千葉県議会 2016-06-03
平成28年６月定例会（第３日目） 本文
平成28年５月招集 千葉県
定例県議会会議録（第３号）
平成28年６月３日（金曜日）
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議 事 日 程
議事日程（第３号）
平成28年６月３日（金曜日）午前10時開議
日程第１ 議案第１号ないし議案第22号及び報告第１号に対する質疑並びに一般質問
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午前10時０分開議
◯議長（本間 進君） これより本日の会議を開きます。
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質疑並びに一般質問
◯議長（本間 進君） 日程第１、議案第１号ないし第22号及び報告第１号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により秋林貴史君。
（秋林貴史君登壇、拍手）
◯秋林貴史君 皆さん、こんにちは。松戸市選出、公明党の秋林貴史です。
初めに、４月に発生をしました熊本地震により亡くなられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。県においては、ＤＭＡＴ（
災害派遣医療チーム）やＤＰＡＴ（
災害派遣精神医療チーム）など、さらには県職員の派遣や救援物資の提供も行っています。また、県民の皆様もボランティアや募金を通して被災地へ支援を行っています。被災地の皆様に寄り添う心で、これからも応援をしていきたいと思います。
それでは通告に従い、会派を代表し質問を行います。県民の代表として、県民の声を県政に生かすため、さまざまな角度からの意見、提案を述べさせていただきます。知事初め執行部の皆様の具体的かつ前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、防災対策についてお聞きします。
熊本地震は、私たちに改めてさまざまな教訓を与えることになりました。東日本大震災後、防災・減災対策に取り組んできましたが、やるべきことはまだ多く残っています。大地震や台風などの自然の脅威との攻防戦は将来にわたり、やり続けていかねばならないことであることを再認識いたしました。
そこで、何点か具体的な項目についてお聞きをいたします。今回の地震は、２つの活断層が大きくずれ動いたことで発生したとも言われています。県民の皆様も、活断層による地震発生ということから活断層についての関心が高まっています。日本には多くの活断層が存在しているとの報道もなされています。果たして千葉県に活断層はあるのかということについて不安を持っている方もおります。さらに、千葉県はどのようなタイプの地震の発生が見込まれているのか、被害はどれくらい出ると想定されているのかも県民が心配しているところです。
そこでお聞きをいたします。千葉県内の活断層の存在について、現時点での県の考えはどうか。また、千葉県で大きな被害をもたらすのはどのような種類の地震と想定をしているのか。
熊本地震においてもそうでしたが、災害時に命をつなぐため、水の確保というのは大きな課題です。飲料水はもちろんのこと、生活用水の確保も重要です。県や市町村もそれぞれ災害時の水の確保のため、ペットボトルの水などを災害に備えて備蓄をしていますし、県内の各浄水場や給水場なども応急給水設備を設け、給水拠点としています。もちろん個人として数日分の水を備蓄しておくことも大切です。それでも、当然万全ということにはなりません。広域での災害が発生した場合には、あっという間に水が不足することが想定されます。交通手段も寸断されれば、他地域からの救援物資もすぐには届きません。命の維持に直結するだけに、水の確保の手段を可能な限り広げておくことが求められます。
そこで、その手段の１つとして井戸の活用をすべきと考えます。もちろん、既にある井戸について、所有者に災害時には水の提供をしてもらえるように協力を依頼することも重要ですが、県としても、避難所や防災拠点となるような県庁舎などには、新たに災害時だけに活用する井戸を設置しておくことが必要ではないでしょうか。定期的に水質の調査を行い、飲用水として使うのか、生活用水として使うのかも調査しておく必要があります。さらに井戸以外にも、例えば県施設の貯水槽の水を使うために、災害時だけに使用する蛇口の設置を進めるべきと思います。
そこでお聞きをします。災害発生時の水の確保のため、庁舎などの公共施設に災害時だけ使用する井戸や貯水槽から水を確保するための蛇口を設置すべきと考えるが、どうか。
災害時の情報提供についての新たな取り組みについてお聞きします。
県は、地震や
気象災害情報等を提供する千葉県
防災ポータルサイトの充実を図っています。交通情報や
ライフライン情報のコーナーなども、より新しいものであれば、利用者にとって有効な情報提供です。スマホ等が普及し、情報を交流できる時代にあって、学校の前の道路が冠水している、風で木が倒れて道路が封鎖されているなどの気象状況や被害状況を身近なツールを使って撮影し迅速に共有し合う、つまりリアルタイムにピンポイントの情報を収集することは、災害の危険が及ぶのかを考え、被害を避けたり、少なくしたりすることにつながります。確かな情報共有は共助の行動とも言え、２次災害を防ぐことも可能になります。埼玉県では、平成26年４月に
株式会社ウェザーニューズと協定を締結し、
さいたま減災プロジェクトとしてスタートしています。同プロジェクトのウエブサイトでは、県民がパソコンやスマートフォンで投稿した災害リポートと防災マップを同時に閲覧することができるのです。御存じのとおり、
株式会社ウェザーニューズは千葉市に本社を持つ気象情報会社です。
そこでお聞きします。身近な災害情報を県民がみずから発信し、共有できるシステムの有効性について、県はどう考えるのか。
災害時における個人情報の共有化についてお聞きします。
災害時、速やかに確実に住民を避難させ、いかに災害弱者を守るか。これまでの災害発生の中である問題が表面化しました。それは、本来なら率先して避難されるべきと考えられていた高齢者、障害者など災害時要援護者こそが避難できずに残されたのです。なぜなら、そもそも災害時の要援護者が誰なのかという名簿や、どのように支援をするかなどの体制が整備されていませんでした。過去の災害では、障害者手帳の名簿情報をＮＰＯ等に提供したケースもありましたが、本人の同意がなく、目的外使用や第三者提供ができないとされ、十分な活用がなされませんでした。
総務省消防庁の調査結果によりますと、
災害対策基本法改正後の避難行動要支援者名簿は平成27年４月１日現在で本県の27市町村において作成済みということです。避難行動要支援者名簿の制度は名簿作成が目的ではなく、名簿作成を手段として安否情報、救助活動、避難行動後の生活再建支援を実施することが目的です。目的を達成するためには、名簿情報を共有化できる機関、組織、個人が必要になります。
そこでお聞きします。災害時に住民の安否確認、救助活動、避難後の生活再建支援を円滑に実施するため、避難行動要支援者名簿の情報を共有化できる信頼できる
パートナーづくり、体制整備が必要と考えるが、どうか。
災害救助法の特別基準の適用についてお聞きします。
政令で定める一定の規模以上の災害については災害救助法が適用され、都道府県知事が救助を行うこととなります。この場合の救助の程度や方法、期間については、国が定める、いわゆる一般基準に基づき、都道府県知事があらかじめ定めることとされており、本県においても
災害救助法施行細則を定めています。しかし、その基準では、適切な救助が困難であることも想定されることから、この場合には、知事は国と協議して、その同意を得た上でいわゆる特別基準を定めることができるとされています。例えば避難所は、原則として学校や公民館等既存の建物を利用することとされておりますが、東日本大震災や熊本地震においては弾力的な運用がなされ、旅館やホテルなどの民間施設の活用も認められています。このように大規模災害が発生した場合には個別具体的な状況を把握し、避難が長期化することも念頭に置いた上で、被災者が避難所において良好な生活を送れるようにしなければなりません。そのために災害救助法の特別基準をどのように活用できるのか、十分に検討すべきと考えます。
そこでお聞きします。大規模災害の発生に備え、災害救助法の特別基準を適用することについて、どのように認識をしているのか。
次に、
生活困窮者自立支援制度についてお聞きします。
この制度は、経済的に困窮する人を生活保護に至る前の段階から支え、自立できるように積極的に後押しする制度で昨年の４月からスタートしました。失業や病気、障害、ひきこもりなどの事情から生活に困窮している人は多くいらっしゃいます。早目の有効な対策が欠かせません。支援制度によって、自治体は相談窓口を設けて自立に向けた支援プランを作成したり、一定の条件で家賃相当額の住居確保給付金を支給したりする事業が義務づけられています。また、自治体は任意事業として、困窮者への職業訓練や貧困の連鎖を断つために困窮世帯の子供への学習支援にも取り組むことができ、費用について国からの補助もあります。
さて、制度がスタートして１年がたちました。各自治体も相談窓口を設置し、取り組みを進めていますが、困窮者の抱える問題は複雑多岐にわたり、相談を受ける側もさまざまな壁と向き合いながら困窮者の声に耳を傾けています。相談者の人生がかかっているような相談のケースも多く、大変な仕事です。
そのような状況の中でも一歩一歩成果も上がってきています。地元松戸市の
自立相談支援センターでは、働く場をなくし、生活に困窮、さらに現実に挑戦する意欲すらなくしつつある方に粘り強くアドバイスを実施し、仕事を得、危機的状況から脱することができた事例もあったとのことです。まさにこの制度は困窮者対策の１つとして欠くことのできない制度となっています。今後も地域の実情に応じたきめ細かい支援、総合的な取り組みが不可欠です。
そこでお聞きします。
県内市町村における
生活困窮者自立相談支援事業の取り組みの成果はどうか。
就労準備支援や学習支援などの任意事業について、県内市町村での実施状況はどうか。
現在の取り組み状況や今後の見通しなどを踏まえ、県全体でどのような課題があるのか。
児童養護についてお聞きします。
親からの虐待や育児放棄などにより社会的養護が必要となる要保護児童がふえてきています。これまで本議会でも、子供たちが初めに保護される児童相談所の一時保護施設の過密化、老朽化などについて取り上げてきました。その中で、例えば柏児童相談所一時保護所の増設などが実現をしてきました。今回は児童相談所一時保護所を退所した後に子供たちを保護、養育する乳児院、児童養護施設、里親について取り上げます。
例えば平成26年度に千葉県で一時保護した児童保護件数は887件、そのうち乳児院や児童養護施設に入所したのが140件、里親に委託したのが18件となっています。乳児院では身寄りがなかったり、親が育てることのできない乳幼児、赤ちゃんの面倒を見ています。授乳、おむつ交換から食事、健康診断、予防接種まで、まさに親がわりとなって世話をしています。児童養護施設では、児童の安定した生活環境を整えながら生活指導や学習指導、家庭環境の調整などに取り組んでいます。長い子は何年も、時には十数年も施設で過ごします。児童は施設から小学校、中学校、高校へ通っています。虐待などで心に傷を負っている子供たちもおり、多感な思春期の子供たちはさまざまな悩みを抱え、また将来への不安を抱えています。そんな子供たちの心身の健やかな成長と、その自立を支援することに懸命に取り組んでいる方々を支えることも県の大きな役割です。
また、里親制度では、里親家庭の中で特定の大人との愛着関係のもとで養育されます。まさに里親が親がわりとなって子供を育てます。なお、日本においては、里親制度が社会に余り知られていないことや、実の親が里親委託を了解しないことなどにより、欧米に比べ里親委託の割合が低い現状があります。子供と里親の１対１の関係になることから、施設養護とは違った課題もあります。
そこでお聞きします。
里親制度や
児童養護施設等で保護している子供たちの環境改善策はどうなっているのか。
児童養護施設退所者や里親から独立した子供の
アフターケア対策として、相談窓口の設置、住まいの確保策、
自動車運転免許取得支援の実施に向けた進捗状況はどうか。
児童養護施設等の子供たちの権利を擁護するという視点から、県独自で第三者による定期的な実地調査を行うべきと思うが、どうか。
県は庁舎等県有施設の老朽化に関し、長寿命化計画などにより長期的な対策に取り組んでいます。また、老朽化が著しかった県営の児童養護施設である富浦学園の建てかえも行われました。そこで問題となるのが民営の乳児院や児童養護施設の老朽化対策です。施設の多くは日々の運営をするだけでも大変な状況の中、将来の建てかえ等のための自己資金を積み立てておくのは困難なことではないでしょうか。長期的な修繕プランを立てることもできない状況かとも思います。老朽化により、子供たちの受け入れをストップせざるを得なくなるようなことが起きれば大変な問題となります。
そこでお聞きします。民間の
児童養護施設等について計画的な整備、更新が図られるよう、県としても支援すべきと思うが、どうか。
障害者施策についてお聞きします。
本年４月１日より
障害者差別解消法が施行されました。この法律は、障害のある人もない人も互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会を目指しています。そして、この法律では、国、都道府県、市町村などの役所や会社やお店などの事業者が、障害のある人に対して正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止しています。実は千葉県は、既に平成18年に障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例をつくり、障害者差別をなくすための取り組みを全国に先駆けて進めてきました。
さて、障害者差別をなくすために先進的な取り組みをしてきた千葉県として、
障害者差別解消法の施行を踏まえ、もう一歩障害者施策を進めることが求められています。具体的には
精神障害者支援策です。身体障害者や知的障害者に比べ、明確におくれている支援策があります。ＪＲ等の運賃の割引と重度心身障害にかかる医療費の助成制度です。同じように障害を抱え、同じように困難な生活を送っていながら精神障害者だけが支援を受けられない、対象に含まれないということは全く説明がつきません。一刻も早く、他の障害の方と同様の支援を受けられるようにすべきです。
そこでお聞きします。
重度心身障害者（児）
医療給付改善事業について、精神障害者も対象にすべきと思うが、どうか。
精神障害者向けの運賃割引の適用をＪＲや県内の鉄道会社等にあらゆる機会を通して働きかけるべきと思うが、どうか。
現在、聴覚に障害のある方が利用している補聴器の補聴システムについてお聞きします。
補聴システムには、従来のＦＭ型と最新のデジタル方式のロジャー型があります。従来のＦＭ型では、受信機からの雑音や混信があるためクリアに聞こえない場合がありますが、最新のロジャー型はデジタル対応であるため音質がよく、混信も起きません。学校現場などで大変メリットが大きい補聴システムです。しかし、ＦＭ型の補聴システムは、
障害者総合支援法に基づき、全ての都道府県、自治体で認められておりますが、ロジャー型の補聴システムの送受信機につきましては、補聴システムの必要性やＦＭ型の使用が困難である理由などを踏まえて特例的に認められていると聞いています。補助が受けられないと全額保護者の自己負担となります。千葉県として、デジタル化に対応した
補聴システム購入のための保護者の負担軽減を図るべきと考えます。
そこでお聞きします。児童生徒に対し、ＦＭ型システムと同様に、最新のデジタル方式の補聴システムの購入に対して助成をすべきと考えるが、どうか。
看護師の定着と確保についてお聞きします。
高齢化が急速に進展する中、医療に対するニーズはますます高まっています。そのような状況下で今看護師不足が大きな問題となっています。看護師不足にはさまざまな原因が考えられますが、大きな原因の１つとして、看護師の離職率が高いことが挙げられています。仕事自体が夜勤や長時間勤務などハードな仕事で疲れ切ってしまうこと、そのため育児や家事との両立ができないこと、また育児休暇後に復帰を考えても、技術の進歩の速い医療現場では知識のおくれを取り戻すことができないのではないかといった不安などが離職率の高さの理由と考えられています。したがって、看護師の離職を防ぐためには、出産、育児等と両立できる職場環境づくり、夜勤や長時間勤務などの改善が大きな課題となります。
昨年の10月１日から離職看護師等の届出制度がスタートしました。これにより看護師等の免許保持者は、現在の職場を離職した場合などに
都道府県ナースセンターへ氏名や連絡先などを届け出ることが努力義務となりました。この制度の活用により、離職されている方の再就職を後押しするアクションを起こすことができるようになり、再就職支援策の１つとして期待されています。
そこでお聞きします。
県内の看護職員の離職率は全国平均よりも高いが、離職率を引き下げるためにどのような対策を講じているのか。
離職者届出制度の届け出状況はどうか。また、届出者に対し、どのような復職支援をしているのか。
がん対策についてお聞きします。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、全世界の胃がんの８割が
ヘリコバクター・ピロリ菌の感染が原因であると発表しました。胃がんは肺がん等と同様に死亡数が多く、その原因となるピロリ菌は、ほとんどが５歳以下の幼児期に感染するとされております。20代では感染率は10％前後、10代のピロリ菌感染率が５％ということから、学校健診にピロリ菌検査の項目を追加、ピロリ菌の有無を調べることで胃がん対策につなげることができます。既に兵庫県篠山市では、学校健診を利用し、中学１年生に尿検査によるピロリ菌検査を実施、大阪府高槻市では、中学２年生を対象にピロリ菌検査を行っております。さらに佐賀県においても、県内の中学３年生全員の約9,000人を対象に、本人の了解を得た上で、学校健診の尿検査の試料を用いる方法で胃がんの主な原因とされるピロリ菌の感染検査を実施しています。千葉県としても、
胃がんリスク検診を積極的に推進すべきではないでしょうか。
そこでお聞きします。学校においてピロリ菌検査を実施することは、胃がん予防の推進はもちろん、がん教育などの意識の向上にもつながると思うが、ピロリ菌検査の導入について、県としての考えはどうか。
がん患者にとって、がん治療と働くことの両立は大きな課題です。治療が最優先だが、働かなければ生活が苦しくなる。国民の２人に１人ががんになると言われている今、誰もが直面する悩みです。働きながら治療を続けること、治療後も仕事を続けることができるような環境づくりが求められています。
そこでお聞きします。がん患者への就労支援について、県はどのような取り組みを行っているのか。
リハビリテーション体制の強化についてお聞きします。
障害が残ってしまった方が再び社会生活に復帰するための総合的な治療的訓練や援助を行う
リハビリテーションが重要度を増しています。平成27年度第51回県政に関する世論調査に
リハビリテーションについての設問があります。適切な
リハビリテーションが提供されるために重要だと思うことは何かとの問いについては、一番多い回答が「身近に
リハビリテーションを受けることができる病院や施設がある」、次いで「自分（または家族）の
リハビリテーションについて相談できる窓口がある」、「退院時に、退院後も適切な
リハビリテーションを引き続き受けられるような案内や説明がある」と続いています。また、住みなれた地域で高齢者、障害を持った方が住み続けることができるようにサポートする
地域リハビリテーションの推進の必要性について、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」が85.8％となっています。
リハビリテーションということについては、以前は余り注目されていなかったように思いますが、今後はますます加速度的に
リハビリテーションへのニーズは高まると思います。
そこでお聞きします。高齢化が進む中、
リハビリテーションについては重要と思うが、今後、
リハビリテーションの体制の整備をどのように進めるのか。
中小企業対策についてお聞きします。
千葉県の中小企業は県内企業の大部分を占めており、本県経済を支えています。さらに多くの雇用を生み、県民生活を守ってくれています。まさに地域社会を支える担い手として頑張ってくれているのが中小企業の皆様です。しかし、中小企業は現在、経済のグローバル化により厳しい企業間競争に直面をしています。また、急激な少子高齢化と人口減少は消費の減少を招き、中小企業の事業活動を厳しいものにしています。後継者の不在という問題も抱えています。厳しい環境に置かれている中小企業をどう支えていくのか、県の責任も大きいと考えます。もちろん中小企業の自主的な努力は基本であり、既に中小企業の皆様は全身全霊の努力をしています。その努力を支えるために県ができることは何か、何をすべきなのかを真剣に考えなければなりません。現在、県は制度融資等での金融支援や、千葉県
産業振興センターでの法律や税金に関する相談業務などを通し支援を行っており、評価も受けています。しかし、中小企業の皆さんのお話を伺うと、課題がまだまだ多く見受けられます。
まず第１に、県を初め国や市町村が行っているさまざまな施策や、企業経営にとってメリットのある情報が伝わっていないということです。新たな支援策以前に、現在ある支援策の多くのメニューが現場に伝わっていません。ネット情報をたどっていけば、いずれたどり着くかもしれませんが、中小企業の皆様にそのような余裕はありません。リアルタイムで必要とする情報が入手できる仕組みが必要です。例えば県内各地にある公立図書館でビジネス情報を提供する取り組みも検討すべきではないでしょうか。役所に相談するのは何となく敷居が高いが、図書館で気軽にビジネス情報に触れることができれば効果は大きいと思います。さらに、県とか国全体ではなく、その地域地域での中小企業の皆様のニーズを酌み取る仕組みが必要です。行政と中小企業が双方向で意見や情報をやりとりする協議の場を設ける必要があると思います。
第２に、直接的な売り上げアップにつながる支援となる販路開拓についての取り組みにもっと力を入れるべきだと思います。物を売りたい、買いたい、仕事を発注したい、受注したいとのニーズは多くあります。そのニーズをマッチングさせ、取引につなげることができれば直接的な支援となります。現在でも取引あっせんの仕組みはありますが、圧倒的に情報が不足しているのではないでしょうか。取引はそう簡単に成立するものではありません。圧倒的な情報の分母がある中で成立していくものと考えます。圧倒的な企業情報を持っているのはどこかといえば、何といっても金融機関です。金融機関は取引先のさまざまな情報をストックしています。自社製品を売りたい、このような部品を必要としている、すぐれた技術を持っている、こんな仕事を受けてくれる先はないかなど。もちろん徹底した情報管理は大前提ですが、県内中小企業の情報と金融機関の持つ大量なデータベースとマッチングする仕組みができれば大きな効果が見込めます。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
第３には、下請の企業を守る仕組みが必要です。大企業が収益を上げている中、下請取引の価格が低く抑えられているという実態があります。また、下請企業が必要な保険料などの法定福利費などを確保できるような適正価格の設定を促す必要があります。日本全体が抱える課題とも言え、県としても、やれるところから対応していくことが大切です。
そこでお聞きします。
きめの細かい中小企業支援に向けて、県内各地で県、市町村、経済団体などによる協議の場を設けるべきと思うが、どうか。さらに、中小企業の情報入手の場としての公立図書館の活用について、市町村とも協議し、検討すべきではないか。
販路開拓も含めた中小企業支援において、金融機関との連携を深めるべきと考えるが、どうか。
下請取引の適正化に向けた取り組みを県としてもしっかりと行うべきと思うが、どうか。
次に、男女共同参画条例の制定についてお聞きします。
この質問については、多くを語る必要はないと思います。条例を制定しましょうということです。これまでも本議会で幾度も取り上げられてきましたが、いまだ実現していません。47都道府県で、千葉県を除く全ての都道府県が10年以上前に制定を終えています。もちろん条例がないからといって、男女共同参画の推進が他の都道府県に比べ、おくれているとは思いません。ことしは第４次千葉県男女共同参画計画も作成し、取り組んでいます。であるならば、あえて条例は必要ないのか。
条例を制定している他県の担当者に聞いたことがあります。条例をつくったことで何か大きく変わりましたか、大きく前進しましたか。答えは、大きく変わったことも大きく前進したこともありませんでした。ただ、何かしら男女共同参画の取り組みをするときに、計画を立てるときに、困ったときに、悩んだときに、常に条例に立ち返って考えています、原点と言うべきものなのですと答えておりました。まさに条例は全ての取り組みの原点となるべきものだと思います。原点なき取り組みは、いずれ行き詰まるのではないでしょうか。47都道府県のしんがりとして、時代の変遷、価値観の変遷を踏まえた集大成となる男女共同参画条例をつくる役割を与えられているようにも思います。
そこでお聞きします。例えば２年後などの目標期限を定め、さまざまな環境変化を踏まえた新しい時代にふさわしい男女共同参画条例の制定に向け準備を始めるべきと考えるが、どうか。
生活交通の改善についてお聞きします。
高齢者や障害者に寄り添った交通手段の確保も大きな課題です。人口減少に伴う利用者の減少等で、既存のバス路線などは縮小傾向にあります。買い物や病院へ行く交通手段の確保が難しくなっています。マイカーもない、タクシーを幾度も使う余裕もない方のために、自治体はデマンドバスやデマンドタクシーなど、個々の買い物や病院に通うなどの小さな需要に対応する交通手段の導入に取り組んでいます。もともと利用者が減少している環境下ですから、採算の確保など困難も多く、自治体の取り組みも試行錯誤の状況です。県下の自治体を見ても、本格運行を始めたところ、実証運転を始めたところ、まだ取り組みを始めていないところなど、さまざまです。
しかしながら、少し長い目で見れば、確実にこれまでの交通システムでは対応できない多くの方が生まれてきます。しかも、放置していれば生活の維持すら難しくなってきます。将来を見込めば、県としても、各自治体が取り組んでいるデマンド交通の導入について、しっかりバックアップしていくべきではないでしょうか。同時に既存のバスについても、バリアフリー化の推進をすることを忘れるわけにはいきません。国もノンステップバスの導入などに目標を定め取り組んでいますが、さらに進めるべきと考えます。
そこでお聞きします。
平成32年度末までにノンステップバスの普及率を70％にする目標に対し、達成状況と達成見込みはどうか。また、前倒し達成のための働きかけを行うべきと思うが、どうか。
高齢者や障害者等の交通弱者対策として、市町村が実施するデマンドタクシー等の導入のバックアップなど、県として支援すべきと思うが、どうか。
きのうの自民党の代表質問でも取り上げられましたが、自転車の安全利用についてお聞きいたします。
自転車は日常生活の中で通勤や通学、サイクリングなど、子供から高齢者まで幅広く多くの人が利用しています。一方、交通事故の中で自転車が関係する事故の割合は約２割で推移しており、さらに歩行者と衝突する事故では、歩行者が死亡するなど重大事故も発生をしています。平成27年の道路交通法改正により、自転車運転者への対応も強化されましたが、まだまだ事故は多く発生をしています。
さらに、自転車が絡む事故についてはもう１つの課題が指摘をされています。それは、自転車が加害者となる事故によって死亡や後遺症が生じることで高額な賠償請求事例が発生していることです。自転車の場合、自動車と違って自賠責保険のようなものはありませんし、任意保険に入っている割合も低いため、賠償金の支払いがスムーズに行われないという事態も発生しています。被害者にとっても、加害者にとっても不幸なことです。兵庫や大阪では既に取り入れていますが、千葉県においても自転車損害賠償保険の加入義務化に取り組むべきと考えます。
そこでお聞きします。
改正道路交通法施行後の自転車運転の取締件数はどうか。
県内における自転車保険の加入状況について、県は把握をしているのか。
公共施設のＬＥＤ化についてお聞きします。
民間においては、省エネかつ長寿命のＬＥＤの導入が進んできています。価格が高いというのがネックでありましたが、最近は価格も下がってきているようです。県民に省エネを訴え、公共施設の長寿命化計画を実施している県こそ、率先してＬＥＤ化を図るべきと思います。しかしながら、現実にはＬＥＤ化が進んでいると言えるような状況ではありません。
そこでお聞きします。県庁舎などの県有施設について、今後計画的にＬＥＤ照明の導入を図るべきと思うが、どうか。
高齢者の免許返納についてお聞きします。
運転免許証の自主返納制度は、高齢者による交通事故の増加を背景に平成10年から開始されましたが、その後、免許証のかわりになる身分証明証書が欲しいという要望に応え、自主返納者には金融機関などで公的な身分証明として使用できる運転経歴証明書を発行するようになっています。最近も高齢者による交通事故が頻発していることから、自主返納の取り組みを引き続き進める必要があります。自主返納の促進策として、美術館の入館料やバス、電車、タクシー等の乗車運賃が割引となるサービスが行われていますが、ある方が運転免許センターへ返納手続に行ったときに、これらのサービス、優遇措置について問い合わせをしたところ、本県では現在、サービスを行っているところは９市３町ですが、残念ながら、あなたの住む市町村ではサービスは行っていませんと言われたそうです。実情を調べてみると、確かに市町村ではサービスはありませんが、その市町村内で運行している公共交通機関、その市町村内にある施設が自主的にサービスを行っておりました。高齢者の自主返納を進めるためには優遇措置の拡大と、さらなる周知徹底を図るべきだと思います。
そこでお聞きします。
本県における免許保有者のうち、高齢者の占める割合はどの程度か。また、近年における高齢運転者が第一当事者となる交通事故発生件数はどうか。
近年における高齢者の運転免許証の自主返納の推移はどうか。また、高齢者の運転免許自主返納を促す取り組みについて、どのように行っているのか。
警察の役割についてお聞きをいたします。
国民が犯罪や交通事故に巻き込まれることなく安心した生活を送るために警察が果たす役割は大変に重要だと思います。悲惨な事件や事故が多く発生している中で、ますます役割は高まっていくことは間違いありません。もちろん警察の対応の不手際を指摘されることもありますが、指摘は指摘として謙虚に受けとめ、国民の生命、財産を守ることに全力で取り組んでいただきたいと思います。また、信号機などハード面の整備も大切です。
さて、最近私が接した地元での事例があります。それは、よくテレビなどでも話題になる近隣トラブルです。直接的な暴力行為はないものの、暴言やさまざまな嫌がらせをされている方がおりました。その方は、警察に相談しようと思ったときに頭に浮かんだのが、犯罪が起きなければ警察は動いてくれないのではないかということだったそうです。さらに、民事不介入という言葉もあった気がするなどと、相談することをちゅうちょしていました。しかし、精神的に追い詰められていたことから、ようやく地元の警察署に相談してみることができました。警察では親切に相談に乗ってくれ、いろいろなアドバイスや対応をとってくれました。その結果、解決に向かうことができたそうです。改めて警察の役割の大きさを実感いたしました。
そこでお聞きします。
精神的なストレスや恐怖感を与えるような近隣からの罵声や嫌がらせなどに警察相談としてどう対応できるのか。
信号制御機の維持管理や更新を着実に推進するための中長期的な計画はどうなっているのか。
資金運用についてお聞きします。
地方財政が逼迫する中、自治体の資金運用に対する関心が高まっています。大切な公金であり、大前提として安全、確実な運用が求められますが、その前提に立った上で、預金や国債などでの運用を工夫することにより高い利回りを確保できれば、県財政にとって大きく貢献することができます。例えば近県の比較をすれば、平成26年度の基金の運用利回りは、神奈川県が0.966％、埼玉県が0.516％、千葉県が0.482％となっています。そのときの千葉県の基金の平均残高は5,050億円でしたので、仮に0.1％利回りをアップできれば、およそ５億円の利益、0.2％であれば10億円の利益を生むことができます。リスクを抱えてまで利回りを追求する必要は全くないと考えますが、安全性、流動性、効率性を踏まえた上で何らかの工夫をすることで利回りをアップすることができれば前向きに取り組むべきと考えます。
そこでお聞きします。基金の運用利回りを向上させるためにはどのような取り組みが必要と考えるか。
特別支援学校の整備についてお聞きします。
近年、特別支援教育への理解と期待が高まり、特別支援学校への入学を希望する子供や保護者の方がふえていると聞いています。私ども会派では、これまで県内各地の特別支援学校を視察してまいりましたが、児童生徒数の増加に伴う過密状況への対応が必要な学校もまだまだあると感じています。
一方、新設された特別支援学校もある中で、既存の学校の老朽化が顕在化しています。壁が剥がれ落ちたり、雨漏りをしたりなど、課題は山積しております。また、車椅子の生徒の避難経路の確保など、特別支援学校ならではの課題もあります。もちろん特別支援学校以外の学校も同様に老朽化は進んでいますが、違うのは生徒本人からの声が届きにくいということです。障害を抱えた子供たちにとって、老朽化について声を上げること自体が困難なことです。子供たちの声なき声に応えてあげることが求められています。
そこでお聞きします。
特別支援学校への入学希望者がふえる中、過密状況への対応や雨漏り、壁の剥がれ落ちなどによる校舎等の老朽化の問題にどのように対応していくのか。
災害発生時に、校舎の上の階から車椅子や携帯型の酸素ボンベを使用している児童生徒を避難させるためのスロープの整備などが必要と考えるが、どうか。
最後に、教育現場における政治的中立性についてお聞きします。
先般、政治的中立であるべき教育現場において、新日本婦人の会と称する団体が自己の政治的意図を広めようとする事案が発生いたしました。新聞報道もされましたので、御存じの方も多いと思います。このことについて、県教育委員会の御見解をお聞きしたいと思います。
発端は、新日本婦人の会を名乗る団体が小学校の正門前でその団体のチラシを配りたいと要請したことからです。学校としては、正門前でのチラシ配布は安全面に考慮し、一旦断ったものの、再度配ってもらえないかとの要請があり、学校は中身のチェックが不十分なまま新日本婦人の会のチラシを受け取ったとのことです。そして、このチラシが学校からのお知らせ文書とともに入学したばかりの１年生に教室内で配られ、それを見た新入生の保護者から苦情が寄せられたというのがてんまつです。このチラシは、平和安全法制について戦争法というレッテル張りをするなど、自分たちの一方的な政治的意見を表明し、その上で法律の廃止を求める署名を求めています。本来中立であるべき教育現場でみずからの一方的な政治的意図を広めようとする、余りに非常識なことが行われておりました。
そこでお聞きします。
政治的意図のチラシを配布せよといった要請がこれまで県立学校へも行われていたのか。
政治的中立であるべき学校の場で、政治的意図のチラシを配布しようという行為についてどう考えるのか。
以上で第１回目の質問を終わります。具体的な、また前向きな答弁をお願いいたします。（拍手）
◯議長（本間 進君） 秋林貴史君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。公明党の秋林貴史議員の代表質問にお答えいたします。
まず、防災対策についてお答えいたします。
県内の活断層の存在と大きな被害をもたらす地震についての御質問でございますが、県では阪神・淡路大震災が活断層により引き起こされたことから、平成９年から８年間かけて、活断層の可能性が指摘されていた東京湾北縁断層や鴨川低地断層帯及びその周辺で活断層の有無について調査しましたが、その結果、活断層は確認されませんでした。また、本県に被害をもたらす地震の種類についてでございますが、南関東地域の下には異なる２つのプレートが沈み込んでいます。過去のマグニチュード７クラスの地震の発生周期から推測すると、本県に大きな被害をもたらすのはこれら２つのうち、浅い位置にあるプレートの内部で発生する地震と考えられております。このプレート内で発生する地震を想定して実施した今回の地震被害想定調査の結果、全壊、焼失する建物の数が約８万1,000棟、死者数2,100人となりました。
次に、児童養護についてお答えいたします。
里親や
児童養護施設等で保護している子供たちの環境改善について御質問でございます。虐待等により心身に深刻な傷を抱えた児童が安全で安心できる環境の中で健全に成長するためには、里親や
児童養護施設等の果たす役割は大変重要でございます。そのため県では、里親や
児童養護施設等に対し、生活環境向上のための居室の改修や設備等の更新に要する経費について支援しているところでございます。また、入所児童の処遇向上のため保育士や児童指導員の配置、学習塾の利用やパソコンの購入に要する経費への支援など、学習環境の改善に努めております。今後とも児童が安心感を持てる場所で健やかに生活していけるよう環境改善に努めてまいりたい、そのように思っております。
児童養護施設退所者等の
アフターケア対策に対する御質問でございます。県では、
児童養護施設等を退所した児童の生活や就職に関する相談支援を行う退所児童等アフターケア事業、家賃や運転免許の取得経費等を貸し付け、一定期間の就労で返済を免除となる自立支援資金貸付事業を今年度から実施することとしております。現在、アフターケア事業については、プロポーザル方式による事業者の公募を行っており、８月中を目途に開始する予定でございます。また、貸付事業については、県社会福祉協議会と貸付システムの運用などについて調整を進めているところでございます。県といたしましては、両事業の速やかな実施により、児童養護施設や里親等から独立した児童ができる限り一般家庭の児童と同じスタートラインに立って自立していけるよう取り組んでまいりたい、そのように思っております。
児童養護施設等への定期的な実地調査に関する御質問でございます。
児童養護施設等に対しては、健康福祉センターが定期的に監査指導を行うとともに、子供たちに対しては、児童相談所の児童福祉司が面会して日々の生活状況について確認しております。また、
児童養護施設等は子供が入所する施設を選ぶことができないことから、特に施設運営の質の向上を図ることが重要であるため、全国共通の基準に基づく第三者評価機関による評価が義務化されています。さらに本県では、全ての児童養護施設が独自に弁護士や学識経験者等の第三者による生活評価や児童からの意見聴取に取り組んでいます。この取り組みは子供の権利擁護や福祉サービス向上の観点から有効であり、県としても支援しているところでございます。
民間
児童養護施設等の計画的な整備、更新に対する県としての支援に関する御質問でございます。県では、各児童養護施設が行う整備、更新に対し、次世代育成支援対策施設整備交付金等を活用し、過去３年間で７施設を整備し、今年度も６施設への補助を予定しているところでございます。また、虐待等により施設に入所する児童が増加する中、できる限り家庭的な環境の中できめ細やかなケアを提供するため、施設の小規模化、地域分散化を進める千葉県家庭的養護推進計画を昨年11月に策定し、各施設と協議を行っているところでございます。今後とも各施設が計画的な施設整備、更新を着実に進めていけるよう支援してまいりたい、そのように思っております。
次に、看護師の定着と確保についてお答えいたします。
県内の看護職員の離職率は全国平均よりも高いが、離職率を引き下げるためにどのような対策を講じているかとの質問でございます。県では看護職員の定着促進を図るため、病院内保育所や看護師宿舎など、看護職員が働きやすい環境整備等に対する支援を実施しているところでございます。また、医療従事者の勤務環境改善のため、平成27年５月から県庁内に医療勤務環境改善支援センターを設置し、病院等からの相談を受けて専門アドバイザーの派遣を行うなど、千葉県看護協会とも連携し、医療従事者の離職防止を図っております。引き続き看護職員の定着、確保に努めてまいります。
離職者届出制度の届け出状況はどうか。届出者に対して、どのような復職支援をしているかとの御質問でございます。看護職員の
離職者届出制度は、
都道府県ナースセンターへの届け出情報をもとに個々の状況に応じた復職支援が可能となることから、潜在看護職員の復職支援に向けて効果が期待できると考えているところでございます。制度が開始された平成27年10月１日から平成28年３月末までに531人の届け出があり、主な離職理由は家庭の都合や他の病院への転職、結婚、出産、育児等となっております。届出者に対しては、ナースセンターから就業に関する意思確認や求人施設の勤務形態などの必要な情報提供を行うとともに、求人情報冊子を無料で郵送するなどさまざまな支援を行い、復職につながるよう努めているところでございます。今後も看護職員の養成、定着とあわせて、復職支援についても、さらに成果を上げるよう取り組んでまいりたい、そのように思っております。
次に、中小企業対策についてお答えいたします。
中小企業に向けた協議の場や中小企業の情報入手の方法に関する御質問でございますが、県内企業の99.8％を占め、地域経済の重要な担い手である中小企業の支援に当たっては、地元市町村や地域の経済団体等との連携が不可欠であると認識しているところでございます。このため、平成26年度策定いたしました第３次ちば中小企業元気戦略に基づき、市町村等との協議の場として県・市町村等ラウンドテーブルを設け、地域ごとに中小企業の課題や支援ニーズなどについて意見交換を行っております。また、中小企業に対しては、メールマガジンやフェイスブックなどによる情報発信に努めているところでございますが、今後、公立図書館の活用も含め、効果的に情報を伝える方法等について、ラウンドテーブルの場も使いながら市町村や経済団体とも検討してまいりたいと考えているところでございます。
中小企業支援における金融機関との連携についての御質問でございますが、販路開拓を含めた経営面での課題を抱える中小企業をきめ細かく支援していくためには、身近な支援機関である商工団体や金融機関などと連携を図りながら対応していく必要があると考えております。これまで金融機関とは、県内のベンチャー企業支援のための官民連携ファンドの組成や大規模展示会での共同ブースの設置による出展支援など、幅広く連携しているところでございます。今後も地域に密着した金融機関の持つ企業ネットワークを生かして、助成制度の周知や国の資金獲得などの面で連携を深め効果的な中小企業支援に努めてまいりたい、そのように思っております。
次に、男女共同参画条例の制定についてお答えいたします。
県では、少子高齢化の急速な進展など社会経済情勢の大きな変化や新たな課題に対応するため、本年３月に第４次男女共同参画計画を策定したところでございます。この計画に基づき、子育て、介護への支援や深刻化するＤＶ、児童虐待等の根絶と被害者支援などに重点的に取り組んでまいります。さらに、防災分野における女性の参画を進め、男女共同参画の視点を取り入れた防災対策を促進するなど各種施策を推進し、さまざまな分野で男女が支え合い、協力し合って元気な千葉県の実現を目指してまいります。
なお、条例につきましては、県議会の皆様初め県民の皆様の御意見を幅広く伺ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。
◯議長（本間 進君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは防災対策についてなどにお答えいたします。
まず、災害発生時の水の確保についての御質問でございます。県地域防災計画では、市町村は本格的な応急給水が行えるまでの間の水を確保するために、避難所に防災用井戸等を整備することとしております。このため県では、地域防災力向上総合支援補助金による支援や避難所運営の手引き等の活用により、防災用井戸等の設置を含め、市町村が行う避難所の飲料水や生活用水の確保に向けた取り組みを促しているところでございます。また、県の本庁舎では、停電時でも非常用電源により１日分強の水を貯水槽から供給できますが、現状では停電時や断水時に水を確保できない地域振興事務所もあります。今後、県では防災用井戸の設置等を含め、水の確保に向けた方策について検討してまいります。
災害情報を共有するシステムについての御質問でございます。災害が発生した場合に、地域住民が身の回りの災害情報をいち早く把握し、お互いに情報を共有することは適時適切な行動をとるために重要でございます。現在、民間企業において、住民がスマートフォンなどで発信した災害情報をインターネットで共有できるシステムを提供しているところですが、多くの方が利用しており、また県からの情報発信も可能であるなど、県民が情報を共有する上で意義あることと考えております。このため県民の防災意識の向上や自助、共助の促進に向けた活用が期待できることから、県としても、このようなシステムとの連携について検討してまいります。
避難行動要支援者名簿の共有化による要支援者への支援の体制整備についての御質問でございます。高齢者や障害者など、自力での避難が困難な方の安否確認や避難支援のために、平常時から市町村と消防団、自主防災組織などが避難行動要支援者名簿の情報を共有しながら支援を円滑に進めていく体制を整えておくことが重要でございます。このため県では、市町村に対して、あらかじめ計画を策定し、名簿に登載された一人一人について支援を行う者や、避難先、避難経路などを決め、また、これらを関係機関の間で共有しておく等の体制を整えるように促しているところでございます。現時点では計画を策定しているのは７市町にとどまっておりますが、県では、要支援者の避難のための手引きなどを活用しながら安全かつ確実な避難支援に取り組むよう市町村に働きかけてまいります。
災害救助法の特別基準の適用についての御質問でございます。災害救助法では、災害時の救助の程度や方法、期間について、国の基準に基づき、都道府県知事があらかじめ定めることとされておりますが、この基準では、救助の適切な実施が困難な場合には国の同意を得て特別基準を定めることができることとされております。このため東日本大震災においても、本県では特別基準を定め、避難所や応急仮設住宅の設置費用の増額、水や食料、被服の供給期間の延長など、被災者の生活環境の向上を図ってまいりました。県としては、大規模な災害が発生した場合には被災者支援の窓口となる市町村の意見も聞きながら、必要に応じ特別基準の適用を速やかに検討し、被災者に対する迅速かつきめ細かい支援を実施してまいります。
次に、県庁舎などの県有施設について、今後計画的にＬＥＤ照明の導入を図るべきとの御質問でございます。ＬＥＤ照明の導入については、節電や環境負荷の低減の観点から重要なものと認識しております。このため本庁舎及び知事部局、出先機関においては、これまでに節電効果が高く、電球の取りかえだけで済む白熱灯について、全てＬＥＤ照明に交換したところでございます。また、照明器具等の交換工事を要する直管型蛍光灯については、常時点灯が必要なホールやトイレ等の一部でＬＥＤ照明への交換を行ってきたところでございますが、今後は庁舎の改修等に合わせてＬＥＤ照明の導入を図ってまいります。
次に、基金の運用についてお答えいたします。
基金の運用利回りを向上させるためにはどのような取り組みが必要と考えるかとの御質問でございます。日本銀行によるマイナス金利政策の導入後、定期性預金の金利は大幅に低下し、また、10年物の長期国債の利回りがマイナスになるなど、運用環境は非常に厳しくなっております。このような状況を踏まえ、今年度の債券運用については、10年物と比べ利回りの高い20年物の購入を進めるとともに、国債よりも利回りが高い地方債等の購入割合をふやす予定でございます。今後とも金融市場の動向等を一層注視し、運用方法について公金運用アドバイザーとして委嘱している有識者の意見を伺うとともに、他県の例も参考にしながら、より効率的な運用に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君） 副知事諸橋省明君。
（説明者諸橋省明君登壇）
◯説明者（諸橋省明君） 私からは、まず、
生活困窮者自立支援制度についてお答えをいたします。
県内市町村における
生活困窮者自立相談支援事業の取り組みの成果はどうかとの御質問でございます。昨年度から
生活困窮者自立支援制度が開始され、県内の全ての市及び町村部において、生活困窮者からの相談に応じ必要な支援を行う自立相談支援事業を実施しています。その結果として、平成27年度においては、ハローワークとの連携等により新規に就労した方が1,162名、そのほかに障害年金等の受給や複数の仕事への従事などにより収入が増加した方が622名というふうになっております。
就労準備支援や学習支援などの任意事業について、県内市町村での実施状況はどうかとの御質問でございます。規則正しい生活習慣や就職活動のための知識、技能の習得等の指導を行う就労準備支援事業は昨年度16市で実施をしており、今年度は２市増加し、18市で実施することとなっています。また、生活困窮家庭の子供に対する学習支援事業は昨年度11市で実施をしており、今年度は６市町増加し、17市町で実施することとなっております。
現在の取り組み状況や今後の見通しなどを踏まえ、県全体でどういう課題があるのかとの御質問でございます。
生活困窮者自立相談支援事業については、相談内容が経済的困窮、就労、住まい、医療、子供の教育など幅広く、重複することもあるため、相談者に応じた適切な支援が行えるよう、相談支援員のさらなる資質向上を図る必要があります。そのため、事例検討などの研修を引き続き実施するとともに、今年度は新たに生活困窮者支援実務者ミーティングを開催するなど、県内の自立相談支援機関同士のネットワークづくりに取り組んでまいります。また、任意事業も生活困窮者の支援には重要であるため、県では今年度から学習支援事業を２つの町で実施することとし、市に対しては一層の実施が図られるよう、引き続き働きかけてまいります。
次に、障害者施策についてお答えをいたします。
重度心身障害者（児）
医療給付改善事業について、精神障害者も対象にすべきと思うが、どうかとの御質問でございます。
重度心身障害者（児）
医療給付改善事業については、県、市町村及び制度利用者が応分の負担をしながら支えていくものと考えています。精神障害者を対象に含めることについては、精神障害者の受診状況や他県の実施状況、県内市町村の意向等を踏まえながら今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
精神障害者向けの運賃割引の適用についての御質問でございます。運賃の割引制度については、事業者が独自に判断していることから各事業者の理解と協力を得る必要があります。本県には、ＪＲを初め複数の都県をまたがって運行されている鉄道も多いことから、国に対し、精神障害者の運賃の割引について事業者に働きかけるよう要望をしています。今後、県内に本社を置く事業者へ直接要請するとともに、引き続き他県とも連携し、国に働きかけを行ってまいります。
最新のデジタル方式の補聴システムの購入に対する助成についての御質問でございます。補聴器及びその関連機器については、
障害者総合支援法に基づく自立支援給付において、国の基準に沿って、その購入費の９割を支給しています。御指摘の最新のデジタル方式の補聴システムについては、国の基準では一部の例外を除いて支給対象となりませんが、県としては、今後、国に対し、早急に支給対象として基準に明記するよう要望してまいります。
次に、がん対策についてお答えをいたします。
ピロリ菌検査の導入についての御質問でございます。国のがん検診のあり方に関する検討会が平成27年９月に公表した中間報告書では、ピロリ菌感染の有無等を確認し、胃がんになりやすいか否かを判定する
胃がんリスク検診については、現時点では死亡率減少効果を示すエビデンスが十分ではないとしております。一方で、同報告書では検診方法の構築や死亡率減少効果等について引き続き検証を行っていく必要があるとしており、県としては、今後もその検証状況について情報収集に努めてまいります。
がん患者への就労支援についての御質問でございます。医療の進歩に伴い、がん患者の生存率は上昇しており、がん治療と就労の両立を支援することが重要となっております。このため県では、平成25年度にがん対策審議会に就労支援部会を設置し、がん患者の就労支援に取り組んでおります。具体的には、県内のがん診療連携拠点病院において、社会保険労務士等と連携し、就労の相談支援を行っております。また、本年３月にはがん患者の就労継続を促すためのリーフレット、患者の同意のもと、主治医と就労先が仕事内容や治療の見通し等について情報共有を円滑に行うための共通様式を作成したところです。さらに、職場において適切な就業上の配慮が行われるよう事業者団体を通じて働きかけるなど、今後ともがんになっても安心して働ける環境の整備に努めてまいります。
次に、
リハビリテーションについてお答えをいたします。
体制整備をどのように進めるのかとの御質問でございます。高齢者等が住みなれた地域で生き生きとした生活を送るためには、必要な方に適切な
リハビリテーションが切れ目なく提供されることが重要です。このため県では、２次保健医療圏ごとに
地域リハビリテーション広域支援センターを設置し、各地域において、市町村や医療機関、介護福祉施設等による連絡協議会の開催、
リハビリテーション従事者に対する研修の実施等を通じ、連携協力体制の構築を図っているところです。今後とも関係機関と連携して、地域における切れ目ない
リハビリテーションの提供のための体制整備を進めてまいります。
中小企業支援中、下請取引の適正化に向けた取り組みについての御質問でございます。下請企業の支払い代金の遅延や減額の防止など、下請取引の適正化については、国が各県の相談窓口となる下請かけこみ寺を設置しており、本県では千葉県
産業振興センター内で無料相談や弁護士による専門的な助言を行っております。また、県でも同センターに下請取引専門指導員を配置し、下請取引のあっせんや取引に関する苦情相談に応じております。今後も下請中小企業に係る現場の声に丁寧に対応し、国と連携して下請取引の適正化に努めてまいります。
次に、生活交通の改善についてお答えをいたします。
ノンステップバスの普及に関する御質問ですが、平成23年３月に改正された国の基本方針では、平成32年度末までに高速バスなど特殊な車両を除くバスの約70％をノンステップバスとする目標を定めています。そこで県としては、国とともにノンステップバス導入に対する補助を実施することにより、事業者の取り組みを支援しているところです。平成26年度末の県内の状況は、対象車両数2,157台のうち1,107台が導入されており、普及率は51.3％となっています。これまでの補助実績や導入状況を踏まえると、おおむね目標は達成されるものと考えております。ノンステップバスの普及が早期に進むよう、今後とも国や事業者団体と連携しながら補助制度の啓発を行ってまいります。
高齢者、障害者等の交通弱者対策として、市町村が実施するデマンドタクシー等の導入に対して県が支援すべきとの御質問でございます。デマンド交通については、平成27年３月現在、実証運行を含めて19市町が実施しており、特に高齢者、障害者等の交通弱者に対して利便性の高い移動手段の１つであると考えております。このため県では、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業、障害者地域生活支援事業への補助を通じて高齢者や障害者の移動支援を行っており、また市町村の独自事業として、福祉タクシーや障害者へのタクシー利用券の助成等も行われているところです。今後ますます高齢化の進展が見込まれること等を考慮すると、デマンド交通による交通弱者対策の重要性は増していくと考えられることから、県としては、こうした取り組みを通じてデマンドタクシー等の普及が一層進むよう支援をしてまいります。
最後に、自転車保険の加入状況についての御質問でございます。自転車保険の加入割合は、県が20歳以上を対象として昨年５月に実施したアンケート調査によれば34.3％、高校生を対象として、ことし１月に実施した調査によれば20.5％でした。また、高校生を対象とした調査では、加入状況がわからないとの回答が61.1％あり、自転車保険に対する認識が十分とは言えない状況です。このため県では、今年度からスタートした第10次交通安全計画において、新たに自転車保険への加入促進を掲げたところです。この計画に基づき、広報啓発や世代別の交通安全教育を通じて自転車保険の必要性について周知を図ってまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君） 教育長内藤敏也君。
（説明者内藤敏也君登壇）
◯説明者（内藤敏也君） 私からは特別支援学校の整備についての２問と教育現場における政治的中立性についての２問にお答えいたします。
まず、特別支援学校の整備について、特別支援学校の過密状況への対応や校舎等の老朽化の問題にどのように対応していくのかとの御質問ですが、特別支援学校の過密状況への対応については、県立特別支援学校整備計画に基づいて順次整備を進めており、平成27年度には習志野特別支援学校など５校を開校したところです。さらに、平成29年度には北総地域に（仮称）栄特別支援学校を設置する予定です。また、校舎等の老朽化については、昨年度末に策定された公共施設等総合管理計画に基づき今後対策を講じてまいりますが、緊急的な補修、改修については、引き続き児童生徒に危険が及ぶおそれのあるものなどから優先的に対応してまいります。今後とも障害のある児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、保護者や児童生徒の要望にも配慮しながら特別支援学校の教育環境の整備に努めてまいります。
災害発生時に児童生徒を避難させるためのスロープの整備などに関する御質問ですが、特別支援学校では、児童生徒を避難させるための設備として、屋外の非常階段または避難用の滑り台などを設置しておりますが、避難用のスロープの設置については、校舎の形状や敷地のスペースなどの状況から１校のみとなっております。また、各特別支援学校では、こうした設備を活用して毎年災害の種類に応じた介助の体制や避難経路などを具体的に想定した避難訓練を実施し、児童生徒の安全確保に努めております。県教育委員会といたしましては、学校と連携しながらスロープの設置も含め、車椅子等を使用した自力で避難が困難な児童生徒の安全かつ迅速な避難方法について引き続き検討してまいります。
次に、教育現場における政治的中立性について、県立学校へ政治的意図のチラシの配布の要請があったかとの御質問ですが、県教育委員会では、県立学校に対し政治的意図を有するチラシの配布の依頼があったとの事実は把握しておりません。
最後に、政治的中立であるべき学校で政治的意図のチラシを配布しようという行為についてどう考えるかとの御質問ですが、教育基本法等に基づき、学校における政治的中立性は確保しなければならないものであり、政治的意図を有するチラシを学校で配布することは適切でないと考えております。県教育委員会では、従前より政治的中立性の確保について指導してまいりましたが、先月、改めて県立学校及び市町村教育委員会にその徹底について通知し、教育公務員として学校教育に対する県民の信頼を損なう行為を行わないよう、全ての教職員に指導したところです。今後とも学校において政治的中立性が確保されるよう指導を徹底してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（本間 進君） 警察本部長森田幸典君。
（説明者森田幸典君登壇）
◯説明者（森田幸典君） 私からは自転車の安全利用に関する１問、高齢者の免許返納に関する２問、警察の役割に関する２問、計５問の御質問にお答えをいたします。
まず、改正道路交通法施行後の自転車運転の取締件数についての御質問でありますが、改正道路交通法が施行された昨年６月１日から本年４月末現在までの11カ月間における自転車の違反取締件数は82件であり、主な違反形態は酒酔い運転や遮断踏切への立ち入りなどであります。このほか、無灯火や２人乗り運転などの自転車利用者に対し指導、警告を行った件数は２万313件に上っております。県内では、昨年、イヤホンで音楽を聞きながら前方をよく見ずに自転車を運転中、歩行者に衝突し死亡させてしまった事故が発生しているところであり、引き続き自転車利用者に対する違反取り締まりと指導、警告を強化し、法令遵守とマナーの向上を図ってまいります。
次に、高齢者の免許返納について、免許保有者のうち、高齢者の占める割合と高齢運転者が第一当事者となる事故発生件数についての御質問でありますが、平成28年４月末現在における千葉県内の運転免許保有者数は400万6,761人であり、そのうち65歳以上の高齢者は83万1,204人と、免許保有者の約２割を占めております。また、過去３年における高齢運転者が第一当事者となった交通事故の件数は、平成25年が3,683件、平成26年が3,749件、平成27年が3,733件と、3,700件前後で推移しており、事故全体の約２割を占めております。
次に、高齢者の運転免許証の自主返納の推移と高齢者の免許返納を促す取り組みについての御質問でありますが、過去３年間における高齢者の運転免許証の自主返納件数につきましては、平成25年が5,850件、平成26年が8,746件、平成27年が１万1,932件と、年々増加をしております。県警では、身体機能の低下等により運転に不安のある高齢者やその御家族に対し運転免許証の自主返納を促すため、街頭指導を初め自治体や関係機関、団体と連携した広報活動などを行い、啓発を図っております。また、自主返納しやすい環境づくりといたしまして、交通機関の運賃や宿泊料金の割引など県内企業の協賛を求め、優遇措置の拡充にも努めております。なお、現在、優遇措置の協賛企業等といたしまして、155の自治体や企業から協賛を得ており、県警のホームページや警察署の窓口に掲載しまして周知に努めているところであります。
次に、近隣トラブルに警察相談としてどう対応できるのかとの御質問でありますが、警察に寄せられる相談に対しましては、その内容に応じて関係する部署が連携を図って対応し、相談者の不安を解消するための措置を講じております。恐怖感を与えるような嫌がらせ行為が犯罪に当たる場合には、事件化を視野に所要の捜査を行いまして被疑者の検挙に努めるほか、犯罪に至らない場合でも安易に対応を打ち切ることなく、必要に応じて相手方に対する指導、警告や相談者の自宅周辺等の警戒、事案内容に応じた対応要領の教示等の防犯指導を行うことになります。今後も相談者の立場に立って対応し、県民の安全・安心な生活の確保に努めてまいります。
最後に、信号制御機の維持管理や更新のための計画についての御質問でありますが、信号機につきましては、交通の安全と円滑化を図る上で極めて高い効果を発揮するものであり、県警では平成28年３月末までに8,266基を整備してきたところであります。信号機の機能を適正に保つため、24時間対応可能な保守体制を確立しているほか、全ての信号機について定期的に点検を実施し、部品交換などの必要な整備を行っております。また、信号機の経年劣化に対応するため、設置後おおむね24年をめどに毎年350基の信号制御機を計画的に更新していく予定であります。交通安全施設の機能を将来にわたって維持していくことは、道路交通における県民の安全・安心を確保する上で極めて重要な課題であると認識しており、引き続き適正な管理に努めてまいります。
私からは以上であります。
◯議長（本間 進君） 秋林貴史君。
◯秋林貴史君 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問及び何点か要望を申し上げたいと思います。
まず質問ですけれども、防災対策につきまして、その中の避難行動要支援者名簿の作成についてお聞きします。その作成が中身のあるものにするためには、例えば拒否の意思表示がない限りは名簿情報を自治会に提供するなどの仕組みは必要ですけれども、やはりそれができるような条例を決めることが大事だと思います。千葉市などでは、条例をつくりましてうまく機能しているとお聞きしておりますので、ぜひともそれを参考にしていただきたいと思います。
その上でお聞きをいたします。災害時の避難行動要支援者の支援に関し、千葉市等の先進的な条例について情報提供を行うなど、県内市町村の条例制定に向けた取り組みを県としても支援すべきと考えるが、どうか。
次に、里親制度についてさらにお聞きしたいと思います。里親は家庭的な環境の中で子供を養育できるメリットがありますが、里親と子供の１対１の関係になるために、里親にはさまざまな知識も必要です。そのためには充実した研修が必要と考えます。さらに、心に傷を持った子供たちも多いことから、定期的な専門家によるケアも大切であると思います。子供たちは人知れず悩んでいます。例えば名前、苗字にしても、本名を使うのか、里親と同じ名前を使うのか悩みます。里親と同じ名前で生活をしていても、例えば病院での受診券は本名で書かれております。そのため、窓口では本名で呼ばれる場合が多くあります。そのとき、例えばその病院内にクラスメートがいたら、クラスメートから何で名前が違うのと聞かれたとき、子供は何と答えればよいでしょうか。小さな心が冷たい氷のように凍ってしまうのではないでしょうか。やはり周りの大人たちのサポートが必要です。
そこで何点かお聞きをいたします。
里親支援のための事前研修や更新研修をさらに充実すべきと思うが、どうか。
児童相談所による定期的な訪問調査とは別に、臨床心理士等が里親と子供の不安、悩みを聞き、サポートする機会を設けるべきと思うが、どうか。
里親に養育をされている子供のため、里親、児童相談所、学校関係者などの複数の関係者の間でサポートする体制をつくるべきと思うが、どうか。
障害者施策についてお聞きをいたします。精神障害者の医療費助成について今後慎重に検討するという答弁でございましたけれども、本当に前向きに検討していただきたいと思います。ほかの障害に比べて明確に違いが出ている制度でございますので、何としても、一刻も早く、ほかの障害と同じような対象に含めていただきたい、そう考えます。
そこでお聞きをいたします。医療給付の対象にすることについて検討するということだが、障害を持つ本人、家族の思いに寄り添って検討してもらいたいと思うが、どうか。
何点か要望事項を申し上げます。
まず、防災関係でございますけれども、全ての災害に万全の体制をとることは不可能です。できることからやっていくしかないと考えます。きょうは水の問題等を取り上げましたけれども、できることから一つ一つ、点から線に、線から面に広がるように対策をとっていくことが大事だと思いますので、やれるところから一歩一歩やっていっていただきたい、そう考えます。
次に、
生活困窮者自立支援制度でございますが、先ほどは地元での成功事例を申し上げましたけれども、当然ながら、全てうまくいくとは限りません。逆にうまくいかない事例も数多くあります。大事なのは相談を受けるほう、相談支援員へのしっかりとしたフォローが大事かと思います。相談者からさまざまな相談を受けますので、それに応えられるようなバックアップをしてあげることが大事だと思います。研修等を含め、県としてできる限りの支援をお願いしたいと思います。
次に、中小企業対策について要望を申し上げます。先ほどラウンドテーブルをつくり、しっかりと地域での意見交換の場を設けるというお話がございましたけれども、大切なのは、そこに集ってくるメンバーだと思います。県、また市町村担当者はもちろんですけれども、何といっても、そこに中小企業の皆さんが参加をしてもらう、そして、その方々から直接の意見をお聞きする、それが大事だと思います。生の声を聞く機会がどうしても必要かと思いますので、ぜひともこのラウンドテーブルのメンバー選定に当たりましては、本当に地域の中小企業の皆さんの声が聞けるような、そのような体制をつくっていただきたい、そう考えます。
また、下請取引の適正化についてでございますけれども、何といっても、やっぱり下請の立場は弱いというのが本当のところです。言いたくても言えないという弱い立場だと思いますので、そこはやはり行政の役割であると思います。先ほどのラウンドテーブルのような場で中小企業の声を聞いた上で、できることをしっかりと対応していただきたい。それがまさしく県に求められている役割だと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
男女共同参画条例の制定についてお聞きをいたしました。先ほど議会の声、そして県民の声を幅広く伺っていくとの答弁がございました。個人的には一歩前進したのかなと思います。私が聞いている範囲では、ほとんどがつくってもらいたいという声が聞こえてまいりますので、ぜひとも県民の皆さんの声を幅広く聞いていただきまして、制定に向け取り組んでいただきたいと思います。
生活交通の改善についてお聞きをいたしました。19市町村が今実施をしているということでございますけれども、よいとわかっていても、さまざまなノウハウや財源の面でできない自治体もたくさんあると思います。答弁でありましたとおり、これからこのデマンド交通、ますます重要性は増してまいります。しかしながら、実際に運用してみますと、採算面でたくさんの課題があるのも現実ですので、そこは何としても、県として市町村と一体となって、皆さんの足を守るためにしっかりとデマンド交通等の導入について取り組んでいっていただきたい、そう考えます。
自転車の安全利用について答弁をいただきました。多くの警告を受けているようでございます。私の自宅のそばにも歩車分離のスクランブル交差点がございます。もともと歩車分離といいますのは、歩行者が安全に通行できるように、横断歩道を渡れるように車の交通をストップしているんですけれども、実際はまさにその間を走っているのが自転車でございまして、本当に歩行者はその自転車を避けながら通っているというのが現実でございます。何のためのスクランブル交差点なのかわからなくなっているというのが現状かと思います。ぜひともこの自転車につきましては、しっかりと指導、警告等を含めて行っていただきたい。万々が一、事故が発生してしまったときには、被害者もまた、加害者も大きな不幸に陥ってしまいます。
また、関連をいたしまして、自転車保険加入率はまだまだ低いと思います。当然、加入促進を図ることも大事ですけれども、やはり義務化についても取り組んでいただきたいなと考えておりますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。
高齢者の免許返納についてでございますけれども、やはり高齢者の事故は相変わらず多いというのが現状でございます。その中でも返納の数がふえているということについては、よい傾向かなと思います。大事なのは、返納した以上は、それにかわるべきメリットがないと、なかなかそのきっかけづくりにはならないと思いますので、市町村でやっているところ、事業者で行っているところもありますけれども、しっかりとその周知徹底を図っていただきたい。また、自主返納を促すような取り組みをつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
警察の役割でございますけれども、大変に頼もしい答弁をいただきました。どうしてもこれまで警察といいますのは、敷居が高いというイメージがございました。こんなことを相談していいのかなという思いもございましたけれども、今の答弁では、犯罪に至る前の段階でも皆さんの声をお聞きしたい、そして、やれること、必要なことをしっかりやっていくという答弁がございました。何としても県民の皆さんのサイドに立った、寄り添った警察として、これからも取り組んでいただきたい、そう考えております。
特別支援学校の整備についてですけれども、さまざま、これから検討、実行していくということでございましたけれども、やはり心配なのは災害の発生時のことでございます。上の階、２階とか３階の教室で学んでいる生徒さんもたくさんいます。車椅子や、携帯型の酸素ボンベをいつもつけている方もたくさんいらっしゃいます。その方々、例えば１人であれば先生方が一緒に避難をすることも可能でございますけれども、多くの方がいた場合には先生だけでは対応できない場合もございます。階段をおりていくことは困難です。何としてもスロープ等の整備、一刻も早く検討した上で進めていただきたい、そう考えております。
教育現場の中立性につきましては、今答弁がございました。大事なことでございますので、教育庁としても守るべく、しっかりと取り組んでいただきたい、そう考えております。
以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
◯議長（本間 進君） 防災危機管理部長浜本憲一君。
◯説明者（浜本憲一君） 避難行動要支援者の名簿情報の取り扱いについての御質問でございます。県としましては、条例制定の事例などについても示しながら、市町村が地域の実情を踏まえて要支援者の方々の情報を提供する体制を早急に整備していくことができるよう支援してまいります。
◯議長（本間 進君） 健康福祉部長飯田浩子君。
◯説明者（飯田浩子君） まず、里親支援のための研修をさらに充実すべきとの御質問でございます。県では、里親として必要な知識と養育技術を身につけるための認定前研修や、養育に必要な新しい知識や情報を得るための更新研修を実施しております。講義、グループ演習や養育実習などの研修内容の充実につきましては、当事者のお集まりである千葉県里親会などの関係機関の意見を伺いながら検討してまいります。
次に、児童相談所とは別に臨床心理士等による里親と子供をサポートする機会をとの御質問でございます。現在、県内10カ所に設置されております児童家庭支援センターで、心理担当職員が里親からの電話相談や来所による養育相談、そして里親家庭への訪問指導など、専門知識を生かして支援を実施しております。県としましては、この児童家庭支援センターを積極的に活用していただけるよう、千葉県里親会を通じて周知に努めてまいります。
それから、里親に養育されている子供のサポート体制に関する質問でございます。児童相談所では、里親に児童を委託する際に必要に応じまして、里親や市町村職員、教員など複数の関係者が集まって児童の特性や状況、そして活用できる支援策など、情報共有の場を設けているところでございます。この取り組みを徹底いたしまして支援の充実に努めてまいります。
◯議長（本間 進君） 副知事諸橋省明君。
◯説明者（諸橋省明君） 医療給付の対象に関する御質問でございます。今後、市町村や関係者の御意見も伺いながら、また、必要な調査等も行いながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
◯議長（本間 進君） 秋林貴史君。
◯秋林貴史君 御答弁ありがとうございました。ぜひ要望させていただきたいんですけれども、今、再質問したのは全て弱い立場の方のことでございますので、その方々のサイドに立った取り組みをしていただきたい、そう考えております。
最後に一言申し上げたいと思います。知事初め執行部の皆さんと私たち議員、議会の立場は違います。しかし、目指す目的は一緒だと思います。県民福祉の向上であり、県民の安全・安心の暮らしを守ることです。私もその目的に向かって、しっかりと頑張ってまいります。また、頑張っていきましょうと申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（本間 進君） 暫時休憩いたします。
午前11時38分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（石橋清孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により三輪由美君。
（三輪由美君登壇、拍手）
◯三輪由美君 日本共産党、松戸市選出の三輪由美です。党を代表して質問します。
まず、知事の政治姿勢について伺います。
多くの国民の反対の声を押し切って強行した安保法制、戦争法が３月29日に施行されました。これによって南スーダンでの駆けつけ警護と呼ばれる武力行使が可能となり、戦後初めて日本の自衛隊が殺し、殺されるという危険が現実のものとなってきました。見過ごせないのは、ここへ来て自民党などから、北朝鮮の脅威から国を守るために集団的自衛権をなどという議論が出ていることです。なぜ北朝鮮問題への対応に集団的自衛権が必要なのか。集団的自衛権の行使とは、日本を攻撃していない国に日本の側から武力行使をすることであり、それは相手国から見れば、事実上の日本による先制攻撃となり、我が国を攻撃する大義名分を与えることになります。結局、国民の命を守ることではなく、国民を進んで危険にさらすことになる、ここに集団的自衛権の本質があります。北朝鮮問題を利用して戦争法、集団的自衛権行使を合理化することは論理上全く成り立たないと思うが、知事の見解を伺います。
北朝鮮の国連決議を無視した核兵器、ミサイル開発の暴挙は断じて許されるものではありません。知事も記者会見で国際社会と連携して臨んでいただきたいと述べているように、今必要なのは軍事による対応ではなく、６カ国協議など、北朝鮮を対話による解決のテーブルに着かせるために、国際社会が粘り強く一致した対応を強めることではありませんか。知事の認識をお聞かせください。
解釈改憲によって戦争法を強行成立させた後、安倍首相が狙っているのは憲法の全面改定であり、在任中にも成し遂げたいと公言し、明文改憲への執念をむき出しにしています。では、安倍首相が掲げる自民党憲法改正草案とはどんなものか。
第１に、自民党改憲案の最大の狙いは、戦力を持たない、交戦権を認めないと定めた憲法９条２項を削除し、国防軍を創設することにあります。これによって、憲法上許されないとしてきた海外での武力行使が何の制約もなく行える、まさに戦争法に憲法上の根拠を与え、戦争する国づくりを完成させることが目的であると言わなければなりません。
そこで率直に伺います。知事も国防軍の創設が今必要だなどと思っているのか、お答えください。
第２に、緊急事態条項が改憲案に盛り込まれていることです。緊急事態と政府が判断すれば、法律と同じ効力のある政令を制定できるとされており、首相と内閣に権限が集中し、何でもできることになってしまいます。さらに重大なのは、緊急事態のもとでは、首相が自治体の長に対して必要な指示をすることができると、地方自治体が国の監視下に置かれ、事実上の戒厳令をも可能になるという、とんでもないものとなっています。地方自治破壊とも言うべき条項まで盛り込まれていることに知事はどのような認識をお持ちか、お答えください。
第３に、基本的人権が制限され、憲法が国民を縛る道具にさせられてしまうということです。自民党改憲案のもとで基本的人権はどうなるのか。現行憲法13条の公共の福祉の規定は公益及び公の秩序に書きかえられ、これに反してはならないとして、公益を優先し、基本的人権の制約が可能となっています。さらに、国民に新たに憲法尊重擁護義務を課すなど、国民の権利を守るために権力を縛るのではなく、逆に憲法で国民を縛るものになっている、知事はこのことを御存じかどうか。知事も、日本国憲法は我が国の最高法規であり、憲法を尊重し遵守することは当然のことと答弁しています。その憲法を戦争と独裁と抑圧の道具へと変質させる自民党憲法改正草案は絶対に許してはならないと思うが、どうか、お答えください。
今、戦争法に反対する戦いを通じて、安倍政権の独裁的政治に対して国民一人一人が立ち上がる、戦後かつてない新しい市民運動が沸き起こっています。それは今や主権者としての強い自覚のもと、政治を変える力へと発展してきており、その声に後押しされて、戦後史上初めての野党と市民の共闘が力強く全国に広がっています。今回の参議院選挙で、全国32の１人区全てで野党と市民との統一候補が実現するなど画期的な流れがつくられています。我が党はこの力をさらに発展させ、戦争法廃止、立憲主義を取り戻すために全力を尽くします。
次に、暮らしと経済の問題について伺います。
国民の８割以上が景気がよくなったとは思わないと答えるなど、既にアベノミクスの失敗、破綻は明らかとなっています。この間のアベノミクスは国民に何をもたらしたのか。一部の大企業や富裕層には巨額の利益がもたらされました。日本の富裕層の上位40人の資産総額は、この４年間で２倍以上へ膨れ上がっています。一方、中間層の疲弊と貧困の新たな広がりが深刻になっており、この３年間、貯蓄ゼロ世帯は過去最高に達し、今や全世帯の３分の１以上にも及んでいます。結局、アベノミクスのもとでつくられたのは巨額の富の集中と独占、格差と貧困の拡大だった、知事、この事実はお認めですか、伺います。
格差を正し、貧困をなくして国民の暮らしを安定させるために経済政策の転換が今こそ必要だと思うが、知事の基本認識をお聞かせください。
国民の暮らし最優先で経済を立て直すために今３つの転換が求められています。
第１に、税金の集め方を変えることです。所得の低い人に重くのしかかる消費税は最悪の景気破壊税であり、10％への増税は中止すべきです。一昨年の８％への増税後の家計消費の落ち込みに、安倍首相も予想以上に消費が落ち込み、予想以上に長引いていると、その見通しの誤りを認めざるを得ませんでした。増税するならアベノミクスで大もうけをした富裕層と大企業ではありませんか。国に対して、消費税増税は先送りではなく、きっぱり中止を求めるべきですが、どうか、お答えください。
所得の高い人はより高い税率で、低い人は低い税率で負担する、これが負担能力に応じての原則に立った公正で民主的な税制のあり方ですが、知事の認識はどうか、伺います。
第２は、税金の使い方を切りかえることです。大企業支援や軍事費へのばらまきを続けながら、財源がないと社会保障の自然増削減を初め負担増や給付削減が次々と進められています。中でも軍事費は４年連続で拡大し、今年度当初予算で初めて５兆円を突破するなど、戦争法施行のもと、米軍と自衛隊が海外で肩を並べて戦争する体制づくりに邁進しています。海外で戦争するための大軍拡はやめて暮らしに回せは国民の正当な要求ではありませんか、知事の認識を伺います。
第３に、働き方を変えることです。今の日本では低賃金、不安定雇用の非正規労働者が４割を占める一方、過労死や長時間労働が蔓延する異常な働かせ方が横行しています。働く貧困層をなくすことはまさに政治の責任であり、急務の課題となっています。働いても貧困から抜け出せない、その根本には最低賃金が余りにも低過ぎることがあります。千葉県の最低賃金は時給817円です。仮に千葉県で所定労働時間の平均である月155時間働いたとしても月額13万円弱、年収で150万円程度です。これでどうやって暮していけというのか、これが人間らしく暮らせる賃金と言えますか、知事の認識を伺います。
経済の立て直しの中心軸は、ＧＤＰの６割を占める個人消費、家計を応援することです。経済のかじ取りを大企業応援から国民の暮らし最優先へと大きく切りかえるべきときと思いますが、知事の見解はどうか、お答えください。
次に、公共施設統廃合計画についてです。
千葉県は、国が決めたインフラ長寿命化基本計画に沿って、ことし２月、千葉県公共施設等総合管理計画を策定しました。この計画は、県が保有する全ての施設が対象で、計画期間も今年度から30年間という大がかりなものとなっています。国の基本計画は、生産性の高い国土づくりという経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針や国土のグランドデザイン2050などで、東京圏を中心に世界と戦える国際経済都市を再構築するために、地方の拠点都市を中心にフルセット行政を解体し、公共施設再編を推し進めようとしています。しかも、そのやり方は民間の資金とノウハウを活用し、公共施設の集約化や複合利用、集約後の余剰地売却、再投資など民間のビジネス機会を拡大するというものです。もちろん県有施設のあり方を長期的視野で検討するのは当然のことですが、県が打ち出した方向は県民の生活や権利、置かれている状況から出発したものではなく、国の大方針のもと、コスト削減と民間の利益最優先が貫かれたものとなっています。こうした国の方針は拒否するとともに、公共施設の今後は地域住民の生活や文化、暮らしの豊かさを向上させることを基本に住民合意で策定されるべきです。お答えください。
個々の施設ごとに見ても、県の計画は国の方針を無批判に反映したゆがんだものとなっています。例えば県立乳児院は民間施設が新設されることを前提に廃止の方針が打ち出されています。しかし、虐待がふえ、子供たちの置かれている状況は複雑かつ深刻になっているとき、経営優先で考えなければならない民間の乳児院をカバーする役割を担う県立乳児院の存在意義はますます大きくなっていると思いますが、どうか、お答えください。
しかも、数自体も足りません。県管轄の乳児院は定員88人に79人が入所し、一時保護も７人受け入れており、余裕がありません。いかなる事態にも対処できるよう、県立乳児院は存続させるべきです。答弁を求めます。
県営住宅も貧困の広がりを反映して役割は大きくなっていますが、４月の応募倍率は最も高い団地で162倍、県全体の平均も8.1倍と極めて入りづらくなっています。その要因は募集戸数が211戸しかないことにありますが、県はさらなる管理戸数の縮減を掲げています。しかし、県民の暮らしの実態に応えるためには縮減ではなく、県営住宅の新設増設こそ進めるべきです。お答えください。
雇用がここまで悪化しているのに高等技術専門校の施設の集約化が検討され、県立博物館や自然公園、海浜公園、県立公園も廃止や移譲が浮上しています。県民の雇用を支え、文化を広め、県民の願いに応えることをまるで放棄しているかのようです。県は広域行政として広い視野から暮らしの豊かさを支えるべきですが、どうか、お答えください。
その一方で、県は幕張メッセやかずさアカデミアホールなど、鳴り物入りで進めてきた巨大開発の中心施設は毎年数億円もの赤字が出ているのに現行のまま存続とされています。メッセの利用率は46％で、東京ビッグサイトの74％やパシフィコ横浜の79％と比べても格段に低くなっており、赤字の穴埋めに379億円も税金が投入されてきました。かずさアカデミアホールも４億円を超す指定管理料を支払っているのに7,000万円程度の収入しかなく、かずさ構想の破綻の象徴となっています。こうした施設こそ、廃止を含めた抜本的な方針検討が必要ではありませんか。それをほとんど自動的に存続を決めるのでは県民の納得は得られないと思うが、どうか、お答えください。
こうした中、千葉県行徳野鳥観察舎廃止の見直しを求める運動が広く起こっています。行徳野鳥観察舎は1976年、宮内庁の鴨場と一体になっている行徳近郊緑地特別保全地区の一角に開設されました。周辺には湿地が広がり、日本産鳥類の半分に当たる約300種もの水鳥が確認されています。野鳥の観察施設として全国初とも言えるもので、関係者の中で知らない人はいないと言われるほどの施設です。２階と３階に設置されている望遠鏡の数も44台で、全国最大規模だと専門家は指摘しています。野鳥の観察機能と湿地の管理機能、傷病鳥の保護回復機能など総合的な役割を担い、観察に来た人の休憩場所や学校の観察会など、子供たちが自然や野生を学べる貴重な施設となっています。観察舎が持っているこうした役割について県はどう認識しているのか、伺います。
今、野鳥観察舎を廃止させるわけにはいかないと、行徳野鳥観察舎の存続を求める署名が取り組まれ、その数は既に何と２万人を超えています。市川市長も、引き続き県有施設として維持管理することを求めています。現在は耐震強度不足で一時休館となっているものの、地震対策を施して早く再開してほしいというのが多くの県民の声です。県はこの声に応えるべきです。御答弁ください。
廃止の理由として、県は運営費や老朽化に伴う補修費用とともに利用者の減少を挙げていますが、利用者数はここ数年、少しずつふえており、廃止の理由にはなりません。先日の行政改革審議会の答申で、酪農のさとは関係機関でワーキンググループや外部有識者の会議で検討した結果、行徳野鳥観察舎と同じ施設のあり方検討の区分から有効活用策検討区分に変わり、存続充実へとかじが切られました。野鳥観察舎でも関係者の検討会を開催して方針に反映させるべきではありませんか。施設のあり方は経済効率だけで判断するのではなく、自然環境の保全や文化的な役割をきちんと評価して存続させるべきです。答弁を求めます。
そもそも公の施設とは住民福祉を増進するためのものであり、自治体としての役割を体現している存在です。それをコスト最優先で切り捨てれば、自治体が自治体でなくなり、民間営利企業のもうけを支え、企業に奉仕するだけの存在になりかねません。抜本的な方針転換を求めるものですが、どうか、お答えください。
次に、深刻化する保育所の待機児童問題について伺います。
この間、保育園落ちたというブログをきっかけに、多くのお母さん、お父さんが保育園落ちたの私だと声を上げています。県内でもことし３月、市川市の１歳３カ月の子供を持つお母さんが認可保育所にことごとく落ち、認可外保育所にも片っ端から当たったものの全て断られ、結局、市川市から引っ越しました。仕事をやめたり、育児休業を目いっぱいまで延長したり、夫の田舎へ引っ越したり、県内でも保育園落ちたの私だの叫びがいっぱいです。知事にもこうした声が聞こえていますか。保育所のために引っ越さざるを得ないほど追い詰められている深刻な事態をどう受けとめているのか、まずお聞かせください。
保育所に入れない待機児童数は、昨年４月１日時点で全国では約２万3,000人から10月１日時点では４万5,000人へ、県内でも約1,600人から3,200人と２倍にふえています。昨年度から国の子ども・子育て支援新制度が始まり、保育所の定員も確かに数はふえていますが、待機児童は解消されるどころか一層深刻化しています。県の新次世代育成支援行動計画では、2019年までに待機児童の解消を目指しますとしていますが、これではとても達成など望めません。
そこで伺います。県は2019年までに待機児童の解消を目指すという目標をどう達成するのか、はっきりとお答えください。
この間、政府がやった待機児童解消対策は、まともな対策とは言えません。解消に向けて何が重要なのか。
第１は、待機児童の正確な掌握です。政府は待機児童の定義、数え方を変え、殊さら数を小さく見せるために苦心してきました。希望していた認可保育所に入れなかった子供全てを待機児童と数えるのをやめました。第１希望に落ちて、やむなく認証保育所など、自治体が助成する認可外施設や小規模保育、長時間預かりをする幼稚園などに入った場合は待機児童ではないことにしました。第２、第３希望どころか、どこも入れず、育児休業の延長でしのいだり、あるいは求職活動そのものをやめてしまった場合も待機児童としてカウントしないことにした。都合よく定義を変更し、数字上、待機児童数を減らしてきたことが実態をより見えなくしてきたのではないですか、お答えください。
その結果、いわゆる隠れ待機児童が大きな社会問題となりました。厚労省は、この春初めて隠れ待機児童が昨年４月１日時点で全国で約６万人に及ぶことを発表しました。これは特定の保育所等を希望、育児休業中など、従来は外していた幾つかの項目を加えたもので、千葉県でも隠れ待機児童は2,192人もいたことが判明しました。しかも、この数にも入らない実質的、潜在的な待機児童が多数存在していることは間違いないとの関係者の指摘もあります。隠れ待機、潜在的な待機を含む正確な待機児童数の把握は、この問題を解決する大前提ではありませんか。県として、国基準の待機児童の定義にとらわれず、市町村の保育需要を正確に掌握すべきです。希望する保育所を申し込んだが入れなかった全ての児童数、育児休業中の人、保活そのものを諦めた人も含めた隠れ待機児童数、潜在的な待機児童数を独自に調査すべきです。お答えください。
第２は、そうした正確な保育需要の掌握をもとに、きちんとした保育所の整備計画をつくり実行することです。昨年４月段階では、国基準の待機児童と隠れ待機を合わせれば、県内では3,838人が保育所に入れなかったことになりますが、例年10月１日時点では待機児は４月の約２倍になること、さらに潜在的な待機児を含めれば、少なくとも１万人以上の緊急的な整備が必要です。圧倒的多数の方たちが希望しているのは認可保育所です。安心して子供を預けたいという願いに応えるために、待機児童の解消は従来の認可保育所の整備によって図ることを基本にすべきです。公有地の活用を市町村に積極的に促すとともに県単独の補助金を増額するなど、認可保育所の増設のために思い切った手だてをとるべきではありませんか。
第３は、保育の質を低下させる規制緩和はあってはならないことです。政府は待機児童解消に向けての緊急対策を発表しましたが、小規模保育の定員を超えての受け入れや保育士配置基準の緩和を自治体に求めるなど、規制緩和によって既存の施設に子供たちを無理やり詰め込むものにほかなりません。また、この４月に厚労省の一部改正省令によって保育所等の最低基準が引き下げられ、朝と夕方など、最低２人配置する保育士のうち１人は保育士資格がなくてもよいとされました。こうした規制緩和がいかに危険か。昨年１年間に、全国で保育施設での死亡事故は14件起こっていますが、そのうち保育士の配置基準が義務づけられていない認可外施設での事故は９件に上ります。この３月にも、保育士資格がない職員が保育をしていた東京の認可外施設で、１歳児がうつぶせ寝によって死亡する事故が起こりました。今回の最低基準の引き下げによって、さらなる保育の質の悪化を招くのは明らかです。保育士の専門性を否定し、子供たちの命を危険にさらす、こうした規制緩和は行うべきではないと思いますが、どうか。
最後に、保育の質を確保するためには保育士不足を解消することが不可欠です。70万人以上の潜在保育士がいる一方で、2015年10月時点で保育士の有効求人倍率は全国で1.93倍、県内で2.11倍に上っています。その最大の要因は、保育士の賃金が全産業の平均より月額約10万円も低く、劣悪な保育士配置基準や詰め込みにより過酷な労働が強いられていることにあります。県内でも深刻です。保育士の配置基準を実態に見合ったものに見直すよう国に求めるとともに、県として保育士配置改善事業を拡充させて独自に抜本的な処遇改善を図るべきです。お答えください。
次は、教員の多忙化解消についてです。
今、学校現場からは、忙し過ぎて授業準備の時間が足りない、子供と向き合う時間がないと悲鳴が上がっています。教える内容がふえ、国や教育委員会などへの報告書も多過ぎる、保護者への対応や部活指導など、長時間過密労働の中で精神を病む先生が県内でも毎年200人前後と深刻です。多忙化は教員の健康に支障を来すばかりか、子供に重大な影響を与えます。一部に教員の仕事は特殊だからという声もありますが、だからといって、健康を害したり、最悪過労死など、あってはならないと私どもも繰り返し求めてきました。近年、ようやく国も県も多忙化の改善を言い始めましたが、問題はその中身です。
県教育委員会は４年前から多忙化対策検討会議を設置して、教員一人一人の仕事のやり方や意識の改革が必要だとしています。しかし、それで解決できるのか。多くの教員は睡眠時間を削り、早朝から夜遅くまで、あるいは家に持ち帰り、休日も返上して頑張っています。県教委は教員に、授業準備に時間をかけずに時短を目指せなどと呼びかけ、県ホームページに掲載の授業レシピを検索するよう促しています。しかし、教員にとっては授業は命です。レシピや手引があれば、それで事足りるということではなく、日々一人一人の子供を思い浮かべ、どうしたらわかる授業、楽しい授業ができるかと努力を重ねています。こうした授業準備を十分に保障することこそ県教委の責任ではありませんか。県教委は、教員が忙し過ぎるのは教員の仕事の段取りが悪い、授業準備に時間をかけ過ぎる、努力が足りないからだという認識なのか、お答えください。
本気で多忙化を解消するためには、前提となる勤務時間の客観的で正確な把握が必要不可欠です。この間、県教委も調査していると言いますが、毎年、小学校はわずか31校から、中学校では13校から抽出で校長から聞き取るだけで、正確に把握したとは言えないではありませんか。お答えください。
県立学校についてはどうか。2015年度の多忙化対策検討会議の資料によれば、全日制高校における教員の１日の平均残業時間は１時間49分としていますが、これは校長、教頭らの目視によるものとの説明です。しかし、目視となれば、毎日、管理職は誰よりも早く登校し、どの先生が何時まで残業したのかを見届け、毎日、一番最後に帰宅しなくてはならず、実際には非現実的です。そんなやり方では実態とかけ離れた数字になることは必然ではありませんか。管理職の目視などという曖昧なやり方では、超過勤務の実態をきちんとつかむことはできません。教員一人一人の勤務時間の実態を正確に捉える手だてを緊急にとるべきです。お答えください。
まともな調査をしていないから、県教委は過労死ラインと言われる月の残業時間が80時間以上の教員は何人か、100時間以上はいないのか、その人数さえつかんでいない、それでよしとしており大問題です。労働安全衛生法第66条では、80時間以上の超過勤務となれば、医師に健康チェックを受ける必要があると規定していますが、それすら守られていない。即刻改善すべきです。答弁を求めます。
次に、教員の多忙化の原因の１つとも言われ、今、社会的な関心事でもある部活動の指導についてです。部活動の意義は重要ですが、顧問の教員の善意によって成り立っている現状もあります。この間、全国で部活顧問をするかどうかの選択権を教員に与えてほしいとの署名が１万6,000人分も集まり、改善を求める動きが始まっています。
千葉県の県立高校勤務の若い女性教諭は、通常の仕事をしながら、土日もなく陸上部の顧問として練習や競技大会に頑張った、年間通して休んだのは風邪でダウンした１日だけと話しています。また、野球部顧問の男性教諭は、平日は夜７時過ぎまで練習、土日・祝日は朝早くから夕方まで練習試合、４月から11月までで130を超える試合をしたが、勝ちたい、勝たせたい、でも体はくたくた、板挟みの毎日ですと話しています。自分の学校だけ土日に部活をやめたら、子供や親の期待に応えられず無理をしてしまうと、少なくない教員は感じています。
今、部活動のあり方が問われています。そもそも部活動とは、学習指導要領にも課外活動として位置づけられていますが、あくまでも教育活動の一環です。運動部の場合、勝つことだけを目的としたり、勝ち負けで評価されるようなことはあってはなりません。適切な休養は教員にとっても、成長期の子供たちの健康面にとっても必要です。例えば全県一斉に土日・休日のノー部活デーを設けるなど、それぞれの学校任せにせず、県教委がイニシアチブを発揮するべきだと考えますが、いかがですか、御答弁ください。
最後に強調したいことは、教員の多忙化を解決する根本的な手だてはやはり教員の増員だという問題です。現在、学校の教員配置は余りにもゆとりがなく、多忙化を常態化させています。驚くのは、精神疾患などで長期の療養休暇をとる先生の代替が来ないことです。昨年度、松戸市のある小学校では何と１年間も、また、習志野市の小学校では２カ月半もの間、先生が来ませんでした。そのために、両学校とも教務の先生が担任として入り、教務と担任を兼務し、倒れる寸前であったと先生たちは訴えていました。また重大なのは、毎年４月当初、教員の数が定数に満たず、先生が不足したまま新学期を迎える学校があることです。今年度は何と25校にもなり、異常事態です。担任の先生がいない状態では子供への影響は甚大で、教員の負担ははかり知れず、県教委の責任は極めて重いと考えますが、どう自覚していますか、お答えください。
多忙化を改善するためには少人数学級を進めるなど、教員定数をふやすことです。今こそ国の定数を口実にせず、県単独で教員を採用し増員を図るべきですが、どうか、伺います。
次に、重度障害者医療費助成制度について伺います。
昨年８月、県は償還払いから現物給付へと変更し、医療費の全額立てかえ払いから窓口無料へと制度を改善しました。20年来の悲願の実現、粘り強い県民運動の成果であり、医師会初め多くの団体から待たれていたものです。しかし、このときに県は２つの改悪を持ち込み、障害者に耐えがたい痛みを押しつけました。通院１回、入院１日300円の一部負担金を導入し、新たな障害者手帳取得者の中で65歳以上の高齢者は制度の対象から外しました。昨年６月県議会でも、改悪中止を求める２万6,000筆の怒りの署名が寄せられています。実施後10カ月、何が起きているのか。
まず第１に、300円の一部負担金導入です。例えば松戸市に住む82歳の男性は、重い心臓病でぺースメーカーを入れ、糖尿病と骨髄腫がんを患っていますが、これまでは医療費が償還払いとはいえ、無料でした。ところが、去年８月から毎回窓口で300円を支払うようになり、毎月5,100円、年間６万1,200円もの新たな負担が発生しました。今では身体の硬直を和らげるための週３回の訪問マッサージ治療も回数を減らしている、真夏のエアコン使用や家の床修理も我慢している、無料に戻してほしいと訴えています。
県は、現物給付で利便性が向上した。だから受益者負担だと言いますが、そもそも福祉に受益という考え方自体、相入れません。実際に受益どころか、逆に受診を減らし暮らしを削り、障害者に不利益を押しつけているではありませんか。しかも、利便性向上と言いますが、医療費請求の手間が省けただけで、なぜ障害者がお金を払わなければならないのですか、お答えください。
また、県は制度対象外の人との公平性の観点から、子ども医療費と同様に一定額の負担を求めるなどと言いますが、一般に回復力のある子供と、この男性のような幾つもの病気をあわせ持ち、継続的な治療が必要な重度障害者とを同列視して公平性を論じること自体、改めるべきです。専門家も、重度障害者の場合、手おくれになれば命にかかわる。医療費負担増は受診抑制につながり軽視できないと厳しく指摘しています。今まで無料だったのものが有料になり、その結果、受診抑制となり、障害者の命や健康が脅かされても仕方がない。それが県の言う公平性ということなのですか、お答えください。
第２に、65歳以上の高齢者を重度障害者医療の対象から外したことです。例えば千葉市に住む80代の男性は、昨年10月、脳梗塞で倒れ現在も入院中で、初めて障害者手帳を取得しました。しかし、無料で済む重度障害者医療費助成制度から外されて後期高齢者医療制度の１割負担となったため、１カ月４万4,000円、半年で26万6,000円もの医療費がかかるようになりました。医者代が大変で治療が続けられない、年寄りの障害者は早く死ねと言われているのと同じだと訴えています。県はこうした深刻な実態を知っていますか、きちんと調査し把握していますか、お答えください。
千葉県障害者差別禁止条例は不当な差別的取り扱いを禁止し、制度等の障壁、バリアの解消を明記しているではありませんか。県が重度障害者医療費助成制度の対象を65歳という年齢により制限するこうしたやり方は、この県条例に背くものではありませんか、お答えください。
県の重度障害者医療費助成制度の要綱は、制度の目的を健康福祉の増進と医療費負担の軽減を図るとしていますが、一部負担金導入も高齢者外しも新たな負担増となり、要綱の目的に反しています。改悪はやめるべきです。お答えください。
この質問の最後は、精神障害者を制度の対象からいまだに外している重大問題についてです。20代後半で重い鬱病になった36歳の女性は、毎月数万円程度の収入から医療費が約１万5,000円近くもかかり、厳しいとの訴えでした。鬱病治療に関しては自立支援医療が適用され、彼女の場合は毎月2,500円が上限です。しかし、その他の医療は全額３割負担になってしまうからです。精神障害者は、長期間服用する強い薬の副作用で内臓その他の病気の発症率が高いと言われ、実際、彼女の場合も胃腸炎で内科、メニエル病で耳鼻科、アレルギーで眼科、湿疹で皮膚科等、多くの治療が必要です。私どもが懇談した千葉県精神障害者家族会連合会の方たちは、身体障害者の約半数、知的障害者の４割が県制度を受給している。私たちも早く他障害並みに助成してほしいと訴えていました。これは当然の願いなのに県はなぜ応えないのか、理由をお聞かせください。障害者基本法や障害者差別禁止法では、身体、知的、精神の３障害がきちんと位置づけられています。精神だけ外すのは差別ではないですか、はっきりお答えください。
県は、市町村の意見が分かれており、県内や他県の状況を踏まえ慎重に検討などと逃げてきました。しかし、全国では既に半分以上、27の道府県が助成し、関東近県でもあと栃木と千葉だけです。県内アンケートでも精神を加えるべきと回答した市町村のほうが多く、県内６つの市が実施しています。もはや市町村の意見の違いを引き合いに出し、それを口実にしてやらないなど認められません。まず県が実施して市町村に広げる、これが県の役割ではありませんか。
直ちに精神障害者を助成対象にすべきです。知事の答弁を求めます。
最後に、私の住む松戸市で起きているパチンコ出店計画について伺います。
松戸市松戸新田・和名ケ谷地域は、松戸市消防局千葉北西部消防指令センターを初め学校、病院、プールなどがあり、急増したマンションには若い子育て世代があふれ、市内有数の人口密集地となっています。ところが、同地域内の工場跡地に突然地上６階建て、高さ23.5メートル、1,000台の遊戯台と630台の駐車場を持つ市内最大級のパチンコ出店計画が浮上し、子供が市内でも特に多いこの地域からは強い反対の声が噴き出しています。そこで県行政にかかわり、幾つか伺います。
第１は、千葉県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例に違反があってはならないという問題です。例えば県条例では、70メートル圏内に病院があればパチンコ営業の許可は禁止しています。この場所は、事業者が配布したパチンコ計画地の敷地からすぐ近くの病院建物がある敷地までの距離は65.27メートルしかなく、さらに手前の専用駐車場も敷地となることから、もっと距離が縮まることが判明しました。住民や松戸市はこの距離について、警察に県条例に違反がないか問い合わせしましたが、警察は、営業許可は建物も完成させ遊技台も全部入れてから、最後の最後に申請されて許可、不許可が判断される、まだ営業許可申請は出ていない、何にもお答えできないなどと一切回答を拒否し続けています。そんな姿勢でよいのですか。
お手元にお配りした資料のとおり、事業者は住民説明会で、警察と事前に協議して、県条例の70メートル規制は大丈夫だと答えています。そして、事業者はこのときの議事録を市長に提出し、市条例に基づく手続を着々と進め、６月１日から既に着工と住民に配布をしています。この事業者は、営業許可に向けて警察と非公式に接触、あるいは協議していると誰もが思うのではありませんか。事業者と警察は事前に協議している、これは事実ですか、正直にお答えください。
今回のように、住民や関係自治体から県条例にかかわる明らかな疑念が持たれている場合は、県警はきちんと見解を示し、住民の不安の解決に当たるのは当然ではないですか、お答えください。
第２は住環境の悪化、とりわけ、この計画地が通学路に接している問題です。住宅地へのパチンコ店出店によって、防犯や青少年への影響、交通事故増加、さらなる道路渋滞など、心配の声は多数ありますが、中でも通学路の安全に対する不安は強いものがあります。計画地は、３方向から通学路が集中する和名ケ谷スクランブル交差点の真ん前で、斜め前には駐車台数244台の大型ホームセンターが年内同時オープン予定ですから、最大で874台の車がふえることになります。通学路は安全第一、子供たちが万が一にも犯罪や事故に遭うなど、あってはなりません。県教委は教育上、安全上、こうした事態についてどう認識しているのか、答弁を求めます。
全国では、通学路の安全性や防犯上から、パチンコ店出店に際してさまざまな規制を行っています。例えば大阪狭山市では通学路の両側おおむね100メートル以内は禁止し、兵庫県芦屋市では学校や病院、駅から200メートル以内は禁止にしています。千葉県も県条例を改正し、通学路に接したパチンコ出店営業は禁止するなどの対策を講じるべきです。見解を伺います。
第３は、県民、地元住民から寄せられた疑問も不安も、大事な問題は何一つ解消されないまま粛々と営業許可をおろしていいのかという問題です。現在、パチンコ出店計画から子どもと住環境を守る会が結成され、市長、知事、県警本部長宛てに６月３日現在、わずか１カ月で2,680筆の署名が寄せられ、５月12日付の朝日、東京、千葉日報など新聞各紙が報道しています。本県議会にも請願が提出されます。県として、県民からの疑問や不安にきちんと応えるべきです。そうした仕組みを県条例に盛り込むべきですが、どうか、お答えください。
今回の計画については十分な協議も理解もないまま、民意を無視してパチンコ店の営業許可に突っ走ることのないよう強く要望します。
以上、第１回目の質問といたします。（拍手）
◯副議長（石橋清孝君） 三輪由美君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 共産党の三輪由美議員の代表質問にお答えいたします。
まず、政治姿勢についてお答えいたします。
安保法制に関する２問については関連しますので、一括してお答えいたします。いわゆる安全保障関連法については、日本の平和と安全を確保する観点から国民の声を代表する国会において審議され、可決、成立したものと認識しております。国においては、引き続き国際社会と連携して世界の恒久平和の実現に向けて取り組んでいただきたいと、そのように考えております。
自民党改憲案に関する３問については関連しますので、一括してお答えいたします。憲法について、さまざまな意見があることは私も承知しております。憲法の問題は、国民の声を代表する機関である国会において、国民各層の意見を十分踏まえながら議論されるべき問題であると考えております。
アベノミクス、経済政策の転換についての御質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。本県経済につきましては、雇用情勢が堅調で倒産件数の低い値で推移するなど、全体としては緩やかながらも回復傾向にあると認識しております。また、いわゆる格差や貧困、暮らしの安定については、経済政策のみならず、社会保障、教育等、さまざまな政策に総合的に取り組むべきものと考えております。県といたしましては、引き続き「新 輝け！ちば元気プラン」に基づき、県経済の活性化と県民福祉の向上に向け着実な取り組みを進めてまいりたい、そのように思っております。
消費税及び税制のあり方に係る２つの御質問については関連がありますので、一括してお答えいたします。税体系の構築に当たっては、税負担の公平性や税制の経済に対する中立性などに配慮することが求められますが、このような点も含め、国における十分な議論を経て毎年度の税制改正が行われているものと認識しております。国民全体が広く負担する消費税についても、その過程を経て国において整理されてきたところであり、社会保障制度を持続していくための安定的な財源として充実させていくことがふさわしいと考えております。
暮らしに関する国民の要求についての御質問でございますが、我が国は経済活性化、震災復興、社会保障制度改革、外交、安全保障問題など、内外に課題が山積しており、国には引き続き適切に対応していただきたいと考えております。
最低賃金についての御質問でございます。都道府県の最低賃金は公益代表、労働者代表及び使用者代表の委員で構成する地方最低賃金審議会による答申を受けて、各都道府県の労働局長が決定しております。その決定に当たっては、国の中央最低賃金審議会が示す目安額とともに、地域の労働者の生計費などが考慮されております。
経済のかじ取りの切りかえについての御質問でございます。国は昨年11月に発表した一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策に基づき、賃上げによる消費拡大、子育てや介護支援を通じた若者などの経済的基盤の改善等を進めつつあります。県といたしましても、特に県内企業数の99.8％、従業者数の76.6％を占める中小企業は地域経済にとって大変重要な存在であることから、その活性化に向けた各種の取り組みを着実に進めてまいります。
次に、保育所待機児童問題についてお答えいたします。
現在の深刻な状況をどう受けとめているかとの御質問でございます。保育所に入所を希望しながら待機児童となっているとの声があることは十分に認識しています。県といたしましても、保育所待機児童の解消は都市部を中心に現在の喫緊の課題と受けとめ、国や市町村と連携しながら取り組んでいるところでございます。
待機児童の解消に対する御質問でございます。県では、待機児童の解消に向けて国の交付金等を活用し、認可保育所や認定こども園、小規模保育事業などの施設整備に対し助成しております。加えて定員増を伴う認可保育所等の施設整備については、県独自の補助を行っています。また、潜在保育士の再就職支援を行うとともに、保育士試験の実施回数をふやすなどにより、保育現場で働く保育士を確保しています。引き続きこうした取り組みを進めることにより待機児童の解消を目指してまいりたい、そのように思っております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（石橋清孝君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは公共施設に関する御質問についてお答えいたします。
まず、公共施設等総合管理計画の策定に関する御質問でございます。公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進していくためには、施設の長寿命化や機能性、効率性の向上、施設総量の適正化などに取り組む必要があると考えております。そこで、県ではパブリックコメントを実施した上で、本年２月に千葉県公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。なお、本計画を進めるに当たっては県民の理解が必要不可欠であることから、その取り組み状況を公表することとしております。
県営住宅の新設増設を進めるべきだが、どうかとの御質問でございます。県では、住生活基本計画及び県営住宅長寿命化計画において、今後の人口減少社会の到来などを踏まえ、公営住宅の供給目標量を定めております。長寿命化計画では、新たな用地取得を前提とした新規建設は行わず、既存住宅の活用や建てかえ等により県営住宅を供給することとしており、千葉市の千城台西で建てかえ事業を行っております。一方で応募倍率の高い県北西部地域においては、用地取得済みであった松戸市の金ケ作及び鎌ケ谷市の四本椚で建設を行ったところでございます。県としては、今後とも地域の実情に応じて必要な整備に努めてまいります。
広域行政を担う県としての役割に関する御質問です。県が管理、運営する公共施設については、広域自治体として中長期的な視点から行政サービスの必要性や運営主体の適正などを十分に検討する必要があると考えております。公共施設等総合管理計画の推進に当たっては、行政サービス水準の確保に留意しつつ、既存施設の有効活用や市町村や国の施設との連携などにより、県民の満足度向上に努めてまいります。
総合管理計画の方針転換に関する御質問です。公共施設等総合管理計画は、県有施設の老朽化や人口減少、人口構造の変化等に対応するため、施設の総合的かつ計画的な管理に向けた中長期的な方向性を示したものでございます。県では本計画に基づき、安全・安心や行政サービス水準を確保しながら施設の長寿命化や機能性、効率性の向上、施設総量の適正化などに取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 副知事諸橋省明君。
（説明者諸橋省明君登壇）
◯説明者（諸橋省明君） 私からは、まず公共施設の統廃合に関し、県立乳児院の存在意義と存続に関する御質問について、関連しますので、一括してお答えをいたします。県立乳児院については、平成24年３月の公の施設の見直し方針において、民間施設の設置状況等を踏まえて、平成26年度を目途に廃止する方向で具体的な検討を進めるとしたところです。しかしながら、児童虐待の増加等により、民間の施設整備による受け皿が確保できるまでの間、県立乳児院を存続することといたしまして、現在、虐待を受けた子供や病虚弱児などの受け入れができるよう、医療的ケアを行えることを条件とした民間乳児院の整備を進めているところです。
幕張メッセやかずさアカデミアホールについての御質問でございます。幕張メッセやかずさアカデミアホールは、幕張新都心やかずさアカデミアパークの中核的施設として多くの企業、県民に利用され、地域のにぎわいや交流の場を提供しています。今後も利用者の意見等を踏まえながら、それぞれの施設のより一層の利用促進に努めてまいります。
行徳野鳥観察舎の役割についての御質問でございます。行徳野鳥観察舎は貴重な野鳥の生息地である行徳湿地において、昭和54年の設置以来、野鳥の生態に触れる機会を提供し、野鳥観察の場、環境学習の場としての役割を果たしてきたものと考えています。一方、公の施設の見直し方針の改定に当たり、広域的な利用の観点や老朽化等の問題から、県有施設として維持する必要性が低いため廃止する方向で検討を行うとの方針案を千葉県行政改革審議会に諮問し、御審議をいただいているところです。
野鳥観察舎の再開に関する御質問と検討会の開催及び存続に関する御質問は関連をしておりますので、一括してお答えをいたします。県では、行政改革審議会から提出が予定されている答申を踏まえて公の施設の新たな見直し方針案を策定し、パブリックコメントを実施した後、方針を決定することとしています。行徳野鳥観察舎については、新たな見直し方針に基づき、地元市川市とも協議しながら具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
待機児童の問題に関しまして、定義、そして潜在的な待機児童数を調査すべきとの御質問は関連いたしますので、一括してお答えをいたします。県では、保育の必要性があり、保育所に入所を申し込んだものの入所できない児童を待機児童として年２回、調査を実施しています。保育の実施主体である市町村では、待機児童の解消に加え、地域の人口動向、宅地の開発により新たに発生が見込まれる保育ニーズなども考慮の上、保育の必要量を算出し、計画的に保育所等の整備を進めているところです。
待機児童の解消は認可保育所の整備によって図るべきとの御質問です。昨年４月にスタートした子ども・子育て支援新制度では、認可保育所や認定こども園のほか、待機児童の多いゼロ歳から２歳までの子供を対象とする小規模保育事業などの新たな保育の受け皿が創設されました。平成28年度は認可保育所と認定こども園を合わせて100施設、約6,200人分、小規模保育事業は65施設、約860人分の定員増を見込んでいます。今後もこうした多様な保育の受け皿確保により待機児童の解消を目指してまいります。
認可保育所の増設のために思い切った手だてをとるべきではないのかとの御質問でございます。民間保育所等の整備に当たっては、県単独の上乗せ補助を行うことにより、引き続き定員増を促してまいります。また、公有地の活用を初め保育所等の整備に関する県内の先進的な取り組み事例を市町村に紹介するなど情報提供を行い、市町村と連携して整備に取り組んでまいります。
保育士の専門性を否定し、子供たちの命を危険にさらす規制緩和を行うべきではないと思うが、どうかとの御質問でございます。待機児童対策として保育の受け皿拡大を大幅に進めているところですが、保育所等の整備に伴い、保育の担い手の確保が重要となっています。このため国では省令を改正し、当分の間、保育所等における保育者配置について特例的運用を可能としたところです。今回の特例につきましては、幼稚園教諭や保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者等に限定しているため、保育の質を確保できるものと考えております。
保育士の処遇改善に関する御質問ですが、県の保育士配置改善事業では、従来の制度に加え、今年度から１歳児に対する配置を改善させた場合には、さらに補助を上乗せすることとしたところです。県といたしましては、今後とも保育士の処遇改善に取り組むとともに、国の定める処遇改善等加算の引き上げについて、引き続き国に対し要望をしてまいります。
次に、
重度心身障害者（児）医療費助成制度についてお答えをいたします。
この制度の自己負担分についてと、それから公平性についての御質問は関連いたしますので、一括してお答えをいたします。
重度心身障害者（児）医療費助成については、昨年８月から現物給付化を実施しましたが、現物給付化により利便性の向上が図られることを踏まえ、受益者負担の観点から、また、他県の例も参考に一定の自己負担をいただくこととしております。なお、所得が一定以下の世帯の方は無料としております。
制度外の65歳以上の重度障害者の実態について、きちんと調査し、把握をしているかとの御質問でございます。65歳以上で新規に重度障害者となった方の取り扱いにつきましては、市町村、関係団体とさまざまな協議を行い、また他県の事例も踏まえ、国の後期高齢者医療制度との整合を図ったところです。県としては、引き続き市町村の協力を得ながら、障害者の生活実態に合った運用を図るよう努めてまいります。
年齢により助成対象としないことは県条例に背くのではないか。また、精神障害者を対象外とすることは差別に当たるのではないかとの御質問でございますが、内容が関連いたしますので、一括してお答えをいたします。障害者条例、障害者基本法及び
障害者差別解消法は、障害のある人とない人との間において、障害を理由とした不利益取り扱いを禁止しております。したがって、本制度において、障害のある人の間で取り扱いに差異があることについては条例や法の趣旨に反するものではないと考えております。
一部負担金導入や高齢者を制度の対象外とすることについての御質問です。一部負担金については、現物給付化により利便性の向上が図られたことを踏まえ、受益者負担の観点から通院１回、入院１日につき300円の御負担をいただいていますが、市町村民税所得割非課税世帯の方は無料としています。また、65歳以上で新たに重度障害者となった方については、障害者団体も構成メンバーとなっている千葉県総合支援協議会での議論や他県の事例も踏まえて、県の障害者医療制度ではなく、国の高齢者医療制度で対応することとしたものです。
最後に、県が実施をして市町村に広げるのが県の役割ではないか。そして、精神障害者も直ちに
重度心身障害者（児）医療費助成制度の対象とすべきであるが、どうかとの御質問でございますが、内容が関連いたしますので、一括してお答えをいたします。
重度心身障害者（児）医療費助成制度については、県、市町村及び制度利用者が応分の負担をしながら支えていくものと考えています。精神障害者を対象に含めることについては、精神障害者の受診状況や他県の実施状況、県内市町村の意向等を踏まえながら今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 教育長内藤敏也君。
（説明者内藤敏也君登壇）
◯説明者（内藤敏也君） 私からは教員の多忙化解消についての８問及び松戸市内のパチンコ店出店のうち１問にお答えいたします。
まず、教員の多忙化解消について、授業準備を十分に保障することこそ県教育委員会の責任ではないかとの御質問ですが、県教育委員会としては、教員が子供と向き合う時間を確保できるよう、県が実施する調査等の見直し整理など、文書事務の簡素化等に取り組んでまいりました。また、学校に対しては、会議の効率化や学校行事の精選を図るなど、効率的な業務運営に努めるよう指導しているところです。
教員の多忙化の課題についての御質問ですが、多くの先生方が子供たちのために正規の勤務時間を超えて努力をしていることは認識しております。引き続き多忙化解消に取り組んでまいります。
教員の勤務時間の実態把握に関する２問の御質問は関連しますので、一括してお答えいたします。教職員の勤務時間は、管理職が目視に加え、面談で教職員一人一人から聞き取ったり、出退勤記録簿を活用したりすることなどにより把握しているところです。県教育委員会としては、勤務時間の把握方法について学校ごとに状況が異なることから、各学校において工夫し、勤務時間の適正な管理を行うよう指導しているところです。なお、県教育委員会としては、こうした勤務時間の状況について、学校からの聞き取りを通じて把握しているところです。
労働安全衛生法に関する御質問ですが、労働安全衛生法に定める面接指導については、県立学校に対しては、面接指導の対象となる職員からの申し出により、医師による面接指導を行うべき旨を各種会議や通知で周知しております。市町村教育委員会に対しても、安全衛生管理担当者を対象とした研修会等において、県立学校における面接指導に係る取り組みを紹介するとともに適切な実施等を指導しているところです。
ノー部活デーについて、県教育委員会がイニシアチブを発揮するべきと考えるが、どうかとの御質問ですが、県教育委員会では、各学校にノー残業デー、ノー部活デーを設け、教職員の負担軽減に努めるよう指導しているところです。ノー部活デーの運用に当たっては、生徒や保護者の要望及び地域や学校の実態に応じて校長が適切に判断しているものと考えております。
長期療養休暇の代替がいない状態についての御質問ですが、教員が長期の療養休暇を取得した場合については、代替の講師の速やかな配置に努めているところです。講師については、講師登録者の中から適任者を採用しておりますが、登録者の都合等で配置までに一定の期間を必要とする場合があります。県教育委員会としては、速やかな配置ができるよう、今後とも広報活動や登録手続の効率化等により講師登録者の確保を一層進めてまいります。
多忙化改善のために、県単独で教員を採用し増員を図るべきだが、どうかとの御質問ですが、教職員定数は国が措置することが基本であることから、より質の高い教育活動が展開できるよう、教職員定数改善について、引き続き全国都道府県教育長協議会等を通じて国に要望してまいります。
最後に、松戸市における通学路に接したパチンコ店の計画に関する御質問ですが、通学路については、交通安全、防犯、防災の視点から、各学校が保護者や地域の関係機関、団体等との連携により児童生徒の安全を確保することが重要なことと認識しております。県教育委員会では、通学時の児童生徒の安全確保に関する通知などにより、各学校において発達段階に応じた安全指導や見守り活動等の取り組みが図られるよう指導するとともに、市町村教育委員会や学校の安全担当者等を対象とした学校安全教室などの研修会を実施しているところです。公立小中学校の通学路に関する課題については、地域の状況やこうした通知などを踏まえ、学校及び設置者である市町村教育委員会において適切に判断されるものと考えております。
私からは以上です。
◯副議長（石橋清孝君） 警察本部長森田幸典君。
（説明者森田幸典君登壇）
◯説明者（森田幸典君） 私からは松戸市内のパチンコ店出店に関する４問の御質問にお答えいたします。
まず、事業者と警察は事前に協議している、これは事実かとの御質問でありますが、個別具体的な事案については回答を控えさせていただきますが、県警では、許可申請を予定している者などから風俗営業の許可事務に関して問い合わせがあった場合には、法令の一般的な解釈などについて可能な限り回答しております。しかしながら、許可申請が出ていない個別案件について、許可申請予定者等と協議をすることは行っておりません。
次に、住民や関係自治体から県条例にかかわる明らかな疑念が持たれている場合は、県警はきちんと見解を示すべきとの御質問でありますが、県警では、パチンコ営業を許可するに当たっては、関係法令に基づき厳正に調査及び審査を行い、許可または不許可について適正に判断をしているところでありますが、住民や関係自治体などから県条例の解釈、運用等について疑問等があれば可能な限り説明するなど、誠実に対応しているところであります。
次に、県条例を改正し、通学路に接したパチンコ出店営業は禁止するなどの対策を講じるべきとの御質問でありますが、県条例は風営法及び政令で定める基準に基づき規定されております。これらの法令では、良好な風俗環境を保全する必要がある施設のうち条例で定めるもの、いわゆる保全対象施設の敷地の周囲から条例で定める一定の区域を営業制限地域として規定しております。一方、通学路は施設ではありませんので、県条例により保全対象施設として定めることはできません。
最後に、県として、県民からの疑問や不安にきちんと応えるべき、そうした仕組みを県条例に盛り込むべきとの御質問でありますが、県警では、県民からの疑問や不安に対しては可能な限り御説明するなど誠実に対応しているところであります。今後とも引き続き現行条例を適正に運用してまいります。
私からは以上であります。
◯副議長（石橋清孝君） 三輪由美君。
◯三輪由美君 それでは、再質問をさせていただきます。
まず、知事の政治姿勢についてです。暮らしと経済の問題ですが、知事、私は消費税の10％増税中止について知事はどう思うかということを聞いたわけなんですけれども、全くお答えありませんでした。逃げてはだめですね、これ、大事な問題ですから。知事は記者会見などでは、消費税増税は先送りしたほうがいいというような見解を述べておられますけれども、消費税増税は再延期したほうがよいというふうに知事、お思いですか。理由はどういった見解をお持ちかお答えいただきたいと思います。
知事、きょうも景気は緩やかに回復しているなどという見解を示されたわけなんですけれども、私はこれは違うと。やはりアベノミクスの破綻で、景気はよくなるどころか、逆に悪くなった。暮らしの視点から見て、この景気の問題、どのように考えていらっしゃるでしょうか。実質賃金が５年連続マイナスをし、そして戦後初めて、日本経済の６割を占める個人消費が２年連続でマイナスですよね。県内でも千葉県毎月勤労統計調査によれば、労働者１人当たりの平均月額現金給与はこの間、毎年減っております。
伺いますけれども、景気は緩やかに回復とは言えないのではないでしょうか。やはりアベノミクスは破綻したということを今こそ認めるべきだと思いますけれども、どうでしょうか、お答えください。
憲法の問題ですけれども、これ、自民党の改憲案についてお聞きしましたが、全く答えありませんでした。しかし、今、安倍首相は憲法改憲をするというふうなことをおっしゃっているわけです。知事は２月議会で、日本国憲法は我が国の最高法規だ、憲法を尊重し遵守するのは当然だと答弁されましたけれども、だったら、国防軍を置き、自治体を国の下請機関にして、まさに国民の基本的人権を奪ってしまう、こうした戦前への逆戻り憲法、今の現憲法と180度違うこうした憲法、許されないはずではありませんか、お答えください。それとも、憲法に対する２月議会での知事の認識が変わったんですか。はっきりと御説明いただきたいと思います。
次に、公の施設廃止の問題なんですけれども、行徳野鳥観察舎についてです。先日、会の方から、今、署名が２万を超えたと。全国、あるいは世界から、県の野鳥観察舎守れとの署名が広がっていると聞き、感銘いたしました。利用者が１万人程度では少ないとか、利用者の大半が市川市やその近くの住民であるなどと言われているようですけれども、実際、しょっちゅう来る利用者などは、その都度、来館者名簿には記入しない方が多いと。実際の利用者はこの数倍にも及ぶものだということで、利用者はここ数年ふえているんですね。年間の運営費は約400万円程度。40年の歳月を経て、東京湾でも貴重な泥干潟が海と陸をつなぐ自然環境となった。この環境を守り育てていくことは私たちの願いであり、責務であると２万の署名が訴えています。
そこで伺いますけれども、知事としても、この環境を守り抜く責務があると思いますが、どうか、お答えください。知事は２万の署名の重みをどう受けとめておられますか、答弁を求めます。
次に、重度障害者医療費助成制度についてです。２つの改悪は改めないと。残念ですね。この間、県は２つの改悪によって痛みを押しつけられている、そうした一例を先ほど私は紹介させていただきましたけれども、実際に利用されている方の生活実態を調査していくというふうに県は述べておられます。だったら、早急に丁寧な調査をしていただきたいんです。即刻、この調査を具体化して、いつまでに調査をやるのか、ここではっきりと御答弁をいただきたいと思います。
また、精神障害者家族会の方も本日傍聴に見えられておりますけれども、実はおととい、私のところにも電話がありまして、きょうの傍聴行けないと。精神障害の息子さんが顔じゅう血だらけに傷つけてしまって、自分は胃けいれんで緊急入院をしたと。家族は日々、差別や偏見と闘っていると。どうか知事に家族の声を伝えてほしい、こういう切実な声であります。知事、家族の会の方を含め、日々差別や偏見と闘っている方たちに、せめて県は身体、知的と同様にきちんと医療費助成、差別しないで実施をしていただきたいと思うんです。
試算、これ、できないというふうに担当課から言われているんですけど、知事、それでは慎重に検討するということに実際なってないじゃありませんか。せめて試算は直ちに行うべきです。答弁では、他県や市町村の動向を見てとおっしゃいましたけれども、全国47都道府県で今や半分以上がやっているわけです。市町村の意向、これは６市がやっておりますし、県自身がアンケートをとられましたけれども、県がやるべきだと答えている市町村のほうが多いじゃありませんか。市町村のせいにして、条約や法や条例でうたわれている精神障害者への医療費助成をやらない、こんな県政であってはならないし、これ、認められないですね。精神障害者の方、この答弁を聞いて本当に悔しい思いをされていると思いますよ。ぜひ千葉県の精神障害者の方が切に願う医療費助成の即時実施、これ、本当に関東で最後になってしまいますから、知事、絶対にそうしたことがあってはなりません。知事御自身の見解を求めます。
次に保育ですけれども、保育所落ちたの私ですと、これだけ社会問題になっているのに全く危機感が感じられない答弁でした。知事、御存じですか、県のホームページ。県内の皆さん、今、大変苦労されているわけですけれども、千葉県は人口10万当たりの保育所の数、何番目か、知事、御存じですか。47番目、全国で最低、一番少ないんです。昨年の国への報告の待機児童数は全国ワースト３位です。
その結果、県内の市の窓口で何が起きているでしょうか。ことし３月末、パートで働くママと３歳の女の子が１年も保活したのに入れない。市から500人待ちと窓口で断られました。市はやむを得ず、保護者に優先順位、点数をつけているんです。あなたはパートだから点数が低い。ママの点数が低い、だから入れないと、何度も目の前で説明をされた３歳の女の子は、とうとうママの胸の中で、落ちちゃったの私、落ちちゃったの私と涙声でつぶやいています。また、先ほど紹介した市川市の転居した若い御夫婦の場合も、ここに……
（発言する者あり）
◯三輪由美君（続） 静粛にしてください──手紙がありますけれども、転居をされました。どっちが仕事やめるか、毎晩旦那と大げんか。結局、ローン抱えて転居で通勤は遠くなり、生活設計も大きく狂わされた、家庭崩壊寸前でしたと訴えています。知事、全国最低のこの保育所の数、そして今の実態、千葉県の子供たちや若い世代にこんな思いをさせて本当に「くらし満足度日本一」、子育て日本一、元気な千葉と言えるでしょうか。知事の見解をお聞かせください。
総合計画を見ましたら、知事、「新 輝け！ちば元気プラン」、来年４月１日まで保育所待機児童減少を目指しますと書いていますよね。減少では県民は納得できません。実質、待機児童はゼロにすると知事御自身、答弁をいただきたい。
教員の多忙化についてですけれども、教育長、速やかにと言って、１年間も松戸市では教員が来なかったんです。これが速やかですか。例えば市川市の結果があるんですけれども、過労死ライン80時間を超える教員が昨年度260人、それ以外に100時間を超える教員が122人、合わせて382人もいます。過労死ライン80時間を超えている、つかんでいるんです。教育長、この市川市の結果、承知していますか。大変な事態じゃないですか。こうした市川市など、市町村教育委員会のつかんでいる80時間、100時間、150時間、つかんでないとしたら、それ自体問題じゃないでしょうか、お答えください。
市川市の取り組みなどにも学んで、これ、超過勤務の記録表があります。持ち帰り残業なんかもきちんと記入できるようになっているんです。こうしたものを学んで、今後県内全ての学校で、県立学校においても目視ではなく、教員と一緒になってきちんとした実態を把握し、医師の健康チェックも行うよう、県教育委員会の責任において改善すべきですが、どうか、お答えください。
パチンコ店の問題ですけれども、協議は行っていないと県警本部長はおっしゃいました。じゃ、これは何ですか。お手元に配付させていただきました。業者が住民の説明会や松戸市に手続をしております。これに書いてあるじゃないですか。県警ということは書いてないですね。警察と協議をしている、相談をしている、それで手続をどんどん前に進めているんですよ。工事は今始まろうとしているんです。じゃ、県警は行っていないということですね。これ、全く矛盾するじゃないですか。説明してください。
そして、住民に対して可能な限り説明をする、誠実に対応していく。松戸市が言っても、住民が何度聞いても、個別の問題には答えられない、守秘義務だ、こう言って、県条例に関する具体的なことを聞いても一切答えないんですよ。そういう姿勢が県民の不安を広げ、混乱を大きく招き、そして通学路、答弁ありましたけれども、ここに車がマックスで870台ふえるということなんですよ。これ、幾ら学校や地域の方たちや保護者が子供を守ろうとしたって、こうした環境こそ、きっちりとチェックをしていくのが県警の仕事であり、県の仕事ではないでしょうか。誠実に対応していないではないか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
それから、教育、ノー部活デー。学校任せではできないんですよ。だから、イニシアが必要だ。教育長の見解、再度求めたい。
以上、再質問といたします。知事、しっかりとお答えくださいね。逃げないでお答えいただきたいと思います。
◯副議長（石橋清孝君） 知事森田健作君。
◯知事（森田健作君） 消費税率引き上げ再延期についての御質問でございます。今回の消費税率値上げの再延期については、世界経済の情勢や国内景気への影響などを総合的に勘案して、安倍首相みずからが判断されたものと認識しております。
憲法についての御質問でございます。戦争のない平和な社会の建設は県民全ての願いであります。憲法の問題については、国民を代表する機関である国会において、広く国民的な議論のもとに検討されるべきものと考えております。
◯副議長（石橋清孝君） 商工労働部長床並道昭君。
◯説明者（床並道昭君） 私からは景気は緩やかな回復とは言えないで、アベノミクスは破綻しているのではないかというような御質問でございますけれども、アベノミクスの開始以来、県内の経済につきましては、一部の指標に弱さは見られるものの、全体としては、やはり緩やかな回復の傾向にあるというふうに考えております。引き続き県民の生活基盤を支える経済の活性化に取り組んでいくことが重要であると考えております。
◯副議長（石橋清孝君） 環境生活部長吉添圭介君。
◯説明者（吉添圭介君） 私からは行徳野鳥観察舎の御質問にお答えいたします。
行徳野鳥観察舎の存続を求める要望などを踏まえ、行徳の環境を守る意識はあるのかという御質問でございますが、行政改革審議会の審議に当たっては、地元市川市や各種団体からの要望等もお伝えした上で御審議いただいているところです。行徳野鳥観察舎については、公の施設の新たな見直し方針に基づき具体的な検討を行ってまいります。ここで公の施設の新たな見直しについては、あくまでも行徳野鳥観察舎という建物についての見直しでございまして、先ほど御質問の中でありました行徳湿地などの環境そのものについては、そのまま適切に管理をして守っていく予定でございます。
以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 健康福祉部長飯田浩子君。
◯説明者（飯田浩子君） まず、重度障害者の実態について調査し、把握すべきじゃないかという御質問ですけれども、県としましては、引き続き市町村の協力を得ながら、障害者の生活実態に合った運用を図るよう努めてまいります。
次に、精神障害者を含めることについてでございます。試算などについて、やるべきだという御質問ですが、今後、精神障害者を含めることにつきましては、入院期間への影響など、精査すべき論点や調査すべき事項を整理いたしまして、市町村の協力を得ながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
そして、最後に「くらし満足度日本一」に向けての待機児童解消についての御質問でございますが、保育所の整備の促進、そして保育人材の確保に引き続き努めるとともに、各市町村との意見交換や情報共有を行いまして、国の対策も取り入れながら早期の待機児童解消を目指してまいります。
◯副議長（石橋清孝君） 教育長内藤敏也君。
◯説明者（内藤敏也君） 教育に関する４問にお答えいたします。
長期療養休暇の代替についてでございますが、県教育委員会としては、速やかな配置ができるよう、今後とも広報活動や登録手続の効率化等により、講師登録者の確保に一層努めてまいります。
長時間労働に関する御質問ですが、県教育委員会では、労働安全衛生法に基づく面接指導の適切な実施について指導しております。勤務の状況については、各学校において管理職が目視、面談、出退勤記録等を活用することによって把握しているものと認識しております。
勤務時間の把握に関する御質問ですが、勤務時間については、管理職が目視に加え、面談で教職員一人一人から聞き取ったり、出退勤記録簿を活用したりすることにより、引き続き把握してまいります。
ノー部活デーについては、県教委では、各学校にノー残業デー、ノー部活デーを設け、教職員の負担軽減に努めるよう、引き続き指導してまいります。ノー部活デーの運用に当たっては、校長が適切に判断してまいるものと考えております。
以上でございます。
◯副議長（石橋清孝君） 警察本部長森田幸典君。
◯説明者（森田幸典君） 私からは松戸市内のパチンコ店出店についての御質問にお答えいたします。
繰り返しになりますけども、個別具体的な事案については回答を控えさせていただきます。しかしながら、警察では、申請前に許可の可否や許可基準に適合しているか否かについて回答するということは一切ありません。
また、誠実に対応しているとは言えないという御質問でございますけども、繰り返しになりますけども、県警では、県民からの疑問や不安に対しては可能な限り誠実に対応してまいります。
それから通学路につきましては、通学路が付近にあるかどうかは風俗営業を許可するかどうかの基準の中に入っておりませんので、通学路が付近にあることをもって風営法上、不許可にすることはできないというのが現状でございます。
以上です。
◯副議長（石橋清孝君） 三輪由美君。
◯三輪由美君 再質問にもほとんどまともにお答えいただいておりません。消費税、憲法、そして野鳥観察舎の２万の署名、待機児ゼロをきちんと知事が宣言するのか、全部答弁を回避されました。本当に残念です。アベノミクスや憲法改悪、戦争法には未来はありません。子供や若い世代、そして高齢者や障害者、希望が持てる県政……
◯副議長（石橋清孝君） 申し合わせの時間が経過しましたので、簡明に願います。
◯三輪由美君（続） 政治の転換を求めて皆さんと頑張っていく決意です。ありがとうございました。
◯副議長（石橋清孝君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
６月６日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時33分散会
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本日の会議に付した事件
1．秋林貴史君の質疑並びに一般質問
2．当局の応答
3．三輪由美君の質疑並びに一般質問
4．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 本間 進 君
副 議 長 石橋 清孝 君
議 員 仲村 秀明 君 田村 耕作 君 鈴木 陽介 君
大崎 雄介 君 安藤じゅん子君 守屋 貴子 君
伊豆倉雄太 君 森 岳 君 茂呂 剛 君
戸村 勝幸 君 小路 正和 君 中村 実 君
五十嵐博文 君 水野 友貴 君 谷田川充丈 君
寺尾 賢 君 横山 秀明 君 鈴木 均 君
野田 剛彦 君 松戸 隆政 君 中田 学 君
網中 肇 君 三沢 智 君 石井 一美 君
小池 正昭 君 関 政幸 君 坂下しげき 君
中沢 裕隆 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
岩井 泰憲 君 入江 晶子 君 ふじしろ政夫君
岡田 幸子 君 秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君
石井 敏雄 君 高橋 浩 君 礒部 裕和 君
矢崎堅太郎 君 山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君
林 幹人 君 武田 正光 君 内田 悦嗣 君
松下 浩明 君 瀧田 敏幸 君 大松 重和 君
伊藤 昌弘 君 亀田 郁夫 君 プリティ長嶋君
山本 友子 君 三輪 由美 君 藤井 弘之 君
塚定 良治 君 石井 宏子 君 天野 行雄 君
横堀喜一郎 君 竹内 圭司 君 鈴木 衛 君
江野澤吉克 君 木下 敬二 君 今井 勝 君
中台 良男 君 佐野 彰 君 西田三十五 君
信田 光保 君 臼井 正一 君 鈴木 昌俊 君
石毛 之行 君 山中 操 君 木名瀬捷司 君
小宮 清子 君 加藤 英雄 君 赤間 正明 君
田中 信行 君 河野 俊紀 君 吉本 充 君
田中 宗隆 君 阿部 紘一 君 本清 秀雄 君
酒井 茂英 君 川名 寛章 君 河上 茂 君
伊藤 和男 君 小高 伸太 君 宍倉 登 君
宇野 裕 君 佐藤 正己 君 阿井 伸也 君
西尾 憲一 君 丸山 慎一 君
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欠 席 議 員
浜田 穂積 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 諸橋 省明 君
総 務 部 長 小倉 明 君
総 合 企 画 部 長 遠山 誠一 君
防災危機管理部長 浜本 憲一 君
健 康 福 祉 部 長 飯田 浩子 君
保健医療担当部長 古元 重和 君
環 境 生 活 部 長 吉添 圭介 君
商 工 労 働 部 長 床並 道昭 君
農 林 水 産 部 長 伊東 健司 君
県 土 整 備 部 長 野田 勝 君
都 市 整 備 局 長 伊藤 稔 君
会 計 管 理 者 岩崎 斉 君
水 道 局 長 田谷 徹郎 君
企業土地管理局長 加藤岡 正 君
病 院 局 長 矢島 鉄也 君
教 育 長 内藤 敏也 君
警 察 本 部 長 森田 幸典 君
人事委員会事務局長 板倉 正典 君
代 表 監 査 委 員 千坂 正志 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 渡邉 吉郎
事 務 局 次 長 山根 康夫
議 事 課 長 堤 紳一
政 務 調 査 課 長 松本 登
議 事 課 副 課 長 伊菅 久雄
議 事 班 長 五木田弘之
委 員 会 班 長 粕谷 健
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