◯宍倉 登君 おはようございます。千葉市花見川区の自民党、宍倉登でございます。通告の順序に従いまして質問をいたします。執行部の皆さんのわかりやすい明快な御答弁をお願い申し上げます。
現在、我が国は
人口減少時代に突入しております。このまま続きますと、人口は急速に減少し、将来的には経済規模の縮小や生活水準の低下を招くと考えられています。そのような中、急速な人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくことが必要であります。地方創生は、国の最重要課題と位置づけられているところでございます。地方創生に関する我が党の代表質問に対して、知事は、地方創生は社会全体の課題であり、企業や県民も含んだ全ての主体が共通の認識を持ち、オール千葉で取り組んでいく必要があるとの答弁でありました。千葉県は空と海の玄関口として世界とつながっており、首都圏の一翼を担う立地のよさもあり、農・水産物の生産高も全国有数であります。自然も多く残されており、歴史遺産も数多く残っております。未来に向かっての可能性が大変大きな県でございます。県執行部には、ぜひこの地方創生をチャンスと捉え、産、官、学、そして今回金融も入りましたので、一体となって積極的に地方創生に取り組んでいっていただきたいと思います。
初めに、若者の雇用について伺います。
労働力人口が減少する中、社会が活性化していくためには、次代を担う若者が元気に働き、これからの千葉県、さらには日本全体を力強く支えていっていただくことが非常に重要です。そのためには、正社員を望む若者がきちんと安定して働くことができ、経験を積んでスキルアップし、生き生きと働いていけることが必要と考えます。
国の発表によりますと、平成26年12月の県内の有効求人倍率は0.9倍、完全失業率は3.4％と、前年より改善しました。また、本年３月の
県内大学卒業予定者の就職内定率は１月１日時点で71％であり、全体として雇用情勢は緩やかに改善しています。しかしながら、12月の完全失業率では、15歳から34歳までの若者の失業率は、全年齢平均の失業率に比べると高い状況にあります。また、非正規雇用で働く若者の割合も増加傾向にあり、県内の25歳から34歳までについては、非正規で働く者の割合が平成24年に３割を超え、10年前に比べると大幅に増加しています。さらに、せっかく就職しても、高卒の約４割、大学卒の約３割の若者が３年以内にやめてしまう状況も続いています。事業所の規模が小さくなるほど離職率が高くなる傾向にあり、平成23年３月に大学を卒業した若者について見ると、３年以内の離職率は平均で32％のところ、従業員５人以上30人未満の事業所では51％、さらに５人未満の事業所では60％と非常に高く、特に中小企業にとっては、若者の離職率の高さは大きな問題となっております。このような状況の中、若者の非正規雇用の増加や離職率の高さなどの課題に取り組むため、県では
若年者就労応援事業を実施していると聞いております。
そこで伺います。
県が実施している
若年者就労応援事業の内容及び成果はどうか伺います。
２点目として、早期離職を防ぐため、どのような工夫をしているのか伺います。
次に、幕張メッセの競争力強化について伺います。
日本初の本格的な
複合コンベンション施設として平成元年にオープンした幕張メッセは、昨年10月に25周年を迎えました。この間、ＩＴ、エレクトロニクスの総合展であるＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮや食品・
飲料専門展示会であるＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮなどの
大型産業展示会が開催され、年間500万人以上が訪れるなど、本県産業の振興に大いに寄与してまいりました。しかしながら、今後の幕張メッセを取り巻く環境は大変厳しい状況にあるものと思います。
東京ビッグサイトでは、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピック開催前に２万平方メートルの展示場を増築し、展示面積を10万平方メートルに拡張する予定と聞いています。また、パシフィコ横浜においても、１万平方メートル程度の多目的ホールや会議室、駐車場、ホテルなどで構成される新施設を整備するとの報道があるなど、
近隣競合施設は施設面の充実を予定しています。本県のさらなる発展のためには、国際会議や産業展示会、各種イベントなど、ＭＩＣＥの誘致にさらに力を入れていくことが必要であると考えます。展示施設はそのための基本インフラであり、幕張メッセにおいても、さらなる増床を含め競争力を強化し、今以上に世界の
ショーウインドウとしての役割を果たすことが求められております。
そこで伺います。幕張メッセでは、どのように競争力を強化していくのか伺います。
次に、都市部における大
規模地震対策について伺います。
ことし１月で阪神・淡路大震災からちょうど20年が経過しました。この震災は、我が国で初めての近代的な大都市における直下型大地震による災害であり、建物の倒壊や
市街地延焼火災などにより多くの被害が発生いたしました。震災による犠牲者の大部分を占めた要因は、建物の倒壊、家具の転倒によるものでしたが、その一方で、倒壊した建物から自力で脱出したり、家族、近所の人などにより救助された人は８割を超え、これらのことから、地震から命を守るためには建物の耐震化や自助、共助が非常に重要であることが明らかになりました。
そして、３月11日には
東日本大震災から丸４年となります。この震災では、
観測史上最大規模の地震によって発生した津波や液状化により、東日本沿岸の広域にわたって未曽有の被害が発生するとともに、首都圏では大量の帰宅困難者が発生するなど、都市部における特徴的な課題も浮き彫りになりました。
こうして、今、過去を振り返ってみますと、この20年間で阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、
東日本大震災と、震度７以上の大規模地震が３回も発生しております。そして今、発生が懸念されている
首都直下地震では、国の被害想定によると、千葉県での最大震度は６強と想定され、今後30年で70％の確率で発生すると言われていますが、その発生は逼迫しているのではないでしょうか。
首都直下地震などの都市部における大規模な地震への備えは喫緊の課題であり、過去の災害の教訓を踏まえ、被害を最小限に抑えることが何よりも重要であると考えます。
そこで伺います。
１点目として、過去の大規模地震の教訓を踏まえた都市部における防災対策の
取り組み状況はどうか伺います。
２点目として、今後の課題をどのように捉え、対策に取り組んでいくのか伺います。
次に、印旛沼・花見川地区の
サイクルツーリズムについて伺います。
印旛沼・花見川地区では、近年、
サイクリングを楽しむ人が大変多く訪れていると聞いています。千葉市内での
サイクリングでは、海の見える臨海部の海岸線から近代的な幕張新都心を抜け、花見川沿いの緑に囲まれたのどかな川辺の風景へとつながり、変化に富んだロケーションを満喫することができます。また、印旛沼付近には
サイクリングロードや遊歩道も整備され、ふるさと広場にはオランダ風の風車やチューリップの花畑もあり、自然豊かな観光資源に恵まれた地域となっています。
しかしながら、千葉市が設定した
花見川サイクリングコースは、稲毛海浜公園から花見川の弁天橋までとなっており、その先の八千代市内、
大和田排水機場付近までは川沿いの舗装路も寸断されています。新川沿いに北上できれば印旛沼の
サイクリングロードとつながる広域的な
サイクリングコースが完成するだけに大変残念に思っております。県は、これまでも
サイクルツーリズムを推進してきておりますが、今後もこのような
サイクリングに適した貴重な環境を観光資源として磨き上げ、そして
サイクリングコースとして広くＰＲできるよう検討を進めることが必要だと考えております。
そこで伺います。県は、印旛沼・花見川地区の
サイクルツーリズムをどのように考えているのか伺います。
次に、介護保険について伺います。
高齢化社会において、介護を必要とする高齢者を社会全体で支える仕組みとして平成12年に
介護保険制度が導入され、15年が経過しました。この間、介護報酬額は、制度開始時には3.6兆円だったものが、平成26年度予算では10兆円に上る状況となっています。今後も高齢化が進み、介護報酬額は、2025年には現在の倍近くに膨らむことも予測されており、全国的に
介護保険制度を持続可能なものとしていくことは大きな課題でもあり、このため国では、これまで幾度かの制度改正を行ってきております。この介護保険の財源は、利用者負担を除けば、40歳以上の方が支払う保険料と国及び地方の税によって構成されています。65歳以上の高齢者が支払う保険料は、平成26年度の県平均で見ると１人当たり月4,423円で、年間にすると５万3,076円となり、多くの方は年金からの天引きにより支払っております。そして、高齢者が介護保険による
介護サービスを受けたいときは、まず、市町村の調査による介護認定が必要です。現在の人口予測から、今後も高齢者数はふえる見通しであり、これに伴って保険料の負担もふえ、あわせて介護認定を受ける方も多くなることが見込まれます。年金暮らしの高齢者にとって、必ずしも安価ではない介護保険料を負担していく中で、この介護認定を受け、介護が必要と認められた方は、社会全体で介護が必要な人を支え合うという
介護保険制度の本来の目的から、ひとしく必要な
介護サービスを受けられることが大事と考えます。
そこで伺います。
１点目として、本県の要介護・要支援認定者のうち、
介護サービスを利用していない方はどれぐらいいるのか伺います。
２点目として、
介護サービスを利用したい要介護・要支援者が
介護サービスを利用できるようにすべきと思うが、どうか、伺います。
次に、
家庭系生ごみ対策について伺います。
家庭から出される生ごみ等の一般廃棄物については、
容器包装リサイクル法等の
各種リサイクル法の整備により減量化、再資源化が進んできているところですが、先日、環境省から公表された平成25年度
一般廃棄物処理事業実態調査の結果によれば、全国の一般廃棄物の総排出量は減少傾向にあるものの、国民１人１日当たりの排出量は平成22年以降、ほぼ横ばいの状況が続いています。千葉県においても、一般廃棄物の総排出量は、平成19年度までは240万トン台で推移していましたが、その後、徐々に減少し、平成24年度は219万トンまで減量化されている一方、県民１人１日当たりの排出量は全国平均を下回るものの、近年横ばい状態となっており、さらなる排出抑制が必要と考えます。地元千葉市の調査によれば、一般廃棄物のうち、可燃ごみが９割以上を占め、さらに、そのうちの４割以上が生ごみであることから、千葉市では、生
ごみ肥料化容器の設置に対し補助金を交付するなど生ごみの有効利用を進め、一般廃棄物の減量化に努めていると聞いております。このように、生ごみを堆肥化するなど資源として有効利用することは、県内各地で焼却されるごみの量を削減し、
資源循環型社会への転換を一層進めていく上で重要と考えます。
そこで伺います。
１点目として、県内市町村では、生ごみの堆肥化についてどのように取り組んでいるのか伺います。
２点目に、生ごみの有効利用について、県としてどのように取り組んでいるのか伺います。
最後に、京葉道路の渋滞対策について伺います。
本県は、首都圏にありながら多発する交通渋滞により、地域住民だけでなく、企業立地の推進や観光振興などに深刻な影響を受けています。圏央道の木更津─茂原─東金間の開通など、道路環境の整備に進展は見られるものの、依然として本県と都内を結ぶ湾岸軸の主要道路である
首都高速湾岸線、京葉道路、東関東自動車などに交通が集中し、その中でも京葉道路は一部の区間において交通容量が超過しており、慢性的な渋滞が発生しているところです。これまでに国が設立した千葉県
湾岸地域渋滞ボトルネック検討ワーキンググループでは、京葉道路の特に渋滞の激しい箇所を特定するなどの詳細な調査が行われており、この取り組みは評価すべきものではあるものの、抜本的な解決にならないと考えております。
こうした中、昨年12
月定例県議会において、自民党、公明党が提案した京葉道路の
交通混雑緩和対策の重点的な推進を求める意見書が可決され、
国土交通大臣に提出されたところであります。この意見書は、京葉道路の
交通混雑緩和対策の一環として、
自動車専用道路として計画される
東京湾岸道路千葉地区専用部の早期整備を積極的に推進することなどを要望しているものです。圏央道、外環道、北千葉道路などの整備による首都圏の
道路ネットワークづくりというのは非常に重要ですが、千葉市内を走る京葉道路の渋滞対策も県にとって大変重要であると考えます。この
千葉地区専用部が整備されることにより、京葉道路の交通量が分散化され、湾岸地域の交通の円滑化が期待されるところであります。
そこで伺います。
東京湾岸道路千葉地区専用部の早期整備を積極的に推進する必要があると考えるが、どうか、伺います。
以上で１回目の質問を終わります。わかりやすい、そして前向きな御答弁をよろしくお願いします。（拍手）
◯議長（阿部紘一君） 宍倉登君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。自民党の宍倉登議員の御質問にお答えいたします。
都市部における大
規模地震対策についてお答えいたします。
過去の大規模地震の教訓を踏まえた都市部における防災対策の
取り組み状況はどうかとの御質問でございます。本県では、これまで阪神・淡路大震災や
東日本大震災などの大規模地震の教訓等を踏まえ
地域防災計画を修正し、防災・減災対策を進めてまいりました。特に都市部においては、住宅が密集し、建物被害や人的被害が甚大となるおそれがあることから、住宅の耐震化の促進や消防力の強化を図るとともに、都市生活の機能を維持するため、上下水道の施設の耐震化を進め、災害に強いまちづくりに取り組んでいるところでございます。また、
東日本大震災では多くの帰宅困難者や
駅周辺滞留者が発生したことから、県では、市町村や
交通事業者等と連携し、
帰宅困難者対策訓練を平成24年度から毎年実施しているところでございます。
今後の課題をどのように捉え、対策に取り組んでいくのかとの御質問でございます。
首都直下地震などによる被害を最小限に抑えるためには、自助、共助の取り組みのさらなる推進や帰宅困難者の安全確保などの課題に取り組む必要があると考えております。このため県では、地域のコミュニティーが希薄となりがちな都市部における共助の取り組みを一層促進するため、市町村における自主防災組織の設立や帰宅困難者を受け入れるための一時滞在施設の確保などの取り組みに対して、今回創設する
総合補助金制度により支援してまいりたいと思っております。また、近い将来、
首都直下地震の発生が懸念されていることから、最新の科学的知見に基づき、新たな
地震被害想定調査を現在実施しているところであり、今後、その結果を踏まえながら防災・減災対策の一層の充実強化を図ってまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（阿部紘一君）
健康福祉部長中岡靖君。
（説明者中岡 靖君登壇）
◯説明者（中岡 靖君） 私からは介護保険についての２問につきましてお答え申し上げます。
要介護・要支援認定者のうち、
介護サービスを利用していない者はどのくらいいるのかとの御質問です。平成26年９月末現在で、要支援や要介護認定を受けている方は県全体で22万9,053名おり、そのうちサービスを利用されていない方は３万7,184名で、全体の16.2％となります。
次に、
介護サービスを利用したい要介護・要支援者が
介護サービスを利用できるようにすべきではないかとの御質問です。要支援や要介護の認定者でサービスを利用していない方の理由としては、
アンケート調査や市町村への聞き取りによりますと、今のところ
介護サービスを受けなくても自分で生活ができる、家族で介護を行える、病院に入院中であるなどでありまして、介護を希望する認定者は必要なサービスを受けられていると考えております。今後も認定を受けた方が必要なサービスを受けられるよう、サービスの種類や費用、負担金の減免制度など、さまざまな情報について市町村と連携し、周知してまいります。
以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
環境生活部長中島輝夫君。
（
説明者中島輝夫君登壇）
◯説明者（中島輝夫君） 私からは生ごみ対策について２問お答えします。
まず、県内市町村では、生ごみの堆肥化についてどのように取り組んでいるのかとの御質問でございます。現在、県内41市町におきまして、可燃ごみの減量化や生ごみの資源化を目的に生
ごみ堆肥化容器、いわゆる
コンポスト容器の設置に対する助成が行われております。なお、平成25年度の実績は1,634基となっております。
次に、生ごみの有効利用について、県としてどのように取り組んでいるのかとの御質問でございます。国の試算によれば、家庭から出される生ごみの大半が焼却処理されておりまして、再生利用率は約６％にとどまっております。こうした状況の中で、生ごみの有効利用を進めることはごみの減量化や処理費用の低減につながりますことから、県では、これまで市町村に対しまして、有効利用の事例紹介などを行ってきたところでございます。今後ともそれぞれの地域の事情に応じた取り組みが進められるよう、市町村に対する支援を行ってまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
商工労働部長佐藤忠信君。
（
説明者佐藤忠信君登壇）
◯説明者（佐藤忠信君） 私からは若者の雇用についての２問、幕張メッセの競争力強化についての１問、印旛沼・花見川地区の
サイクルツーリズムについての１問、計４問についてお答えをいたします。
まず、
若年者就労応援事業の内容及びその成果についての御質問でございます。県では、若年者の非正規雇用の割合が増加傾向にあることを踏まえ、おおむね35歳未満の若者を対象に、平成25年10月から座学研修と職場実習を通じて、正社員での就労を目指します
若年者就労応援事業を実施しております。この事業の特徴は、若者が仕事の内容や職場の雰囲気などを事前に知った上で就職ができ、また、企業は若者の仕事への取り組みや適性などを見た上で採用できることでございます。この２年間で食品販売会社などの卸売業、小売業に84人、
システム開発会社などの情報通信業に47人、
介護福祉施設などの医療、福祉に23人など、参加者の約８割に当たります262名の方が幅広い分野において正社員での就職を決定しております。
次に、若者の早期離職を防ぐため、どのような工夫をしているのかとの御質問でございますが、若者が早期に離職してしまうことは、本人にとっては十分な職業スキルを積むことができず、また、少ない従業員で多様な仕事を担う中小企業にとっても、業務運営への影響が大きいことから、若者の職場定着は重要と考えております。そのため本年度から、新入社員に対しましては職場での
コミュニケーション能力を向上させるための研修やフォローアップの実施、また、上司や先輩社員に対しては新入社員を指導するための研修など、職場定着に向けた支援を行っています。さらに一層の職場定着を図るため、新年度におきましては、より早く職場実習の段階から
受け入れ先企業の環境改善など、受け入れのための準備支援に取り組むこととしております。
次に、幕張メッセでは、どのように競争力を強化していくのかとの御質問でございますが、幕張メッセは、展示場や国際会議場などを備えた
複合型コンベンション施設としまして、オープン以来、数々のイベントを支えてまいりましたが、開設後25年を経て一層の
利用者ニーズに応えられるよう、今後、施設全体の大規模な改修や駐車場の再整備などを行うこととしております。また、高度経済成長の時代から成熟社会へと社会環境も変わる中、従来の産業展示会に加え、新たなニーズに対応しました
サマーソニックやニコニコ超会議などの音楽・娯楽系のイベントの開催やＭＩＣＥ誘致なども積極的に進めてまいります。イオンモールのオープンや若葉地区の住宅開発の進展により、まちづくりは概成してきております。幕張メッセが新都心の中核施設としての役割をしっかりと担っていけるよう、ハード、ソフトの両面からその競争力強化を目指してまいります。
最後に、印旛沼・花見川地区の
サイクルツーリズムをどのように考えているのかとの御質問です。印旛沼・
花見川周辺地域では、地元の千葉市、八千代市、佐倉市の３市がそれぞれ湖畔や川沿いの
サイクリングロードの整備を進めておりますが、道幅が狭隘な部分があるなど安全面での課題もあり、広域的なコースの設定には至っておりません。県では、これまでこの地域のコース設定に向けまして、千葉、八千代市内に
サイクルステーションを設置したほか、
サイクリングガイドの作成やイベントなどを通じまして、水と緑あふれるこの地域の魅力をサイクリストにＰＲしてきたところでございます。今後とも利用者の視点に立った安全対策や一体的な情報発信の実施などについて、関係市間の連携強化に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
県土整備部長永田健君。
（説明者永田 健君登壇）
◯説明者（永田 健君） 私からは京葉道路の渋滞対策についての１問にお答えをいたします。
東京湾岸道路千葉地区専用部の早期整備についての御質問でございます。
東京湾岸道路は、経済や産業が集積している
東京湾岸地域を連絡し、その交通を担う重要な幹線道路です。
東京湾岸道路千葉地区専用部の千葉市区間については、平成14年６月に国、県、千葉市などで構成される
東京湾岸道路千葉市区間検討会におきまして、
自動車専用道路としての整備は課題が多いため、一般道路としての
交差点立体化や車線増設を基本とするとの検討結果が出されました。このようなことから、現在、国において、国道357
号湾岸千葉地区改良事業が進められているところです。県としては、この事業に加え、京葉道路の渋滞対策や
東京湾岸道路千葉地区専用部、第二
東京湾岸道路、
湾岸千葉地区改良の蘇我方面への延伸など、今後の湾岸軸強化についての検討が必要であると考えております。
以上でございます。
◯議長（阿部紘一君） 宍倉登君。
◯宍倉 登君 御答弁ありがとうございました。幾つか要望させていただきます。
先ほど若者の雇用について、
若年者就労応援事業について御答弁がありました。参加者の８割に当たる262名が就職決定ということで、その成果が上がっているということであります。中小企業の場合、なかなかきめ細かく面接対応などできないと思いますけれども、情報提供や意見交換等、相談することで自分に合う企業を見つけることができると思います。引き続き寛容な社会と多様な働き方を求めている若者への支援を進めていただきたいと思います。
そして、幕張メッセについてでございますけれども、幕張メッセの競争力を強化するためには、来場者が幕張メッセのイベントだけでなく、幕張の施設周辺で１日を過ごすことができるように、まちづくり、にぎわいづくりというのが重要だと思います。幕張新都心は、幕張メッセを中心として人、物、情報が集まり、就業者、居住者、来訪者等を合わせると、日々26万人が活動する町に成長しております。税収効果をとってみても、幕張新都心からの千葉市の税収は、平成25年度で155.7億円──156億円になると聞いております。昨年、千葉市は地元団体、住民等との協働による地域づくりやにぎわい創出などの前線基地として、幕張新都心サテライトオフィスを開設いたしました。
そこで１点目の要望ですけれども、より主体性を持ってまちづくりを進めようとしている千葉市に対し、今以上に魅力的な町となるよう、県も積極的に働きかけ、協力するよう要望をいたします。
また、県内の企業が幕張メッセを商談や営業の場として活用し、さらに発展するとともに、多くの人が寄り集い、新しい文化を創造していくために、幕張メッセは国際会議や産業展示会、各種イベントを誘致することはもちろん、みずからも事業を企画し、実施することが重要であると考えます。指定管理者である株式会社幕張メッセがどきどきフリーマーケット、ＣＯＵＮＴＤＯＷＮ ＪＡＰＡＮなどを実施していますが、幕張メッセの語源となったドイツの展示場では、さらに多くの自主企画事業が行われていると聞いております。
そこで２点目の要望ですが、本県の産業振興、文化の振興のため、幕張メッセにおいても、今以上に自主事業の開催に取り組まれるよう要望いたします。そのための支援もしていくべきであると思いますので、執行部の皆さんの御尽力をお願い申し上げます。
次に、
サイクルツーリズムでありますけれども、千葉市の
花見川サイクリングコースと印旛沼の
サイクリング周遊コースがつながれば、約50キロに及ぶ長距離
サイクリングコースが完成いたします。さらには、利根川沿いの
サイクリングロードを通って銚子や野田に向かうコースへと拡大することも可能です。将来的には、このような壮大なスケールの
サイクリングコースが完成すれば、さらに多くのサイクリストが訪れ、魅力あふれるコースを楽しみ、そして全国に発信してくれるに違いありません。ぜひとも実現することを願っております。
ちなみに、この花見川というネーミングですが、全国で花見川というネーミングはここの川だけだそうでございます。いい名前であるというふうに思いますので、そういった意味でも、花見川の名前と絡めて全国に打っていただきたいなというふうに思います。
そこで要望ですけれども、印旛沼・花見川地区の
サイクリングロードについては、未整備区間の整備や
サイクルステーションの設置及び既存の
サイクリングロードにおける自転車と歩行者双方の安全対策の実施について、関係市に働きかけていただくよう要望をいたします。
次に介護保険についてですけれども、介護認定を受けても
介護サービスを受けない方が約４万人、全体の16％いるということでございます。サービスを受けない理由はさまざまあると思いますけれども、年々、介護認定者はふえていきます。また、今後は介護を初めとする社会保障制度を持続していくため、消費税の負担もふえていきます。介護保険料や消費税の負担がふえる中、介護が必要な方に対しては、保険者の市町村だけに任せるのではなく、県においても支援を行っていくことは重要と考えます。
そこで要望でございますけれども、きめ細かな
介護サービスの提供が進むよう、介護認定を受けても
介護サービスを受けない方々の実態把握について、さらには要介護、要支援の対象となる人々への
アンケート調査はきめ細かに実施するべきと考えます。毎年の調査を行うことを要望いたします。
次に京葉道路でございますけれども、
千葉地区専用部の早期整備について、先ほどの答弁では、今後の湾岸軸の強化について検討が必要と考えているとのことでした。本県は湾岸軸の主要道路に交通が集中し、産業などに影響が生じているので、京葉道路の渋滞対策を初め
千葉地区専用部、第二
東京湾岸道路を早急に進めていくべきと考えます。
そこで湾岸軸の強化について、関係する国、千葉市、高速道路会社と県が共同で積極的に検討するよう要望いたします。
それともう１点、京葉道路の武石、穴川インター、そして東関道の千葉北インター、この出入り口が大変混雑しております。東京から30分で武石インターへ来ても、武石インターで20分、30分と、出るのにかかってしまう。千葉北インターもそのとおりであります。こういう混雑解消のために、今回の京葉道路渋滞対策に合わせて1,000億円ほどの工事費を見込んでいるそうでございますけれども、これらのインターチェンジに対しても必要な対策を講じてくれるよう、県としての働きかけをされるようにお願いを申し上げたいと思います。
以上、要望を申し上げてまいりましたけれども、ぜひとも執行部の皆様の御努力をお願い申し上げまして質問を終わります。よろしくお願いします。
◯議長（阿部紘一君） 次に、小池正昭君。
（小池正昭君登壇、拍手）
◯小池正昭君 自由民主党、成田市選出、小池正昭でございます。この任期最後の議会に一般質問の機会を頂戴しました先輩議員、同僚議員の皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。選挙の告示まで、残り１カ月と少し。私自身も少し慌ただしさを感じているところでありますが、この議会に議席を頂戴しているその責任をしっかりと自覚しながら最後まで務めてまいりたい、そのように思っております。そのような思いのもとに、通告しました内容について順次質問させていただきたいと思います。少しざわめいていますが、よろしくお願いします。
初めに、本県の今後の成長と発展に結びつく成田国際空港についてでありますが、毎回質問の機会をいただいた際には第１の項目として取り上げさせていただいてまいりました。それは、成田国際空港がこれまで我が国の発展に大きく寄与してきたという事実と、特に地元である我が千葉県の発展にも貢献をしてきた経緯がある中で、これからも千葉県の最重要な施設として位置づけ、名立たる世界の空港との競争にも勝てるように課題を克服して、引き続きその地位を守っていかなくてはならないと考えるからであります。
事実、日本最大の国際空港を持つという我が千葉県の優位性ははかり知れないものであると言えます。しかし、これまでも議論させていただいてきたとおり、国政での方針の転換もあって、羽田空港の再国際化が本格的に進められ、今もなお、さらに羽田空港における国際線増枠に向けた検討も続き、具体的かつ個別の問題の解決に向けた協議が行われている状況にあります。
一方で成田空港においては、2014年暦年で開港以来最高実績を記録するも、羽田空港の再国際化によって日本人の国際線旅客が落ち込み、その傾向は特に顕著となっております。また、成田の定期便が羽田に移る、いわゆる羽田シフトによって、航空関連企業でも従業員が羽田関連の仕事への配置がえや転勤を余儀なくされるなど、雇用環境にも大きな影響が出ているという実態があります。
このような中で、現在、国では首都圏空港の機能強化について検討を進めていますが、成田空港に関する議論よりも羽田空港に関する内容に重点が置かれているとの見方が大勢を占めており、私自身もそのように感じているところであります。このような状況に対して、成田空港周辺の経済団体が中心となり、成田空港の持つさらなるポテンシャルをこれまでの国からの指示待ちではなく、流れを変えて地元から積極的に声を出そうとの運動が展開され、第３滑走路実現する会を発足させ、署名運動が展開されてきました。また、空港圏自治体連絡協議会では、航空会社が自由に乗り入れを決定できる空の自由化、いわゆるオープンスカイが成田空港で適用されていることから、選ばれる空港として現状の課題を知るために航空会社から直接意見を聞くなど、これまでにない取り組みも始まっているところであります。最近では、騒音や落下物などの負の影響についてもしっかりとその対策を求めながら、成田空港の今後のさらなる発展を望む声も大きくなりつつあり、地域の成長発展のためにも機能拡充を推し進めるべきとの意見が多く聞こえてまいりました。この背景には、国の羽田中心の議論への危機感や、航空会社の強い羽田志向が顕著に出ていることなどがあるためで、徐々に成田空港の存在感が薄れてしまうのではないかという危惧があるためです。
そのような中で、政府はつい先日、国際競争力強化のためには、成田、羽田の国際線直行便就航都市数を、2020年までに韓国、香港、シンガポールの各空港と肩を並べる程度の130から140都市とする数値目標を掲げたところで、そのためにも両空港の発着枠も合計で７万9,000回ふやす必要性を示し、今後の国際競争の中で勝つには国際空港の機能強化が重要であるとしています。成田空港としては、当然にこの流れにしっかりと対応していかなければならず、県としても責任ある役割を果たすべきであると訴えるものであります。
そこで伺います。
成田空港の機能強化について、県はどのように考えているのか。また、空港周辺の経済団体などが進めている第３滑走路実現に向けた署名活動について、どう認識しているのか。
２つ目、空港圏自治体連絡協議会において航空会社からヒアリングを行っているが、どのような意見が出ているか。また、その意見に対して、県はどう考えるか。
３点目として、国の首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会における検討状況と今後の見通しはどうか。
次に、成田空港の入場検問のノンストップゲート化についてお伺いいたします。
成田空港は、突然に空港建設が閣議決定されたため、地元農家の方々を中心に反対運動が巻き起こり、不幸にも、この反対運動に極左暴力集団が加わることによって、その闘争は激しいものとなりました。その反対闘争の激しかった地元に生まれ育った住民の１人として、空港建設そのものへの純粋な反対とは異なるスローガンを掲げながら、学生を中心に各地から集まる集団の過激な反対運動に、子供ながらに違和感を覚えていたものであります。
そして、全国に例を見ない厳戒体制の中、1978年（昭和53年）に開港を迎えたわけですが、空港利用者、そして空港内で働く従業者も身分証明書の提示を求められ、手荷物の検査を受ける検問が実施されるという異例の警備体制がしかれることとなりました。この間、空港を利用する際の検問については、利用者から不満の声が多く寄せられ、地元からも、気軽に利用できる空港になってほしいという長年の思いがありました。そして成田国際空港株式会社（ＮＡＡ）では、この入場ゲートの検問について機械化を進めて事実上検問を廃止する、いわゆるノンストップゲート化することを決定し、一昨年３月から２カ月間、鉄道駅において実証実験を実施し、ノンストップゲート化の実現時期について、2015年３月、つまり本年３月でありますが、これを目指すこととしてきたところであります。当然にテロ行為を警戒しなければならない昨今の世界情勢などから、我が国最大の国際空港としての警備体制は引き続き厳しく維持しなければなりませんが、開港から間もなく37年を経過し、成田地域のみならず、千葉県、そして我が国の発展のためにも、今後さらなる成長を遂げなければならない成田国際空港がさまざまな問題を解決しながら、常に未来志向で進むように空港のあり方も変わっていってほしいと願っています。きょう現在のところでは、このノンストップゲート化が実現する日時は明らかにされておらず、新しい第３ターミナルビルの供用も４月８日と迫る中でノンストップゲート化の準備状況がどうなっているのか、気にかかるところであります。
そこで伺います。
鉄道駅での実証実験の効果はどうであったのか。
２つ目として、ノンストップゲート化に向けた現在の進捗状況はどうか。
次に、観光行政についてであります。
観光立国を目指し、訪日外国人増大の方針が打ち出され、その効果が年々大きくあらわれています。政府の日本再生戦略では、訪日外国人旅行者数を2020年初めまでに2,500万人、将来的には3,000万人を目指すという大きな目標が掲げられました。既に発表された昨年の訪日外国人は1,341万人と過去最高を記録し、この２年間においては一気に増加したという実績が見てとれます。訪日外国人の増加は、
人口減少時代の日本にとって経済的にも歓迎すべきことであり、当然にこの流れを本県の経済と観光振興に結びつけていかなければなりません。しかし、急激な訪日外国人の増大は、受け入れ体制が十分に間に合うのかという問題も徐々に出てきているように思います。
2020年オリンピック・パラリンピックへ向けて、まずは訪日外国人旅行者数2,000万人を目指すというこの目標に対して、さまざまな取り組みが実施されていますが、特に成田国際空港を有する本県として、訪日外国人増大に伴う課題をしっかりと把握し、対処していく必要があるのではないでしょうか。既に今現在においても、通訳や観光ガイドの人材不足が指摘されているところで、今後さらに問題として顕在化するものと思います。また、東京都内や本県の主なホテル群の客室稼働率も徐々に高まっていると推察しているところで、さらに増加する訪日外国人への対応として、宿泊施設の不足も問題となってくると感じています。
第２次観光立県ちば推進基本計画においても、平成30年の数値目標として、外国人宿泊客数を基準年の平成24年実績179万人に対して240万人に引き上げると設定しました。これは震災前の平成22年実績225万4,000人をも上回る数字であり、今後の訪日外国人増大の流れを取り込む意欲を見せていますが、現実に増大する訪日外国人を本県に誘導できるのか、課題を認識して、その対応にも乗り出していかなければならないと考えているところであります。
そこで伺います。
県内における外国人宿泊客数の状況と推移はどうか。また、主なホテル群の客室の稼働状況はどうか。
２点目として、訪日外国人2,000万人という当面の目標と、2020年オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、今後、首都圏の宿泊施設が不足すると思われるが、県としての見解とその対策をどのように考えているのか。
３点目として、増加する訪日外国人を本県に誘導するための取り組みについてどう考えているのか。
次に、教育行政について伺います。今回は教育行政のうち、スーパーグローバルハイスクールについて質問をいたします。
スーパーグローバルハイスクール、頭文字をとってＳＧＨとは、急速にグローバル化が加速する現状を踏まえ、社会課題に対する関心と深い教養に加えて
コミュニケーション能力、問題解決力などの国際的素養を身につけ、将来、国際的に活躍できるグローバルリーダーを高等学校段階から育成することを目的として、国が全国の中から100校程度を指定するものとして、昨年、公募申請のあった246校のうちから国立４校、公立34校、私立18校の計56校が選定され、指定しました。本県からは渋谷教育学園幕張高校が唯一選ばれましたが、本県県立高校は残念ながらＳＧＨの指定から漏れてしまいました。
ただ、文部科学省は、初めての募集にもかかわらず多くの応募があったことから、このＳＧＨ事業の目的達成のために、その構想をより多く、また、より広めたいとの観点から、グローバルリーダー育成に資する教育に取り組む高校をＳＧＨアソシエイトとして位置づけ、県立高校で成田国際高校、そして松戸市立松戸高校、私立の暁星国際高校の３校が選ばれました。ちなみに、このアソシエートとは関連するとか仲間という意味を持ちます。このＳＧＨアソシエイトに指定された３校はこの１年間、その趣旨にのっとって、さまざまな活動を行ってきたことと思いますが、県立高校である成田国際高校では、具体的にどのような活動を行い、その実績を上げたのか、気になるところであります。
また、今年度も昨年同様にＳＧＨの募集が始まっているところで、さまざまな分野で国際化が進む中、国際標準の教育の必要性のもと、国際的に通用する大学入学資格の国際バカロレアも視野に入れたこのＳＧＨ事業が本県の公立高校でもぜひ実施されることを希望するものであり、特に本県県立高校からのＳＧＨ誕生を願っているところであります。
そこで、成田国際高校はＳＧＨアソシエイト校として、本年度どのような取り組みを行ったのか。
２点目として、平成27年度の公立高校のＳＧＨ指定に向けた申請状況はどうか伺います。
次に、福祉・医療問題についてでありますが、初めに人材の確保についてお伺いをいたします。
これまで一般質問においても、介護人材の慢性的な不足を訴え、その対策を求めてきたところであります。しかし、その問題はさらに深刻になりつつあり、いよいよ国は外国人技能実習制度の適用職種に介護を含める方針で具体的な議論も進められているところであります。既にアジアの中でも人材獲得合戦が始まっている中で、ますます進展する高齢化社会と人口減少に直面している我が国にとって、絶対的な労働人口が不足する懸念もあり、海外の人材をどのように活用していくのかについて真剣な議論を早急に進めて具体策を講じる必要があります。
国では今年度、消費増税分の財源を活用した地域医療介護総合確保基金を各都道府県に交付したところですが、その内容は医療分野を対象としていました。そして、平成27年度については新たに介護分野も加わることとなり、今後県としては、具体的な基金事業について関連団体や施設、市町村などからの提案を受け、進めていくことを、さきの12月議会、我が党の吉本議員の質問に答えております。これまで介護職の不足が大きな問題であると指摘してきた私としては、この基金事業に介護分野が加わり、特に介護人材の確保について、より実効性のある事業が展開されることを期待するものでありますが、この計画策定について早期に進めてほしいと願っています。
そこで伺います。地域医療介護総合確保基金について、平成27年度計画を県としてどのような考えのもとで策定していくのか。また、そのスケジュールはどうなっているのか。
次に、保育士不足の状況について伺います。
本県の待機児童数は、昨年４月時点で全国でも３番目に多く、今後もその解消に向けた取り組みが実施されなくてはなりません。この議会でも待機児童を減少させる取り組みを求める質問が既に行われてきたところで、県としても、施設の整備を行って定員をふやす旨の答弁がなされております。しかし、介護職同様に最近問題視されているのが保育士不足であり、施設設備があっても配置基準の定められている認可保育所では、人材がいなくて預かれない、足りない保育士を充足させるために引き抜きを行うという事態も発生してきていると聞き及んでおります。
そして、県内で公立の保育サービスを実施している自治体では、非常勤職員の確保のために賃金を大幅に引き上げたり、公務員としての採用も拡大するなどが見られ、結果として民間保育所との格差も広がってしまう事態が発生し、同じ保育サービスを提供しているにもかかわらず、公立と民間との間で人材の奪い合いも懸念されているところであります。今後も待機児童解消に向けては、積極的な施設整備が行われる方針の中で、厚生労働省は国全体として、平成29年度末までに新たに６万9,000人の保育士が必要であると試算し、保育士試験の年２回実施などを含めた具体的な保育士確保プランに乗り出してきているところであります。
そこで伺います。
県内の公立保育所の非常勤職員の時給単価はどのような状況か。
保育士不足が大きな問題となっている中で、本県はどのような状況であるのか。
次に、病床配分後の病院の整備状況についてお伺いいたします。
県は、県民に安定した医療サービスを提供するための施策を積極的に展開しなければならず、県民からも医療環境の充実に対するニーズは高いものがあります。これに対して計画的かつ適正に、そして必要性に応じて病院の整備を行うことを目的に医療圏ごとに病床配分が行われておりますが、必要な病床を配分した以上、できる限り早期に県民に医療サービスを提供してほしいと願うものであります。しかしながら、病床配分後の事業の進捗には、それぞれの事業者によって大きな差が生じているのが現実であり、時にその配分された病床を返上するということも発生しています。これについては、当然にさまざまな事情の発生も考慮しなければなりませんが、事業者側の都合によって一方的に整備がおくれてしまったりすることのないように指導していく必要があることは言うまでもありません。
そこで、以下２点について伺います。
前期及び今期の保健医療計画において配分された病床の整備状況はどうか。
病床配分後、開設に向けて、県はどのように対応しているのか。
次に国家戦略特区についてでありますが、成田市は、国際医療福祉大学との共同で医学部の新設を盛り込んだ国際医療学園都市構想を、また、市単独で成田国際空港を活用したエアポート都市構想を提案し、昨年５月、全国６カ所の国家戦略特別区域のうち、東京圏の一部として区域決定されました。その後、具体的な動きとしては、医学部の新設の検討について結論を得ることが極めて重要かつ緊急性が高いとされ、昨年12月に成田市分科会が設置され、ことし２月に入り第２回目の分科会が開催され、医学部の新設に絞った内容の検討がなされています。今後、いつのタイミングで方針が出されるのかはわかりませんが、具体的な議論がなされているという事実について、県としても無関心ではいられない内容であり、現状の動きについてしっかりと把握するとともに、今後についても、あらゆる議論の想定をしておく必要もあると考えます。
そこで２点伺います。
医学部新設に関する議論の状況はどうなっているのか。また、県として、どのように対応しているのか。
２つ目として、医学部新設に対する県の見解はどうか。また、仮に新設が決定された場合に県として支援すべきと考えるが、どうか。答弁を求めます。
最後に、農業問題であります。
千葉県では、一昨年12月に新しい農林水産業振興計画を策定しました。特に基盤整備の促進の現状認識の記述では、昭和40年代から50年代に集中的になされた耐用年数の経過した農業水利施設が増加しており、既存施設の有効活用を図るため、施設の劣化状況を調べ、計画的な施設の長寿命化対策を図る必要があるとしており、土地改良施設への早急な機能診断の実施とともに、基幹水利施設ストックマネジメント事業の円滑なる実施が切望されております。
東日本大震災を通じて思うことは、農業のライフラインである用排水施設などが万が一にも機能を失った際には、農業生産はもとより、地域住民の生活も大きな影響を受けるという事実であります。
その中で、昨年２月には千葉地区において、河川の護岸が約20メートルにわたり倒壊。この陥没の影響で、堰のゲートを操作する電気ケーブルの切断や水門管理施設の傾斜のおそれがあったため、撤去、移設したと聞いております。その後対応がとられたわけでありますが、通水までにはおよそ２カ月を要したとのことであります。この一連の出来事に私は、県内の築50年以上を経過した農業水利施設はその老朽化から、突然機能が失われ、多くの影響を受けてしまうのではないかというおそれを抱いたところです。また、老朽化の著しい土地改良施設は、農業経営の安定と一般住民の生活環境の安全のためにも早期の改修、整備を計画的に進めるべきものと考えているところであります。
そこで伺います。県下の農業水利施設について、老朽化の現状と改修計画はどうか。また、不測の事態が生じた場合はどう対応するのか。
以上について、壇上よりの１回目の質問とさせていただきます。答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（阿部紘一君） 小池正昭君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の小池正昭議員の御質問にお答えします。
成田国際空港についてお答えいたします。
成田空港の機能強化について、県の考え及び署名活動についての認識に関する御質問でございます。国の予測では、今後とも国際線需要が高まるとのことであり、県では、豊富でバランスのよい国際線ネットワークを有する成田空港が引き続き大きな役割を果たすべきものと考えているところでございます。空港の機能強化には地元の理解が不可欠ですが、この署名活動は経済界を端緒とする地元の熱意のあらわれであると受けとめており、今後、空港周辺市町も含めた地元の総意としての合意が得られた形となるか注視しているところでございます。
国の首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会における検討状況と今後の見通しについての御質問でございます。国の具体化に向けた協議会は、昨年８月に引き続き、本年１月に第２回協議会が開催され、成田空港関係では、時間当たりの発着回数の向上のため、管制機能の高度化や高速離脱誘導路の速やかな整備、空港周辺市町による勉強会の状況などが報告されました。現在、首都圏空港の機能強化の必要性について、関係者の共通の理解が得られたところであり、今後、議論の中心は成田空港の将来像や機能強化の手法に移っていくものと考えているところでございます。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えします。
◯議長（阿部紘一君） 総合企画部長鶴巻郁夫君。
（説明者鶴巻郁夫君登壇）
◯説明者（鶴巻郁夫君） 私からは成田空港圏自治体連絡協議会の勉強会に関する御質問にお答えいたします。
航空会社からの意見、また、これに対する県の考え方についての御質問ですが、成田空港圏自治体連絡協議会では、これまで２回勉強会を開催し、成田空港に就航する航空会社９社からヒアリングを行っています。この中で航空会社から出された主な意見としては、成田空港をハブ空港として拡大させ、訪日乗り継ぎ需要の獲得を目指す。また、アジアのほかのハブ空港に対抗すべく、ともに協力し、首都圏空港としてアジアのハブ空港を目指すなどが述べられています。県としては、引き続き勉強会に参加し、成田空港の将来像について、関係者が共通の認識を持てるよう努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
健康福祉部長中岡靖君。
（説明者中岡 靖君登壇）
◯説明者（中岡 靖君） 私からは福祉・医療問題についての３問につきましてお答え申し上げます。
まず初めに、平成27年度の地域医療介護総合確保基金の計画策定の考え方及びスケジュールに関する御質問です。平成27年度基金においては、従来の医療分野に加え介護分野も対象となったことから、医療・介護従事者の確保、医療・介護施設の整備などを実施する予定でございます。このうち介護従事者の確保対策については、多様な人材の参入促進、介護職員の資質の向上などを中心に取り組むこととしております。今後は市町村や関係団体などから提出されました事業提案や県内の医療・介護関係者等の意見を参考にしながら、７月までに計画を策定することを予定しており、基金を積極的に活用しながら医療、介護の提供体制の構築を着実に図ってまいります。
次に、公立保育所の非常勤職員の時給単価についての御質問です。平成26年度の県内の公立保育所非常勤職員の時給単価につきましては、最高額が1,300円、最低額が890円となっており、都市部では高く、郡部では低い傾向が見られております。
最後に、保育士不足についての御質問です。県内では、現在、待機児童の解消に向け保育所の整備が積極的に進められており、整備による定員増に見合う数の保育士確保が新たに必要な状況にあります。県では、待機児童の解消や適切な保育の実施のため保育士の確保は重要と考えており、保育士の就労支援のために、平成25年８月にちば保育士・保育所支援センターを開設したところです。センターでは、潜在保育士の再就職の斡旋や復職に向けた研修、保育士養成施設の学生に対する県内保育施設への就職の働きかけなどを実施しており、県では引き続き保育士の確保に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君） 保健医療担当部長古元重和君。
（説明者古元重和君登壇）
◯説明者（古元重和君） 私からは福祉・医療問題についての２問と国家戦略特区についての２問、計４問につきましてお答えいたします。
まず初めに、前期及び今期の保健医療計画において配分された病床の整備状況はどうなっているのかとの御質問でございます。前期の保健医療計画において配分された一般病床など2,767床については、平成27年１月現在、約82％が整備済みもしくは建設中であり、残りの病床は返上され、今期の保健医療計画において配分されております。今期の保健医療計画において配分された一般病床等3,568床につきましては、平成27年１月現在、約62％が整備済み、または建設中となっております。
次に、病床配分後、開設に向けて、県はどのように対応しているのかとの御質問ですが、病床配分後、未着工の病床については、６カ月ごとに開設に向けた進捗状況の報告を求めるとともに、必要に応じて配分先の医療法人等からのヒアリングを実施するなど、早期の着工開設を促しております。今期の保健医療計画の終期は平成27年度末となっており、その時点での開設のめどが立っていない病床の取り扱いについては、医療審議会の意見を伺いながら検討してまいります。
次に、医学部新設に関する議論の状況と県の対応についての御質問でございます。国家戦略特区では、指定を受けた地域ごとに区域会議を設け、事業の実施に関し必要な検討を行っているところですが、昨年12月、その下部組織として、成田市における医学部新設の検討などを行う成田市分科会が設置されました。これまで２回開催された分科会では、共同提案者である成田市、国際医療福祉大学のほか、関係省庁や有識者らを交えて、日本の医師養成の現状、課題、医学部新設の必要性などについて議論されました。県としては、この分科会にオブザーバーとして参加しているほか、成田市などと必要な情報交換を行っているところでございます。
最後に、医学部新設に対する見解や支援についての御質問でございます。医学部の新設については、現在、内閣府が設置している区域会議等において検討されているところであり、その議論を見守っていきたいと考えております。また、医師や看護師等の確保に当たり、引き抜きなどで地域医療に支障を来すことのないよう、地域の関係者を含めて十分な協議をしながら検討を進めていく必要があると認識しております。なお、医学部新設への支援については、今後の議論などを踏まえつつ必要な検討を行っていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
商工労働部長佐藤忠信君。
（
説明者佐藤忠信君登壇）
◯説明者（佐藤忠信君） 私からは観光行政に係る３問についてお答えをいたします。
まず、県内における外国人宿泊客数の状況と推移、また、主なホテル群の客室の稼働状況はどうかとの御質問です。国の宿泊旅行統計調査によりますと、平成25年の外国人宿泊者数は、円安やビザ要件の緩和、アジア各国の経済成長等を背景に全国的に大きく伸びており、本県でも延べ約204万人と、平成24年の179万人から１割以上増加いたしました。平成26年につきましては、震災や政治問題の影響から一時落ち込んでいた中国が震災前の水準まで回復したほか、知事によるトップセールスを行いました台湾、タイ王国、マレーシアが大きな伸びを示し、公表されております１月から９月までの９カ月間で、前年の１年間とほぼ同数の203万人に達しております。また、同じ調査によります最近の宿泊施設の客室稼働率は、県全体では６割強でございますが、外国人宿泊者の多い千葉市、成田市につきましては、おおむね８割前後で推移をしております。
次に、首都圏の宿泊施設不足に関する御質問と訪日外国人を本県に誘導するための取り組みに関する御質問につきましては、関連しますので、一括してお答えを申し上げます。2020年に向けて一層の増加が見込まれます訪日外国人観光客を本県初め首都圏全体で受け入れていくことは、オリンピック・パラリンピックの成功とともに、本県観光の振興のためにも大変重要であると認識をしております。このため、東京都内や成田、羽田両空港から県内観光地への交通ネットワークの一層の充実や新たな周遊ルートの提案などにより、外国人観光客が各地域に分散して滞在できるよう誘導を図ってまいります。また、引き続き積極的な知事トップセールスを展開し、ミッション団の派遣による現地旅行業者との商談会などを通じて海外からの誘客を図るとともに、外国人にも配慮したおもてなし研修の実施等により、全県的な外国人観光客の受け入れ体制の整備に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
農林水産部長麻生恵君。
◯知事（森田健作君） 自民党の山本義一議員の御質問にお答えします。
農業問題についてお答えいたします。
県立農業大学校では、経営感覚にあふれる担い手育成に向けてどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。農業を取り巻く環境が大きく変化する中、次代を担う農業者には、栽培技術に加え、環境変化に柔軟に対応しながら、みずから経営を発展させることのできる高いマネジメント能力が求められております。このため大学校では、平成24年度の専修学校化を機に経営能力育成のための流通マーケティング論等の科目を新設したところですが、さらに28年度からは、ビジネススキル習得を図るキャリア教育の充実や、生徒みずから出資して生産から販売まで一連の経営を実践できる「模擬会社」制度を導入し、経営力養成の強化を図ることといたしました。県といたしましては、これらの取り組みにより、交渉力や販売力を有し、環境変化にも適切に対応できる経営感覚を備えた担い手の育成に取り組んでまいります。
首都圏での産地間競争に打ち勝つための野菜の販売対策に関する御質問でございます。全国各地からさまざまな野菜が集まる首都圏において、激化する産地間競争に打ち勝つためには、県内産地間の連携のもとで、流通業者や消費者のニーズに応じた品質、規格、改善、統一による差別化を図り、これを効果的にＰＲしていくことが重要だと考えております。そこで県では、産地間で異なっていたトマトの選果基準やニンジンのパッケージを統一する取り組みを進めるとともに、サツマイモ、べにはるかについては、食味向上のための30日以上貯蔵ルールの徹底などに取り組んでいるところでございます。また、プロモーションにおいても、大田市場でのトップセールスに加え、量販店での千葉県フェアや主要産地が連携したオール千葉での新たなＰＲ活動の実施に取り組んでいるところであり、県といたしましても、今後ともＪＡや市場関係者と連携し、市場ニーズを踏まえた戦略的な販売対策に取り組んでまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（阿部紘一君）
健康福祉部長中岡靖君。
（説明者中岡 靖君登壇）
◯説明者（中岡 靖君） 私からは国保の都道府県化についての２問につきましてお答え申し上げます。
まず初めに、国保の都道府県化の内容はどのようなものかとの御質問です。今月12日に国と地方３団体が合意した改革案では、平成30年度から都道府県は県内の統一的な運営方針を定め、市町村から分担金を徴収し必要な医療費を配分するなど、財政運営の責任主体となって、安定的な財政運営や事務処理の標準化などについて中心的な役割を担うこととされております。また、市町村は地域住民と接する身近な自治体として、保険料の徴収、保険給付の決定、保健事業などを引き続き実施することとなります。この改革に当たっては、国は毎年約3,400億円の公費追加投入により国保財政の基盤強化を図ることとされ、現在開会中の通常国会で関連する予算案と改正法案が審議される見込みとなっております。
次に、国保の都道府県化にどのように対応していくのかとの御質問です。県では、来年度から都道府県化に向けて市町村との連携を図りながら、移管される事務や標準化を進める事務の洗い出しなどを行うほか、必要となる条例等の整備や電算システム構築などの準備を進めていく予定です。また、国は都道府県化後においても、将来の医療費の増嵩への対応策や低所得者を中心とした保険料負担の軽減など、安定的な運営に必要な検討を進め、改善を図ることとしております。県といたしましても、全国知事会等と連携し、将来にわたって持続可能な制度となるよう、国の責任ある対応を求めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
環境生活部長中島輝夫君。
（
説明者中島輝夫君登壇）
◯説明者（中島輝夫君） 私からは浄化槽の法定検査についてお答えを申し上げます。
浄化槽の法定検査受検率向上の取り組みについての御質問でございます。県では、受検率向上のため、文書による督促やパンフレットの配布、各種広報媒体による啓発を行うなどの取り組みを進めております。また、昨年度から浄化槽の保守点検と法定検査を一括して契約できる仕組みを関係団体と連携して導入したところでございまして、その推進のために、これまでに説明会を４回開催したところでございます。さらに来年度からは、新たに未受検者への戸別訪問により受検を促すことも予定をしております。今後とも関係団体とも連携して受検率の向上に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
農林水産部長麻生恵君。
（説明者麻生 恵君登壇）
◯説明者（麻生 恵君） 私からは農業問題３問にお答えをいたします。
まず、落花生の生産振興を図るため、どのような取り組みを行っているのかとの御質問ですが、食味のよさから市場での評価の高い本県の落花生の生産は、近年、生産者の高齢化が進む中、規模拡大に必要な省力機械の開発導入のおくれや、収益性にすぐれる他品目への転換等によりまして作付面積が減少しており、その振興を図る上では、収量、品質の向上と作業の省力化による収益性の改善が大きな課題となっております。このため県では、食味がすぐれ、収量の多い優良品種の育成や優良種子の確保、播種から収穫、乾燥に至るまでの新たな省力機械の開発などに取り組んできたところでございまして、さらに新たに今年度から連作障害の回避と、所得向上に向けた落花生と野菜との輪作体系の確立を図るための実証試験に着手したところでございます。今後ともこうした取り組みを通しまして、本県落花生の生産振興に努めてまいります。
次に、落花生の収穫機械等の開発状況はどうかとの御質問ですが、落花生の振興に当たりましては、機械化による作業の省力化が大きな課題であることから、県では、国の研究機関や民間企業等と共同で機械化一貫体系の確立を目指して、各生産工程に導入する作業機械の開発に取り組んでいるところでございます。具体的には、播種とマルチ被覆をあわせて行うシーダーマルチ播種機、落花生を掘り上げながら反転させる掘り上げ機、天日乾燥させた落花生を収穫するコンバイン、落花生の食味を落とさない温風乾燥機などについて、試作機による実証試験を行っており、早いものでは平成27年度、来年度からの実用化が見込まれております。今後、機械の改良を重ねるとともに、機械作業に適するよう栽培方法を改善することにより機械化体系の早期確立を目指してまいります。
次に、県立農業大学校の卒業生の進路状況はどうかとの御質問ですが、担い手育成の中核機関として、本県農業を支える担い手や指導者を育成してきた県立農業大学校の平成25年度卒業生の進路につきましては、就農とＪＡや農業関連企業などへの就職がそれぞれ２分の１となっております。また、就農の内訳では４割が親元就農、残りの６割が農業生産法人などへの就職となっております。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
県土整備部長永田健君。
（説明者永田 健君登壇）
◯説明者（永田 健君） 私からは道路問題についての１問にお答えをいたします。
県道東金山田台線八街市山田台地先の歩道整備の進捗状況と今後の見通しはどうかとの御質問でございます。山田台地先につきましては、小学校の通学路となっていますが、交通量が多く歩道が未整備であることから、児童などの安全を図るため、平成24年度から延長780メートル区間の歩道整備に着手したところです。今年度末の用地進捗率は約60％となり、来年度も引き続き用地取得を進めるとともに、一部区間の歩道を完成させる予定です。今後とも地元関係者の協力を得ながら、早期完成に向けて事業の推進に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（阿部紘一君） 山本義一君。
◯山本義一君 森田知事を初め各部長さんに御答弁いただきまして、ありがとうございました。もう少し具体的にお聞きしたいところもございますので、再質問と、また要望をさせていただきたいと思います。
まず最初に、国保の都道府県化について再質問させていただきたいと思います。
国民全体の医療費は約40兆円に達して毎年１兆円ペースでふえていますので、その抑制を図りつつ国民皆保険を堅持していくことは社会保障制度改革の最大のテーマであると思います。政府は、来月にも法案を閣議決定し、国会に提出するようでありますので、６月ごろまでには法律が成立し、改革が進められていくこととなると思っております。
国民皆保険の礎である国民健康保険は、もともと農業従事者や自営業者が対象の制度として制定されました。しかし、定年退職者や非正規労働者が増加し、聞くところによりますと、今では全体の約８割を占めているということですが、低所得者の方が多いこともあり、保険料収入が伸びない中で医療費はかさみ、多くの市町村が赤字に陥っております。したがいまして、国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移管することで財政基盤が強化され、国保の持続可能な制度となるものと大変期待をしているところであります。また、財政の都道府県化をするのであれば、現在、市町村の格差が大きい保険料の平準化を図っていくことも大変重要であると考えます。
そこで質問は、国保の保険料平準化の取り組みをどのようにするのかお伺いいたします。
次に、農業問題について要望させていただきます。
まず、落花生の増産対策について要望させていただきます。この５年間、当選以来一貫して、ぶれずに落花生の質問をさせていただきました。千葉といえば落花生、落花生といえば八街と言われるようになりまして、全国的に有名になってまいりましたけども、それは森田知事のトップセールスのおかげもありますので、本当にありがとうございました。
そのような中でありますけども、落花生の作付面積が減ってまいり、増産の取り組みがなかなか難しい状況で、落花生推奨協議会など組合のほうから、そこで増産の対策をしていただけないかという要望がございました。やはり掘り取りの機械化は労力の軽減、逆に増産にもなるものだと思っております。ほかの野菜などは機械化が進んで農作業も大変楽になったわけですけども、落花生というのは機械化がなかなか難しいだろうと言われておりまして、先ほどの答弁では、ようやく27年度から実用化になるというようなお話でありましたので、これで少し増産できればいいなというふうに思います。本当にありがとうございました。
あと農業大学校につきましては、その役割は非常に大きいと思いますので、今後もまた新規の発想や取り組みをしていただき、千葉県農業を支える人材をさらに育成していただきたいというふうに思います。
次に、浄化槽の法定検査について、これは再質問させていただきます。この問題は、伊藤昌弘県議もたびたび質問しておりますし、さまざまな県議も質問しておりましたが、これは八街市が印旛沼の上流に位置するということで、私も質問させていただきました。平成25年度の７条検査──使用開始後３カ月を経過してから５カ月以内に行う検査が61.8％で、11条検査──年１回、定期的に行う検査が7.7％であると。全国ワーストワン、最下位であります。先日も行われました浄化槽の３団体の連絡協議会からも、どうしても汚名返上してまいりたいというような強い意思もございました。県では平成27年度に新規事業として浄化槽法定検査受検促進モデル事業を計上して受検促進の取り組みを強化するとありましたが、どのような取り組みになるのか、具体的にお伺いしたいと思います。
◯議長（阿部紘一君）
健康福祉部長中岡靖君。
◯説明者（中岡 靖君） 国保の保険料平準化の取り組みについての御質問です。今回の改革では、市町村間での格差が大きい保険料の平準化を進めることも目的の１つとされております。これにつきましては、市町村が保険料を決める際に参考となる標準的な保険料を都道府県が示すことが検討されていることから、これらを踏まえながら適切に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
環境生活部長中島輝夫君。
◯説明者（中島輝夫君） 浄化槽の受検促進モデル事業について、どのような取り組みなのかというお尋ねでございます。来年度に実施を予定しておりますモデル事業では、特に受検率が低い４市をモデル地域に指定いたしまして、当該地域の対象者の方々に対して、電話による督促でありますとか、戸別訪問による直接の指導を行いたいと考えてございます。今後ともこうしたモデル事業を含め、さまざまな受検促進に向けて取り組んでまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君） 山本義一君。
◯山本義一君 ありがとうございました。では、最後に要望を２点させていただいて終わりにしたいと思います。
まず、国保の都道府県化ですが、保険料の平準化についても、県が一定の役割を担って進めていくということであり、大変重要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、都道府県単位で国保の医療費の適正化、そして抑制を図っていくこともあわせて重要だと考えておりますので、市町村と連携して取り組みを進めていただきたいと思います。
あと浄化槽の法定検査ですが、河川や沼、海などが汚染され、環境に大きな影響を及ぼし、私たちの健康や生活にも支障が出るものだと思います。法で義務づけられていますので大変だと思いますけども、県から指導、勧告を行うなど、市町村と連携しながら受検率向上に取り組んでいただきたいと思います。そしてまた、印旛地区もぜひモデル地域になればなというふうにも思っていますので、今後とも御検討いただければと思います。
森田知事初め各部長さんとは、この４年間議論させていただき、また御指導いただきまして、ありがとうございました。この４月に改選を迎えるわけですけども、私もまだやり残したことがあります。八街市民の長年の強い要望であります八街警察署の新設などがありますので、ぜひとも４月の選挙で勝ち抜いて、引き続き私の思い、願いがかなうまで頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
◯議長（阿部紘一君） 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。
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議 案 付 託
◯議長（阿部紘一君） ただいま議題となっております議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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議 長 の 報 告
◯議長（阿部紘一君） 本日、知事から追加議案の送付があり、これを受理いたしましたので、御報告いたします。
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議案第93号
◯議長（阿部紘一君） 日程第２、議案第93号を議題といたします。
知事に提案理由の説明を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） ただいま追加提案いたしました議案について説明をさせていただきます。
議案第93号は、人事委員会委員に川野辺二郎氏を再任することについて、地方公務員法第９条の２の規定により議会の同意を得ようとするものでございます。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
◯議長（阿部紘一君） この際、お諮りいたします。ただいま議題といたしました追加議案１件につきましては、成規の手続を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（阿部紘一君） 御異議ないものと認め、これより起立により採決いたします。
議案第93号人事委員会委員に川野辺二郎君を選任することに同意を求める件について、これに同意するに賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（阿部紘一君） 起立全員。よって本案は同意することに決定いたしました。
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休 会 の 件