2月24日は私の祖母、4年前に亡くなりました故春江子の誕生日であります。きっと天国から、正ちゃん頑張れということで応援してくれているんじゃないかというふうに思います。生きていれば106歳、明治、大正、昭和、平成、4つの時代を生き抜いた、まさに肝っ玉母ちゃん、おばあちゃんだったわけであります。総務庁長官の主人、そして大臣を2つ務めた息子を育てて、残念ながら孫は国会議員にはなれませんでしたけれども、こうした県議会という本当に重責を担わせていただいていることに改めて襟を正して、背筋を伸ばしてきょうも幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。知事初め執行部の皆様方、項目が多うございますけれども、簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず最初に、京葉線関連について伺います。
JR京葉線は、蘇我駅から東京湾に沿うように東京駅までを結ぶ本線と西船橋と南船橋及び西船橋駅と市川塩浜駅の間に支線を持つ路線で、千葉県の人口密集地帯を貫くように走っています。平日は、沿線各市から東京へ向かう通勤客を運ぶ重要な足として、また、休みの日には
東京ディズニーリゾートや幕張メッセ、イオンモールなどの集客施設に来訪者を運ぶアクセスとしても重要で利便性の高い路線です。京葉線は、蘇我駅で内房線や外房線に接続しているほか、武蔵野線も西船橋駅からの支線経由で東京駅や海浜幕張駅まで乗り入れています。
私も
サラリーマン時代、京葉線を使って会社に行っておりました。朝早い電車に乗ると、三番瀬から上る朝日がきれいで、天気がよければ遠くに富士山も望めます。路線が全て高架となっているので非常に眺めがよろしい。一方で、湾岸地域特有の風の影響を受けやすく、強風時などはたびたび運転中止やダイヤが乱れたりなどします。また、ダイヤ改正が行われるたびに、通勤時間帯の快速電車の減、海浜幕張駅どまりの電車の増加など、利用客の多いドル箱路線の割には地域住民への配慮が全く感じられません。
ダイヤ改正は事業者の都合で行うことは承知していますが、駅利用者の自転車対策や駅前の清掃などに沿線市の貴重な税金が投入されていることを考えれば、ダイヤ改正に当たってはもう少し地域自治体への配慮や聞く耳を持つ姿勢があってもよいのではないでしょうか。
そこで伺います。京葉線のダイヤ改正に当たっては、事業者の一方的なものではなく、公共交通機関としての使命に鑑み、沿線市や県との事前の協議の場をつくるよう働きかけるべきと思うが、どうか。
京葉線関連の2点目は、京葉線のさらなる利便性向上に資するJR京葉線と
東京臨海高速鉄道りんかい線との相互直通運転について伺います。
先日の報道によれば、JR東日本が2020年、
東京オリンピック・
パラリンピックなどの将来の利用者の増加に対応するため、羽田空港への新たな
鉄道ネットワークを整備するとの構想を発表したとのことです。その1つのルートとして、新木場方面からりんかい線を経由する案が示されており、実現の可能性が高いとも聞いております。このJRの構想が現実となれば、京葉線沿線からも乗りかえなしで羽田空港に行けることになり、利便性は大きく向上することになりますし、また羽田空港から千葉県へのアクセスもよくなるので、幕張メッセや外房地域、内房地域への誘客にも大きく貢献するものと期待されるところであります。この県民の高まる要望を受け、千葉市から浦安市までの沿線市から成る協議会が調査研究を行っているとのことであります。
そこで伺います。りんかい線との相互直通運転について、協議会が実施している調査等の進捗状況及び今後の予定はどうか。
次に、
武蔵野線直通列車の蘇我駅までの延伸について伺います。
さきに述べたとおり、武蔵野線からは西船橋駅から京葉線の市川塩浜を経由しての東京まで、西船橋駅から南船橋を経由して新習志野か海浜幕張まで乗り入れています。京葉線と総武線とを結ぶ重要な路線ではありますが、幕張メッセで大きいイベントが行われる際は、最寄りの海浜幕張駅が武蔵野線の始発となることから駅ホームが非常に混雑し、武蔵野線への乗りかえに支障を来す事態となっています。また、平日日中は京葉線の新習志野、海浜幕張駅どまりが多く、蘇我駅方面へのアクセスが悪いと聞いております。武蔵野線が蘇我まで延伸されれば、それら課題の解決にもつながるものと考えます。
そこで伺います。
武蔵野線直通列車を蘇我駅まで延伸すべきと考えるが、どうか。
京葉線問題の最後に、一昨年開業した
幕張イオンモールなどがある
幕張新都心拡大地区への新駅設置について伺います。
この問題は、平成25年の12月定例県議会の一般質問で、
イオンモール開業による渋滞対策や利用客の利便性の観点から、
京葉線新駅設置に係る経緯と企業庁としての取り組みを伺ったところであります。その後、イオンモールも開業して1年、来場者数も順調に伸び、土日は道路の混雑も見られると伺っております。一方、テナントからは土日の集客はよいが、平日は苦戦をしているとの声も聞こえてきます。
拡大地区幕張イオンモールが順調に営業をできるか否かは、幕張地区全ての浮沈の鍵を握る重要な要素であります。新駅が設置されれば、幕張新都心のさらなる魅力の向上につながり、平日でも多くの誘客が望めるようになると考えます。
そこで伺います。
幕張新都心拡大地区の新駅設置についてどのように取り組んでいくのか。
次に、千葉県
社会福祉センターの改修について伺います。
千葉県
社会福祉センターの改修については、私の平成25年2月予算委員会の質疑と12月の定例会での一般質問、また平成26年2月定例会では自民党の宇野裕議員からも援護射撃の一般質問をいただき、それぞれ改修等を求める質問、要望を行ってきたところであります。
千葉県
社会福祉センターは、千葉県と現在も入居している千葉県社協を初めとする多くの福祉団体や個人からの出資により昭和49年に完成しました。
千葉都市モノレール市役所前駅から徒歩5分と非常に立地もよい。千葉
県社会福祉協議会、共同募金会、身障協などを初め、児童、障害、高齢者福祉を担う18団体が入居する、まさに本県福祉の殿堂でもあります。いざ災害が発生した場合は、被災市町村の社会福祉団体などに対して
社会福祉センターに入居する
県社会福祉協議会が支援を行うことになるので、
社会福祉センターにはそれなりの耐震が求められますが、Is値は基準を下回る0.6未満と、その役割を十分に果たせるのか疑問であります。また、車椅子利用者が多く利用するであろう建物としては、小さいエレベーターが1基しかなく、入居団体の行事の際は非常に混雑が見受けられます。
こうした耐震化、狭隘化等の課題を解決するために、
社会福祉センターの改修は待ったなしの状況ではありますが、入居団体は全て非営利の公益的な団体であり、入居団体のみの出資で行うことは事実上不可能であります。
そこで伺います。
社会福祉センターの改修等については県の責務で行うべきと思うが、どうか。
次に、海岸部の活性化について伺います。
千葉市の自慢の1つに、日本一の長さを誇る人工海浜が挙げられます。稲毛の浜、検見川の浜、幕張の浜の総延長は実に4300メートルを超えます。稲毛の浜には、千葉市の
稲毛海浜公園プールや
バーベキュー場、花の美術館、
アスレチック施設、民間航空発祥の地を顕彰する航空記念館などがあり、休みの日になるとたくさんの家族連れで大いににぎわいを見せています。隣の検見川の浜は、
ウインドサーフィンやヨットなどの
マリンスポーツが盛んで、都心からのアクセスのよさも相まって、こちらも活気を見せています。
さて、その隣の幕張海浜公園は、稲毛の浜、検見川の浜の活気に比べてどうでしょうか。県も指定管理者とともに活性化対策を講じているようではありますが、魅力的な施設は余りなく、残念ながら県民に有効的に活用されているとは言えない状況であります。年に数回単発のイベントなどで利用されているのがせいぜいであります。
昨年、
QVCマリンフィールドの横の未利用地の使用を千葉市に許可し、軟式野球場2面が整備されました。蘇我には
フクダ電子アリーナ、検見川浜の
マリンスポーツ、稲毛の浜には
ヨットハーバーと、さまざまなスポーツが楽しめる環境がこの湾岸エリアに整ってきました。幕張海浜公園には広大な広場があります。また、砂場ではビーチサッカーやビーチバレーなどが行えます。一部ではIR誘致との声も根強くあることは承知しておりますけれども、こと、幕張海浜公園の活用方法としては、本格的なスポーツ施設を整備することで、これら千葉市の海岸部をスポーツの聖地と呼ばれるような活用を考えていただきたいと思います。
千葉市の東京湾臨海部の1つの方向性が見えてきたのではないでしょうか。前回この質問をした際は、千葉市への移管も提唱させていただきましたが、千葉市も移管後の具体的プランがあるわけではないようです。県、市どちらが整備するにしろ、だだっ広い広場と幕張の砂浜を生かしたスポーツ環境の整備が期待されるところであります。
そこで伺います。幕張海浜公園の海側の活性化についてどのように取り組んでいくのか。
次に、海岸部の活性化として
稲毛ヨットハーバーについて伺います。
稲毛ヨットハーバーに関しては、2020年
東京オリンピックのセーリング会場の候補地として急浮上したことで皆様も記憶にあることと思います。昨年7月、東京都の舛添知事は、2020年に開催される
東京オリンピック・
パラリンピックの
セーリング競技を当初予定されていた
オリンピックマリーナから千葉市美浜区の
稲毛ヨットハーバーに変更できないか、検討している旨の報道が新聞各紙で報道されました。森田知事も地元市の熊谷市長も歓迎の意を表され、私も少なからず胸を踊らせましたが、その後、この話が進んでいるのかどうなのか、なかなか情報が入ってこない状況です。
この
稲毛ヨットハーバーは、ディンギーと言われるエンジンのついていないヨットのみが利用できる非常に小ぢんまりとしたものです。また、東日本大震災の影響もまだ一部に残っているようです。さらには、
ヨットハーバーの入り口の先には防波堤が整備されていないことから、強風時は
ヨットハーバーの出入り口である水路にもろに波が入ってしまい、ヨットが出せなくなってしまうとの話も伺いました。素人の私から考えても、現地で
オリンピック競技を開催するためには、少なからず
ヨットハーバーの整備拡充が必要と思われます。
稲毛ヨットハーバーの機能拡充は、
オリンピック競技の誘致のみならず、東京から至近で
マリンスポーツを満喫できる千葉の魅力の拡大にもつながるので、管理者である千葉市には早期の整備を期待するところです。また、海岸部を管理する千葉県としても、横波対策ほか千葉市と連携して、
稲毛ヨットハーバーの機能向上につながる海岸部の整備を期待するところであります。
そこで、海岸部を管理する県に伺います。
稲毛ヨットハーバーの機能向上に向け、防波堤の整備が必要だと思うが、どうか。
以前は幕張にマリーナ整備の構想もあったそうです。先ほどのスポーツの聖地の話ではありませんが、野球、サッカー、
マリンスポーツといえば千葉、幕張となるような、もう一度県民が夢を見ることができるような構想をぜひ県には復活していただきたいと思います。
次に、県営住宅の外国人問題について伺います。
県営住宅に入居する
外国人トラブルなど、この問題については、もう何度目の質疑になるのか、いまだに地元の方々からは安堵の声は聞かれません。美浜区内の県営住宅には、ここ数年、どこの国とはあえて申しませんが、多くの外国人が入居しており、その増加と相まって地元住民とのトラブルが私のところにも聞こえてまいります。
文化風習の違いは仕方のないことでございますが、ごみをベランダから捨てる、路上をトイレがわりにする、たんを吐く、夜中に大きな声で話す、玄関の前に置いてある牛乳を飲む、文句を言うと急に日本語がわからなくなるといったものから、部屋の又貸しなど明らかに規約違反のものまで数え上げたら切りがありません。住んでいる方々、特に自治会活動をボランティアでやっている方々からすると、これは笑い話では済まない問題であります。このまま数がふえ過ぎると、自治会運営が成り立たなくなるといった悲痛な声が私のところには後を絶ちません。これは、今は美浜区だけの話かもしれませんが、次は近隣の市に飛び火する可能性のある重要な問題だと思います。ぜひ地元の方々が安心して暮らせるように、引き受けている大家としての責任を県には全うしていただきたいと強く訴え、以下伺います。
1、県営住宅に入居している世帯のうち、外国人を世帯主としている数は5年前と比べて県全体ではどのように推移しているのか。また、特に外国人が美浜区で多いと聞くが、どうか。
2、外国人居住者とのトラブルの解消に向けて、県はどのような取り組みを行っているのか。
次に、企業庁事業について伺います。
企業庁に関しては、平成27年度末をもって1つの役割を終え、公営企業法の適用を受ける新組織に一部事業を引き継ぎ、その歴史に幕をおろすとのことであります。私も美浜区に住む住民の一人として、歴代の企業庁長を初めとする職員皆様方のまちづくりに対する熱意には敬意を表するところです。新しい組織に事業を引き継いだ後も、その高い志を失うことなく、公の
まちづくり組織の気概とプライドを持って職務を遂行していただきたいものだと思います。
その企業庁における千葉市内最後の大規模なまちづくりが若葉住宅地区の開発です。若葉住宅地区は、当初の計画では学校や学術機関、研修施設などを集積させる文教地区としての位置づけでした。しかし、文教地区のうち、このエリアにはなかなか事業者の張りつきが見られず、現在でも県の肝入りで設置された
インターナショナルスクールを含む幾つかの施設のみとなっています。その後、平成21年、文教地区から住宅地区への都市計画の一部変更がなされ、住宅地区用地としての整備が進められてきたところです。
私は、幕張のイオンモールの隆盛とこの若葉住宅地区の開発の成否が今後の千葉市、千葉県の浮沈に影響すると考えており、線路を挟んだ隣の打瀬地区のようにすばらしいまちづくりを、それこそまちづくりのプロである企業庁には行っていただきたいと思います。
そこで伺います。現在、事業者を募集している
幕張新都心若葉住宅地区について、どのようなまちづくりを実現していきたいと考えているのか。
次に、美浜区の検見川地区に点在している企業庁の未分譲地の処分について伺います。
検見川地区には、企業庁による埋め立て造成後、将来、学校などの公益施設を建てるために幾つも用地が確保してありました。これら公益施設用地のうち、一部は障害者や高齢者施設などの整備がなされ、それぞれ分譲、貸し付けがなされていますが、小学校用地などは社会経済情勢の変化などにより利活用されないまま現在に至っている土地も多くあります。その公益施設用地の未分譲地一部では、千葉市に無償貸し付けが行われ、小さいお子さんから高齢者までが楽しめる
レクリエーションの広場として活用されています。
しかし、企業庁と千葉市の間でこれら公益施設用地の用途解除の合意がなされた後、猶予期間を置きながら順次分譲がなされることになりました。必然的に利用者も貴重な活動拠点を失うことになりました。以前までは私も、市民憩いの運動広場まで取り上げて予算を確保し、一方で一般会計に多額の貸し付けをする企業庁の姿勢に疑問を投げかけたこともございました。
しかし、千葉市の理解もあり、企業庁から有償譲渡を受け、引き続き活動拠点を確保することができた土地もあります。また、千葉市も千葉市で小中学校の統廃合の跡地を、それら活動拠点を失う団体への代替地に宛てがうでもなく、住宅地として分譲するのを見て、これら公益施設用地の分譲もいたし方がない面もあるのかなと考えるに至った次第でございます。
活動拠点を失った団体は、満点とは言えないかもしれませんが、代替地を確保することができました。まだ代替地の確保がなされていない土地に関しては、後継組織に引き継ぐ中で千葉市と譲渡に向けての慎重な取り扱いを強く要望し、以下伺います。
検見川地区における未分譲地の現状と今後の予定はどうか。また、千葉市への貸し付け中の土地についてはどうか。
分譲に当たっては、地域住民への配慮を行っているとのことだが、どのように行っているのか。
最後に、千葉市内の渋滞対策について伺います。
千葉市内の道路は、市道、県道全て千葉市が道路管理者となります。ですので、渋滞対策について県当局に道路や交差点改良を問いただすことは適当ではないかもしれません。
しかし、旧わんぱくランド前、現在のアクアリンクちば前交差点の渋滞が常態化しているのを受け、私が2車線右折の可否を県警に伺ったことをきっかけに、千葉市により交差点改良がなされ、現在のようにスムーズな行き来ができるようになりました。これに味をしめてというわけではありませんが、美浜区内における渋滞ポイント1点について警察本部長に伺い、2点要望いたします。
まず、新港横戸町線と
市道高洲中央港線とが交差する黒砂橋についてであります。美浜区を東西に分断する黒砂水路をまたぐ車道は実に2つしかありません。1つが先ほどのアクアリンクちば前交差点で、もう1つがこの黒砂橋であります。しかも、アクアリンクちば前を通行した車両は、新港工業団地に入らない限り、この黒砂橋にぶつかるので、美浜区内には実質1つしか黒砂水路を通行する交差点はないとも言えます。
稲毛海岸駅方向から高洲中央港線を通り、市役所方面に向かう直進車両と国道14号に向かう左折車両と新港横戸町線から
直進右左折車両が自然と黒砂交差点に集中し、朝夕の通勤時間帯は大渋滞を起こしています。また、幸町方面から稲毛海岸駅方面へ向かう歩行者や自転車などが入りまじり非常に危険な状態も一部見受けられます。高洲中央港線は、市役所方向から来ると黒砂橋を越えた先が一方通行出口の行きどまりとなっているのも渋滞に拍車をかけている1つの要因であります。
この渋滞を避けるため、一部車両は
高洲中央港線沿いの住宅地を抜け道としているため、近隣住民は非常に危険な思いをしているようです。自治会の方々が手づくりの注意看板を立てていますが、
抜け道ドライバーはお構いなしで抜け道を我先に進んでいきます。結局、その先の
高洲中央港線黒砂橋手前で再合流することになるのですが、自転車や歩行者から見ると非常に危険な状態となっています。
これら住民の不安を解消するためにも伺います。黒砂橋を起点とする新港横戸町線及び
市道高洲中央港線の渋滞対策について、県警としてどう考えているのか。また、その対策として、
市道高洲中央港線の一方通行規制の解除が効果的と考えるが、どうか。
次に、要望を2点行います。
まず、前回も行いましたが、国道357号中瀬交差点及び若葉交差点の渋滞対策について、土日祝日やイベント開催時などは交差点の渋滞が見られますので、道路管理者と連携して渋滞の解消に努めていただきたいと思います。
また、花見川区検見川町と美浜区真砂を結ぶ
検見川陸橋海側の交差点において、陸橋から車両が青信号で進行する際に、並行して青信号で進行する歩行者や自転車が多いことから、陸橋から
千葉西警察署方向への左折車両が滞留し、陸橋上の車両の流れに影響を及ぼしていますので、この歩行者等の青信号を陸橋の側道からの青矢印信号の表示タイミングに合わせるなどの方法により、陸橋上の車両の流れがスムーズになるよう検討していただきたい。
以上を申し上げまして1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
◯議長(阿部紘一君) 臼井正一君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
(知事森田健作君登壇)
◯知事(森田健作君) おはようございます。自民党の臼井正一議員の御質問にお答えします。
また、きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
まず、千葉県
社会福祉センターの改修等については県の責務で行うべきとの御質問でございますが、少子高齢化が急速に進む中、千葉県
社会福祉センターは福祉人材の養成、
ボランティア活動等への支援、福祉関係団体間の連携などが行われる本県の福祉の拠点として大きな役割を果たしていますが、施設の老朽化が著しく、早期に対応する必要があります。今後、
地域包括ケア体制の構築や災害時の要援護者対策など、県の福祉政策を推進する上で同センターの役割がますます重要となることから、他県の状況なども踏まえ、県が主体となって施設改修等の再整備を行ってまいります。平成27年度には、センターに必要となる設備や面積などの調査を行う予定であり、関係機関とも協議をしながら検討を進めてまいります。
また、海岸部の活性化についてお答えいたします。
幕張海浜公園の活性化についての御質問でございます。県では昨年度、幕張海浜公園の整備について、有識者や千葉市の意見を踏まえ、新都心の海辺に位置する立地条件を生かしながら、
アウトドアスポーツや
レクリエーションの拠点として公園の活性化を目指すこととする基本方針を策定したところでございます。今年度は、国際大通りからの入り口付近において、より公園を利用しやすくすることを目指し、改良工事に着手したところでございます。今後とも、基本方針を掲げた
アウトドアスポーツや
レクリエーションの拠点として県民の皆様に喜んでいただけるようなにぎわいのある公園づくりに取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長(阿部紘一君)
総合企画部長鶴巻郁夫君。
(
説明者鶴巻郁夫君登壇)
◯説明者(鶴巻郁夫君) 私からは京葉線関連の3問についてお答えいたします。
まず、JRのダイヤ改正についての御質問ですが、本年3月の京葉線のダイヤ改正では、平日昼間の快速列車が毎時1往復増発されるなど、利便性は向上してきているところですが、一方で通勤時間帯の混雑緩和等を求める声があることは承知しています。京葉線の増発は地元の要請を受けたものと認識していますが、県としては今後とも地元の思いをきちんと伝えてまいりたいと考えています。
次に、協議会の調査進捗状況及び今後の予定についての御質問ですが、京葉線の沿線市等が構成するJR京葉線・
東京臨海高速鉄道りんかい線の
相互直通運転促進に関する協議会では、利用者の乗り継ぎ等の実態把握のための調査等を今年度実施しており、来年度も情勢の変化に応じて調査等を行う予定であると聞いています。県では、かねてよりJR線複線化等促進期成同盟において相互直通運転の実現について要望しているところですが、協議会としても調査結果をもとにJR東日本等へ働きかけを行うとのことであり、県としても必要な協力を行ってまいりたいと考えています。
最後に、
武蔵野線直通列車の蘇我駅延伸についての御質問ですが、武蔵野線の蘇我駅延伸は、千葉市臨海部と県北西部、埼玉方面とのアクセス向上につながることから、県ではJR線複線化等促進期成同盟において今年度もJR東日本に対し要望を行ったところです。JR東日本によると、武蔵野線の蘇我駅への乗り入れ実現には、新たに車両や乗務員の確保が必要となるため、現状では難しい状況であるが、今後の利用状況を見て検討していきたいとのことです。県としては、今後とも沿線市と連携しながらJR東日本に対して働きかけてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長(阿部紘一君) 県土整備部長永田健君。
(説明者永田 健君登壇)
◯説明者(永田 健君) 私からは海岸部の活性化に関する1問にお答えをいたします。
稲毛ヨットハーバーの機能向上に向け防波堤の整備が必要と思うが、どうかとの御質問です。
稲毛ヨットハーバーは、県が管理する港湾区域内にありますが、千葉市が設置・管理している施設です。
ヨットハーバーの機能向上のため、防波堤の整備が必要な場合には千葉市が整備するものと考えております。県としては、千葉市から防波堤の整備について協議があった場合は、技術的な助言や港湾法に基づく水域占用の手続などについて協力してまいります。
以上でございます。
◯議長(阿部紘一君) 都市整備局長早川徹君。
(説明者早川 徹君登壇)
◯説明者(早川 徹君) 私からは県営住宅に関する2問についてお答えいたします。
初めに、県営住宅に入居している世帯のうち、外国人を世帯主としている数はどのように推移しているのか。また、特に外国人が美浜区内で多いと聞くが、どうかとの御質問ですが、平成22年3月末における県営住宅の外国人世帯数は564世帯で、その割合は3.1%でした。平成27年1月末現在では、746世帯でその割合は4.2%であり、5年間で世帯数が約1.3倍となっております。また、美浜区内における県営住宅の外国人世帯数は、平成22年3月末で176世帯で、その割合は9.4%でした。平成27年1月末現在では268世帯で、その割合は14.7%であり、5年間で世帯数が約1.5倍となっております。
次に、外国人居住者とのトラブルの解消に向けて、県はどのような取り組みを行っているのかとの御質問ですが、外国人の入居に当たっては、日本語を理解できる方の同席を求め、県営住宅で生活していく上で守るべき事項などの説明や外国語による県営住宅の住まいのしおりを配付することで、ごみ出しなどを原因とするトラブルの防止に努めているところでございます。また、具体的な苦情が寄せられた場合には、その都度、原因者に対し改善の指導を行っております。さらに、本年1月には県と千葉市及び住宅の管理を委託している住宅供給公社が連携し、文化の違いなどによって生じるトラブルの解消に向けて取り組むこととしたところでございます。
以上でございます。
◯議長(阿部紘一君) 企業庁長吉田雅一君。
(説明者吉田雅一君登壇)
◯説明者(吉田雅一君) 私からは、まず
幕張新都心拡大地区の新駅設置にどのように取り組んでいくのかとの御質問にお答えいたします。
幕張新都心拡大地区に平成25年12月にオープンしたイオンモール幕張新都心に1年間で約3,100万人が来店されるなど、幕張新都心に新たなにぎわいが生まれています。また、地元の商工団体からは県に対し、幕張新都心の交通の利便性を一層高めるため、新駅の早期設置要望が出されているところです。いずれにしましても、新駅については設置費用の全額負担を前提とした新駅設置促進期成同盟の設立などがJR東日本からの条件とされていることから、立地企業の意向等を踏まえ、地元千葉市、習志野市など関係機関とも調整を図っていきたいと考えています。
次に、大網白里特別支援学校の児童・生徒の受け入れ態勢に関する御質問にお答えします。県教育委員会では、開設準備室と連携し、本年4月開校に向けた準備を進めているところであり、大網白里特別支援学校で学ぶ予定の児童・生徒数は約100人の見込みとなりました。現在は児童・生徒を受け入れる校舎の改修や必要な備品等の整備に全力を挙げて取り組んでいるところですが、今後は児童・生徒が新しい環境に円滑に適応できるよう、保護者説明会に加え、個別の面談を実施したり、さらには始業式前に学校見学会の開催を予定するなど、可能な限り丁寧な対応に努めてまいります。
最後に、長生特別支援学校のスクールバスに関する御質問にお答えします。特別支援学校のスクールバスについては、児童・生徒の障害の状態や居住地周辺の道路状況、運行時間等を踏まえ、通学区域内で運行するルートを設定しております。長生特別支援学校に引き続き在籍する茂原市在住の児童・生徒につきましては、保護者の意向も聞きながら、通学による負担が少なく安全に登下校ができるよう、バス停の設置場所などの検討を進めているところであります。
私からは以上でございます。
◯副議長(山口 登君) 横堀喜一郎君。
◯横堀喜一郎君 御答弁ありがとうございます。
それでは、2回目の質問に入らせていただきます。
まず、水害対策についてなんですけれども、昨年の緊急対策で行った堤防の高さを維持するため、土のうを積んでいただきました。非常に速やかな対応であったことは本当に感謝いたします。しかし、いかんせん、緊急対応で土のうをビニールシートでくるんだだけということでありまして、それが1年たって大分日に焼けて劣化してまいりました。その土のうから草が生えてきたり、また一部破損しているような状況も散見されております。このような破損状態、劣化を見た中で、堤防の高さを維持するために今後メンテナンスはどのようになるのかというのを教えていただきたいというのが水害対策でございます。
続いて医療問題についても質問ですけれども、産科医の確保の件ですけれども、産科医の確保が難しいというのはよく理解できます。しかし、難しいからといって物事が進まないというのも困ったもので、何か講じる必要があろうと思います。
そこで質問ですけれども、医学生に対して産科医を目指すことを前提に、奨学金の増額を考えることも選択肢であろうと思いますが、この件について県はどのように考えておられるのか。また、千葉県は、医師確保策として医師修学資金貸付制度があります。現在は千葉大生には月15万円、そして指定された私立の医大生には月30万円、これが今議会で20万円になるというふうな提案ですけれど、このほかに県外の医大生には月15万円の貸与があると。この県外の医大生で、その中で私立の医大生については月15万円ではなくて、それを月20万円に引き上げることによって県外の医師を千葉県に来やすくすべきであろうと思うが、そこはどのようなお考えでしょうか。
また、災害医療についてですけれども、通信手段の確保の必要性についてですが、茂原市初め長生郡市の方からは、災害時の連絡方法は衛星携帯よりも電子メールを使ったほうがはるかにスムーズに連絡ができるというような声が届いております。
そこで、健康福祉センターについても、停電時で使用できる衛星デジタル回線システム、これがぜひ必要であろうと思いますが、県はどのように考えておられるのか。
以上が2回目の質問でございます。
◯副議長(山口 登君) 県土整備部長永田健君。
◯説明者(永田 健君) 堤防高維持のためのメンテナンスは、どのようになっているのかとの御質問でございます。今回御質問がございました当該の土のう積みは、平成25年の台風26号による出水を受けまして、堤防の高さを確保し、その後の氾濫被害を軽減するための措置として暫定的に設置したものであります。
今般、この土のう積み設置区間が一宮川流域茂原市街地安心プランにおいて、堤防のかさ上げ区間に位置づけられましたことから、平成27年度以降、恒久対策として順次かさ上げ工事を実施してまいります。県といたしましては、引き続き点検巡視などにより現状を把握し、適切な維持管理に努めてまいります。
◯副議長(山口 登君) 保健医療担当部長古元重和君。
◯説明者(古元重和君) 私からは医療問題3問につきまして回答させていただきます。
まず、産科医を目指す医学生に対する修学資金を増額すべきと思うがということで御質問でございます。修学資金につきましては、医学部の入学時に将来の専門科を決めることは一般的には難しいと思われますことから、その増額につきまして今後研究してまいりたいと考えております。
続きまして、貸付月額の引き上げについての御質問でございます。ふるさと医師支援コースの貸付月額は、他県の状況も参考に一律に設定したものでございます。また、本年度は10名の定員に対し15名の応募がございました。こうしたことから、今後の応募状況なども注視した上で、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。
最後に、健康福祉センターに対し、衛星デジタル回線システムの導入が必要と考えるが、どうかとの御質問ですが、災害により通常の通信システムがダウンした場合にあっても使用が可能な情報伝達手段を確保していくことは、迅速な医療救護活動に不可欠でございます。災害時の連携体制のさらなる強化について引き続き検討してまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
◯副議長(山口 登君) 横堀喜一郎君。
◯横堀喜一郎君 御答弁ありがとうございます。それでは、最後に要望を3点させていただきます。
1点目は、水害対策について、一宮川水系河川整備計画の一日も早い事業着手と支川でもある阿久川、鶴枝川を含む流域全体の河川環境整備を要望いたします。
また、医療問題について、医師確保策を確実に実践していただき、医療資源が県内で最も乏しい山武長生夷隅医療圏に配置していただくことを要望いたします。
最後に、大網特支についてですが、大網特支に転学する児童・生徒は、少しでも彼らの環境変化を減らすために、もとの学校で担当いただいた先生とともに学べるクラス編制や授業編成を考えること、また、茂原市内から大網特支までスクールバスに乗って通う子供たち、また、その保護者たちの負担を少しでも減らせるよう、バスの運行を配慮いただくことをお願い申し上げ、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手)
◯副議長(山口 登君) 次に、鈴木昌俊君。
(鈴木昌俊君登壇、拍手)
◯鈴木昌俊君 自由民主党の鈴木昌俊でございます。今期初めての質問ですから、余り質問しないと野党の議員に1回も質問しない議員と書かれてもいけませんから、私なりの思いを持って質問させてもらいたいと思いますし、特に私は都市行政、千葉県の県土づくりという問題について質問させてもらいたい。
そう申しますのは、日本の国土形成というものは、近代国家を築く上で明治維新に起きたわけですが、鉄道は井上勝、そして戦後はそれぞれの政治家や技術者が一生懸命日本の国土形成を図ってきたわけです。私自身も国土の平均化利用論とか全総計画、そしてまた道州制という問題なんかも、この壇上で質問させていただきました。期待どおりの答えは返ってきませんが、まだ道半ばなわけですから、これもしようがないだろうなという思いで、そして今回も都市行政、土木行政、そういう分野を歴史的に見た日本の土木行政、都市行政というものに対して質問させてもらいたいと思います。
それでは、都市行政について伺います。
我が国における都市の社会資本整備の技術と都市計画の導入は、明治初期の外国人居留地、特に横浜で始まり、都市計画運動は意欲的で開明的な政治家後藤新平や官僚、専門家の都市計画法制定の運動として開始されました。大正8年に都市計画法が公布され、都市計画法の運用、法制度の調査研究された昭和8年に都市計画法が改正され、市町村にも都市計画法が適用可能となり、地方委員会の定員も急増したわけであります。戦後は、昭和44年6月14日施行を受け新法となり、区画整理や街路、公園緑地の決定を見ているところであります。
都市計画をこよなく愛し、夢見た男石川栄耀は、夢のない人に都市の話をしても無駄である。100年後の日本の夢は住みよい都市をつくるため、みんなで努力することであり、社会に対する愛情、これを都市計画と言うという辞世を残しております。県土の均衡ある発展を図る意味合いから、鉄道、道路、空港、港湾、下水道、公園、河川、区画整理等の都市計画やまちづくりにおいて不可欠な社会資本の整備とその活用が重要であります。
これまでの明治以来の中央集権的システムは、近代国家建設に大きな役割を果たしましたが、制度疲労を起こしつつあります。地方分権体制への大規模な転換を行い、地方でできることは地方で、民間でできるものは民間に移行し、新しいフロンティア精神を呼び覚まし、強い中央政府と自治体の再編による自立的政治、経済圏の確立、新しい地方自治体を創造しなければなりません。行政の効率化を目指すとともに、地方自治の中で特性を生かした地方の発信力を高めることが強く求められています。広域的なエリアの地域戦略を担う組織を創出し、多様型の県土が必要であります。行政の財政規律を持たせつつ、財政的な自治圏域を築き、地方を通した行政の改革による二重構造の解消等受益と負担のバランス感覚が必要であると考えます。そうした地域戦略には、都市計画の中で道路や区画整理など、まちづくりに不可欠な社会資本整備を位置づけていくことが重要です。
県では、昭和45年の都市計画の当初決定以来、幹線道路や鉄道新線の整備計画などを背景に、多くの区画整理や住宅開発が行われ、人口の急増に対応したまちづくりが進められてきました。この間、5回の全県的な都市計画の見直しを行っており、今回、約10年ぶりに見直しを進めていると伺っております。私は、都市計画はまちづくりの根幹であり、広大な県土を有する我が県において、県土の均衡ある発展を図るため、それぞれの地域に合ったまちづくりが必要であり、今回の都市計画の見直しは本県の県土づくりを考える上で大きなチャンスであると考えます。
そこで、2点ほど伺います。
まず1点目として、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりに向けて、県としての考えはどうか。
2点目として、現在進められている都市計画見直しの状況はどうか。
次に、土木行政について伺います。
人間が地上に住みついていくためには、いかなる地域でも、いかなる民族でも、土木技術なしでは成り立ちません。人間にとって土木技術というのは、人間が生きるための基本的な技術であることは間違いありません。それが地域によって、時代によって違ってくるし、土木技術そのものの進歩で違ってくることは明らかであります。
技術は人間の生活に必要だから生まれ、その有用性によって価値を認められてきたわけです。魚をとって食べなければ生きていけないから魚をとる技術が生まれ、また、農作物をつくる技術が生まれたわけです。あるいは川の向こうに渡る必要性があるから橋をつくり、道を整備し、物流を促進するための技術が生まれてきたわけです。どんな時代になっても、技術というものは社会的な目的を持っているということであります。
江戸時代から明治維新という形で東京という首都をつくって、都心に西欧型の建築を取り入れ、道路をつくり、鉄道を敷設し、上下水道をつくったということは20世紀の土木技術にとっても大きな成果であったと思います。戦後、戦災復興ということで区画整理事業を中心として全国の戦災都市の復興に取り組んできました。経済発展のためには、道路と鉄道と通信の普及が不可欠だということです。一生懸命、これらの施設をつくる時代が続きました。
その後、太平洋ベルト地帯ということで、東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海の内海に重厚長大のコンビナート臨海工業基地をつくり、港の建設や埋め立てから工業用水の準備など、土木技術に依存して日本の高度成長が成り立ったわけであります。そして、今日に至って東京一極集中という構造が変化し、東京60キロ圏で約3,000万人を超える人口が日常生活を送っている巨大都市を建設したわけです。
しかしながら、近年では、産業構造の変化や少子高齢化の進展などにより、都市のあり方についての考え方も変化し、自然と共生しながら、人間の居住環境をどうつくるかということが大きなテーマとなってきております。今、世界中でコンパクトシティーが話題となっております。今後は、さらにそれらを互いにつなぎ合わせてネットワーク化した社会の構築が大きな課題になってくることと思われます。
かつて日本では、車が使われることはほとんどなかったと言ってよいと思います。ほとんどは徒歩であり、わずか騎馬がありましたが、それらの交通を賄うのに強固な道路や橋は必要ありませんでした。明治期になって馬車が使われ出しますと、道路の脆弱さがたちどころに露呈され、交通路の整備は新政府の喫緊の課題となりました。政府の目は鉄道に熱く注がれ、戦後の復興期になって日本再生の基盤としての道路の整備が不可欠であると考えるようになりました。
今般、政府が打ち出した地方創生も、道路整備なくしては考えられません。高規格幹線道路整備の展開や渋滞解消など、道路事業の重要性とともに変化していきます。豊かな生活の実現や活力ある地域づくり、人、自然に優しい環境の形成を目指した社会資本の整備促進はますます大きくなってまいります。道路は、あらゆる経済社会活動と深いかかわりを持ち、電線、ガス、上下水道、情報通信回線などのライフラインのほとんどが道路地下に収容されております。
また、道路は我々の日常生活を支え、人と暮らしに豊かさの実感を与える最も基幹的な社会資本であります。特に圏央道は、本県の高速道路ネットワークの骨格を形成し、県内はもとより首都圏や全国との交流や連携を促進し、地域の産業を活性化させるとともに、県内各地で進められているプロジェクトを促進するものであります。
地方創生を推進していく上で、今後、道路や空港、河川、港湾、鉄道などの社会資本整備をどのように進めていくのか、また、各地区の特性を生かし、いかに地域の活力を高め、経済的発展につなげていくのかなどについて、県としてしっかりと考えていく必要があります。それには、土木技術の習得はもちろんのこと、千葉県の将来を見据えた県土づくりを進めるため、長期的な視点に立った人材の育成が大変重要になると考えています。
そこで伺います。土木技術職員の育成を図るために、どのような取り組みをしているのか。
次に、防災対策について伺います。
阪神・淡路大震災からことしで20年を迎える中、首都直下地震や南海トラフ地震等の大きな災害への対策が必要とされる今日、国や自治体による公助の取り組みとともに、自助、共助の取り組みを計画的に実施する地域防災力の向上に向けた事業展開が急務の課題であります。
そして、阪神・淡路大震災、東日本大震災における教訓では、医療提供体制の充実、瓦れき対策や電線や通信機器の地中化や備蓄庫の設置、公園等の避難場所の確保など、さまざまな課題とそれらの対応が求められます。本県においても、地域の特性を踏まえながら、一層の取り組みが必要であると考えているところであります。
そこで、防災対策の1点目は石油コンビナートの火災対策についてであります。
千葉県の東京湾岸には、日本有数の規模を誇る石油コンビナートを有しています。巨大なコンビナートの安全を確保していくことは、県民の安全の観点はもちろんのこと、国内のエネルギー供給を確保し、国家の経済活動を支えるという意味からも重要な課題であると考えます。さきの東日本大震災の際は、市原市においても石油コンビナートの爆発事故が発生いたしました。これに対応するため、地元の市原市消防局に加え、陸上の部隊として千葉市、東京、横浜、川崎、四日市の消防が、海上の部隊として海上保安庁や千葉市、東京、横浜の消防艇が多数集結し、懸命の消火活動により火災の延焼を免れました。
今後、再び地震や自然災害が生じたときに備え、石油コンビナート火災に対応するため、陸上、海上双方の消防装備の一層の充実強化が必要と考えます。特に、首都直下地震のように首都圏の広い範囲が同時に被災することを考えると、広大なコンビナート地域を有する本県として、しっかりとしたコンビナート火災対策が求められると考えられます。
そこで伺います。石油コンビナート火災に対する陸上、海上からの消火対策強化が必要と思うが、どうか。
防災対策の2点目として、消防学校の整備についてであります。公助を担い、災害時に人命救助などに大きな力を発揮する消防職員、消防団員に対する教育訓練の充実は大変重要なことであります。現在、千葉県内には、約7,800人の消防職員と約2万6,000人の消防団員がおり、日々技術の習得や訓練を重ね、消防活動に従事しております。これらの消防職員、団員には、災害現場での的確な判断や救助活動ができるような対応が求められるところであります。そのための資質の向上は重要です。また、自助、共助の観点から一層の役割が期待される自主防災組織や企業の自衛防災組織等に対しても、訓練、研修を実施する施設が十分とは言えない状況と考えます。
この中で市原市に整備される消防学校については、従来の訓練施設に加え、最新の技術の習得など、災害に対応できる消防職員や団員の育成を目指し、実践的な訓練、研修を行うことができるものとして大いに期待しているところであります。ぜひ消防職員、団員の教育訓練が充実するようなすばらしいものを整備してもらいたいと考えているところです。
そこで伺います。新たな消防学校には、どのような教育訓練施設を整備していくのか。
防災対策の3点目としては、土砂災害の防止対策についてであります。昨年8月の豪雨でパイピング崩壊が起きた広島市。パイピング崩壊とは地球温暖化による異常気象で集中豪雨が降り、表層だけではなく地中にまで浸透し、地下水等が一気に移動して起きる現象であります。また、一昨年10月の台風26号による伊豆大島での土砂災害など、近年、局地的に短い期間で強い大雨が降り、大勢の死者を伴う大変痛ましい被害が発生しております。また、地球温暖化による影響と言われており、気候が荒々しくなったと感じられ、今後さらに被害が増加することを心配しております。
千葉県においても、土砂災害危険箇所が約1万カ所あり、一昨年の台風26号による災害では55カ所で土砂災害が発生し、成田市では亡くなられた方がおられるなど、毎年土砂災害が発生しております。広島市や伊豆大島のような1時間に降る雨量が100ミリを超える大雨は、千葉県内でもいつ、どこで発生するかわかりません。国においては、近年の土砂災害から得られた課題や教訓を土砂災害の防止対策に適切に対応するため、今回の法改正では新たに事前に危険な範囲を調べた基礎調査結果の公表や、市町村の地域防災計画への避難場所、経路を記載することなどを規定したと伺っています。
本議会の我が党の遠藤議員による代表質問で、今回の法改正により県はどのように取り組むのかという質問に対して、区域指定前の基礎調査結果についても、土木事務所と各市町村で閲覧を開始し、2月からは県ホームページでも公表すること、また、基礎調査についてもおおむね5年程度での完了を目標に取り組んでいくとの答弁がありました。
土砂災害から県民の命及び財産、身体を守るためには、土砂災害の危険性を住民に周知していくことが大変重要であり、そのためには確実に基礎調査を進め、土砂災害の危険箇所を県民の皆様に明らかにしていかなければなりません。
そこで伺います。基礎調査を5年で完了させるためには、どのように取り組んでいくのか。
以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
◯副議長(山口 登君) 鈴木昌俊君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
(知事森田健作君登壇)
◯知事(森田健作君) 自民党の鈴木昌俊議員の御質問にお答えします。
まず、都市行政についてお答えいたします。
地域の特性を生かしたまちづくりに向けて県としての考えはどうかとの御質問でございます。これまで県では、急激な人口増加や産業等の集積に対応するため、受け皿となる住宅地や工業団地などの都市基盤の整備を推進してきたところでございます。しかしながら、人口減少や少子高齢化の進展により、まちづくりは転換期を迎えており、地域ごとの課題への適切な対応が求められているところでございます。一方、千葉県は豊かな自然に恵まれ、成田空港や東京湾アクアラインなど数多く宝を有しており、また、圏央道などの広域幹線道路の開通に伴う発展可能性も十分に秘めておるところでございます。今後、こうした地域の特性やポテンシャルを生かした魅力あふれるまちづくりを市町村と連携を密にし進めてまいりたいと思っております。
次に、防災対策についてお答えをいたします。
新たな消防学校には、どのような教育訓練施設を整備していくのかとの御質問でございます。新たな消防学校では、近年の複雑多様化する災害を踏まえ、消防職・団員に対し実践的な教育訓練を実施できる施設を整備することとしております。具体的には、地震等により倒壊した建物や瓦れきからの救助訓練、集中豪雨などで水没した車両等からの救助訓練、煙により視界不良となったビルや地下街からの救助訓練など、実際の災害現場を想定した高度で専門的な教育訓練が実施できる施設を整備してまいります。なお、消防学校の教育訓練施設は、自主防災組織等の初期消火訓練などにも活用していただくことと考えております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長(山口 登君) 防災危機管理部長遠山誠一君。
(説明者遠山誠一君登壇)
◯説明者(遠山誠一君) 私からは防災対策のうち1問についてお答えをいたします。
石油コンビナート火災に対する陸上、海上からの消火対策の強化についての御質問でございます。石油コンビナートにおける各事業所は、みずから防災対策に取り組むことが法令で義務づけられておりまして、県内の全ての事業所では、自衛防災組織を設置し、大型化学消防車を配備するなど石油コンビナート火災に備えております。また、石油コンビナートが所在する市におきましても、従来から消防力の強化に取り組んでおりまして、今年度は大容量の放水能力などを持った消防車両が市原市に新たに配備される予定であり、石油タンク火災などのコンビナート災害への対策が強化されます。さらに、大規模な火災災害が発生した場合は、消防艇などを保有する県内及び他都県の消防本部や海上保安庁などの広域的な応援を得て消火活動を展開することとしておりまして、石油コンビナート火災に対する陸上、海上からの消火対策の強化に努めております。
以上でございます。
◯副議長(山口 登君) 県土整備部長永田健君。
(説明者永田 健君登壇)
◯説明者(永田 健君) 私からは、土木技術職員の育成についての1問と防災対策についての1問、計2問にお答えをいたします。
初めに、土木技術職員の育成を図るため、どのような取り組みをしているのかとの御質問でございます。土木技術職員については、団塊の世代の職員が大量退職して新規採用職員数が増加し、経験の浅い職員がふえているため、若手職員の技術力の向上、ベテランから若手への技術の継承が課題となっております。このため、技術力の向上を図るための部局内研修を充実するとともに、短期海外研修への参加、国や庁内他部局などとの人事交流などを通しまして人材の育成に取り組んでいるところでございます。今後とも、将来を見据えた県土づくりを進めるため、社会情勢の変化や県民ニーズの高度化などに的確に対応し、長期的な視点を持った政策を立案できる視野の広い人材の育成に努めてまいりたいと思っております。
続きまして、土砂災害危険箇所の基礎調査を5年で完了させるために、どのように取り組んでいくのかという御質問でございます。千葉県内には、土砂災害危険箇所が9,764カ所あり、人家の多い箇所や崩落履歴がある箇所などの3,924カ所を優先的に基礎調査を進め、この優先箇所については来年度完了させることとしております。基礎調査は、今年度末で約5,000カ所が完了することから、残りの箇所については来年度以降毎年約1,000カ所程度を計画的に実施し、国の指針にも示されておりますように、5年程度での完了を目標に取り組んでまいります。今後とも市町村と連携し、基礎調査結果の周知に努めてまいります。
私からは以上でございます。