一律にといったときに、感染の広がりだとか、そのおそれも含めて県民に説明できるだけのやっぱり科学的な根拠を県教委は示す必要があるというふうに思うんです。国からの要請だけではやっぱり説明つかないんじゃないかなと。その辺のところはどういうふうに判断されたんでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） まさに社会において、さまざまな場所で感染が拡大しております。この
新型コロナウイルス感染症は、いまだ治療方法が確立されておりません。不明な点も非常に多いことから子供たちの健康、安全を第一に考え、学校現場で感染を拡大させてはならないという思いで臨時休業に至りました。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私は責めてるわけじゃなくて、なぜ感染が広がっていないところもそうしたのかなという疑問が率直に思うし、県民もそういうふうな思いがあると思うのでお尋ねしたんです。
その上でお伺いしたいのは、やっぱり一斉に全県の臨時休業というふうになってますけども、一番学校における安全機能が備わっている、これ、やっぱり学校の組織そのものだというふうに思うんですよ。それは、学校保健安全法の中で保健室設置しなさいでしょう、養護教諭を配置しなさい。しかも、養護教諭中心になって、教師集団が日常的に子供の健康状態を見守りなさいってなってるんです。場合によっては校医につなげなさいってなってる。しかも、自宅では不十分になりがちな食事も給食によって確保されてるんですよ。それを飛び越えて一斉休業というのに疑問を持ったんですけど、確認したいのは、学校ほど安全装置が整った場所はないというふうに私は思ってるんですが、その辺のところの受けとめ、どうですかね。
◯委員長（小路正和君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 確かに委員おっしゃるとおり、学校には保健室もあり、養護教諭もおります。そこで健康指導、保健指導、救急処置等を行っております。ただし、さらに県教育委員会としましても、何度も先ほどから申し上げているとおり、各種通知により感染症予防に努めるよう指導してまいりました。繰り返しになりますが、しかしながら、社会において、とにかく、この
新型コロナウイルス感染症がどこでどのように感染を広げていくか全くわからない状況、そのことを踏まえて、とにかく子供たちの安全、健康を第一に考えた措置と考えていただければと思います。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私、率直に感じるんですが、この学校の安全装置を使って子供たちをケアしなきゃならないのは特別支援学校だというふうに思うんですよ。そこも含めて全県一斉に休校にする。今、本当に混乱が走ってますよ。放課後デイサービスで見てもらうんだけど、時間が３時半までのところもあれば４時までのところもあるんですよね。ですから、県民にきちんとやっぱり説明できるだけの科学的な根拠を持った、そういう対応が必要だなというふうに感じていますので、ぜひそのことはつけ加えておきたいなと思います。
その上で具体的な対応なんですけど、国の文書も県の文書にも臨時休業中の教職員の服務についてという項目があって、教職員の服務について、原則、先ほどの答弁ありましたが、教職員は勤務をするってなってますよね。もう１つは、在宅勤務や時差出勤を推進するってなってるんですよ。今、在宅勤務を選択し、希望した教職員数というのはどのぐらいになってるか。ばたばたしてるので、つかめてなければいいんですが。
◯委員長（小路正和君） 浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） 県教育委員会からは、２月28日付で各県立学校に通知した文書の中で、今、委員がおっしゃったような在宅勤務、時差出勤について触れてるところですけれども、現時点では各学校でどの程度の希望者がいて、どのように対応してるかということにつきましては、把握しておりません。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 在宅勤務や時差出勤を推進というふうに文言なっていて、それぞれ適切な対応をお願いしたいというふうな１つになってるんですよ。ということは、市町村の教育委員会の判断を尊重してるという県教委の言葉だというふうに思うんですけども、適切かどうかという点では、例えば在宅勤務を希望した非常勤の教職員。非常勤といった場合、２種類ありますよね。授業の時数に応じて時間2,800円程度の勤務をしてる。それから、週29時間で月額報酬になってる。こういう方々が感染症の広がりを懸念して、自宅勤務を県が言うように推進するという立場から、それを選択した場合の身分保障って、どうなんですかね。
◯委員長（小路正和君） 浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） 現在運用しております県立学校で申し上げれば、県立学校の非常勤職員取扱要綱の中では、実際には勤務の振りかえ等で対応することは可能ですけれども、いわゆる休業補償のような規定はございませんので、このことにつきましては、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えているところです。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 これは市の教育長が市費負担臨時教職員各位って、３月２日に出した文書なんです。臨時教職員なんです。職種は何かというと、サポート教員、教育支援員、理科教育支援員。ですから、時間給になってる方々なんですよ。今後、業務の内容を振りかえます。休業になっちゃってるわけだから、振りかえる。しかし、在宅勤務を推進してるわけだから、在宅を希望する方も出てくるわけです、感染症の広がりで。そのときに勤務を希望しない、在宅を希望した職種については勤務条件の変更は行わない。そのかわり、無給の休日になります。はっきり書いてあるんです。お金は払いません。しかも、そこには、休日を選択した場合は期間中の有給休暇は取得できませんって書いてあるんですよ。全くの無給になるんです。県から出した文書が適切な対応をお願いいたしますと。その前に書いてあるのは何かといったら、在宅勤務と時差出勤を推進しましょうというふうになってる中でこんな対応がされている。県で非常勤職員、一千何百人って抱えてますよね、市町村に派遣する。これ、きちんとやっぱり、国にもやっぱりこの対応を求めるし、ぜひ検討していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 浅尾教職員課長。
◯説明者（浅尾教職員課長） まず、在宅勤務や時差出勤等についての、特に在宅勤務の際の服務の取り扱いにつきましては、これは２月28日付の文部科学省の通知でも在宅勤務や職務専念義務の免除等の措置というふうに言われておりますし、３月１日付の総務省の事務連絡でも、特別休暇の取り扱いなどについて言及してるところでございまして、このことについては県教育委員会としても、早急に服務の取り扱いについて通知できるように、関係部局と協議しながら取り組んでいるところでございます。
また、非常勤職員の取り扱いにつきましては、先ほども申し上げましたが、現在の取扱要綱の中では、休業の補償等についてやはり規定がございませんので、国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ぜひお願いしたいというのと、じゃ、最後の項目で柏特支の来年度の対応についてなんですが、12月議会で、来年度の新入生がふえるので教育長は３教室ふやして対応する、教室は確保できるって答弁しました。２月議会では、51学級程度で、現状の使用教室数での対応を想定してるって変わってきてるんですよ。来年度、どういうふうな対応をするのか、まず基本的なところをお示しください。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） 来年度ですが、令和２年度は今年度と同じ51学級程度を見込んでおり、今年度と同じ使用教室での対応を想定しております。昨年の12月議会の答弁において、令和２年度の児童生徒数は30名程度増加の予定でございましたが、現時点では増加がその半分程度と見込んでおり、今年度と同じ使用教室での対応を想定しております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、12月で教室は確保できるといった３つの廊下にスペースをつくる。これは現地に行って、事務職の方のスケールも借りて測定してきました。配置図もいただきました。この想定した３教室というのは面積どのぐらいですか。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） 21平方メートルと14平方メートルだったと記憶しておりますが。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、今使っている特支と、これから建設してる特支の教室面積、幾つですか。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） 49平方メートルを標準というか、今、新しく建築する学校では使っております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 49が平均で、14とか20、半分以下でも、あなた方、教室は確保できるって答弁したんですよ。県の教育委員会はその半分以下、これでも教室だという認識なんですか。議事録にきちんと残るんですよ、この文書は。お答えください。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） 今回整備予定の３つのスペースにつきましては、児童生徒が情緒を落ちつかせたり、個別の指導で使用したりするなど、多目的に活用できる場所として活用することを学校と検討しており、多目的教室及び少人数授業用教室として学校と調整を進めているところでございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それは今の段階。12月、教室だと言ったあのスペースを14平米だとか20平米で、従来の半分以下で教室だというふうにあなた方認識してるんですかという話です。今後もそういうことがあり得るから聞いてるんです。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） 12月の答弁では、空きスペースに新たに３教室を設置することとともに、２クラスが１つの教室で、ともに学習すること等について、現在、学校と調整を進めているというふうにお答えしております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 食い違ってるんだけど、わざわざ教育施設課も行って、廊下は２メーター確保してくださいと。そうすると、この程度のスペースしかできませんよって測定してるでしょう。それでも教室だという認識なんですかと、あのスペースで。今後も過密化の中でそういうことがあり得るんじゃないかな、やっぱり49平米を基本にすべきじゃないかなと思うので確認しておきたいんです。教室とは言えないでしょう。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） 学級として使う教室とは、なかなか使用しにくいと思いますが、今回は個別の指導で使用したりするなど、多用途に活用できる場所として活用することを学校と検討しておりまして、多目的教室及び少人数授業用教室として認識をしております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 もう終わりにしますけども、そうすると、現状の51学級で対応するとなると、教室の合同使用は幾つになって、その合同使用というのは普通学級と重複学級を組み合わせてます。普通学級は学級編制６名、重複３名、最大で９名です。その７名、８名、９名の学級というか、クラスの使用は幾つぐらいになるんですかね、現状で。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） 来年度の柏特別支援学校の教室の合同使用数は17教室を予定しております。今年度の18教室から１教室の減となっております。委員の御質問の趣旨としては、１教室当たりの児童生徒数のことと思いますので、来年度の１教室当たりの児童生徒数は７名が３教室、８名が５教室、９名は４教室、10名が４教室の予定でございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 現状、実際に子供たちと接触してる先生からこの間お話伺ったんですけども、６と３で組み合わせるんだけども、今の学級編制でぎりぎり７名が限度だと。49平米というと15坪でしょう。そこに子供たちが、普通学級は６名入る、重複学級で車椅子の子もいる、整理棚もある。教職員は２クラス合同ですから２人入るんですよ。支援員も入るんですよ。７名超えたらば学級崩壊の事態になるというふうな叫びを私聞いたんですけど、現状どうなんですか、これ。９名が４クラスもあるんですよ。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） 学校には合同使用の教育的効果を生かすなど、先生方の努力と工夫によって学級経営を行っていただいていると認識をしております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 合同使用をだめだって、今言ってないでしょう、私。７名程度ならば、ぎりぎり教職員の方々は重複、普通、あわせて対応できると。それ以上になったらば、本当に２クラス合同後の仕組みが崩壊しかねない事態だという、これ、ぜひお願いしたいのは、実際に現場で子供たちに携わってる先生方から話を聞いてもらって、それでやっぱり工夫をするということをぜひお願いしたいし、そのことをお願いして終わりにします。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
吉本委員。
◯吉本 充委員 私も
新型コロナウイルス感染症の件で２問聞かせていただきますが、冒頭、今、川名副委員長初め各委員、そして今、加藤委員からもお話があって、確かに今回の一斉休校については賛否両論いろいろあるのは、私も個人的には思いがあります。楽しみにしていた卒業式が在校生抜きでやりますとか、あるいは、私たちの地域は実は今期３月で閉校する小学校が３校、中学校が２校あって、その閉校式も全部なくなりました。そういったことを思えば、一斉にというのがというのは正直あります。
ただし、先ほど日根野学校安全保健課長さんが言った答弁のとおりだと私は思うんですよ。今、最大限に優先すべきは、今のこのＣＯＶＩＤ−19と言われる新型コロナウイルスの感染症のまだ治療薬が確定していない、そしてワクチンもこれからつくらなきゃいけない。そういった状況の中で、転ばぬ先のつえでやり過ぎだと思われても今回の措置を急遽やったということは、これは我慢もしなきゃいけないんだろうなというふうに私は思っています。
しかし、そうは言いながら、後追いの対応かもしれないけれども、現実に困っているところは実際あって、加藤委員もおっしゃった特別支援学校で、実際の話、私のところにもある首長さんが電話してきて、市町村では学校を学童保育がわりに小学校を開放する、やるところで対応できるけども、特別支援学校に通っている子供さんを持つ親御さんがどこへ行っていいかわからないということで市のほうへ聞きに来たと。それについて、県教委はどうなんだろうかというようなことをちょっと私も言われて、すぐ確認をさせていただきました。そしたら県教委としては、しっかり対応はしていてくれてるんだけれども、どうもうまく伝わってないようだから、改めて聞かせていただきます。
特別支援学校の臨時休業中の児童生徒の受け入れについてはどのように対応しているのかをまず教えてください。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） 県教育委員会では、２月28日付の国からの通知を踏まえて、各特別支援学校に家庭への周知等が整い次第、速やかに臨時休業とするように通知をしております。児童生徒の受け入れに当たっては、特別支援学校の児童生徒は１人で過ごすことが困難なことも考えられることから、保護者の受け入れの体制が整うまで学校で受け入れること、スクールバスを必要に応じて運行することと指示をしております。
◯委員長（小路正和君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 まさにそこの部分だと思うんです。県はすぐにでもこういう形で通知を出した。しかしながら、それがどうも現場に、伝わったんだろうけれども、そこから先の保護者や関係機関にうまくいってないということだと思うんですよ、私のところにある首長さんが言ってきたということはね。だからこそ、ここでもう一度、児童生徒の特別支援学校では受け入れしますよと、スクールバスもちゃんと回しますよという話をやっぱりするべきだと思うんですけれども、この辺についてはどういうふうに情報が伝わっていると思うのかを教えてください。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） 各学校におきましては、県からの通知を踏まえて、臨時休業について保護者宛て文書にてお知らせをいたしました。その後、県が把握したところでは、児童生徒等の受け入れについて丁寧な周知がなされていない学校が幾つかあったことを承知しております。そのため、全ての学校に対して、昨日付で全家庭に改めて児童生徒等の受け入れ等について周知するように指示をしたところでございます。この周知に当たりましては、全ての家庭にメールを送信した上で、児童生徒の健康状態を確認する電話の際に児童生徒等の受け入れについて再度伝えるように指示をしたところでございます。
◯委員長（小路正和君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 とにかく、ばたばたの中でやってる仕事でありますから、泥縄式になるところがあっても批判するのは簡単。でも、やらなきゃいけないことをやるという、県教委はまずその姿勢を示していただいて、決して怒るとか、叱るとか、誰が悪いんだじゃなくて、まず何が優先かということをしっかり庁内でも意見をまとめていただいて頑張ってほしいと思います。
最後に１問だけ。実はこのコロナウイルスの関係で、きょうも終わって、本来なら懇親会をやって、そこでお話をしたいなと思っておったんですが、それも中止であります。さまざまなイベントも中止になっていますので、ちょっとこの場をかりてお話をさせていただきます。
大野教育振興部長さん、３月末で御退職でありますね。本当に御苦労さまでございました。長いおつき合いですから、大野部長さんが教職員課長さんのころの真摯な、そして、しっかりと答えていらっしゃる答弁する姿が忘れられませんし、本当に御苦労さんだったなと思っております。改めて御礼を申し上げます。
また、今回退職をされる吉野企画管理部次長さん、本当に議会担当主幹としても、私どもと大変懇意にさせていただきましたし、今、次長として、そこの場で教育行政一筋で来られた方でありますから、新聞辞令が出ちゃったから、どことは言いませんけれども、改めてはなむけでひとつ答えてほしいということがあって質問をさせていただきます。今、教育はさまざまな現場で課題が多いですね。ですから、今後の
市町村教育委員会の目指す姿って言ったらいいのかな。やっぱりこの辺を、ひとつ御見解をお聞かせいただいて、これははなむけですから、ひとつお答えいただけるとうれしいな。
◯委員長（小路正和君） 吉野企画管理部次長。
◯説明者（吉野企画管理部次長） なかなか難しい質問でございますが、現時点でのあくまでも個人的な考え方としてでございますけれども、教育、とりわけ義務教育の実施に当たりましては、市町村に小中学校の設置義務が課されております。義務教育を直接の実施主体としての責務がございます。また、教育委員会制度の意義としましては、政治的中立性の確保、それから継続性、安定性の確保、最後に地域住民の意向の反映がございます。教育は地域住民にとって身近で関心の高い行政分野でありまして、また、特定の見方、あるいは偏りが生じないようにする必要があると考えております。そのことから、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要であると考えております。
県の次の計画であります第３期千葉県
教育振興基本計画では４つの基本目標がありますが、その１つとして家庭、地域というのがございます。その基本的な取組方針では、子供たちの教育に直接携わる学校や家庭はもとより、地域の住民や企業などの全ての大人が子供の育成にかかわるという自覚を持ち、つながることによって互いに支え合うコミュニティーを形成することが地域の教育力向上につながりますとうたわれております。子供や住民に最も身近な市町村が責任を持って教育行政に当たることができるよう、地域住民の意向の反映は重要であると認識しております。
また、千葉県はよく日本の縮図と言われております。東京に近い都市部の特徴と太平洋に面した郡部の特徴を有する地域が混在しております。県教育委員会は、これらの両方の地域のことを考え、計画を策定し、実行しなくてはなりません。
市町村教育委員会におきましても、都市部、郡部、それぞれあると思います。それぞれの地域住民の声を聞きまして、全ての子供たちが地域の宝として、ひとしく教育が受けられる環境づくりも大切と考えております。いずれにいたしましても、県教育委員会の御指導をいただきながら、連携して、地域とともにある学校づくりを目指していきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 無理強いを言って答えてもらって申しわけないけども、今、吉野次長さんのお話のとおり、教育委員会、教育行政で培った経験と、そして人脈を生かして、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。
改めて大野部長さんと吉野次長さんに心から御礼、感謝を申し上げて終わります。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 他にございませんか。
加藤体育課長。
◯説明者（加藤体育課長） 先ほど石橋委員からの質問で、高等学校体育連盟の令和元年度の全国大会の派遣費につきましては、本年度は九州地区のインターハイでございましたが、3,206万9,000円でございました。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
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委員長報告
◯委員長（小路正和君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
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閉 会
◯委員長（小路正和君） 以上で文教常任委員会を閉会します。
午後３時６分閉会
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