◯山中 操君 おはようございます。千葉市若葉区選出、自由民主党、山中操です。今回登壇する機会をいただきました先輩及び同僚議員の皆さんに心から感謝申し上げます。
また、本日は、日ごろから私の政治活動を支えていただいております支援者の皆さんに御列席をいただき、心からお礼を申し上げます。また、千葉おかみさん会の吉成庸子会長、そしてまた地元から
青山市議会議員がわざわざお見えいただきました。ありがとうございます。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
初めに、動物愛護についてお伺いいたします。
犬や猫などは、飼い主の生活に潤いや安らぎを与えてくれる存在となっております。当然、飼い主は飼っている動物に対する責任として、動物の本能や習性を理解した上で、家族の一員として最期まで面倒を見なくてはいけません。しかしながら、動物を安易に捨てたり、迷子にさせたまま探さないことも起きており、飼い主責任の自覚を促すために
マイクロチップの装着は有効です。
マイクロチップとは動物の体内に埋め込む電子番号であり、機械で固有の番号を読み取り、データベースで照合することで所有者確認ができます。現在、最も確実な器具であると考えられております。そのために、千葉県動物の愛護及び管理に関する条例の中では、県が
マイクロチップの装着に関する普及及び啓発を図ることが規定されております。さらに、今月12日には、国会において犬猫等の販売業者に対する
マイクロチップ装着義務化を盛り込んだ
改正動物愛護法が成立いたしました。
そこで伺います。
マイクロチップ普及啓発の進捗状況はどうか。
動物愛護の２点目として、飼い主のいない猫に関する問題です。地域の同意を得ず、飼い主のいない猫に単に餌を与えるだけで管理をせず、周辺住民に対する迷惑やトラブルの原因となっている事例です。この餌やり行為の結果、誰も望まない繁殖により飼い主のいない猫がふえて周辺環境が損なわれるといった悪循環となってしまっております。
そこで伺います。飼い主のいない猫について、県はどのように取り組んでいるのか。
動物愛護の３点目として、多頭飼育に関する問題です。多数の犬猫を飼っていると、不十分な繁殖制限により、自分自身で世話ができる数以上にふえてしまうことがあります。そうした場合、飼育環境が悪化し、犬猫の健康状態も悪化し、さらには生活環境も損なわれ、いわゆる多頭飼育崩壊が発生します。また、鳴き声の増大や悪臭の発生など周辺地域へも悪影響が生じることから、早目の対応、状況把握が必要となってきております。
そこで伺います。県内の多頭飼育の状況はどうか。
次に、浄化槽について伺います。
豊かな水資源はかけがえのない財産であり、良好な状態で次世代に引き継がなければならないものです。そのためには、生活排水対策が非常に重要であり、し尿とあわせて生活雑排水も処理できる
合併処理浄化槽は、生活排水対策上大きな役割を担っているところで、この
合併処理浄化槽の普及を促進していく必要があります。
本県では、全国で最も多い約57万基もの浄化槽が設置されております。このうち、およそ６割に当たる約33万基はし尿しか処理できない
単独処理浄化槽であり、これを
合併処理浄化槽に転換していかなければなりません。昨年の６月定例県議会では、
単独処理浄化槽やくみ取り便槽から
合併処理浄化槽への転換を促進するため、県独自で配管工事の補助を開始したとの答弁がありました。
そこで伺います。配管工事費の補助制度について、市町村の活用状況はどうか。また、県では今後どのように取り組んでいくのか。
一方、
合併処理浄化槽の普及を図っても、設置後の維持管理が適正に行われなければ良好な水環境は守れません。浄化槽法では、浄化槽管理者に対し、保守点検や清掃の実施とともに、浄化槽が正しく機能していることを確認するため法定検査の受検を義務づけております。この法定検査の受検率が千葉県は非常に低い状況であります。私は、日本の水を守るには、まず受検拡大からと県に一層の努力を要望してきたところであります。平成29年度の法定検査の受検率は、使用開始後に行う７条検査では全国ワースト６位、毎年定期的に行う11条検査では全国ワースト１位です。県は、新たな取り組みとして、平成30年度から11条検査の未受検者に対し受検を促す
ダイレクトメールの送付を開始したと聞いております。
そこで伺います。県が平成30年度から開始した受検を促す
ダイレクトメールの成果はどうか。
次に、千葉
県信用保証協会について伺います。
信用保証協会は、大企業に比べて信用力の低い中小企業が事業に必要な資金を借りようとするとき、その保証人となり、融資が円滑に行われるようサポートする公的な役割を担っている機関です。信用保証協会は、戦後の経済復興施策の一環として設立され、千葉県では、この４月22日をもって創立70周年を迎えたところですが、これまで数々の経済危機や大規模災害の発生に際し、中小企業の資金繰りの改善や倒産防止などに貢献してまいりました。
リーマンショックや東日本大震災の影響による景気低迷期にも、返済条件の緩和など積極的に対応し、中小企業の資金繰りをサポートしていただきました。
現在では、県内中小企業の約３分の１に当たる３万9,000社余りの中小企業が千葉
県信用保証協会の各種制度を利用し、その資金繰りに重要な役割を果たしております。現状、日銀の金融緩和政策による低金利の中にあっても、千葉
県信用保証協会の保証はそれに頼らなくてはならない中小企業にとって生命線とも言えます。そのために、今後も資金繰りのサポートを必要とする中小企業に対し、しっかりと保証が行われることが重要であると考えます。
そこで伺います。千葉
県信用保証協会の保証状況はどうか。
また、平成30年４月１日から国の信用補完制度の見直しの一環として、千葉
県信用保証協会と金融機関が連携して中小企業の経営支援を強化することとされ、千葉
県信用保証協会の業務に経営支援が新たに追加されました。千葉
県信用保証協会では、創業、経営、再生の支援を行う部署を設置し、地方創生に貢献する中小企業に対するさまざまな支援を行っていると聞いております。地域経済を支える中小企業も、どのような制度が用意され、利用できるかが知りたいと考えているのではないでしょうか。
そこで伺います。千葉
県信用保証協会が行っている新たな取り組みは何か。
次に、千葉県住宅供給公社の決算状況について伺います。
公社は、バブル崩壊後、経営状態が悪化し債務超過に陥り、自力再建が困難となったことから、平成16年２月、東京地裁に特定調停の申し立てを行い、同年12月の臨時県議会の議決を経て、翌年１月に民事調停法第17条に基づき裁判所決定が成立いたしました。その決定により、民間金融機関からの借入金714億円のうち45％に当たる321億円が債務免除され、残り393億円は公社の自主財源と県からの借入金300億円で一括返済されました。
公社は、平成17年度から裁判所決定のスキームに沿って経営再建を図りながら債務の返済を行っていますが、県からの借入金300億円に加えて、
住宅金融支援機構への債務154億円があるため、令和16年度まで毎年14億円を、その後、令和26年度までに毎年４億円を返済する計画となっております。公社は特定調停の申し立てに際して裁判所に提出した再建計画に基づき、分譲用資産の処分や公社賃貸住宅の入居率の維持により収益を確保し、これまで債務の返済を続けてまいりました。
しかしながら、長期間にわたって多額の債務返済を続けながら経営を維持していくことは簡単ではありません。再び経営破綻状態になり、県及び県民に新たな負担を生じさせることのないよう、公社は最大限の経営努力をし、県もしっかりと公社を指導、監督することが必要であると考えます。
そこで伺います。
１点目として、千葉県住宅供給公社の平成30年度の決算状況はどうか。
２点目として、
裁判所提出計画に基づき、債務を返済しながら今後も経営を維持できるのか。
次に、空き家対策についてお伺いいたします。
地域における人口減少や既存の住宅、建築物の老朽化等の変化に伴い、居住などの使用がなされていない空き家が増加し、適切な管理が行われていない結果として、防災、衛生、景観等の面から地域住民の生活環境に深刻な影響をもたらしております。この状況を背景として、放置することが不適正な状態である特定空き家等に対し、除却などの勧告や命令、さらに行政代執行も可能であります。空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法が平成27年５月に完全施行され、おおむね４年が経過いたしました。この４月に国が公表した平成30年住宅・土地統計調査の住宅数の概算集計によると、千葉県の空き家総数は約38万1,000戸、空き家率は12.6％であり、５年前の前回の調査より0.1ポイント減少しておりますが、空き家の総数は逆に１万4,000戸増加しております。空家法に基づき、市町村は特定空き家等の所有者に対して助言、指導を行っているところですが、それだけでは不適正な状態である特定空き家はなかなか処理されず、地域住民の生活環境は改善されないままであります。
防災、衛生面などの周囲に影響を及ぼすケースを考慮すれば行政代執行の措置が必要であると考えますが、新聞にも報道されていますが、行政代執行を行うには、自治体の人手やノウハウ不足に加え、私有財産の強制的な取り壊しは容易ではなく、執行までの時間がかかるなど、課題が多くあると考えております。
そこで伺います。
１点目として、市町村における空家法に基づく特定空き家等に対する指導、勧告、命令、行政代執行等の状況はどうか。
２点目として、市町村が行う行政代執行の課題について、県はどのように対応しているのか。
次に、上下水道料金の徴収一元化についてお伺いいたします。
本県では、県が水道事業を実施している地域において、県の水道料金と市の下水使用料の徴収が別々に実施されていましたが、平成30年１月に千葉市、成田市、市原市、鎌ケ谷市の４市との間で上下水道料金の徴収一元化がスタートいたしました。これがおおむね順調に運用されたことで、他の市においても参加の機運が高まり、昨年９月には市川市、船橋市、松戸市、浦安市、印西市、白井市の６市と当時の県水道局の間で覚書が締結され、令和３年１月から第２期徴収一元化を実施することに合意いたしました。新たに参加する６市においても徴収一元化による効果が発揮できるよう、県企業局においては滞りなくその準備を進めることが求められております。
特に、これまで市が行ってきた業務を県が行うことで生じるさまざまな課題や手続に誤りのないよう取り組むことが必要です。
そこで伺います。
１点目として、第２期徴収一元化によりどのような効果が期待できるのか。
２点目として、平成30年９月に６市と覚書を締結した後、第２期徴収一元化の取り組み状況と今後のスケジュールはどうか。
次に、歩行者の安全対策についてお伺いいたします。
昨年、県内の
交通事故死者数は186人で、一昨年より32人増加し、全国ワースト２位と厳しい結果であったと聞いております。ことしに入り、
交通事故死者数は前年同期と比べ減ってはいるものの、３月には野田市内で３人の死亡事故が発生し、４月には木更津市内において通学中の児童の幼い命が失われるという大変痛ましい事故が発生したほか、５月15日には、市原市内で暴走した車が公園に突っ込み、保育士の女性が園児をかばい重傷を負う事故が発生するなど、交通事故情勢はいまだ大変厳しい状況であると思われます。全国的に見ても、歩行者が被害となる悲惨な交通事故が社会を騒がせている中、歩行者を交通事故から守る取り組みの強化を一層推進すること。そして、県警では昨年８月からゼブラ・ストップ作戦と銘打って歩行者の安全確保に取り組んでいると聞いております。
そこで伺います。
１点目として、現在までに歩行者保護、ゼブラ・ストップ作戦で重点的に取り組んできた対策の推進状況はどうか。
２点目として、横断歩道上の事故を減らすためには、ゼブラ・ストップ作戦をより多くの県民に知ってもらう必要があると考えるが、どうか。
以上、１回目の質問といたします。（拍手）
◯議長（阿井伸也君） 山中操君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。自民党の山中操議員の御質問にお答えします。
きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
上下水道料金の徴収一元化についてお答えいたします。
第２期徴収一元化による効果についての御質問でございます。徴収一元化は、平成30年１月に県営水道の給水人口約303万人のうち122万人を対象にスタートいたしました。さらに、第２期の徴収一元化により10市295万人まで拡大することになります。第１期の徴収一元化については、これまで順調に運用されており、今後より多くのお客様に対し、手続の
ワンストップサービスや納入通知書発行の一本化などのサービス向上が図られます。また、新たに加わる６市において、上下水道に共通する事務の効率化や、下水道使用料の収納率の向上が見込まれるところでございます。
第２期徴収一元化の取り組み状況と今後のスケジュールについての御質問でございます。県では、昨年９月の６市との覚書の締結を受けて、各市の下水道使用料の徴収事務について、業務の共通化などの検討を行い、現在、料金徴収等のシステムの改修作業や必要な機器の調達を行っているところでございます。今後は、各市の議会において県への徴収事務の委託について議決を行い、それを受けて県議会において県の受託について御審議いただく予定でございます。引き続き、令和３年１月からの第２期徴収一元化の円滑な実施に向けて準備を進めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（阿井伸也君）
保健医療担当部長岡田就将君。
（
説明者岡田就将君登壇）
◯説明者（岡田就将君） 私からは動物愛護についての３問にお答えいたします。
まず初めに、
マイクロチップ普及啓発の進捗状況はどうかとの御質問でございます。所有者情報が記録された
マイクロチップの装着は、飼い主責任の自覚を促し、結果として殺処分の減少にも資することから、千葉県
動物愛護管理推進計画において、令和５年度の目標装着数を20万頭と設定をしているところでございます。県では、これまで
動物愛護週間等のイベントを活用した啓発、県民だよりやホームページへの掲載、チラシの作成等を実施してきており、目標を設定いたしました平成24年度末時点の約５万頭から昨年度末時点では約13万2,000頭まで増加している状況でございます。今後も、目標の達成に向けて広報媒体を活用するなど、さまざまな機会を捉えて普及啓発に努めてまいります。
次に、飼い主のいない猫について、県はどのように取り組んでいるのかとの御質問でございます。飼い主のいない猫対策につきましては、千葉県
動物愛護管理推進計画に基づき、県と市町村が連携して取り組んできたところでございます。県では、地域住民が主体となって猫を適切に管理する、いわゆる地域猫活動に取り組むグループに対し直接支援するモデル事業を平成24年度から実施してまいりましたが、今年度からはさらに取り組みが広く県内に普及するよう、予算規模を拡大し、事業を実施する市町村に対し助成する事業の見直しを行いました。今後は、猫の飼い主に対して、屋内で飼うことや不妊・去勢手術等の実施について引き続き啓発をするとともに、市町村に対しても新しい助成制度を活用していただけるよう働きかけてまいります。
最後に、県内の多頭飼育の状況はどうかとの御質問でございます。多頭飼育に起因する問題の発生を防止するため、千葉県動物の愛護及び管理に関する条例では、犬猫合わせて10頭以上を飼育している場合、
健康福祉センターへの届け出を義務づけており、平成30年度末時点で193件を受理しています。昨年度は、新規の届け出や苦情及び飼い主からの相談に対し立入検査等を延べ184件実施し、状況に応じて飼育方法の改善や不妊・去勢手術の実施等について指導、助言を行っております。今後も、引き続き制度の周知に努めるとともに、地域から多頭飼育に係る相談や苦情を受けた場合には、その都度現地の状況を確認した上で、届け出や適正な飼育管理について指導を行ってまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
環境生活部長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは浄化槽についての御質問２問にお答えいたします。
初めに、配管工事費の補助制度について、市町村の活用状況及び県の今後の取り組みに関する御質問ですが、配管工事費の補助制度は、平成30年度に22の市町村で活用され、これらの市町村では前年度に比べ補助基数が増加したことから、
合併処理浄化槽への転換促進に一定の効果があったと考えています。今年度からは、国においても配管工事費が補助対象とされたことから、県はこれを機に補助限度額を引き上げ、制度の充実を図りました。今年度は現時点で37の市町村が配管工事費の補助制度の活用を予定していますが、さらに活用が進むよう、引き続き市町村に働きかけてまいります。
次に、県が平成30年度から開始した受検を促す
ダイレクトメールの成果はどうかとの御質問ですが、県では、平成30年８月から県北部、東部の浄化槽管理者に対し11条検査の受検を促す１万7,811件の
ダイレクトメールを送付しました。送付後に受検の申し込みがなされなかった浄化槽管理者に対しては指定検査機関からも文書を送付するなど、受検指導を継続しているところです。こうした取り組みにより、本年３月末時点で送付件数の約４割に当たる6,570件の受検申し込みがなされ、大きな効果があったと考えています。今年度は、対象地域を変えて約１万8,000件の
ダイレクトメールを発送することとしており、さらなる受検促進を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
商工労働部長吉野毅君。
（説明者吉野 毅君登壇）
◯説明者（吉野 毅君） 私からは千葉
県信用保証協会に関する２問にお答えいたします。
まず、信用保証協会の保証状況についての御質問ですが、
県信用保証協会は、経営基盤の弱い中小企業が円滑に資金調達できるよう保証人となる役割を担っており、その保証状況は、協会が保証を付した融資額とその残高の動向で捉えることができます。平成30年度において協会が保証を付した融資額は約4,816億円で、前年度比100.8％です。また、平成30年度末時点で協会保証のついた融資残高については約9,484億円で、前年同期比98.0％となっております。県としては、保証状況も前年度と同様であり、
県信用保証協会が中小企業からの相談に丁寧に応じていることから、保証ニーズにしっかり対応しているものと考えております。
次に、信用保証協会が行っている新たな取り組みについての御質問ですが、
県信用保証協会では、近年、中小企業の休廃業が増加していることを踏まえ、起業、創業を促す観点から県と協調して創業資金の保証料を２分の１に割り引く取り組みを今年度から始めたところです。また、協会独自の取り組みとして、県内の地域や商店街でのイベントに対する協賛など、地域経済の活性化に積極的な中小企業の保証料を２割引きとする制度も用意しております。さらに、全国初の試みとして、歴史的価値のある古民家を活用したビジネスに取り組む場合の保証料を0.1ポイント割り引き、保証期間を最長20年とする制度を創設し、地域経済を盛り上げるための取り組みを始めました。県としても、これらの取り組みが地域経済の活性化に貢献するものと考えており、今後も協会と一体となって、中小企業に対するさまざまな支援に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
都市整備局長保坂隆君。
（説明者保坂 隆君登壇）
◯説明者（保坂 隆君） 私からは千葉県住宅供給公社の決算状況についての２問、空き家対策についての２問、計４問についてお答えいたします。
初めに、千葉県住宅供給公社の平成30年度の決算状況についての御質問ですが、公社の平成30年度決算の当期純利益は、前年度の１億2,800万円を上回り１億9,300万円の黒字となりました。事業別では、分譲事業は流山市木地区や四街道市池花の宅地などを売却しましたが、土地の原価や人件費等を差し引いた結果、4,800万円の事業損失となりました。また、賃貸管理事業については、公社賃貸住宅の入居率が94％程度と安定していることもあり、２億5,800万円の事業利益となりました。
次に、千葉県住宅供給公社の経営再建についての御質問ですが、民事調停法第17条に基づく調停にかわる決定の際に、裁判所へ提出した再建計画と平成30年度末までの実績を比較すると、純利益の累計は計画において４億900万円の黒字に対し、実績は30億8,000万円の黒字となっています。また、債務の返済原資となる繰越金は計画をやや下回るものの、約136億円を確保しています。なお、過去に最大で年間６億円程度の赤字を計上した
借り上げ特優賃事業については、平成30年８月に全ての契約が終了し、公社の経営負担が軽減されたところです。現在、公社は平成31年３月に第２次
中期経営改善計画を策定し、保有土地の早期処分等に取り組んでいるところです。県といたしましても、再建に向けて引き続き公社の指導、監督に努めてまいります。
次に、空き家対策についてでございます。
市町村における特定空き家に対する指導、勧告等についての御質問ですが、空家法第14条の規定により、平成30年度上半期に県内市町村が行った指導、勧告等の状況は、助言または指導が129件、勧告が17件、命令が８件、命令の相手方を確知できなかったために行った略式代執行が２件となっております。
次に、代執行等の課題についての御質問ですが、市町村が特定空き家に対して行政代執行等を行う場合には、その前段となる所有者等の調査に時間がかかることや、空き家の解体費用等の回収が困難となる事例が多いことなどが課題となっております。県では、県と市町村で構成する
空家等対策検討部会において、行政代執行等の手続を示したマニュアルを作成したほか、実施市町村による最新事例の発表を行うなど、市町村の空き家対策を支援しているところです。今後も市町村や関係団体と連携して空き家対策を推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは歩行者の安全対策に関する御質問にお答えをいたします。
まず、ゼブラ・ストップ作戦で取り組んできた対策の推進状況についての御質問でございますが、県警では、昨年８月以降、ドライバーに対して横断歩道を通行する歩行者の保護意識を高め、横断歩道等での交通事故を防止することを目的として、歩行者保護、ゼブラ・ストップ作戦を展開し、横断歩道標示の補修や横断歩行者妨害違反の取り締まり、またドライバーに対する広報啓発や歩行者マナーの向上を図るための交通安全教育等を推進しているところでございます。その推進状況でございますが、摩耗して見えにくくなった横断歩道標示につきましては、本年３月末までに約2,300カ所について補修を完了しております。横断歩行者妨害違反につきましては、昨年中、前年の約1.7倍となる7,717件の取り締まりを行ったところでありまして、本年も引き続き取り締まりを強化し、５月末現在で前年同期比約2.3倍となる4,573件を取り締まっているところでございます。また、ドライバーの歩行者保護意識の醸成や歩行者マナーの向上等を図るための交通安全教育は、昨年８月以降約1,600回、延べ約８万人に対して実施しておりまして、本年も５月末現在で約2,400回、延べ約12万8,000人に対して実施しているところでございます。
続いて、ゼブラ・ストップ作戦をより多くの県民に知ってもらう必要があるのではないかとの御質問でございますが、県警では、各種交通安全教育のほか、ゼブラ・ストップ作戦の広報啓発に努めているところでございますが、依然として信号のない横断歩道で横断しようとする歩行者がいても停車しない運転者が多く、横断歩道上での交通事故も後を絶たない状況にございますことから、御指摘ございましたとおり、同作戦の一層の周知を図り、ドライバーの歩行者保護意識の高揚を図る必要があると考えております。
ゼブラ・ストップ作戦の広報につきましては、これまで県が作成したポスターや県警ホームページを通じて行っておりますほか、千葉ロッテマリーンズの協力を得て、同球団のマスコットキャラクターを使用した啓発ステッカー約４万枚を作成、配布しているところでございます。また、君津市出身のシンガーソングライター渡辺あゆ香さんの協力を得て制作した「ゼブラ・ストップの歌」の広報動画を、柏レイソルの試合会場や千葉市内の商業施設の大型スクリーンで放映するなどの取り組みを行っております。今後は、「ゼブラ・ストップの歌」の広報動画を県警ホームページやユーチューブに掲載することなども予定しており、あらゆる広報媒体を活用してゼブラ・ストップ作戦の周知に努め、歩行者保護意識の浸透を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 山中操君。
◯山中 操君 それでは、時間がありますので何点か要望させていただきたいと思います。また、知事初め執行部の皆様には、御答弁本当にありがとうございました。それでは何点か要望させていただきます。
初めに動物愛護についてですが、県の取り組みにより、平成24年度の約５万頭だったものが昨年度末で2.5倍以上となり、順調に
マイクロチップ装着数が増加していることがわかりました。先ほど申し上げたとおり、動物愛護法の改正により義務化されたことから、県としても令和５年度の目標の装着数20万頭に向けて、例えば、飼い主が
マイクロチップを装着させる際の助成制度を検討するなど、新しい手法も含めて普及啓発を加速していただくよう要望いたします。
次に、浄化槽についてですが、今年度、国は
単独処理浄化槽から
合併処理浄化槽への転換に予算を重点化する方針を示し、浄化槽整備について昨年度よりも約10億円多い109億円の予算を確保いたしました。また、県も
単独処理浄化槽から
合併処理浄化槽への転換を促すため、今年度配管工事費の補助限度額を引き上げるとお聞きいたしました。しかし、県内にはまだ約33万基の
単独処理浄化槽があり、
合併処理浄化槽への転換を促進していく必要があります。県には、これを機に、より一層
合併処理浄化槽への転換促進に努めてもらうよう要望いたします。
また、法定検査については、未受検者への
ダイレクトメールが成果を上げているとのことですが、法定検査の受検率はまだまだ低い状態です。県には、未受検解消を目指して引き続き取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、空き家対策ですが、空き家の数は、人口減少や少子高齢化社会の一層の進行など、今後さらにふえていくことが懸念されます。助言や指導、勧告等で解決できない場合の最後の手段、行政代執行をしていただくことになるのですが、数ある課題がある中、先ほど答弁いただきましたように、県からの支援により解決が図れることを期待しておるところであります。空き家数については、現在住宅・土地統計調査の結果がベースとなっておりますが、この調査はあくまでも抽出調査であることから、推計値となっておるところであります。空き家の数を定期的に詳細に把握することが問題解決に大事であると考えます。それには、来年度に実施される国勢調査などの全数調査が有効な手段ではないでしょうか。そこで、国勢調査の調査項目に空き家を追加してもらうよう強く要望いたします。
次に、歩行者の安全対策についてですが、歩行者マナーの安全教育を昨年より多く実施していると聞いております。しかしながら、町を歩けば、いまだに歩きながらスマートフォンを操作している人、信号無視で横断する人、横断歩道があるのに違う場所を横断する人、道路を斜め横断している人など、歩行者側のマナー違反も目にすることが多いと感じております。歩行者側のマナー向上も、交通事故を減らすためには非常に重要だと考えております。歩行者保護、ゼブラ・ストップ作戦を引き続き進めてもらいつつ、歩行者のマナー向上へ向けた取り組みも進めていただくよう要望いたします。
若干時間がありますので、先ほど知事からの答弁、本当にありがとうございます。私がいつも考えているのは、やはり行政の縦割りじゃなくて、横割りでなくて縦割り行政、しっかりと、この県の水道局、今は県企業局、そしていわゆる市町村の下水道、これがワンストップ、これは２カ月に一遍、多分もう千葉市、４市は全て２カ月に一遍、昨年の１月から来ております。令和３年からあと６市に２カ月に一遍、今度一元化によって、はがき１枚で実は皆さんのところに、使用されている方に徴収が来るわけでございます。このはがき１枚で済むということは、どれだけ市町村がそれによって節税できるか、これは非常に重要だと思いますので、ぜひこれからも、残すところ時間がありますので、先ほど知事の答弁、本当にありがとうございます。これが全て
ワンストップサービスだと私は信じて疑いません。
そして先ほど、千葉県の信用保証協会、これは本当に私も気がつきませんでした。これは何かというと、千葉県の信用保証協会が古民家、いわゆる千葉県にも歴史的な古民家、文化があるのには必ず古民家があります。この古民家に対して20年間融資をされるという、これはなかなか、空き家も大事なんだけれども、この古民家、文化を残す、こういう習慣が千葉県にあるべきだと私は信じておるわけでございます。そういった意味で、これは本当に古民家の制度融資は全国で初めてですので、ぜひ信用保証協会さん、しっかりと御融資等々をお願いできればというふうに思っております。
それから最後に、先ほど申し上げた第17条決定、裁判所、いわゆる債務超過に陥った千葉県住宅供給公社、これは大変なことなんです。千葉県が300億円を貸し付けしているんです。300億円です。この300億円はいつ、倒産してしまうことはないと思います。しかし、300億円をなぜ、年間14億円。先ほど答弁の中に特定優良賃貸住宅制度、特優賃といいます。これは政府、国がやった仕事なんです。国の施策なんです。20年間、県は20年間ですよ、払い続けた。五、六億円ずつ毎年、５億円にして20年間で200億払っているんです。これを実は去年の８月から20年間で打ち切っていただきました。私もきちっとお願いさせていただきました。それによって年間４億円、５億円がお金になるわけでございます。出費がないわけです。歳出がないわけです。ぜひひとつ、こういった本当に明るい兆しがあるわけでございますので、ぜひ我々としてもしっかりと千葉県住宅供給公社を支えたいと思います。
それでは、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（阿井伸也君） 次に、伊豆倉雄太君。
（伊豆倉雄太君登壇、拍手）
◯伊豆倉雄太君 皆さんおはようございます。自由民主党、市原市選出、伊豆倉雄太でございます。本定例議会におきまして登壇の機会を与えてくださいました先輩議員、同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げます。
そして、日ごろより大変お世話になっている地元の皆さんにお越しいただいておりますが、今、山中議員の支援者の皆さんとの入れかえなので、また後ほど御挨拶をさせていただければと思います。
今回、議場で質問する内容は非常に難しい内容もあると思います。しかしながら、地域の声を訴え続ければ実現するというすばらしいお手本を武田先輩のほうから学ばせていただきました。時間のかかるもの、すぐできるものもあると思いますが、知事を初め執行部の皆様には、どうか前向きな御答弁をお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。今回、ボリュームが多いので多少早口になってしまいますが、お聞き苦しい点をお許しいただければ幸いであります。
それでは、キャリア教育についてお伺いします。
私の住む市原市は、北部の東京湾沿岸では日本有数のコンビナート地帯であり、誰でも聞いたことのあるような企業がたくさんあります。そうした企業にも、私たちよりも上の世代は多く生まれ育った地元から勤めておりました。しかしながら、現在工業地帯に就職希望する生徒は以前に比べて多くはありません。また、千葉県の中南部は、大学を卒業すると就職先が限定されていくことも現実です。各種調査では、しきりに大卒と高卒の生涯賃金の差をクローズアップしています。また、国や県も大学進学を勧めているように感じます。現在、千葉県全体で見ましたら人口は微増しておりますが、それは東葛地区を初めとした千葉県北西部に限定されており、あと数年で高どまりします。近々の国勢調査では、千葉県で千葉市より南側や太平洋側の地域で人口がふえたのは木更津市だけであります。特に、若者の郡部離れは顕著であり、少しでも地元に若い人が残ってほしいと思うのは、郡部の切実な願いであります。
日経ビジネスのコラムには、2040年には今の仕事の８割がなくなるというコラムが出ていました。激変する環境ではありますが、今も昔も子供たちの将来なりたい職業は、どれも見たり聞いたりしたことのある職業ばかりです。大人の私たちでさえ知らない職業はたくさんありますが、子供たちの世界は私たちよりももっと狭いのではないでしょうか。私は、大学進学するかマッサージ師になるか悩みました。しかし、そのときに理学療法士を知っていれば、間違いなく理学療法士を選んでいたと思います。学生時代は野球にラグビーに明け暮れ、世界観が狭く、理学療法士ですら知らなかったのです。
県の資料では、現在小学校で職場見学、中学校で職場体験学習、高等学校でインターンシップを推進しており、県下小中高等学校の教諭32名により、基礎的、汎用的な視点に着目した系統的なキャリア教育推進のため、千葉県版キャリア教育の手引を作成し、平成25年５月に県教委のホームページに掲載するとともに、現在は手引を活用したキャリア教育の推進を図るとあります。また、平成23年１月31日、中央教育審議会答申、「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」では、新学習指導要領では小中学校及び高等学校とも特別活動をかなめとしつつ、全ての教育活動を通じて社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力の育成に努めることとしているとあります。
先ほども述べましたように、世の中には多種多様な仕事があり、目標が定まらなければ将来の方向性も定まりません。長い人生、目標が変わることも、やりたいことが変わることもあるでしょう。しかしながら、世の中にどんな仕事があり、その職種に就くにはどんなスキルが必要とされているのか、そこで初めて気づき、その目標に向けて努力できるのではないでしょうか。現在は、大学進学をただ勧めて、大学を卒業することが明るい未来があると言っているように感じてなりません。将来こういうビジョンがあるので進学するということは大賛成です。しかし、大学進学ありきではなく、地元地域に自分の働きたい場所があったり、郷土愛があり、地域で活躍したいので地元の企業に就職したいと思うことは大事なのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。地元地域に残りたいと思う生徒もいる中で、これまでの高等学校におけるキャリア教育の取り組みと課題はどのようなものでしょうか。
次に、教員についてお伺いいたします。
働き方改革が進み、教員の長時間労働が問題になっている昨今、教育現場においてもさまざまなニーズの変容が起こっています。教育は国家100年の計と言われるほど、今も昔も未来の日本を、地域を担う子供たちは非常に重要なものと言ってもいいと思います。
教員の働き方については、部活動の時間的規制、外部登用などさまざまな見直しがされていますが、まだまだ課題点も多く、改善すべきことがたくさんあると思います。もうすぐ始まる小学校の英語教育もプログラミング教育もきちんと指導できるのか、専門性を持った先生が指導しないのは子供たちのためになるのか不安が残り、教員のさらなる負担になるのではないかとも伺います。官民一体が大事になってきているという現状を考えても、部活や英語教育などスペシャリストを必要とするのは民間との連携も必要なのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。小学校におけるプログラミング教育や英語教育等、専門の知識が必要な授業に対しては、どのような対応をしているのか。
次に、特別支援学級についてお話ししたいと思います。現在、少子化と言われる現在でも、支援を必要とされる児童生徒は以前よりも多い割合にあります。市原市の場合ですと、支援を必要とされる児童生徒は、望めば市内のどの学校にも行くことができます。その場合、信頼できる先生や、また小規模の学校など、児童生徒に合った学校に行く場合もあるそうです。
先日も、市内の学校の状況についてお話を伺ってまいりました。そこで現在、特別支援の講師の絶対数が足りていないこと、また、講師で採用している先生は１年で異動になってしまうことが学校運営をする中で大きな課題であることがわかりました。小中学校の特別支援学級や通級による指導の担当教員は、教育職員免許法上、特別支援学校教諭免許状の所持は必要とされておりませんが、児童生徒の障害の程度やニーズに応じた、より効果的な指導をするためには、特別支援学校教諭の免許状を所有したほうが望ましいと考えます。しかし、免許状を取得する手だてとして、文科省から認定を受けている大学や免許法認定講習で単位を取得する必要がありますが、多忙化する業務の中でなかなか受講できない現状があります。
また、後者の問題でありますが、県内に正規職員ではなく単年度契約の講師が多くいます。そうした先生が普通学級や支援学級の担任をすることも珍しくありません。特に、支援学級の児童生徒はこの１年で異動してしまうことに大きな不安を抱えている子供、保護者が多くいます。現在、講師の場合、同じ学校には最長で１年しかいることができません。もちろん正規教員になり活躍していただくことは喜ばしいことだと思います。しかしながら、講師はせっかく信頼関係ができたにもかかわらず１年で異動になってしまいます。学校内で人員配置は学校長の裁量により決まります。多くの校長先生は、学校長が望む場合、講師を複数年同じ学校に配置してもらいたいと願っております。
そこでお伺いいたします。
現在、１年しか同じ学校に勤務できない臨時的任用講師が特別支援学級の担任をしている状況についてどのように考えているのか。
２点目、もっと多くの現職教員が特別支援学校教諭免許状を取得できるようにすべきだと思うが、どうか。
３点目、特別支援学校教諭の免許状を持った人を採用すべきだと考えるが、どうか。
次に、医師確保についてお伺いいたします。
我が国は、今まで類を見ないほど高齢化が進んでいます。我が県も、全国的に埼玉と並びトップクラスの高齢者の数がふえている県であります。長寿は喜ばしいことであり、戦後の混乱期から高度経済成長を経て、成熟した経済まで支え、今の豊かな日本の礎を築いていただいたのは、その先輩方であります。赤ちゃんからお年寄りまで安心して暮らすには、安心な医療体制は必要不可欠です。そうした中、我が県の65歳以上の割合は、平成８年で11.4％、平成30年では26.4％と大幅に伸びてきています。以前の一般質問でもお伺いいたしましたが、平均年齢の若い県では医師の数も少なくて済み、逆に平均年齢が上がれば医師が必要となってくるのは当然の結果であります。人口変動は、多少の増減はあるとは思いますが、劇的に世代間人口が変動するはずがありません。年代別の人口推移は予測できたにもかかわらず、医師が必要になってから慌てている現状では、今まで怠慢であったと言っても過言ではありません。
しかし、現在、県立病院の医師確保については、各病院長を初め病院単位で確保に当たっているのが現状です。病院局は、今まで、そして今も何をしていたのでしょうか。千葉大学病院も医師が少なく、科目によって医師の派遣は困難になっているとも伺います。もっと真剣に、全県的に医師確保について取り組む必要があると思います。
また、県立病院の審議会では人件費の割合が多いとのお話があり、確かに調べてみると、人件費は民間病院よりも高い水準にあります。それでも医師が集まらないのは、ほかに問題があるからではないでしょうか。病院経営は、どれだけ医師を集められるかでも変わってくるとお伺いいたしました。そうした中で、
中堅医師を確保するためにも、給料だけではなく、研修や学会等へ参加しやすくなる支援も必要なのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
１点目として、県として高齢化の進展に伴い、県全体における医師確保の必要性が高まることを認識していたのか。また、どのような対策をしてきたのか。
２点目としまして、医師確保について、病院局のスタンスはどうか。
千葉県循環器病センターについてお伺いいたします。
循環器病センターの存続が決まり、地元では安堵の声が広がっています。幾ら帝京大病院が３次救急に認定されたといっても、循環器病センターがなくなることについては、地元医師会からも救急患者の受け入れがパンクしてしまうと心配の声が上がっていました。循環器病センターは、市原市にありながら、茂原、長生、夷隅に隣接し、この中房総地域にとっても非常に重要な意味合いを持っています。
そうした中で、心疾患を中心とした救急医療やガンマナイフを初めとした高度医療が強みとなっており、今後、公明党さんの質問でもあったとおり、てんかんの診療拠点機関となるべく早急に進めていただきたいと思います。先日も、循環器病センターへお話を伺ってまいりましたが、既に基盤はできており、あとは旗を立てるだけに近い状態とのことでした。今ある９医療圏には中心となる病院があり、循環器病センターが拠点機関に指定されれば、ほかの病院では手に負えないケースや、各地域の病院との連携をとり、各病院への助言や提言ができるとのことでした。
そこでお伺いいたします。循環器病センターのてんかん診療拠点機関への指定をスピード感を持って進めるべきだと思うが、どうか。また、てんかん診療拠点機関の指定により、てんかんの医療はどのようになるのか。
先ほどの医師確保でも申し上げましたが、県立病院の人件費は高い水準にあると申し上げました。しかし、この人件費は、収益が上がれば人件費の率も下がっていきます。医師がふえれば患者もふえ、収益もふえると思います。また、若い医師や看護師の割合が少ないのも人件費が高い要因であると言えます。また、医師確保には病院の魅力の向上、ひいては院内の環境整備も必要だと思います。働き方改革により、正規の女性職員に対しては３歳児以降も見られるように保育所の増築、また当直室の整備など、予算がかかるもの、かからないものがある中で、低予算のものはフレキシブルにスピード感を持って行うことが重要だと考えます。
そこでお伺いいたします。循環器病センターもそうですが、病院からの要望に対し、病院局としてスピード感を持って対応すべきだと思うが、どうか。
次に、産業廃棄物についてお伺いいたします。
人間が生活する上で、ごみや残土、再生土はどうしても出てきてしまうものです。今の豊かな生活を捨てない限り、そうしたものが出てしまうのはしようがないと思いますし、どこかに捨てなければなりません。地権者の方がよしとするならば、ある程度は仕方ないものかもしれませんが、人の手が入らず山が荒れている昨今、道路から離れ、高齢化もし、木材の利用が見出せない山は、買ってくれる方がいれば売ってしまいたいという気持ちもよくわかります。しかしながら、都心からも近く、高い山こそないものの、山裾に広がる田んぼの原風景は、誰しもがどこか懐かしく、また心豊かにしてくれるのも里山の魅力ではないでしょうか。
千葉県の中房総を中心とした山間部には、そうした日本の原風景の里山が広がっています。他県から来た友人も、市原市の里山に触れ、非常にすばらしい景色で生活していることに感動されて帰ります。現在、千葉県は観光立県としてうたっております。中房総には多くの里山があり、小湊鉄道のトロッコ列車、いすみ鉄道の趣向を凝らしたアイデア、また、以前行われた小湊鉄道に乗り、久留里の酒蔵を巡る観光企画では大きな反響を呼びました。我が県には年間１億7,000万人の観光客が訪れているとお話を聞きました。その多くは成田空港、東京ディズニーリゾート、成田山新勝寺などですが、それでも地域の観光資源の掘り起こしや市町村、各事業者の努力により、県中南部にも観光客がふえてきています。そうした県中南部への観光客がふえている現状があるにもかかわらず、今、産廃の処分場の建設や、残土等による埋め立ては観光地のすぐそばで行われております。
先ほども申し上げましたが、社会生活をする上でそうしたものが出てくるものですし、どこかに捨てなければなりません。ですが、観光立県とうたっているのであれば、そうした廃棄物や残土や再生土は、観光地のそばであればこそ配慮が必要ではないでしょうか。
現在の規定では、工事に問題がなければ許可が出て施工されます。しかし、以前から問題になっているのが景観の悪さや異臭です。先日も梅ヶ瀬渓谷から続くハイキングコースで異臭が起き、ハイキングに来た方がこぞってハイキングを始めてすぐに取りやめてしまうことがたびたび起こっております。せっかくいらした観光客も、こうしたことが起これば二度と訪れることはないでしょう。そうした意味でも、観光地のそばではこうした配慮も必要なことではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。観光立県をうたっている我が県であれば、廃棄物の処理や残土、再生土の埋め立てについて、景観や観光に影響の出ないように配慮すべきと思うが、どうか。
次に、うぐいすラインの土砂流出事故についてお伺いいたします。
昨年11月に発生した市原市大桶地先の土砂流出事故については、12月から土砂の搬出を開始しているものの、うぐいすラインはいまだに開通しておりません。この道路は、市道ながら生活道路、観光道路として多くの通行がある道路です。周辺にはゴルフ場も多く、来場への影響は少なくないとの声も聞きます。私も、土砂流出事故の現場を見に行きましたが、人が巻き込まれなかったのが不幸中の幸いでありましたが、それはひどいありさまでした。地元は一刻も早い復旧を待ち望んでおりますし、いつになれば通れるのかとの問い合わせも頻繁にあります。
この林地開発は、再生土を埋め立てた後に太陽光発電施設を設置する計画ですが、調節池が整備されていなかったり問題は多くあります。さきの２月議会においても、県からきめ細やかな監視をしていくとの答弁がありましたが、二度とこのような事故が起きないよう、県はしっかりと監視していただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。
１点目、市原市大桶地先の土砂流出事故について、復旧工事がおくれている理由は何か。
２点目、復旧工事の進捗状況はどうか。また、今後の見通しはどうか。
３点目、復旧工事の一日も早い完成に向け、県は具体的にどのように指導していくのか。
最後に、子育て支援についてお伺いをいたします。
我が県の合計特殊出生率は年々下降傾向にあり、昭和50年の2.03からは２を下回り、平成元年では1.51、６月７日に平成30年の人口動態統計月報年計（概数）が公表されましたが、平成30年では平成15年の1.20よりは上向いているものの1.34とまだまだ低い数字であります。出生率の低下はさまざまな要因がありますが、皆さんも御存じのように晩婚化、経済的な要因などがあります。経済が円熟化し、家庭に求める意識の変化もあります。しかしながら、子育て世代の理想とする子供は何人欲しいかというアンケートに対しては、国立社会保障・人口問題研究所の第15回出生動向基本調査2015年によれば、夫婦に尋ねた理想的な子供数、平均理想子供数は2.32人と低下が続いているものの、実際の出生率とは離れています。
では、なぜこの乖離が生じているのか。平成26年に行われました内閣府の調査では、子育てに対して何を不安に思っているのかの問いに対し、経済的不安のみならず、仕事と子育ての両立ができるかどうかなどの根強い不安があります。今まさに子育て真っ最中の身として、周辺の保護者の方とお話をしていますと、まだ御両親とお住まいの家庭はいいのですが、核家族で共働きの世帯は、時間外保育、ゼロから２歳の保育、病児保育や学童など、さまざまな問題を抱えています。そしてまた、地域的な不安もあります。高校への進学時、周辺に塾がなく学力への不安、通学の足への不安など、地域によっても課題はさまざまであります。
子育て支援は、何も今子育てをしている世代だけの問題ではなく、出生率を上げることにより生産年齢人口をふやし、持続可能な経済活動をし、子供からお年寄りまでよりよい行政サービスを継続的に行うためにも必要な未来への投資だと思います。そうした中で、今子育て世代に必要なことは、数ありきではなく、何が本当に必要とされているのかだと思います。フレックスタイム制等の柔軟な働き方の導入や保育の充実、どこの地域でも学習の機会があるなど、行政にできること、また民間にもお願いしなければならないことも多くあると思います。
そこでお伺いいたします。
１点目、子育て支援施策を進める上で、保育所等の待機児童は大きな課題と考えるが、現状と取り組みはどうか。
２点目、育児休業やフレックスタイム制など、両立支援の取り組みに向けた企業の理解促進を図るために、県はどのように取り組んでいるのか。
以上、壇上での質問を終了させていただきます。
また、本日は遠いところからお越しいただきましてありがとうございます。またよろしくお願いします。どうもありがとうございました。（拍手）
◯議長（阿井伸也君） 伊豆倉雄太君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の伊豆倉雄太議員の御質問にお答えいたします。
また、きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
子育て支援についてお答えいたします。
待機児童に関する御質問でございますが、県内の保育所等の待機児童の状況は、平成31年４月１日現在約1,020人で、平成30年４月１日時点に比べ370人程度減少しています。こうした中、県では、昨年度、課題を抱える30市町と構成する千葉県待機児童対策協議会を立ち上げ、合計５回の会議を通じて、保育の受け皿整備や保育人材確保などの課題について、担当者同士の情報交換や事例検討を行ってきたところでございます。今年度は、協議会において具体的かつ効果的な施策の検討を行うこととしており、引き続き参加市町と連携し、待機児童の早期解消を目指してまいりたいと、そのように思っております。
両立支援について、企業の理解促進を図るための取り組みに関する御質問でございます。県では、千葉労働局や経済団体等と連携し、公労使会議の場の活用を通じて、オール千葉で仕事と子育ての両立など、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。その１つとして、それぞれの企業に育児休業の規定整備や次世代育成支援に積極的に取り組んでいただくよう、企業において取り組むことが期待される行動案を策定し、さまざまな方法で情報発信を行うことにより、理解促進を図ったところでございます。さらに、シンポジウムやセミナーを開催し、フレックスタイム制の拡充を初めとする法改正の内容や、両立支援に取り組む企業に対する支援制度などについても周知に努めてまいります。今後とも労働局や経済団体等と連携し、企業において仕事と子育ての両立支援の取り組みが進むよう、一層の理解促進を図ってまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（阿井伸也君） 健康福祉部長横山正博君。
（説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは千葉県循環器病センターについての御質問のうち、てんかん診療拠点機関の指定等についての御質問にお答えいたします。
てんかん診療拠点機関は、県内のてんかん診療の連携体制を整備する上で重要な機関であると認識しております。このため、昨年度末に県内のてんかん専門医を中心とした関係者から御意見を伺ったところ、てんかんの専門医と非専門医との連携強化の重要性等について御指摘をいただいたところでございます。県といたしましては、こうした御意見も踏まえ、早期の拠点の指定に向けて検討を進めてまいります。また、指定により、患者、家族への専門的な相談支援、医療機関への助言、指導など拠点機関を核としたてんかん診療の連携体制が整備されますことから、県内のてんかん医療の質の向上が期待できるものと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
保健医療担当部長岡田就将君。
（
説明者岡田就将君登壇）
◯説明者（岡田就将君） 私からは医師確保についての１問にお答えいたします。
高齢化の進展を見据えた医師確保についての御質問でございます。県では、平成３年、高齢化の進展に伴う医療需要の高まりに備えて、県保健医療計画に初めて医師確保対策の実施を盛り込み、それ以降、医師の確保に向けた取り組みを行ってまいりました。平成21年には医師修学資金制度を創設して、当初10名だった貸付枠を現在63名まで拡充し、既に貸し付けを受けた医師92名が県内で就業しております。また、県内医療機関や関係団体と連携して研修病院の魅力発信に取り組んだ結果、今年度から県内で研修を開始する臨床研修医は423名、専門研修を行う専攻医は332名と過去最高となりました。今後、医師不足地域における医師確保や、さらなる医療需要の高まりに対応するため、引き続き医師の確保に努めてまいります。
以上でございます。
◯説明者（河南正幸君） 私からは交通安全対策についてのうち１問、九十九里浜についての６問、計７問にお答えいたします。
初めに、交通安全対策についてでございます。
事故危険箇所の対策状況についての御質問ですが、国土交通省と警察庁は、特に交通事故の発生割合が高い幹線道路の区間を、平成28年度に事故危険箇所として全国で3,125カ所、千葉県では98カ所指定しております。県が対策を行う54カ所のうち52カ所は、県警と連携しカラー舗装や右折レーンの設置などの対策をこれまでに実施してまいりました。今年度は残る２カ所について、交差点内への区画線の追加などの安全対策を実施してまいります。
次に、九十九里浜についてでございます。
初めに、侵食対策についてでございます。九十九里浜における侵食対策の現状についての御質問ですが、九十九里浜では、沿岸漂砂の減少等により著しく海岸侵食が進んだ箇所もあり、高波から背後地を守る防護機能の低下や海水浴場の閉鎖、さらには動植物の生息環境の変化など、防護、利用、環境の面で影響が出ております。県では、これまで九十九里浜60キロメートルのうち、海外侵食の著しい北九十九里14キロメートルの区間で12基、南九十九里７キロメートルの区間で10基のヘッドランド整備を進め、あわせて南九十九里では人工的に砂を入れる養浜も実施してまいりました。しかしながら、事業区間以外においても侵食が拡大してきたことから、平成28年度から学識経験者、沿岸９市町村長、漁業関係者などで構成する九十九里浜侵食対策検討会議を設置し、九十九里浜全域を対象とした対策の検討を進めてきたところです。
次に、侵食対策検討会議の結果についての御質問ですが、これまで開催した検討会議において、海岸侵食の現状やそのメカニズムについて共通の認識を深め、侵食対策の目標や整備方針などについて、沿岸９市町村長や漁業関係者などからさまざまな御意見をいただきながら検討を進めてまいりました。本年３月に開催した検討会議では、侵食対策の目標として、幅40メートルの砂浜を確保することや、九十九里浜沿岸の漁港や河口部に堆積した砂を用いた養浜とヘッドランドなどの施設整備を組み合わせた対策手法を提示し、委員から合意をいただいたところでございます。
次に、侵食対策の今後の進め方についての御質問ですが、県としては、検討会議で合意をいただいた事項に基づき、関係者と十分に話し合いながら九十九里浜侵食対策計画の早期策定に努めてまいります。計画策定後、関係者の御理解と御協力をいただきながら、侵食対策事業の実施に取り組んでまいります。
次に、津波対策についてでございます。
初めに、九十九里有料道路の陸閘整備箇所に関する御質問ですが、九十九里有料道路の開口部については、津波の浸入防止を図る必要があることから、陸閘の設置や堤防により囲うなど、その対策手法や構造などについて有識者や地元市町から意見を伺いながら検討を行ってきました。開口部の中には、有料道路のランプに接続するものや、地域にとって重要な観光資源である海水浴場にアクセスするものなど、特に利用者の利便性について考慮する必要がある箇所もあります。県としては、意見や利用状況を踏まえ、九十九里町の不動堂インターチェンジ部や大網白里市の白里インターチェンジ部などの７カ所について陸閘を整備することといたしました。
次に、陸閘の構造形式に関する御質問ですが、陸閘の構造形式については、閉鎖の際、横に扉が閉まる横引き式や、津波が到達した際に浮上するフラップゲート式など主要な６形式を対象に、有識者や地元市町から意見を伺いながら検討を行ってまいりました。検討の結果、今回、陸閘を整備する７カ所については、漂流物の衝突による陸閘の破壊や有料道路の背後地への津波の浸入を防止するため、津波到達前に確実に閉鎖することができる横引き式の陸閘を整備することといたしました。
最後に、陸閘整備の進め方に関する御質問ですが、今後は地元市町と連携し、開口部周辺の地域住民に対して、陸閘の構造や機能についての説明会を開催した上で整備を進めてまいります。また、陸閘はＪアラートによって自動的に閉鎖する構造として整備し、その後、遠隔地からの操作も可能とすることとしております。さらに、確実な閉鎖を行うため、地元市町とも連携し、堆砂の除去など適切な維持管理を行ってまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは交通安全対策に関する御質問にお答えをいたします。
まず、本年の交通事故の発生状況及び県警の見解についての御質問でございますが、本年５月末現在、県内の交通事故発生件数は6,850件、負傷者数は8,327人で、これらは前年同期とほぼ同数となっております。また、
交通事故死者数は60人で、前年同期と比べ16人減少しておりますが、依然として全国ワースト１位という状況が続いており、議員からも御指摘がありましたような痛ましい交通事故も発生するなど、県内の交通事故情勢は引き続き厳しい状況にあると認識しております。本年の交通死亡事故の特徴といたしましては、事故類型別では車両対歩行者の事故と車両相互の事故が最も多いこと。交通事故死者の年齢層別では65歳以上の高齢者が最も多い37人で、全死者の約６割を占めていること。死者の状態別では歩行中が27人と最も多く、その約３割では歩行者側の信号無視などの違反が事故の主たる原因となっていることなどが挙げられるところでございます。県警では、こうした現状等を踏まえ、高齢者や子供を初めとする歩行者が被害者となる交通事故を防止する観点から、歩行者保護、ゼブラ・ストップ作戦を引き続き推進し、横断歩行者妨害違反の取り締まりや、ドライバーに歩行者保護意識の浸透を図るための広報啓発等を推進するとともに、歩行者にもルールを遵守し、安全行動をとっていただくよう、年齢層に応じた交通安全教育や街頭指導等に努めているところでございます。
続きまして、人口比率での事故死者数についての御質問でございますが、人口10万人当たりの
交通事故死者数を県別に比較しますと、本県の昨年の人口10万人当たり死者数は3.0人でございまして、多い方からの順位は全国31位となっております。過去10年の人口10万人当たり
交通事故死者数及びその全国順位について見ますと、年によっていずれも変動がございますが、10年前の平成20年は3.5人で40位、５年前の平成25年は3.2人で39位でございまして、これらの数字と比較しますと、昨年は人口10万人当たり死者数は減っているが全国順位は高くなっているという状況でございます。
最後に、高齢運転者による事故の発生状況についての御質問ですが、本年５月末現在、65歳以上の高齢ドライバーが、二輪車を含む車両を運転して第一当事者となった交通事故は、前年同期比86件増加して1,600件発生しておりまして、これは交通事故全体の23.3％を占めております。また、高齢ドライバーが第一当事者となった死亡事故は12件でございまして、前年同期と比べ８件減少しておりますが、死亡事故全体の20.6％を占めております。全国的に高齢ドライバーによる重大な交通事故が発生し、社会的関心が高まっているところでございますが、県内においても高齢ドライバーが第一当事者となる事故は増加傾向にあり、最近も、これも御指摘ございましたが、一歩間違えば多数の被害者を出すこととなりかねない高齢ドライバーの事故が発生をしております。このため県警では、重大事故等を抑止する観点から、高齢ドライバーによる交通事故の防止は重要な課題と認識しておりまして、引き続き運転免許センターにおける運転適性相談の充実や、運転に自信がない高齢者が運転免許を自主返納しやすい社会環境づくりに努めますとともに、高齢ドライバーを対象とした参加体験実践型の交通安全教育や、あるいは関係機関・団体と連携したセーフティーサポートカー等の普及啓発などに一層取り組むことといたしております。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 小野崎正喜君。
◯小野崎正喜君 御答弁ありがとうございました。それでは要望と再質問をさせていただきます。
最初に交通安全対策についてですが、
交通事故死者数は昨年より16人減少していても全国ワースト１位ということで、懸念はしておりますが、さきの御答弁でございました人口比率で見ますと、平成30年度は全国31位と、平成25年では全国39位ということで、県警皆さんの御努力が伺えます。ありがとうございます。その中で、高齢運転者が第一当事者となる事故はやはり増加しております。今後、さまざまな角度からの対策を早期に講じていかなければならないと考えます。国では経産省が安全性能の高い車、これを愛称でセーフティーサポートカーと言うそうですが、つまり、一般的にサポカーと言われているサポカーの普及促進を図るとともに、警察庁では高齢者の交通事故防止対策として、サポカーに限って運転できる限定免許の新設など、免許制度の見直しを急ぐということでございます。
隣の東京都でも、今月11日にブレーキとアクセルの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置を買った高齢者に購入設置費の９割ほど補助する方向で、今後の具体的な方法等を検討するというお話がございました。時限措置でも異例の高補助率でございます。
そこで要望させていただきます。千葉県でも、千葉県の威信にかけて、関係機関が連携して、ぜひサポカーの導入や急発進を防ぐ装置への補助制度を研究するように、これは要望とさせていただきます。
続きまして、事故危険箇所の対策についてですが、路面標示や注意喚起看板などの設置も有効な対策ではありますが、事故の多くは交差点で発生していることを踏まえると、交差点の改良は効率的に事故の抑制につながるものと考えます。私の地元の幹線道路である国道126号線もそうですが、事故多発区間などには、特に積極的な交差点改良に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、侵食対策についてです。侵食対策計画を早期に策定とのことでございます。侵食対策は本当に喫緊の課題であり、死活問題となっておられる方も多うございます。侵食対策計画の早期の策定をよろしくお願いいたします。
次に、津波対策についてです。横引き式の陸閘を整備するとのことですが、有事の際、確実な閉鎖を行うためには、やはり通常の維持管理が重要となってくると思われます。堆砂により閉鎖不能とならないよう、どこが、どのように日常管理を行っていくのか、しっかりと定めていただきますよう、これは要望とさせていただきます。
次に、高等教育の修学支援の新制度についてでございます。この制度の目的は、単に大学、短期大学、高等専門学校、専門学校での学びを支援するだけではありません。その修学に係る経済的負担を軽減することによって、子供を安心して産み育てることができる環境の整備を図ることにより、急速な少子化の進展への対処に寄与するものであります。９月までに支援措置の対象となる学校を公表する予定ということでございます。大変だとは思いますが、本制度を活用したいと思う方、本当に多くいられると思いますので、県においては本制度の導入がスムーズにできるよう、審査、周知など、しっかりと取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
次に、騒音対策についてですが、内窓設置工事の取り組み、既存防音工事の充実とともに、事業の進捗が、これは遅いと言わざるを得ません。御答弁では、共生財団からは、工事を進捗させるに当たっては、工事の施工内容や内窓の効果の理解を浸透させる必要があるとのことでございました。つまり、これは現在は浸透していないというふうに解釈ができます。Ａ滑走路の夜間飛行制限の１時間延長は、本年の10月27日から実施されます。あと４カ月余りであります。対象者に対ししっかりと、そして懇切丁寧に対応を図るよう空港会社に働きかけていただきますよう要望させていただきます。
次に、空港関連企業への就労についてですが、これはさきにも申し上げましたが、今後、空港内従業員数は４万3,000人から７万人に増加すると見込まれている中、空港周辺市町からの就労割合の確保と維持に努めていただきたいと思います。このことは、本当に空港周辺市町に住む我々にとって強く要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、空港関連企業と地元企業の連携についてでございますが、御答弁いただいた取り組み、おいしい千葉と空の商談会、本当にすばらしい企画だというふうに思っております。これは当然継続していただきますようお願いいたします。そして、できれば農林水産部流通販売課が担当しておりますちばの大地と海の恵み、あの企画の要素をぜひあわせもって商談会を開催していただきたいというふうに思います。
次に、航空機騒音健康影響調査と成田財特法について再質問させていただきます。以前、カーフューの弾力的運用の際に実施された航空機騒音健康影響調査では、今後の課題として、空港周辺住民の健康影響を把握するため、状況の変化に対応して今回の調査のような取り組みは今後も継続して行われることが必要と考えられるとのことが挙げられておりました。
そこでお伺いいたします。
１つ、航空機騒音健康影響調査は今後恒久的に行っていくべきと思うが、県の見解はどうか。
続いて成田財特法についてですが、今後、さらなる機能強化が進むに当たり、今回変更された成田国際空港周辺地域整備計画には含まれていない、新たな事業の必要性が出ると考えられるが、県の見解はどうか。
以上、２点質問させていただきます。
◯副議長（今井 勝君） 総合企画部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 成田空港についてお答えいたします。
まず、航空機騒音健康影響調査を恒久的に行うべきとの御質問でございますが、今後の委員会の中で、そうした点も含め調査に関する具体的事項について審議がなされるものと考えております。
次に、空港周辺地域整備計画に含まれていない新たな事業に関する御質問でございます。現在、空港の施設整備計画や市町のまちづくり計画の検討がなされていることから、今後、さらなる機能強化が進むに当たり、新たな公共施設整備が必要となる可能性もあることは認識をしております。このような事業についても、その円滑な整備に向け、事業手法などの具体的な検討や地元調整などを進めるとともに、成田財特法も含め、必要となる国の支援や空港会社の協力などを引き続き要望してまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 小野崎正喜君。
◯小野崎正喜君 ありがとうございました。
まず、航空機騒音健康影響調査についてですが、これは、さらなる機能強化を進めるに当たって、航空機騒音とさまざまな健康影響の関連の有無は、今後の空港の変化とともに、将来的にどう変わっていくのか、より顕在化していくのか、継続的な環境対策によって軽減されていくのか、繰り返し確認することが僕は必要だというふうに思っております。委員会の中で具体的事項について審議するという御答弁でしたが、その際に、ぜひ今後恒久的または定期的に航空機騒音健康影響調査が行われますよう、これも本当に強く要望させていただきたいというふうに思っております。
そして、成田財特法についてですが、今後10年間で取り組む事業費は357億円とのことでした。これは、成田空港周辺整備計画によって進められる事業であり……
◯副議長（今井 勝君） 申し合わせの時間が経過しましたので、簡明にお願いします。
◯小野崎正喜君（続） 円滑な整備、速やかな事業の進捗を要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
請 願 の 件
◯副議長（今井 勝君） 日程第２、請願を議題といたします。
お手元に配布の請願文書表記載のとおり、請願１件を総務防災常任委員会に付託いたします。
また、去る２月定例県議会において採択し、県当局に送付しました請願について知事からその処理経過及び結果の報告がありましたので、お手元に配付の印刷物により御了承願います。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あす18日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時38分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日の会議に付した事件
1．開 会
2．山中 操君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．伊豆倉雄太君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．小路正和君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．小野崎正喜君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
10．請願の件
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出 席 議 員
議 長 阿井 伸也 君
副 議 長 今井 勝 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 松崎 太洋 君
菊岡たづ子 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 鈴木 陽介 君
野田 剛彦 君 大崎 雄介 君 安藤じゅん子君
高橋 祐子 君 秋本 享志 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 小路 正和 君 中村 実 君
伊藤とし子 君 川井 友則 君 水野 友貴 君
谷田川充丈 君 田村 耕作 君 横山 秀明 君
松戸 隆政 君 入江 晶子 君 守屋 貴子 君
大川 忠夫 君 三沢 智 君 石井 一美 君
岩井 泰憲 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
中沢 裕隆 君 實川 隆 君 斉藤 守 君