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平成27年2月定例会(第5日目) 本文

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  1. 千葉県議会 2015-02-05
    平成27年2月定例会(第5日目) 本文


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    平成27年2月招集  千葉県定例県議会会議録(第5号) 平成27年2月24日(火曜日)        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        議  事  日  程 議事日程(第5号)   平成27年2月24日(火曜日)午前10時開議 日程第1 議案第1号ないし議案第92号及び報告第1号に対する質疑並びに一般質問        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        午前10時0分開議 ◯議長(阿部紘一君) これより本日の会議を開きます。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        質疑並びに一般質問 ◯議長(阿部紘一君) 日程第1、議案第1号ないし第92号及び報告第1号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。  順次発言を許します。通告順により臼井正一君。     (臼井正一君登壇、拍手) ◯臼井正一君 皆様、おはようございます。千葉市美浜区選出、自由民主党の臼井正一でございます。  今議会で私の任期も終わりますが、予算を審査する重要な議会でもって質問の機会をいただきました先輩、同僚の皆様方に、まずもって心から感謝を申し上げます。そして、今回も私を応援していただいている皆様方にたくさん駆けつけていただきました。本当にありがとうございます。
     2月24日は私の祖母、4年前に亡くなりました故春江子の誕生日であります。きっと天国から、正ちゃん頑張れということで応援してくれているんじゃないかというふうに思います。生きていれば106歳、明治、大正、昭和、平成、4つの時代を生き抜いた、まさに肝っ玉母ちゃん、おばあちゃんだったわけであります。総務庁長官の主人、そして大臣を2つ務めた息子を育てて、残念ながら孫は国会議員にはなれませんでしたけれども、こうした県議会という本当に重責を担わせていただいていることに改めて襟を正して、背筋を伸ばしてきょうも幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。知事初め執行部の皆様方、項目が多うございますけれども、簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願い申し上げます。  まず最初に、京葉線関連について伺います。  JR京葉線は、蘇我駅から東京湾に沿うように東京駅までを結ぶ本線と西船橋と南船橋及び西船橋駅と市川塩浜駅の間に支線を持つ路線で、千葉県の人口密集地帯を貫くように走っています。平日は、沿線各市から東京へ向かう通勤客を運ぶ重要な足として、また、休みの日には東京ディズニーリゾートや幕張メッセ、イオンモールなどの集客施設に来訪者を運ぶアクセスとしても重要で利便性の高い路線です。京葉線は、蘇我駅で内房線や外房線に接続しているほか、武蔵野線も西船橋駅からの支線経由で東京駅や海浜幕張駅まで乗り入れています。  私もサラリーマン時代、京葉線を使って会社に行っておりました。朝早い電車に乗ると、三番瀬から上る朝日がきれいで、天気がよければ遠くに富士山も望めます。路線が全て高架となっているので非常に眺めがよろしい。一方で、湾岸地域特有の風の影響を受けやすく、強風時などはたびたび運転中止やダイヤが乱れたりなどします。また、ダイヤ改正が行われるたびに、通勤時間帯の快速電車の減、海浜幕張駅どまりの電車の増加など、利用客の多いドル箱路線の割には地域住民への配慮が全く感じられません。  ダイヤ改正は事業者の都合で行うことは承知していますが、駅利用者の自転車対策や駅前の清掃などに沿線市の貴重な税金が投入されていることを考えれば、ダイヤ改正に当たってはもう少し地域自治体への配慮や聞く耳を持つ姿勢があってもよいのではないでしょうか。  そこで伺います。京葉線のダイヤ改正に当たっては、事業者の一方的なものではなく、公共交通機関としての使命に鑑み、沿線市や県との事前の協議の場をつくるよう働きかけるべきと思うが、どうか。  京葉線関連の2点目は、京葉線のさらなる利便性向上に資するJR京葉線と東京臨海高速鉄道りんかい線との相互直通運転について伺います。  先日の報道によれば、JR東日本が2020年、東京オリンピックパラリンピックなどの将来の利用者の増加に対応するため、羽田空港への新たな鉄道ネットワークを整備するとの構想を発表したとのことです。その1つのルートとして、新木場方面からりんかい線を経由する案が示されており、実現の可能性が高いとも聞いております。このJRの構想が現実となれば、京葉線沿線からも乗りかえなしで羽田空港に行けることになり、利便性は大きく向上することになりますし、また羽田空港から千葉県へのアクセスもよくなるので、幕張メッセや外房地域、内房地域への誘客にも大きく貢献するものと期待されるところであります。この県民の高まる要望を受け、千葉市から浦安市までの沿線市から成る協議会が調査研究を行っているとのことであります。  そこで伺います。りんかい線との相互直通運転について、協議会が実施している調査等の進捗状況及び今後の予定はどうか。  次に、武蔵野線直通列車の蘇我駅までの延伸について伺います。  さきに述べたとおり、武蔵野線からは西船橋駅から京葉線の市川塩浜を経由しての東京まで、西船橋駅から南船橋を経由して新習志野か海浜幕張まで乗り入れています。京葉線と総武線とを結ぶ重要な路線ではありますが、幕張メッセで大きいイベントが行われる際は、最寄りの海浜幕張駅が武蔵野線の始発となることから駅ホームが非常に混雑し、武蔵野線への乗りかえに支障を来す事態となっています。また、平日日中は京葉線の新習志野、海浜幕張駅どまりが多く、蘇我駅方面へのアクセスが悪いと聞いております。武蔵野線が蘇我まで延伸されれば、それら課題の解決にもつながるものと考えます。  そこで伺います。武蔵野線直通列車を蘇我駅まで延伸すべきと考えるが、どうか。  京葉線問題の最後に、一昨年開業した幕張イオンモールなどがある幕張新都心拡大地区への新駅設置について伺います。  この問題は、平成25年の12月定例県議会の一般質問で、イオンモール開業による渋滞対策や利用客の利便性の観点から、京葉線新駅設置に係る経緯と企業庁としての取り組みを伺ったところであります。その後、イオンモールも開業して1年、来場者数も順調に伸び、土日は道路の混雑も見られると伺っております。一方、テナントからは土日の集客はよいが、平日は苦戦をしているとの声も聞こえてきます。拡大地区幕張イオンモールが順調に営業をできるか否かは、幕張地区全ての浮沈の鍵を握る重要な要素であります。新駅が設置されれば、幕張新都心のさらなる魅力の向上につながり、平日でも多くの誘客が望めるようになると考えます。  そこで伺います。幕張新都心拡大地区の新駅設置についてどのように取り組んでいくのか。  次に、千葉県社会福祉センターの改修について伺います。  千葉県社会福祉センターの改修については、私の平成25年2月予算委員会の質疑と12月の定例会での一般質問、また平成26年2月定例会では自民党の宇野裕議員からも援護射撃の一般質問をいただき、それぞれ改修等を求める質問、要望を行ってきたところであります。  千葉県社会福祉センターは、千葉県と現在も入居している千葉県社協を初めとする多くの福祉団体や個人からの出資により昭和49年に完成しました。千葉都市モノレール市役所前駅から徒歩5分と非常に立地もよい。千葉県社会福祉協議会、共同募金会、身障協などを初め、児童、障害、高齢者福祉を担う18団体が入居する、まさに本県福祉の殿堂でもあります。いざ災害が発生した場合は、被災市町村の社会福祉団体などに対して社会福祉センターに入居する県社会福祉協議会が支援を行うことになるので、社会福祉センターにはそれなりの耐震が求められますが、Is値は基準を下回る0.6未満と、その役割を十分に果たせるのか疑問であります。また、車椅子利用者が多く利用するであろう建物としては、小さいエレベーターが1基しかなく、入居団体の行事の際は非常に混雑が見受けられます。  こうした耐震化、狭隘化等の課題を解決するために、社会福祉センターの改修は待ったなしの状況ではありますが、入居団体は全て非営利の公益的な団体であり、入居団体のみの出資で行うことは事実上不可能であります。  そこで伺います。社会福祉センターの改修等については県の責務で行うべきと思うが、どうか。  次に、海岸部の活性化について伺います。  千葉市の自慢の1つに、日本一の長さを誇る人工海浜が挙げられます。稲毛の浜、検見川の浜、幕張の浜の総延長は実に4300メートルを超えます。稲毛の浜には、千葉市の稲毛海浜公園プールバーベキュー場、花の美術館、アスレチック施設、民間航空発祥の地を顕彰する航空記念館などがあり、休みの日になるとたくさんの家族連れで大いににぎわいを見せています。隣の検見川の浜は、ウインドサーフィンやヨットなどのマリンスポーツが盛んで、都心からのアクセスのよさも相まって、こちらも活気を見せています。  さて、その隣の幕張海浜公園は、稲毛の浜、検見川の浜の活気に比べてどうでしょうか。県も指定管理者とともに活性化対策を講じているようではありますが、魅力的な施設は余りなく、残念ながら県民に有効的に活用されているとは言えない状況であります。年に数回単発のイベントなどで利用されているのがせいぜいであります。  昨年、QVCマリンフィールドの横の未利用地の使用を千葉市に許可し、軟式野球場2面が整備されました。蘇我にはフクダ電子アリーナ、検見川浜のマリンスポーツ、稲毛の浜にはヨットハーバーと、さまざまなスポーツが楽しめる環境がこの湾岸エリアに整ってきました。幕張海浜公園には広大な広場があります。また、砂場ではビーチサッカーやビーチバレーなどが行えます。一部ではIR誘致との声も根強くあることは承知しておりますけれども、こと、幕張海浜公園の活用方法としては、本格的なスポーツ施設を整備することで、これら千葉市の海岸部をスポーツの聖地と呼ばれるような活用を考えていただきたいと思います。  千葉市の東京湾臨海部の1つの方向性が見えてきたのではないでしょうか。前回この質問をした際は、千葉市への移管も提唱させていただきましたが、千葉市も移管後の具体的プランがあるわけではないようです。県、市どちらが整備するにしろ、だだっ広い広場と幕張の砂浜を生かしたスポーツ環境の整備が期待されるところであります。  そこで伺います。幕張海浜公園の海側の活性化についてどのように取り組んでいくのか。  次に、海岸部の活性化として稲毛ヨットハーバーについて伺います。  稲毛ヨットハーバーに関しては、2020年東京オリンピックのセーリング会場の候補地として急浮上したことで皆様も記憶にあることと思います。昨年7月、東京都の舛添知事は、2020年に開催される東京オリンピックパラリンピックセーリング競技を当初予定されていたオリンピックマリーナから千葉市美浜区の稲毛ヨットハーバーに変更できないか、検討している旨の報道が新聞各紙で報道されました。森田知事も地元市の熊谷市長も歓迎の意を表され、私も少なからず胸を踊らせましたが、その後、この話が進んでいるのかどうなのか、なかなか情報が入ってこない状況です。  この稲毛ヨットハーバーは、ディンギーと言われるエンジンのついていないヨットのみが利用できる非常に小ぢんまりとしたものです。また、東日本大震災の影響もまだ一部に残っているようです。さらには、ヨットハーバーの入り口の先には防波堤が整備されていないことから、強風時はヨットハーバーの出入り口である水路にもろに波が入ってしまい、ヨットが出せなくなってしまうとの話も伺いました。素人の私から考えても、現地でオリンピック競技を開催するためには、少なからずヨットハーバーの整備拡充が必要と思われます。  稲毛ヨットハーバーの機能拡充は、オリンピック競技の誘致のみならず、東京から至近でマリンスポーツを満喫できる千葉の魅力の拡大にもつながるので、管理者である千葉市には早期の整備を期待するところです。また、海岸部を管理する千葉県としても、横波対策ほか千葉市と連携して、稲毛ヨットハーバーの機能向上につながる海岸部の整備を期待するところであります。  そこで、海岸部を管理する県に伺います。稲毛ヨットハーバーの機能向上に向け、防波堤の整備が必要だと思うが、どうか。  以前は幕張にマリーナ整備の構想もあったそうです。先ほどのスポーツの聖地の話ではありませんが、野球、サッカー、マリンスポーツといえば千葉、幕張となるような、もう一度県民が夢を見ることができるような構想をぜひ県には復活していただきたいと思います。  次に、県営住宅の外国人問題について伺います。  県営住宅に入居する外国人トラブルなど、この問題については、もう何度目の質疑になるのか、いまだに地元の方々からは安堵の声は聞かれません。美浜区内の県営住宅には、ここ数年、どこの国とはあえて申しませんが、多くの外国人が入居しており、その増加と相まって地元住民とのトラブルが私のところにも聞こえてまいります。  文化風習の違いは仕方のないことでございますが、ごみをベランダから捨てる、路上をトイレがわりにする、たんを吐く、夜中に大きな声で話す、玄関の前に置いてある牛乳を飲む、文句を言うと急に日本語がわからなくなるといったものから、部屋の又貸しなど明らかに規約違反のものまで数え上げたら切りがありません。住んでいる方々、特に自治会活動をボランティアでやっている方々からすると、これは笑い話では済まない問題であります。このまま数がふえ過ぎると、自治会運営が成り立たなくなるといった悲痛な声が私のところには後を絶ちません。これは、今は美浜区だけの話かもしれませんが、次は近隣の市に飛び火する可能性のある重要な問題だと思います。ぜひ地元の方々が安心して暮らせるように、引き受けている大家としての責任を県には全うしていただきたいと強く訴え、以下伺います。  1、県営住宅に入居している世帯のうち、外国人を世帯主としている数は5年前と比べて県全体ではどのように推移しているのか。また、特に外国人が美浜区で多いと聞くが、どうか。  2、外国人居住者とのトラブルの解消に向けて、県はどのような取り組みを行っているのか。  次に、企業庁事業について伺います。  企業庁に関しては、平成27年度末をもって1つの役割を終え、公営企業法の適用を受ける新組織に一部事業を引き継ぎ、その歴史に幕をおろすとのことであります。私も美浜区に住む住民の一人として、歴代の企業庁長を初めとする職員皆様方のまちづくりに対する熱意には敬意を表するところです。新しい組織に事業を引き継いだ後も、その高い志を失うことなく、公のまちづくり組織の気概とプライドを持って職務を遂行していただきたいものだと思います。  その企業庁における千葉市内最後の大規模なまちづくりが若葉住宅地区の開発です。若葉住宅地区は、当初の計画では学校や学術機関、研修施設などを集積させる文教地区としての位置づけでした。しかし、文教地区のうち、このエリアにはなかなか事業者の張りつきが見られず、現在でも県の肝入りで設置されたインターナショナルスクールを含む幾つかの施設のみとなっています。その後、平成21年、文教地区から住宅地区への都市計画の一部変更がなされ、住宅地区用地としての整備が進められてきたところです。  私は、幕張のイオンモールの隆盛とこの若葉住宅地区の開発の成否が今後の千葉市、千葉県の浮沈に影響すると考えており、線路を挟んだ隣の打瀬地区のようにすばらしいまちづくりを、それこそまちづくりのプロである企業庁には行っていただきたいと思います。  そこで伺います。現在、事業者を募集している幕張新都心若葉住宅地区について、どのようなまちづくりを実現していきたいと考えているのか。  次に、美浜区の検見川地区に点在している企業庁の未分譲地の処分について伺います。  検見川地区には、企業庁による埋め立て造成後、将来、学校などの公益施設を建てるために幾つも用地が確保してありました。これら公益施設用地のうち、一部は障害者や高齢者施設などの整備がなされ、それぞれ分譲、貸し付けがなされていますが、小学校用地などは社会経済情勢の変化などにより利活用されないまま現在に至っている土地も多くあります。その公益施設用地の未分譲地一部では、千葉市に無償貸し付けが行われ、小さいお子さんから高齢者までが楽しめるレクリエーションの広場として活用されています。  しかし、企業庁と千葉市の間でこれら公益施設用地の用途解除の合意がなされた後、猶予期間を置きながら順次分譲がなされることになりました。必然的に利用者も貴重な活動拠点を失うことになりました。以前までは私も、市民憩いの運動広場まで取り上げて予算を確保し、一方で一般会計に多額の貸し付けをする企業庁の姿勢に疑問を投げかけたこともございました。  しかし、千葉市の理解もあり、企業庁から有償譲渡を受け、引き続き活動拠点を確保することができた土地もあります。また、千葉市も千葉市で小中学校の統廃合の跡地を、それら活動拠点を失う団体への代替地に宛てがうでもなく、住宅地として分譲するのを見て、これら公益施設用地の分譲もいたし方がない面もあるのかなと考えるに至った次第でございます。  活動拠点を失った団体は、満点とは言えないかもしれませんが、代替地を確保することができました。まだ代替地の確保がなされていない土地に関しては、後継組織に引き継ぐ中で千葉市と譲渡に向けての慎重な取り扱いを強く要望し、以下伺います。  検見川地区における未分譲地の現状と今後の予定はどうか。また、千葉市への貸し付け中の土地についてはどうか。  分譲に当たっては、地域住民への配慮を行っているとのことだが、どのように行っているのか。  最後に、千葉市内の渋滞対策について伺います。  千葉市内の道路は、市道、県道全て千葉市が道路管理者となります。ですので、渋滞対策について県当局に道路や交差点改良を問いただすことは適当ではないかもしれません。  しかし、旧わんぱくランド前、現在のアクアリンクちば前交差点の渋滞が常態化しているのを受け、私が2車線右折の可否を県警に伺ったことをきっかけに、千葉市により交差点改良がなされ、現在のようにスムーズな行き来ができるようになりました。これに味をしめてというわけではありませんが、美浜区内における渋滞ポイント1点について警察本部長に伺い、2点要望いたします。  まず、新港横戸町線と市道高洲中央港線とが交差する黒砂橋についてであります。美浜区を東西に分断する黒砂水路をまたぐ車道は実に2つしかありません。1つが先ほどのアクアリンクちば前交差点で、もう1つがこの黒砂橋であります。しかも、アクアリンクちば前を通行した車両は、新港工業団地に入らない限り、この黒砂橋にぶつかるので、美浜区内には実質1つしか黒砂水路を通行する交差点はないとも言えます。  稲毛海岸駅方向から高洲中央港線を通り、市役所方面に向かう直進車両と国道14号に向かう左折車両と新港横戸町線から直進右左折車両が自然と黒砂交差点に集中し、朝夕の通勤時間帯は大渋滞を起こしています。また、幸町方面から稲毛海岸駅方面へ向かう歩行者や自転車などが入りまじり非常に危険な状態も一部見受けられます。高洲中央港線は、市役所方向から来ると黒砂橋を越えた先が一方通行出口の行きどまりとなっているのも渋滞に拍車をかけている1つの要因であります。  この渋滞を避けるため、一部車両は高洲中央港線沿いの住宅地を抜け道としているため、近隣住民は非常に危険な思いをしているようです。自治会の方々が手づくりの注意看板を立てていますが、抜け道ドライバーはお構いなしで抜け道を我先に進んでいきます。結局、その先の高洲中央港線黒砂橋手前で再合流することになるのですが、自転車や歩行者から見ると非常に危険な状態となっています。  これら住民の不安を解消するためにも伺います。黒砂橋を起点とする新港横戸町線及び市道高洲中央港線の渋滞対策について、県警としてどう考えているのか。また、その対策として、市道高洲中央港線の一方通行規制の解除が効果的と考えるが、どうか。  次に、要望を2点行います。  まず、前回も行いましたが、国道357号中瀬交差点及び若葉交差点の渋滞対策について、土日祝日やイベント開催時などは交差点の渋滞が見られますので、道路管理者と連携して渋滞の解消に努めていただきたいと思います。  また、花見川区検見川町と美浜区真砂を結ぶ検見川陸橋海側の交差点において、陸橋から車両が青信号で進行する際に、並行して青信号で進行する歩行者や自転車が多いことから、陸橋から千葉西警察署方向への左折車両が滞留し、陸橋上の車両の流れに影響を及ぼしていますので、この歩行者等の青信号を陸橋の側道からの青矢印信号の表示タイミングに合わせるなどの方法により、陸橋上の車両の流れがスムーズになるよう検討していただきたい。  以上を申し上げまして1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ◯議長(阿部紘一君) 臼井正一君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) おはようございます。自民党の臼井正一議員の御質問にお答えします。  また、きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。  まず、千葉県社会福祉センターの改修等については県の責務で行うべきとの御質問でございますが、少子高齢化が急速に進む中、千葉県社会福祉センターは福祉人材の養成、ボランティア活動等への支援、福祉関係団体間の連携などが行われる本県の福祉の拠点として大きな役割を果たしていますが、施設の老朽化が著しく、早期に対応する必要があります。今後、地域包括ケア体制の構築や災害時の要援護者対策など、県の福祉政策を推進する上で同センターの役割がますます重要となることから、他県の状況なども踏まえ、県が主体となって施設改修等の再整備を行ってまいります。平成27年度には、センターに必要となる設備や面積などの調査を行う予定であり、関係機関とも協議をしながら検討を進めてまいります。  また、海岸部の活性化についてお答えいたします。  幕張海浜公園の活性化についての御質問でございます。県では昨年度、幕張海浜公園の整備について、有識者や千葉市の意見を踏まえ、新都心の海辺に位置する立地条件を生かしながら、アウトドアスポーツレクリエーションの拠点として公園の活性化を目指すこととする基本方針を策定したところでございます。今年度は、国際大通りからの入り口付近において、より公園を利用しやすくすることを目指し、改良工事に着手したところでございます。今後とも、基本方針を掲げたアウトドアスポーツレクリエーションの拠点として県民の皆様に喜んでいただけるようなにぎわいのある公園づくりに取り組んでまいります。  私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長(阿部紘一君) 総合企画部長鶴巻郁夫君。     (説明者鶴巻郁夫君登壇) ◯説明者(鶴巻郁夫君) 私からは京葉線関連の3問についてお答えいたします。  まず、JRのダイヤ改正についての御質問ですが、本年3月の京葉線のダイヤ改正では、平日昼間の快速列車が毎時1往復増発されるなど、利便性は向上してきているところですが、一方で通勤時間帯の混雑緩和等を求める声があることは承知しています。京葉線の増発は地元の要請を受けたものと認識していますが、県としては今後とも地元の思いをきちんと伝えてまいりたいと考えています。  次に、協議会の調査進捗状況及び今後の予定についての御質問ですが、京葉線の沿線市等が構成するJR京葉線・東京臨海高速鉄道りんかい線の相互直通運転促進に関する協議会では、利用者の乗り継ぎ等の実態把握のための調査等を今年度実施しており、来年度も情勢の変化に応じて調査等を行う予定であると聞いています。県では、かねてよりJR線複線化等促進期成同盟において相互直通運転の実現について要望しているところですが、協議会としても調査結果をもとにJR東日本等へ働きかけを行うとのことであり、県としても必要な協力を行ってまいりたいと考えています。  最後に、武蔵野線直通列車の蘇我駅延伸についての御質問ですが、武蔵野線の蘇我駅延伸は、千葉市臨海部と県北西部、埼玉方面とのアクセス向上につながることから、県ではJR線複線化等促進期成同盟において今年度もJR東日本に対し要望を行ったところです。JR東日本によると、武蔵野線の蘇我駅への乗り入れ実現には、新たに車両や乗務員の確保が必要となるため、現状では難しい状況であるが、今後の利用状況を見て検討していきたいとのことです。県としては、今後とも沿線市と連携しながらJR東日本に対して働きかけてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿部紘一君) 県土整備部長永田健君。     (説明者永田 健君登壇) ◯説明者(永田 健君) 私からは海岸部の活性化に関する1問にお答えをいたします。  稲毛ヨットハーバーの機能向上に向け防波堤の整備が必要と思うが、どうかとの御質問です。稲毛ヨットハーバーは、県が管理する港湾区域内にありますが、千葉市が設置・管理している施設です。ヨットハーバーの機能向上のため、防波堤の整備が必要な場合には千葉市が整備するものと考えております。県としては、千葉市から防波堤の整備について協議があった場合は、技術的な助言や港湾法に基づく水域占用の手続などについて協力してまいります。  以上でございます。 ◯議長(阿部紘一君) 都市整備局長早川徹君。     (説明者早川 徹君登壇) ◯説明者(早川 徹君) 私からは県営住宅に関する2問についてお答えいたします。  初めに、県営住宅に入居している世帯のうち、外国人を世帯主としている数はどのように推移しているのか。また、特に外国人が美浜区内で多いと聞くが、どうかとの御質問ですが、平成22年3月末における県営住宅の外国人世帯数は564世帯で、その割合は3.1%でした。平成27年1月末現在では、746世帯でその割合は4.2%であり、5年間で世帯数が約1.3倍となっております。また、美浜区内における県営住宅の外国人世帯数は、平成22年3月末で176世帯で、その割合は9.4%でした。平成27年1月末現在では268世帯で、その割合は14.7%であり、5年間で世帯数が約1.5倍となっております。  次に、外国人居住者とのトラブルの解消に向けて、県はどのような取り組みを行っているのかとの御質問ですが、外国人の入居に当たっては、日本語を理解できる方の同席を求め、県営住宅で生活していく上で守るべき事項などの説明や外国語による県営住宅の住まいのしおりを配付することで、ごみ出しなどを原因とするトラブルの防止に努めているところでございます。また、具体的な苦情が寄せられた場合には、その都度、原因者に対し改善の指導を行っております。さらに、本年1月には県と千葉市及び住宅の管理を委託している住宅供給公社が連携し、文化の違いなどによって生じるトラブルの解消に向けて取り組むこととしたところでございます。  以上でございます。 ◯議長(阿部紘一君) 企業庁長吉田雅一君。     (説明者吉田雅一君登壇) ◯説明者(吉田雅一君) 私からは、まず幕張新都心拡大地区の新駅設置にどのように取り組んでいくのかとの御質問にお答えいたします。  幕張新都心拡大地区に平成25年12月にオープンしたイオンモール幕張新都心に1年間で約3,100万人が来店されるなど、幕張新都心に新たなにぎわいが生まれています。また、地元の商工団体からは県に対し、幕張新都心の交通の利便性を一層高めるため、新駅の早期設置要望が出されているところです。いずれにしましても、新駅については設置費用の全額負担を前提とした新駅設置促進期成同盟の設立などがJR東日本からの条件とされていることから、立地企業の意向等を踏まえ、地元千葉市、習志野市など関係機関とも調整を図っていきたいと考えています。
     次に、企業庁事業3問にお答えいたします。  最初に、幕張新都心若葉住宅地区について、どのようなまちづくりを実現したいのかとの御質問ですが、若葉住宅地区は幕張新都心最後の大規模住宅地区となるため、幕張新都心の既存機能や千葉市における関連施策との調和を図りつつ、新たな魅力を創出する質の高いまちづくりを目指しています。また、新たな取り組みとして、住民等により町を管理し、育てるための地区管理システムの導入や快適で環境に優しい建物の誘導を図るなどにより、1つの町として生涯にわたって住みたいと思えるまちづくりを進めることとしています。このため、現在、豊富なノウハウを持った民間事業者からの計画提案を受け付けているところであり、今後、審査の上、3月末までに事業予定者を決定する予定です。  次に、検見川地区における未分譲地と千葉市への貸し付け中の土地の現状と今後の予定についての御質問ですが、検見川地区における未分譲地は、3区画約1.5ヘクタールであり、来年度以降順次分譲していく予定です。また、千葉市へ貸し付け中の土地は8区画約10.3ヘクタールであり、このうち旧磯辺第一小学校用地など5区画約5.5ヘクタールが返還されることとなっており、返還後に順次分譲を進めていきたいと考えています。  最後に、分譲に当たって地域住民への配慮をどのように行っているのかとの御質問ですが、今年度行った検見川地区の土地分譲に際しては、事前に地域住民に対する説明会を開設するとともに、御意見等も伺い、建物の階数制限や駐車場の確保など、周辺の住環境にも配慮し分譲を進めたところです。今後とも土地の分譲に当たっては、都市計画法など法令に基づくほか、地域住民に対し丁寧な説明を行うとともに、その御意見等を伺いながら進めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(阿部紘一君) 警察本部長黒木慶英君。     (説明者黒木慶英君登壇) ◯説明者(黒木慶英君) 私からは渋滞対策に関する御質問にお答えいたします。  黒砂橋を起点とする新港横戸町線等の渋滞対策についての御質問でありますが、議員御指摘の黒砂橋周辺の道路交通につきましては、特に朝夕の通勤、通学時間帯におきまして交通渋滞を来しており、対策の必要性を十分認識しているところであります。このため県警では、これまで適宜信号サイクルの見直しを行っているほか、周辺の信号機を集中制御することなどによりまして渋滞の緩和に努めているところであります。市道高洲中央港線の一方通行規制の解除につきましては、稲毛海岸駅方向からの右折レーンがなくなることによる新たな渋滞の発生等が懸念されますので、現在の道路環境下では一方通行規制の解除は適切とは言えないと判断しております。今後も道路管理者と連携を図りながら渋滞の解消に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿部紘一君) 臼井正一君。 ◯臼井正一君 それぞれ御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。  特に知事からは社会福祉センター、県の責務で行うという非常に一歩二歩前進した答弁がいただけました。先ほども触れましたけれども、いろいろ我々も頑張ってきたかいがあったなというふうに思います。きょうは社会福祉センターの入居者の方……     (「来てないでしょう、全然」と呼ぶ者あり) ◯臼井正一君(続) いないですね。来るって言っていたんですが、きっとインターネットで見てくれているものと思います。調査費もつけていただきました。どうぞ移転ではなくて、できれば新設で改修を行っていただきたい、これを強く要望いたしたいと思います。  そして、海岸部の活性化について、幕張の海浜公園、これも知事さんから答弁いただいたんですけれども、いなげの浜、検見川の浜、それぞれ特色を持ったスポーツの広場として市民に使われております。蘇我にはフクダ電子アリーナQVCマリンフィールドが幕張にはある。こうした一連のスポーツの連携というものをしっかりとっていただいて、しつこいようですけれども、千葉市はスポーツの聖地と呼ばれるように誘致なり整備なりをしていただきたいと思います。これも要望いたします。  次に、県営住宅であります。県営住宅に関しては、今いろいろやっていただいて、質問をする際に苦情の件数というのはそんなに多くないですというような担当課の話だったんです。地元の自治会の人に聞きましたら、いや、そんなことないですよと。きちんと住宅供給公社に電話をしています。ある特定の個人の名前を出されて、あの人に言うと自治会を解散してもいいとか、その人が言ったかどうかわかりませんけれども、何かこっちが悪いような言われ方をしてしまうんですと。きちんと苦情というものが苦情として把握されて、件数として上がっていない可能性がありますので、いま一度管理する住宅供給公社とともに、苦情が上がった際にはしっかり指導していただく。ある団地においては、自治会長さんが率先して一つ一つ細かく指導していった結果、うわさが広まって、いや、ここの会長さんはうるさいということで、その団地から出ていく人がふえてきている──ほかに移っているということなんですけれども──ということだそうでありますから、この効果的な対策としては一つ一つ丁寧にやっていただくということかなというふうに思います。  企業庁関連について再質問をさせていただきます。  まず、若葉住宅地区についてでありますけれども、新しい地区管理システムを導入するということでございましたが、幕張新都心若葉住宅地区に地区管理システムを導入する、これはどのようなシステムを想定しているのか、これが1点。  次に、千葉市に貸し付け中の土地に関して返還される時期、そしてそれらの土地を分譲する時期というのは、どのように決められていくのかをお伺いしたいと思います。  最後に、渋滞対策であります。一方通行規制の解除というのは、私はどう考えても、今のままの現状では解除は不可能なんですが、幸いにも交差点を改良する土地というのがあの地区にはあります。1つが県が管理している港湾用地、今、活用がされないまま一部は千葉市に利用が許可されて高齢者施設として活用されておりまして、一部は工事なんかの資材置き場として常に使われている土地です。その土地を千葉市に譲渡することによって可能になるのではないかと思いますので、ぜひ道路管理者と調整をしていただきたいと思います。  2回目は以上です。 ◯議長(阿部紘一君) 企業庁長吉田雅一君。 ◯説明者(吉田雅一君) 1問目は、若葉住宅地区への地区管理システムの導入についての御質問ですけれども、このシステムは魅力的で質の高い住環境の維持向上を図っていくため、事業者、住民等により町全体のデザインコントロールや共用施設の管理運用、サービス提供などを行っていこうというシステムでございます。  それから、2問目ですけれども、千葉市から返還予定の土地についての御質問でございますけれども、千葉市からは5区画約5.5ヘクタールについて、平成28年度末までに返還される予定となっております。分譲する時期につきましては、千葉市からの返還後、周辺にお住まいの皆様に説明し、御意見等を聞きながら早期分譲に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(阿部紘一君) 臼井正一君。 ◯臼井正一君 ありがとうございました。すばらしいまちづくりを行っていただきたいと思います。  今期最後の一般質問であります。本当に最後にならないように頑張ってまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ◯議長(阿部紘一君) 次に、秋林貴史君。     (秋林貴史君登壇、拍手) ◯秋林貴史君 皆様、こんにちは。松戸市選出、公明党の秋林貴史です。限られた時間ではありますが、千葉県の課題、地元松戸市の課題、さらにこれまで議会質問で取り上げた事柄のその後の状況などにつきましてお伺いをしたいと思います。  質問に入る前に、一言災害対策で高く評価したいことを述べさせていただきます。  平成25年9月に千葉、埼玉などで大きな竜巻が発生をいたしました。野田市において大きな被害が出ました。現地に入り後片づけのお手伝いをしながら、被災者の方の声をお聞きしたところ、お隣の越谷市では適用された国の被災者生活再建支援制度が全壊世帯10世帯以上という条件に満たず受けられないということがわかりました。被災者のそのような悲痛な声を聞き、早速森田知事に対して県で独自の支援をしてもらいたいとの要望をいたしました。地域からも多くの声が届いたと思います。その結果、国と同水準の支援を県独自に実施することが決定いたしました。被災者の方が本当に喜んでおりました。さらに来年度には、同様の被害が発生し国の支援制度の対象にならない場合に県が市町村と一緒に支援する制度が新しくつくられることになりました。災害被災者に寄り添った迅速な対応を高く評価したいと思います。  それでは、質問に入ります。  まず初めに、経済対策について伺います。  国は本格的な経済再生を目指すため、スピード感を持って切れ目のない経済対策を推進し、デフレ脱却を成し遂げようとしています。その一環として2014年度補正予算では、個人消費を下支えする地域住民生活等緊急支援のための交付金などを決め、プレミアムつき商品券の発行などを後押ししています。プレミアムつき商品券とは、販売金額に一定の割増し(プレミアム)がついている商品券です。例えば、消費者は1万2,000円分の商品券を1万円の現金で購入できるようになります。この場合、プレミアム分は20%の2,000円です。  今回の交付金は、商品券発行に伴うプレミアム分を含む費用に充てられます。プレミアムつき商品券の販売金額やプレミアム率、対象商品、店舗などのメニューは各自治体が決めます。自治体が企画するメニュー次第で消費喚起の効果が大きく左右されることになります。地域の方からは、プレミアムつき商品券はいつ発行されるの、額面は幾らなの、早く販売してとの声が多く届いています。商店街の方からも、早く販売してもらい多くの方に買い物に来てもらいたいとの期待の声が大きくなっています。  そこでお伺いします。  地域の消費増大の呼び水として期待されるプレミアムつき商品券について、各市町村の取り組み状況はどうか。  地域消費喚起のためのプレミアムつき商品券発行事業について、どのように活用しているのか。  次に、障害者施策について伺います。  初めに、以前に議会で質問したことに関連してお聞きします。平成26年2月の公明党の代表質問で、ハートプラスマークという身体内部に重い障害があることを周囲に知らせるマーク普及のため、JRやバスなどの交通機関へ働きかけるべきとの質問をいたしました。それに対し、公共交通機関でのハートプラスマークの掲示は、現在までのところ、千葉都市モノレールと山万ユーカリが丘線にとどまっている。今後は、より一層公共交通機関での掲示が進むよう、JRやバス事業者等の公共交通事業者に対しても働きかけを行うとの答弁がありました。  そこでお伺いします。身体内部に障害があることを伝えるハートプラスマークの導入について、各交通機関の対応はどうか。  同じく平成26年2月の代表質問で、千葉県立千葉盲学校であん摩マッサージ指圧師等の国家資格を取得した卒業生のため、ヘルスキーパーとして雇用してくれる企業開拓に取り組むべきとの質問に対し、今後も労働関係部局等と連携し、経済団体や特例子会社等にヘルスキーパー制度を周知するなどして雇用の拡大に努めますとの答弁がありました。なお、ヘルスキーパーとは企業内理療師のことで、産業労働衛生分野に理療の技術を活用するもので、理療の国家資格を持つ者が企業等に雇用され、その従業員等を対象にして施術等を行う人のことをいいます。  そこでお伺いします。千葉盲学校で、あん摩マッサージ指圧師等の国家資格を取得した生徒をヘルスキーパーとして雇用してくれる企業の開拓状況はどうか。  次に、特別支援学校に関連してお伺いします。  まず、通学用のスクールバスについてです。高等部の生徒については、将来の自立を踏まえ自力通学を原則としているため、利用できないケースがあるのではないかと危惧しています。家庭によりさまざまな状況があります。極力、本人、家族の意向に沿う対応をする必要があるのではないでしょうか。  そこでお伺いします。特別支援学校の通学用スクールバスについて、高等部の生徒も、本人、保護者の希望があれば原則として利用できるようにすべきと考えるが、どうか。  特別支援学校に通うお子さんの保護者の方から、心配なこととして一番多く聞かれるのが卒業後の進路のことです。卒業後は、進学や就職、福祉施設への入所、通所などが進路として考えられますが、時には安心して通うところがなく、結果的に家にこもってしまう場合もあります。  そこでお伺いします。特別支援学校を卒業した生徒の卒業後の生活の場について、本人、保護者のニーズに合った通所施設等の整備をどう考えているのか。  中小企業対策についてお伺いします。  中小企業の方から行政に求められていることは、大きくは資金繰り、融資とさまざまな分野での相談機能だと思います。すばらしいアイデアがあり、創業──企業を起こそうとしても、具体的にどう事業化して、どう会社を起こしていけばよいのか、軌道に乗るまでの資金をどう調達すればよいのか、一つ一つが大きな不安です。それらに丁寧に応えられる機能を求められています。県として、その分野に対応するのは県の制度融資であり、チャレンジ企業支援センターなどの相談業務であると思います。  そこでお伺いします。  県の制度融資は、中小企業支援に大きな役割を果たしているが、より利用しやすいものとなるよう見直しをしていくべきと考えるが、どうか。  2として、チャレンジ企業支援センターの具体的成果はどのようなものがあるか。今後、どのように展開しようとしているのか。  ある方の事業を起こすことの相談に乗ったことがあります。その方は特許が取れるくらいの技術を持っていましたが、事業化する方法がわからず、資金も不足していました。そこで、チャレンジ企業センターや地元商工会議所で相談することを勧めたところ、早速相談を受けました。さまざまことをお聞きしたそうですが、丁寧にアドバイスをしてくれたそうです。県の制度融資についても申し込みをするなど、一歩一歩事業化に向けスタートを切りました。もちろん、事業である以上リスクはありますが、挑戦したい人には最大限の応援をしていってもらいたいと思います。  さて、後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業、小規模事業者の方の相談に対応するため、全国に事業引き継ぎ相談窓口を設置していますが、特に事業引き継ぎ支援のニーズが多い東京などには事業引き継ぎ支援センターを設置し、さらに専門的な相談に対応しています。これまで中小企業も多く、事業引き継ぎの相談のニーズの高い千葉県にも、事業引き継ぎ相談窓口だけではなく、事業引き継ぎ支援センターを設置するよう、その努力をするよう議会で取り上げてきました。  そこでお伺いします。中小企業の事業承継の円滑化を支援する事業引き継ぎ支援センターの設置に向けた進捗状況はどうか。  次に、防災対策についてお伺いします。  県では、橋梁などの社会基盤施設の老朽化による安全性の低下、修繕、更新に要するコストの増大、また更新時期が重なることによる予算の集中などに対応するため、従来の事後的な修繕にかわり、中長期的な計画に基づく予防保全型修繕へ転換するために長寿命化計画を立てています。それは地震などに備える防災対策としても必要なことです。  例えば橋梁を考えてみても、大きな地震があったとき、橋が崩落すると、その時点で大きな被害が発生するとともに、災害からの復旧・復興に必要な道路網が分断され、広い範囲での救援や復興・復旧が進まなくなるという影響が出てしまいます。したがって、事前にしっかりと計画を立て補修をしておく必要があります。  そこでお伺いをします。  橋梁や河川管理施設など、公共土木施設の長寿命化計画の進捗状況と今後の見通しはどうか。  2として、災害時に必要となる食料や飲料水などの緊急物資について、県はどのような考え方で、どれだけの備蓄を行っているのか。  大雨による水害対策についてお聞きします。  台風やゲリラ豪雨による大雨で住宅浸水や道路冠水などの被害が頻繁に発生するようになりました。さらには、松戸市を含む江戸川左岸流域下水道において、本来雨水管を流れるべき雨水が汚水管に流れ込み、いわゆる不明水と言われるものですが、トイレが使用できなくなるという事態が生じ、県民に大きな被害を与えています。そこで、平成26年12月の代表質問で不明水対策について質問したところ、流量計などを設置するなどして発生場所の特定を行い、県市連携して対策を進めていくとの答弁がありました。  そこでお伺いします。江戸川左岸流域下水道の不明水対策の取り組み状況はどうか。  次に、浦安市新庁舎建設用地のPCBによる土壌汚染についてお伺いします。  自然災害ではありませんが、県民生活に影響を与える可能性をはらんでいます。報道によれば、新庁舎の建設用地から基準の8倍を超える有害なポリ塩化ビフェニール(PCB)が検出され、市は汚染土壌の搬出作業を始めたとありました。  そこでお伺いします。  土壌汚染はどのような状況か。  市は汚染が確認された時点で県に報告したとのことだが、県が土壌汚染を把握したのはいつか。その後どのような対応をしたのか。  次に、保育所整備についてお伺いします。  小さなお子さんのいる、また、これから子供を産もうと考えているお父さんやお母さんとお話をしていて一番多い要望が保育所の整備です。子育ても仕事も頑張りたい、だけど保育所に入れない、そんな声を多く聞きます。待機児童対策もなかなか進んでいません。待機児童解消を促進するためには、地域のニーズに対応した多様な取り組みが必要です。空き部屋や空き店舗を利用した小規模保育施設の整備や保育ママの活用も必要です。また、保育所整備は本来の児童福祉的な意義のみならず、現在では、若い世代の転入促進による地域活性化などにも直結する施策となっています。  そこでお伺いします。  県としての少子化対策や子育て世代の転入を促す視点から見たとき、保育所整備はどのような意義があると考えているのか。  2として、働く保護者のニーズの高い通勤に便利な駅前認可保育施設の整備について、県としても積極的に取り組むべきと思うが、どうか。  デマンド交通等についてお伺いをします。  高齢の方とお話をしていて要望の多いことの1つが交通手段の確保です。病院へ行くにも、買い物に行くにも交通の便が悪くて困っています。車の運転もできなくなっているし、自転車にも乗れない、バスに頼るしかないが、バス路線もだんだん減ってきているし、あってもバス停までの距離が遠く、バス停まで歩いていくことにも苦労している、そんな声を多く聞きます。そこで、そのような声に応えようと、小型バスで細かい需要に応えるためのコミュニティバスや乗り合い型のデマンドタクシーなどを取り入れている地域もふえています。一方、採算が合わず撤退するケースも見受けられます。  そこでお伺いします。  交通空白地域の解消、高齢者等の移動手段確保などを目的として、県下の多くの市町村でコミュニティバスやデマンド交通の取り組みを実施しているが、その現状、効果と課題についてどのように認識しているのか。  2として、高齢者等にとって重要な交通手段であるコミュニティバスやデマンド交通の維持発展のために、県として市町村への協力、支援を強化すべきと考えるが、どうか。  3として、県下の多くの市町村が導入している中で、コミュニティバスもデマンド交通も導入されていない松戸市などについて、県はどのように対応をしていくのか。  最後に、私の地元である松戸市の課題について取り上げたいと思います。  松戸市は東京のベッドタウンとして早くから発展してきましたが、そのために新たな開発の余地が少なく、新しい複合施設も少ない面があります。そのため多くの住民の方から、松戸をショッピングやグルメ、スポーツやレクレーションなどもっと楽しめるまちにしてもらいたいとの声が上がっています。市としても魅力あるまちづくりを目指し、まちづくり基本構想案をつくるなどして取り組みを行っています。また、JRが松戸駅を建てかえる計画を立てており、駅ビルの建てかえをまちづくりに生かせる可能性も生まれました。東葛地域の大きな都市である松戸市がこれまで以上に発展することは千葉県全体の発展にもつながります。  そこでお伺いします。  松戸駅周辺の活性化のため、松戸市としてまちづくり基本構想案を作成し、魅力ある町をつくろうとしているが、県としてどのような支援を考えているか。  2として、JR松戸駅の建てかえが計画されているが、バリアフリーの強化やホームドアなど安全策の拡充について、県としてJRに対し積極的に働きかけを行うべきだと思うが、どうか。
     以上で第1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(阿部紘一君) 秋林貴史君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 公明党の秋林貴史議員の御質問にお答えいたします。  経済対策についてお答えいたします。  プレミアムつき商品券について、各市町村の取り組み状況はどうかとの御質問でございます。足踏み状態にある県内経済の回復を確かなものとするためには、低迷する個人消費を刺激する必要があり、プレミアムつき商品券の発行は即効性のある対策として有効であると考えているところでございます。過去に発行された他県の状況から、プレミアム分のおおむね3倍から4倍の消費喚起効果があると見込まれ、県といたしましても市町村と連携して、その波及効果を県全域に広げていきたいと考えているところでございます。現在、全ての市町村において発行に向けたプレミアム額や販売数等の検討、また商工会議所や金融機関との調整などが進められていると聞いております。  プレミアムつき商品券の発行事業について、どのように活用しようとしているのかとの御質問でございます。プレミアムつき商品券の発行は、それぞれの市町村の創意工夫が大切ですが、県が支援し、商品券の発行数をふやすことで多くの住民が購入できることとなり、幅広い利用促進を通じた消費喚起につなげていくことが可能となります。また、住宅のリフォーム業や地元農産品の直売所などで地域の実情を踏まえた取扱店の設定、あるいは地元の中小企業者のみ使用できる専用券を設けることなどにより、地域の中小企業の活性化も図られるものと考えております。いずれにいたしましても、プレミアムつき商品券の発行でより多くの地域、消費の拡大を誘導するとともに、地域経済を支える中小企業の活性化に結びつけることが重要であると考えているところでございます。  私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯議長(阿部紘一君) 総合企画部長鶴巻郁夫君。     (説明者鶴巻郁夫君登壇) ◯説明者(鶴巻郁夫君) 私からは交通問題、それから駅に関する1問、合わせて4問についてお答えいたします。  まず、コミュニティバスやデマンド交通の現状等についての御質問ですが、平成26年3月末現在でコミュニティバスは45の市町で、デマンド交通は実証運行を含め17の市町で、重複を含めますと都合47の市町で運行しているところです。その効果としては交通空白地域の解消が挙げられますが、特にデマンド交通については自宅から目的地まで低廉な運賃で移動できるなど、高齢者にとって利便性の高い交通手段となっています。一方でコミュニティバスでは、系統数の増加に比べて利用者数が伸び悩んでいることや、デマンド交通では目的地の異なる利用者が乗り合うことによる効率的な運行の難しさ等の課題が挙げられています。  次に、市町村への協力や支援の強化についての御質問ですが、コミュニティバスやデマンド交通については、市町村が道路運送法に基づく地域公共交通会議等で国、事業者、住民等の関係者間の協議により運行しており、県も会議に参画し、助言や情報提供等を行っているところです。また、昨年度からは国と共催で市町村の交通担当者やバス、タクシー事業者等を対象とした情報交換会を開催し、関係者間の課題の共有や先進事例を参考とした経営改善策の検討等を行ってきており、今後とも県としても市町村が取り組む地域公共交通施策を支援してまいりたいと考えております。  次に、コミュニティバス等を導入していない市町村への対応についての御質問ですが、平成26年3月末現在でコミュニティバスもデマンド交通も導入していない自治体は、松戸市を含め7市町村あります。コミュニティバス等の導入については、地域の実情を最も把握している市町村が住民の移動ニーズ等を十分に把握した上で必要性を検討していくものであり、松戸市では来年度、市内の交通不便地域の課題等を調査する予定と聞いています。県としても、市町村の取り組みに応じて助言や情報提供を行うなど、必要な協力をしてまいりたいと考えております。  最後に、松戸駅のバリアフリー化及び安全対策についての御質問ですが、鉄道駅のバリアフリー化やホームドアの設置は、利用者の安全確保のために重要であり、県としても補助制度を通じて整備を促進しているところです。また、県と市町村等で構成するJR線複線化等促進期成同盟においても、駅のバリアフリー化や安全対策の推進について、毎年、JR東日本に対し要望を行っています。JR東日本では、会社の重点取り組み事項として駅のバリアフリー化やホームドア設置などの安全対策に取り組んでいるとのことですが、今後とも地元と連携して粘り強く働きかけていきたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿部紘一君) 防災危機管理部長遠山誠一君。     (説明者遠山誠一君登壇) ◯説明者(遠山誠一君) 私からは防災対策のうち1問についてお答えをいたします。  災害時に必要となる緊急物資の備蓄についての御質問でございます。大規模災害時には、被災地以外からの支援物資が行き届くようになるまで、発災から3日間程度を要すると考えております。したがいまして、その間の食料や飲料水などの供給は、被災者支援の第一線を担います市町村の備蓄により対応する必要があります。しかしながら、甚大な被害を受けました市町村では、備蓄した物資の供給が困難になることも想定されます。このため県では、市町村の備蓄を補い、応急対策を支援するという考え方に基づきまして物資の備蓄を行っております。具体的には、市町村が確保すべき量の10%に相当する量といたしまして、食料は42万食、飲料水は50万9,000本等を平成28年度までに計画的に備蓄することとしており、今年度内に食料は目標量の96%、飲料水は目標量の45%の備蓄が完了する予定となっております。  以上でございます。 ◯議長(阿部紘一君) 健康福祉部長中岡靖君。     (説明者中岡 靖君登壇) ◯説明者(中岡 靖君) 私からは、障害者施策についての2問と保育所整備についての2問、合計4問につきましてお答え申し上げます。  まず初めに、ハートプラスマークの導入について、各交通機関の対応はどうかとの御質問です。現在、県内公共交通機関においては、千葉都市モノレール、山万ユーカリが丘線や我孫子市の市内巡回バスにハートプラスマークのステッカーやポスターが掲示されているところです。県といたしましては、昨年3月に県内バス事業者にマークの掲示を依頼したところですが、今後は県内市町村で運営しておりますコミュニティバスに対する協力を行うとともに、引き続き他の公共交通機関へ働きかけてまいります。  次に、特別支援学校を卒業した生徒の卒業後の生活の場についての御質問です。特別支援学校を卒業した方が住みなれた地域での生活を望む場合、身近で日中に安心して通うことができる活動の場とともに、親元から独立した暮らしを希望する方の住まいの場の確保が重要であると考えております。これまでも国庫補助金等を活用して整備を進めてきたところですが、今後も地域や在宅での生活を望む御本人や御家族の声に応えていけるよう、日中活動の場、住まいの場の整備に努めてまいります。  次に、少子化対策などの観点からの保育所整備の意義についての御質問です。少子化傾向に歯どめをかけ、千葉県の未来を担う子供たちを育成するためには、多様な子育て支援のニーズに対応し、大きな負担なく子供を育てることができる環境づくりを進めていくことが必要であります。県では、保育所整備は安心して子育てができる環境づくりのため、また少子化対策として必要な施策であると考えております。  最後に、駅前認可保育施設の整備についての御質問です。駅前などの利便性の高い場所では、近年、既存建物の賃借及び改修による認可保育所の整備や平成27年度から市町村長の認可となります定員19名以下の小規模保育事業所の整備などの増加が見込まれております。これらの保育施設については、利便性なども考慮の上、市町村が主体となって整備を進めているところですが、県では安心こども基金などを活用し、引き続き市町村の取り組みを支援してまいります。  以上でございます。 ◯議長(阿部紘一君) 環境生活部長中島輝夫君。     (説明者中島輝夫君登壇) ◯説明者(中島輝夫君) 私からは浦安市の土壌汚染関係について2問お答えいたします。  まず、浦安市新庁舎用地の土壌汚染の状況についての御質問でございます。県では、土壌汚染対策法に基づきまして、当該土地の一部を形質変更の際に届け出が必要な区域に指定したところでございますが、その面積は22平方メートルでございまして、PCB濃度といたしましては、土壌溶出量で最大0.025ミリグラム・パー・リットルとなっております。  次に、県が土壌汚染を把握したのはいつか。その後、どのような対応をしたのかとのお尋ねでございます。昨年の7月に浦安市におきまして、新庁舎の建設工事中に廃コンデンサーの埋設が確認されたため、県に対し相談がなされたところでございます。その後、市では実地調査を行いまして、PCBの汚染を確認したことから、平成26年9月30日に土壌汚染対策法に基づき汚染された区域として指定するよう、県に対し申請を行いました。県では、その後、周辺の状況調査などを行いまして、土壌汚染の状況を確認したことから、本年1月30日に形質変更時要届出区域に指定をし、告示をしたところでございます。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿部紘一君) 商工労働部長佐藤忠信君。     (説明者佐藤忠信君登壇) ◯説明者(佐藤忠信君) 私からは中小企業対策についての3問についてお答えをいたします。  まず、県制度融資をより利用しやすいものとなるよう見直していくべきとの御質問です。県制度融資は、中小企業の円滑な資金調達を支援するため、社会経済情勢の変化や企業ニーズに合わせて適宜制度の見直しを行っております。本年度は、金利や保証料を低減しております創業資金につきまして、融資額を自己資金と同額までとする条件を廃止し、創業者がより利用しやすくなるよう見直しをしたところでございます。また、新年度には、新たに導入いたします機械設備等を担保として融資を受けることができます動産担保融資資金と、そのための手数料補助制度を創設したところでございまして、今後とも県内企業にとって利用しやすいものとなるよう取り組んでまいります。  次に、チャレンジ企業支援センターの成果と今後の展開はどうかとの御質問です。チャレンジ企業支援センターでは、売り上げ拡大や品質改善などの中小企業が抱えますさまざまな課題にワンストップで相談に応じるとともに、必要に応じまして経営、技術等の民間専門家を派遣しております。昨年度行いました専門家派遣後のアンケート調査では、3割を超える企業が派遣前と比較しまして売上高や経常利益が増加したとするなど、8割を超える企業が派遣の効果があったと回答をしております。引き続き、中小企業に寄り添って課題解決に取り組んでいくほか、本年度センター内に新たに設置いたしました創業支援チームが中心となって企業創業の促進にも努めてまいります。  最後に、事業引き継ぎセンターの設置に向けた進捗状況はどうかとの御質問ですが、経営者の高齢化が進む中、後継者の不在によりまして中小企業が廃業することは、雇用ばかりでなく、技術や経営資源が失われることにもなり、事業承継を円滑に進めていくことは喫緊の課題というふうに考えております。現在、県内事業承継の相談窓口といたしまして、千葉商工会議所に事業引き継ぎ相談窓口がございますが、専門的な相談につきましては東京都事業引き継ぎ支援センターに引き継いで対応してまいりました。そこで、来年度からは千葉商工会議所内に専門家を配置し、相談・助言から第三者への事業承継まで総合的な支援を千葉県単独で行う支援センターの設置に向け、関係機関と協議を進めているところでございます。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿部紘一君) 県土整備部長永田健君。     (説明者永田 健君登壇) ◯説明者(永田 健君) 私からは防災対策に関する1問にお答えをいたします。  公共土木施設の長寿命化計画の進捗状況と今後の見通しはどうかとの御質問です。長寿命化計画は、これまでの事後的な修繕・更新から予防的な修繕へ転換し、施設の安全性の確保と中長期的な維持管理コストの縮減、平準化を図るものです。県では、橋梁、河川管理施設、公園施設などについて策定済みであり、港湾施設、トンネル、ダムなどの施設についても策定に向けて取り組んでおります。既に策定した主な計画の想定概算費用は、橋梁が50年間で約1,172億円、河川管理施設が40年間で約300億円、公園施設が10年間で約51億円などと見込んでいます。具体的な進捗状況を橋梁を例に申し上げますと、計画の対象である776橋のうち、点検結果に基づき緊急の対応を必要とするとされた68橋全ての補修に着手しております。その他の対応が必要な橋梁についても、計画に沿って順次補修などを行ってまいります。今後とも、計画未策定施設の長寿命化計画策定と計画に基づく事業の実施を進め、施設の適切な維持管理に努めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(阿部紘一君) 都市整備局長早川徹君。     (説明者早川 徹君登壇) ◯説明者(早川 徹君) 私からは、防災対策関連1問、松戸駅周辺の活性化に関する1問、計2問についてお答えいたします。  初めに、江戸川左岸流域下水道における不明水対策の取り組み状況に関する御質問ですが、県では、市の管理する公共下水道の汚水管を通じて雨水が流れ込む、いわゆる不明水の対策として、現在、雨天時における市川ポンプ場の機能を確保するため、一部改良工事を実施しているところでございます。また、抜本的な対策を進める上で定量的な検証に基づく原因究明が必要となるため、流量計の設置などを検討しております。来年度は流量計を設置し、不明水の多い区域を特定するなど、今後とも県と流域関連市が連携して効果的な不明水対策を進めてまいります。  次に、松戸駅周辺の活性化のため、県としてどのような支援を考えているかとの御質問ですが、現在、松戸市では松戸駅周辺においてにぎわいと安らぎを感じるまちづくりを実現するため、松戸駅周辺まちづくり基本構想を本年3月末の策定に向けて取りまとめているところと聞いております。まちづくりは、市町村が主体となり、地域の実情に応じて進めていくことが重要でありまして、市と連携して県としても協力してまいりたいと考えております。今後、策定される基本構想等に沿って松戸市が駅周辺のまちづくりを進められるよう、県としても国の社会資本整備総合交付金の円滑な活用など支援してまいります。  以上でございます。 ◯議長(阿部紘一君) 教育長瀧本寛君。     (説明者瀧本 寛君登壇) ◯説明者(瀧本 寛君) 私からは障害者施策のうちの2問にお答えをいたします。  まず、千葉盲学校で国家資格を取得した生徒をヘルスキーパーとして雇用する企業の開拓に関する御質問ですが、平成25年度はあん摩マッサージ指圧師などの国家資格を取得した卒業生11名のうち、3名がヘルスキーパーとして3つの企業に雇用されました。県としては、千葉盲学校で3年間努力をし、国家資格を取得した生徒がヘルスキーパーとしてより多くの企業に就職できるよう、今年度新たに千葉県中小企業団体中央会、千葉県経営者協会、千葉県特例子会社連絡会などに雇用を促すリーフレットの配布や説明を行いました。今後も労働関係部局等と連携し、企業に対してヘルスキーパーについて周知し、雇用の拡大に努めてまいります。  次に、特別支援学校高等部生徒のスクールバス利用に関する御質問ですが、特別支援学校の高等部の生徒については、将来の社会自立に向けて公共交通機関等を利用し通学することとしておりますが、本人の障害の状況、家庭の状況等を考慮した上でスクールバスの利用も可能としております。今後も、スクールバスの利用に当たっては生徒一人一人の状況を考慮しながら対応してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿部紘一君) 秋林貴史君。 ◯秋林貴史君 御答弁ありがとうございました。それでは、何点かの要望事項と再質問をさせていただきます。  まず、プレミアムつき商品券ですけれども、全市で発行する予定であるということでした。経済再生のためには、個人消費の回復が欠かせません。プレミアムつき商品券は、ストレートに個人消費のアップにつながる手段として大いに期待できます。直接に実施するのは市町村ですが、地域の消費喚起につながる大事な施策ですので、県としても最大限の応援をしていただきたいと思います。  次に、障害者施策についてですけれども、今、教育長からお話がありました。ヘルスキーパーとして11名のうち3名の方が就職できたということです。雇用してくれた企業がふえたことに対しては本当にうれしく思います。せっかく取った国家資格を生かすことのできる安定的な職を確保することができれば、盲学校の生徒さんたちの希望となります。これからもヘルスキーパーを導入してくれる企業の開拓にぜひ取り組んでいただきたいと思います。  ハートプラスマークについてですけれども、ハートプラスマークを掲示してくれる交通機関が少しふえたようです。内部障害の方は、見た目には健常者と変わらないために遠慮をしてしまい、優先席等に座りにくいとの声があります。今回、小さな一歩の前進ですけれども、大きな一歩となるように、これからもぜひともこのハートプラスマークの掲示の働きかけを続けていただきたいと考えています。  次に、特別支援学校のスクールバスについてですけれども、生徒一人一人の状況を考慮するということで安心をいたしました。1つ心配なのは、小学部、中学部の生徒さんだけでバスの定員に達してしまい、結果として高等部の生徒さんが乗れなくなるのではないかということです。そのようなことがないように対応をお願いしたいと思います。  次に、中小企業施策についてですけれども、事業引き継ぎ支援センターを千葉県でも設置する方向で進んでいるということでした。大きな前進であると思います。わざわざ東京に行くことなく、千葉県内で専門的な相談を受けることが可能になることは、中小企業対策として大きな前進であると思います。千葉県内の中小企業の皆様のためにも、ぜひとも早く事業引き継ぎセンターの設置を千葉県でも進めていただきたい、そう要望させていただきたいと思います。  次に、中小企業の相談業務についてですけれども、相談というのはなかなか目に見える成果が出にくいとは思いますが、先ほどのお話ですと、売上高や経常利益の数字が具体的にアップするという成果が出ていることは非常に評価できます。今後、女性やシニア層なども、これまで以上に創業にチャレンジするケースがふえてくると思います。企業がふえれば、その分、雇用が生まれます。千葉県経済の活性化にもつながります。これからも資金繰りや法務、税務などさまざまな相談業務の拡充に取り組んでいただきたいと思います。  防災対策について要望いたします。長寿命化計画ですが、費用も期間もかかります。しかし、計画的に今進めておかないと、震災が発生した場合には甚大な被害が出てしまいます。災害に備えた補修や修繕などは、ある意味地味な作業ではありますが、何よりも大切な公共事業です。工事費の高騰など難題もありますが、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  不明水対策ですけれども、不明水対策は着実に進んでいるように感じられます。しかしながら、最近でも毎年のように住宅浸水被害やトイレが使えなくなる被害が出ています。地元市と協力して被害をなくすことに、さらにさらに全力を尽くしていただきたいとお願いしたいと思います。  松戸駅周辺の活性化についてですけれども、千葉の魅力といいますと、初めに浮かぶのは三方を海に囲まれた自然であり、成田国際空港、東京湾アクアラインなどですが、これからはさらに都市部の魅力発信も重要だと思います。松戸の発展は、千葉県都市部の魅力アップにおいて大きな意味があります。地元も、もちろんしっかり取り組みたいと思いますが、県としての応援もぜひお願いをいたします。  それでは、再質問をさせていただきます。  最初に、障害者施策として、せっかく通っている作業所の工賃が安いという課題があります。作業所によっては、小型家電のリサイクルなど実入りのよい作業に取り組むなど工夫をしていますけれども、県としても工賃アップのための取り組みをすべきと思うが、どうか。  2番目に、保育所整備ですけれども、10万人当たりの保育所数が全国で下位に位置しています。人口が多い都府県は下位になりやすい傾向はありますが、それでも今の順位に甘んじてはいけないと考えます。下位に位置する現状と打開策をどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。  3番目に、災害に備えた食料備蓄についてですけれども、今、食物アレルギーの人がふえています。アレルギー対応の食料備蓄についてはどう取り組んでいるのか、お答えいただきたいと思います。  以上で第2質問を終わります。 ◯議長(阿部紘一君) 健康福祉部長中岡靖君。 ◯説明者(中岡 靖君) 障害者施策、そして保育所整備の2問お答え申し上げたいと思います。  工賃アップのための取り組みをすべきと思うが、どうかとの御質問ですが、県では、障害者施設の工賃アップのため、千葉県障害者就労事業振興センターに委託しまして、小型家電リサイクル事業者等との受託の交渉を一元化するなど、受託契約の調整を行って工賃アップのための取り組みを実施しているところでございます。
     それから2問目、保育所整備についての御質問です。各市町村では、現在、平成29年度末の保育所待機児童の解消を目指して、子ども・子育て支援事業計画を策定しているところです。県では、この市町村計画の推進を支援するため、千葉県子ども・子育て支援事業支援計画を策定の上、来年度から実施することとしており、引き続き市町村と連携し、保育所の整備を図ってまいります。  以上でございます。 ◯議長(阿部紘一君) 防災危機管理部長遠山誠一君。 ◯説明者(遠山誠一君) 私のほうからはアレルギー対応の食料備蓄についての御質問にお答えをいたします。  食料の備蓄に当たりましては、食物アレルギーの方への配慮も必要だと私どもは考えております。県では、卵あるいは小麦といったアレルギー物質を使用しない食料の備蓄といたしまして、原材料に白米だけを使ったアルファ化米の白がゆの備蓄も進めております。また、市町村や食物アレルギーをお持ちの方々に対しましても、日ごろから備蓄に取り組まれるよう働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(阿部紘一君) 秋林貴史君。 ◯秋林貴史君 食物アレルギーは、死に直結してしまうケースがありますので、くれぐれも備蓄につきましても食物アレルギーの方に対応した整備をよろしくお願いしたいと思います。  これからも県民の思いに応えるために、しっかりと取り組みをしていきたい、その思いをお話しした上で本日の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ◯議長(阿部紘一君) 暫時休憩いたします。        午前11時33分休憩        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        午後1時1分開議 ◯副議長(山口 登君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により横堀喜一郎君。     (横堀喜一郎君登壇、拍手) ◯横堀喜一郎君 こんにちは。茂原市選出、民主党の横堀喜一郎でございます。今回、質問の機会をいただいた会派の皆様に感謝しつつ、通告どおり質問に入らせていただきます。  平成25年10月の台風26号による水害を受けて、茂原市民は水害に強いまちづくりを要望しています。平成に入ってから3度目の被害でもあり、市内の被災地に住む方々にすれば当然の要望であります。千葉県も平成26年3月から緊急対策に乗り出していただき、一宮川本川の堆積土砂の撤去、堤防のかさ上げ等の事業が進み、一定の安心感ができたことに、まず千葉県に対し感謝申し上げます。しかし、これらはあくまで緊急対策であり、より抜本的な対策が望まれています。  そして、一宮川水系河川整備計画を検討する流域懇談会が3度の会議を重ねた結果、最終案が平成27年1月21日にようやくまとまりました。その大まかな内容については、1つとして、市内上流部にある第二調節池の増設、70万トンから110万トンへの増設、そして2つとして、茂原市内中心部から一宮川河口までの河道改修約13.6キロメートルです。河道改修については、河口から7キロメートルほどは既に事業化されているため、新規の河道改修は6.6キロメートルになります。千葉県は、整備計画を20年で完了させると公表しています。しかし、平成になってから3度の水害に遭った方々からすれば、余りにも長期な事業期間であると思います。浸水被害に遭った地区のアパートは住民が引っ越し、空き部屋が目立ってきました。持ち家を持っている方からも住みかえの話が聞こえてきます。また、当地で御商売されていた方もお店を移された方もおられます。自分の家や土地という財産の価値が維持されることの重要さを痛感します。  そこで1つ目の質問ですが、一宮川水系河川整備計画では、第二調節池増設と一宮川本川の河道改修が20年かけて実施されるとあるが、大まかな年次目標は示すことができるのか。  去る2月3日、国土交通省から100mm/h安心プランに茂原市が登録されたと発表がありました。近年、短時間で局地的な大雨、いわゆるゲリラ豪雨等により浸水被害が多発していることから、国土交通省は、この対策として局地的な大雨に対しても住人が安心して暮らせるよう、河川と下水道のハード整備や住民の避難行動を支援するためのソフト対策により、住宅地や市街地の浸水被害の軽減を図る100mm/h安心プラン登録制度を創設しました。  大まかな説明をしますと、登録要件として3点あります。1つは、計画降雨を超える局地的大雨を対象とすること。2つは、河川管理者と下水道管理者が役割分担して住民参画のもと、住宅地や市街地の浸水被害を軽減する取り組み、ハードとソフトの両面を実施すること。3つとして、浸水被害軽減のための集中的な対応等に重点を置くものとあります。そして、その内容として、1つとして河川、下水道の整備による浸水対策、2つとして分散型貯留浸透施設等による流域対策、3つとして危険情報周知の対策等々です。さらに、この計画期間としては、5年から10年にすると規定されています。千葉県としても、一宮川河川改修に対する対策をあらゆる機関の協力を得ながら考えておられると思います。一宮川河川整備計画とこの100mm/h安心プランの関係はどのようになっているのか。  続いて、医療問題についてお尋ねいたします。  医療問題の1点目は産科医不足についてです。山武長生夷隅医療圏では、医師不足はかねてより大きな問題でした。さらに、ここに来て産科医不足という問題が発生しています。山武・長生・夷隅という3郡市の集まる医療圏は、それぞれが独立したような医療体制になっています。山武郡市は、かつての旧県立東金病院、現在は東千葉メディカルセンター、さんむ医療センターを中心にした医療体制があり、長生郡市は公立長生病院や茂原市内民間病院であり、夷隅郡市では国保いすみ医療センターや塩田病院がその役割を担っています。産科医療についても、山武地区は1医院、長生地区は2医院、夷隅地区は1医院が地域の中心的な役割を担っています。しかし、今春に山武地区の1医院が診療中止を決定する中、山武地区の産科需要を長生地区の2医院では担い切れません。長生地区を担当される2医院の先生方も、現在が手いっぱいな状況の中、山武地区の1医院の閉院後のさらなる多忙を懸念されている状態です。  そこで県に質問ですが、このような危機的な山武長生夷隅医療圏の産科医療の状況を県はどのように考えるのか。また、産科医を初めとする医師を確保するために、県はどう考えているのか。  続いて、災害時医療についてお尋ねいたします。  さる2月6日に素案が取りまとめられた千葉県災害医療救護計画(案)によると、大規模災害発生時には県庁内に千葉県災害医療本部を設置し、災害医療コーディネーターの助言と調整のもとで県全体の医療救護活動の指揮と調整を行うと書かれています。千葉、東葛、市原等の13市は各市がおのおの救護本部を設置すること。それ以外の地域は、千葉県が8健康福祉センターの所管地域内に合同救護本部を設置するとなっています。これらの救護本部が地域災害医療コーディネーターの助言と調整のもとで、災害医療本部と管内市町村救護本部と連携し、地域の医療救護活動の指揮と調整を行うとあります。さらに計画案には、8地域の市町村救護本部においては、それぞれの地域の関係機関と連携し、所管地域内の救護活動を行うと書かれています。  そこで1つ目の質問ですが、休日や夜間など健康福祉センターに職員が不在となる時間に災害が発生した場合、速やかなる合同救護本部の立ち上げは可能なのか。  本県では、津波浸水予測図、平成24年4月作成において、元禄地震と同等の地震により、外房、内房を中心に高さ10メートルを超える津波、最大津波高14.7メートルの到達が予測されています。山武長生夷隅医療圏は、津波被害が予測される圏域でありながら災害医療体制が脆弱であり、山武地区では東千葉メディカルセンターが開設され、災害拠点病院の指定を受けたが、長生・夷隅地区においては、災害時の拠点となる病院がない状況である。さらに、災害拠点病院とともに患者の受け入れを行う災害医療協力病院において、災害時に備えた施設設備の整備は必ずしも十分ではない。このような状況下、山武長生夷隅医療圏で災害医療強化を図るためには、その大前提になるものが被災地の情報収集です。管内の被害状況や医療機関の状況把握など、情報収集が緊急かつ重要な課題になります。  そこで2つ目の質問ですが、長生健康福祉センターと管内市町村、災害医療協力病院間の通信手段確保が必要であると思うが、県はどのように考えるのか。  続いて、圏央道の有効活用についてお尋ねします。  平成25年4月に圏央道、木更津−茂原−東金間が開通しました。茂原市を含む長生郡市にとって待望の開通と言えます。成田、羽田両空港までの時間的距離は大幅に短縮されました。また、茂原市新治地区には工業団地造成事業が始まり、当地区にとっては明るい兆しが見えてきました。また、沿線ゴルフ場の客数増加や夏場の海水浴客の回復基調等、圏央道を使って交流人口増加も見え始め、沿線地域には開通のメリットが出始めています。しかし、圏央道開通効果が見えていない地域があることも事実です。長生郡市の南部や沿岸部、さらに夷隅郡市はその恩恵が届いていない地域と言えます。これらの地区から圏央道へのアクセスを高める道路の建設が急がれます。  そこで1つ目の質問ですが、圏央道茂原長南インターチェンジにつながる長生グリーンラインの進捗状況と今後の見通しはどうか。  また、2つ目の質問として、茂原北インターチェンジにつながる県道茂原白子線バイパスの進捗状況と今後の見通しはどうか。  さらに、茂原市内中心部から圏央道に乗るための(仮称)茂原長柄スマートインターチェンジは、平成25年6月に設置許可がおりました。この建設主体は地元市町ですが、千葉県として指導力を発揮して早期開設を望む声に応えるべきと考えます。  そこで質問ですが、(仮称)茂原長柄スマートインターチェンジ事業の進捗状況はどうか。  以上は圏央道の有効活用のためのハード面としてインフラ整備の点から質問しましたが、次はソフト面からの質問に入らせていただきます。  外房地区のイベントとして、アクアラインマラソン翌年には九十九里有料道路、以後は通称で波乗り道路と略しますが、この波乗り道路を使用した(仮称)波乗り道路マラソン大会の開催をし、千葉県のマラソンを毎年開催するということを提案したいと思います。  千葉県は平成28年10月に第3回のアクアラインマラソン実施を公表しました。第1回が平成24年、第2回が26年と開催を重ね運営ノウハウが蓄積されています。参加希望者も多く、昨年のレース抽選倍率はフルマラソンで2倍、ハーフで5倍とマラソン愛好者の人気は上々です。しかし、残念なことに2年に1度ではマラソン愛好者にとっては困り物です。基本的に彼らは年間計画を立てて、例えば10月の第3日曜日には○○レースに出るというような練習計画で行動します。千葉県のマラソン大会認知度をさらに高める必要があります。毎年実施してこそ、マラソン愛好者にとって価値のあるレースになるのだろうと思っています。さらに、内房と外房の格差縮小問題にも大きなメリットがあります。千葉県には、南北の格差に加え、内房と外房の格差が拡大しています。首都圏──いや、全国の人々の視線を外房地区に向けさせるためにも、(仮称)波乗り道路マラソンは開催の価値があると思います。加えて、波乗り道路は千葉県道路公社が管理運営する道路ですから、各種の意思決定に時間や手間がかかりません。  そこで質問ですが、地元市町村から主催したいとの意向が示された場合は、県としてどのような対応が考えられるのか。  続いて、大網白里特別支援学校についてお尋ねいたします。  本年4月開校に向けて大網白里特別支援学校──以後大網特支と略します──の準備が進んでいます。長生特別支援学校と東金特別支援学校──この2つも同様に長生特支、東金特支と今後略しますが──の狭隘化解消を目的とした開設であり、この問題が解消されることについて県当局に感謝申し上げます。  長生特支からは、茂原市と白子町の児童・生徒約50名ほどが転学すると聞いています。当校設置計画が発表された当初は、茂原市在住の保護者の方から、子供たちの放課後預かりの問題で懸念が示されました。しかし、新規の放課後預かり業者の参入等があり、この問題も解決し安堵していたところです。しかし、これで全ての問題が解決したわけではありません。特別支援学校に通う児童・生徒は環境変化に対応しづらい傾向にあります。転学するということは彼らにとって大きな環境変化をもたらします。  そこで1つ目の質問ですが、大網特支では、本年4月に向けた児童・生徒の受け入れ態勢はどうなっているのか。いまだ要望の多いこととして、スクールバスの運行ルートの問題があります。今回、長生特支から大網特支に転学する多くの児童・生徒は比較的障害程度の軽い方が多いとのことです。重度障害の児童・生徒は現状のままで残ることが多いと聞きます。茂原市内の長生特支通学を希望する児童・生徒に対しては、茂原市内を通過する長生特支へのバスルートがありません。茂原市を外れて、かつ、自宅から一番近い市外のバス停まで児童・生徒を送る必要があります。  そこで質問ですが、長生特別支援学校に残る茂原市在住の障害の重い子供に対し、バス路線を柔軟に対応すべきと思うが、どうか。  続いて、長生の森公園についてお伺いします。  長生の森公園整備は、野球場、テニスコートなど第1期分を終え、現在は第2期の整備として公園北部の丘陵地域を公園として使用すべく造成工事が進んでいます。第2期工事として駐車場の増設、多目的広場の確保、遊歩道整備などが計画されています。また、当公園は外房地区の広域災害の拠点としての活用も予定されており、長生地区においてその位置づけはますます重要なものとなっているところです。当地域から早期の完成が望まれているところです。  そこで1つ目の質問として、今年度の進捗と次年度計画はどうなっているのか。  茂原市においては、市内でキャンプを楽しめる施設がありません。かつては旧ひめはるの里という公園がありましたが、現在は売却してありません。そんな中で、子供たちに自然の中で野外活動を経験させることは非常に重要であります。長生の森公園は、人間・スポーツ・環境をテーマに自然環境の保全を図るとともに、周辺地域の健康づくりとレクリエーションの場になっています。また、当公園は人里に近い里山や谷津田としての自然と人間が共生してきた土地です。このように自然を上手に使って親しむ環境こそ、我々が見直すべきところであろうと思います。  そこで2つ目の質問として、野外活動が楽しめるキャンプ施設を希望する声があるが、千葉県はどう考えるのか。  以上をもって1回目の質問を終わらせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手) ◯副議長(山口 登君) 横堀喜一郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 民主党の横堀喜一郎議員の御質問にお答えします。  水害対策についてお答えいたします。  一宮川の第二調節池の増設及び本川の河道改修の大まかな年次目標を示すことができるのかとの御質問でございます。一宮川本川の河道改修は、今後20年間で豊田川合流点までの区間を整備するものであり、現在実施中の事業を引き続き継続してまいります。第二調節池の増設については、国の新たな取り組みである100mm/h安心プランも活用し、来年度から事業に着手する予定でございます。増設が完了した場合には、市街地への洪水の流入低減が見込まれます。  一宮川水系の河川整備計画と100mm/h安心プランの関係はどうなっているのかとの御質問でございます。100mm/h安心プランとは、浸水被害の軽減を図るために集中的に対応すべきハード対策とソフト対策を組み合わせるものであり、地元市が作成し、国に登録する計画でございます。今回の茂原市では、一宮川流域茂原市街地安心プランとして河川整備計画に位置づけられ、県が実施する第二調節池の増設や茂原市が実施する下水道整備、防災情報の提供などを一体的に推進する計画を策定し、去る2月3日に登録されました。この登録により必要な予算が国から重点的に配分され、早期に浸水被害の軽減が図られることが期待されております。県といたしましても、地元市や関係者と協力して事業の推進に努めてまいります。  私からは以上でございます。他の問題については担当部局長からお答えいたします。 ◯副議長(山口 登君) 保健医療担当部長古元重和君。     (説明者古元重和君登壇) ◯説明者(古元重和君) 私からは医療問題についての4問につきましてお答えいたします。  まず初めに、山武長生夷隅医療圏の産科医療の状況についての御質問でございます。県内で産婦人科または産科に従事する医師数は、平成24年末現在437名で、平成22年に比べ22人増加しておりますが、人口10万人当たりでは7.1人と全国平均の8.5人を下回っております。このうち、山武長生夷隅医療圏における産婦人科または産科に従事する医師数ですが、人口10万人当たり2.4人と県平均の7.1人を大きく下回っており、当医療圏における産科医確保は最重要課題であると認識しております。  次に、産科医を初めとする医師を確保するために、県はどのように考えるかとの御質問でございます。県では、産科医の確保、定着を図るため、産科医や産科医を目指す研修医の処遇改善に取り組むとともに、通常の分娩を主に助産師が担う院内助産所等の整備を促進することにより医師の負担軽減に努めております。また、地域医療を担う医師を確保するため、医学生に修学資金を貸与しているところでございまして、この中には将来産科医を目指す学生も含まれていることから、今後の増加が期待されます。さらに、来年度予算案では、医師不足の自治体病院に医師を派遣する医療機関への助成制度を創設することとし、地域医療の基盤を支える自治体病院の医師不足の早期改善に取り組んでまいります。  次に、夜間や休日などにおける合同救護本部の立ち上げに係る御質問でございます。災害はいつ何どき発生するか予測が困難であることから、休日や夜間に発生した場合であっても、速やかに救護体制を整備できるよう対応を準備しておくことが重要です。このため、現在、県では千葉県災害医療救護計画の策定を進めているところであり、その中で個々の職員が参集に要する時間などを勘案した上で、合同救護本部での役割分担を定めるとともに、参集状況に応じ、他の機関からの応援体制の確保に努めることとしております。今後とも迅速な合同救護本部の設置に向け、健康福祉センター、市町村、医療機関などで協議検討を進めてまいります。  最後に、山武長生夷隅医療圏の災害医療に係る通信手段の確保についての御質問でございます。大災害の発生時には、通常の通信システムがダウンすることも予測されることから、災害に強い通信システムを整備しておくことは重要なことであると認識しております。現在、長生健康福祉センターと管内市町村には防災行政無線が配備され、災害時の連絡体制が確保されております。また、災害医療協力病院では、地域医療再生基金を活用して衛星携帯電話の配備を進めてきたところです。非常時に近隣の関係機関との連携をスムーズに行うことは、迅速な医療救護活動の実施に不可欠であるため、災害時の連携体制のさらなる強化について引き続き検討してまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(山口 登君) 県土整備部長永田健君。     (説明者永田 健君登壇) ◯説明者(永田 健君) 私からは圏央道の有効活用に関する3問にお答えをいたします。  長生グリーンラインの進捗状況と今後の見通しはどうかとの御質問です。長生グリーンラインは、圏央道と接続し、長南町から茂原市を経て一宮町に至る地域高規格道路であり、圏央道の効果を外房地域に広く波及させる上で大変重要な道路です。現在、茂原長南インターチェンジから広域農道までの6.5キロメートルの事業を進めており、今年度は長南町区間において橋梁などの工事を継続するとともに、茂原市区間においては用地交渉に着手しております。引き続き、茂原長南インターチェンジから県道茂原大多喜線までの4キロメートル区間の平成31年度までの供用を目指し、来年度は長南町区間の工事と茂原市区間の用地取得について地元関係者の協力を得ながら推進してまいります。  次に、県道茂原白子線バイパスの進捗状況と今後の見通しはどうかとの御質問です。県道茂原白子線バイパスは、茂原市と白子町を結び、圏央道から九十九里方面へのアクセス向上に資する延長10キロメートルの道路でございます。このうち、白子町側の2.1キロメートルについて重点的に整備を進めております。今年度は、現道拡幅区間0.6キロメートルにおいて、古所海岸入り口交差点の改良工事を実施しており、去る12月25日に完成したところです。また、バイパス区間1.5キロメートルについては、今年度から用地取得に着手し、現在、進捗状況は面積ベースで約3割となっております。来年度は、引き続き地元関係者の協力をいただきながら、残る用地の取得を進めるとともに、バイパス区間において一部工事に着手する予定でございます。  次に、(仮称)茂原長柄スマートインターチェンジ事業の進捗状況はどうかとの御質問でございます。(仮称)茂原長柄スマートインターチェンジは、県道千葉茂原線と接続し、圏央道の利便性の向上や地域の活性化に大きく寄与する道路です。現在、事業者である茂原市及び長柄町と高速道路会社との間で設計協議を進めるとともに、茂原市においてインターチェンジに必要な用地の取得に向けて交渉が進められております。また、県では、インターチェンジアクセス道路と県道千葉茂原線の交差部について、交差点改良を実施することとしており、茂原市と設計協議などを進めているところです。県としては、早期完成が図られますよう、引き続き市町を支援してまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(山口 登君) 都市整備局長早川徹君。     (説明者早川 徹君登壇) ◯説明者(早川 徹君) 私からは長生の森公園についての2問についてお答えいたします。  長生の森公園の整備の進捗等についての御質問ですが、長生の森公園は茂原市の北西の丘陵地にあり、人間・スポーツ・環境をテーマに自然の地形や豊かな緑を保全しながら整備を進め、これまでに野球場やテニスコートが完成し、高校野球の千葉大会や地元中高生を対象としたテニス教室等にも利用されております。現在はさまざまなスポーツや遊びの場、臨時駐車場として利用できる多目的広場の整備を進めておりまして、今年度は進入路の地盤改良及び造成工事を行っているところでございます。来年度も引き続き進入路の造成工事を行うこととしており、多目的広場を早期に利用できるよう努めてまいります。  次に、長生の森公園のキャンプ施設についての御質問ですが、今後の整備につきましては、丘陵地にあって樹林や谷津田を生かしていくという基本計画に基づき、周辺市町村や地域の住民の皆様の意見を伺いながら進めてまいります。なお、キャンプ施設の導入につきましては、利用者のニーズや周辺地域の同種施設の設置状況を踏まえ、基本計画との整合性を考慮しながら検討してまいります。  以上でございます。 ◯副議長(山口 登君) 教育長瀧本寛君。     (説明者瀧本 寛君登壇) ◯説明者(瀧本 寛君) 私からは、まず圏央道の有効活用のうち、(仮称)波乗り道路マラソンについての御質問にお答えします。  スポーツへの関心の高まりを背景に、マラソン大会を初めとするスポーツイベントは全国各地で開催されています。こうした中、御提案のようなマラソン大会を地元市町村が新たに開催しようとする場合は、単なるイベントにとどまらず、地域振興に資するよう地元が一体となり、熱意を持って取り組むことが何よりも大切であると認識しています。県としましては、市町村から具体的な意向が示された場合、ちばアクアラインマラソンで培った大会運営等のノウハウを提供するとともに、市民マラソン担当者会議における情報交換などにも努めてまいります。
     次に、大網白里特別支援学校の児童・生徒の受け入れ態勢に関する御質問にお答えします。県教育委員会では、開設準備室と連携し、本年4月開校に向けた準備を進めているところであり、大網白里特別支援学校で学ぶ予定の児童・生徒数は約100人の見込みとなりました。現在は児童・生徒を受け入れる校舎の改修や必要な備品等の整備に全力を挙げて取り組んでいるところですが、今後は児童・生徒が新しい環境に円滑に適応できるよう、保護者説明会に加え、個別の面談を実施したり、さらには始業式前に学校見学会の開催を予定するなど、可能な限り丁寧な対応に努めてまいります。  最後に、長生特別支援学校のスクールバスに関する御質問にお答えします。特別支援学校のスクールバスについては、児童・生徒の障害の状態や居住地周辺の道路状況、運行時間等を踏まえ、通学区域内で運行するルートを設定しております。長生特別支援学校に引き続き在籍する茂原市在住の児童・生徒につきましては、保護者の意向も聞きながら、通学による負担が少なく安全に登下校ができるよう、バス停の設置場所などの検討を進めているところであります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(山口 登君) 横堀喜一郎君。 ◯横堀喜一郎君 御答弁ありがとうございます。  それでは、2回目の質問に入らせていただきます。  まず、水害対策についてなんですけれども、昨年の緊急対策で行った堤防の高さを維持するため、土のうを積んでいただきました。非常に速やかな対応であったことは本当に感謝いたします。しかし、いかんせん、緊急対応で土のうをビニールシートでくるんだだけということでありまして、それが1年たって大分日に焼けて劣化してまいりました。その土のうから草が生えてきたり、また一部破損しているような状況も散見されております。このような破損状態、劣化を見た中で、堤防の高さを維持するために今後メンテナンスはどのようになるのかというのを教えていただきたいというのが水害対策でございます。  続いて医療問題についても質問ですけれども、産科医の確保の件ですけれども、産科医の確保が難しいというのはよく理解できます。しかし、難しいからといって物事が進まないというのも困ったもので、何か講じる必要があろうと思います。  そこで質問ですけれども、医学生に対して産科医を目指すことを前提に、奨学金の増額を考えることも選択肢であろうと思いますが、この件について県はどのように考えておられるのか。また、千葉県は、医師確保策として医師修学資金貸付制度があります。現在は千葉大生には月15万円、そして指定された私立の医大生には月30万円、これが今議会で20万円になるというふうな提案ですけれど、このほかに県外の医大生には月15万円の貸与があると。この県外の医大生で、その中で私立の医大生については月15万円ではなくて、それを月20万円に引き上げることによって県外の医師を千葉県に来やすくすべきであろうと思うが、そこはどのようなお考えでしょうか。  また、災害医療についてですけれども、通信手段の確保の必要性についてですが、茂原市初め長生郡市の方からは、災害時の連絡方法は衛星携帯よりも電子メールを使ったほうがはるかにスムーズに連絡ができるというような声が届いております。  そこで、健康福祉センターについても、停電時で使用できる衛星デジタル回線システム、これがぜひ必要であろうと思いますが、県はどのように考えておられるのか。  以上が2回目の質問でございます。 ◯副議長(山口 登君) 県土整備部長永田健君。 ◯説明者(永田 健君) 堤防高維持のためのメンテナンスは、どのようになっているのかとの御質問でございます。今回御質問がございました当該の土のう積みは、平成25年の台風26号による出水を受けまして、堤防の高さを確保し、その後の氾濫被害を軽減するための措置として暫定的に設置したものであります。  今般、この土のう積み設置区間が一宮川流域茂原市街地安心プランにおいて、堤防のかさ上げ区間に位置づけられましたことから、平成27年度以降、恒久対策として順次かさ上げ工事を実施してまいります。県といたしましては、引き続き点検巡視などにより現状を把握し、適切な維持管理に努めてまいります。 ◯副議長(山口 登君) 保健医療担当部長古元重和君。 ◯説明者(古元重和君) 私からは医療問題3問につきまして回答させていただきます。  まず、産科医を目指す医学生に対する修学資金を増額すべきと思うがということで御質問でございます。修学資金につきましては、医学部の入学時に将来の専門科を決めることは一般的には難しいと思われますことから、その増額につきまして今後研究してまいりたいと考えております。  続きまして、貸付月額の引き上げについての御質問でございます。ふるさと医師支援コースの貸付月額は、他県の状況も参考に一律に設定したものでございます。また、本年度は10名の定員に対し15名の応募がございました。こうしたことから、今後の応募状況なども注視した上で、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。  最後に、健康福祉センターに対し、衛星デジタル回線システムの導入が必要と考えるが、どうかとの御質問ですが、災害により通常の通信システムがダウンした場合にあっても使用が可能な情報伝達手段を確保していくことは、迅速な医療救護活動に不可欠でございます。災害時の連携体制のさらなる強化について引き続き検討してまいりたいと思います。  私からは以上でございます。 ◯副議長(山口 登君) 横堀喜一郎君。 ◯横堀喜一郎君 御答弁ありがとうございます。それでは、最後に要望を3点させていただきます。  1点目は、水害対策について、一宮川水系河川整備計画の一日も早い事業着手と支川でもある阿久川、鶴枝川を含む流域全体の河川環境整備を要望いたします。  また、医療問題について、医師確保策を確実に実践していただき、医療資源が県内で最も乏しい山武長生夷隅医療圏に配置していただくことを要望いたします。  最後に、大網特支についてですが、大網特支に転学する児童・生徒は、少しでも彼らの環境変化を減らすために、もとの学校で担当いただいた先生とともに学べるクラス編制や授業編成を考えること、また、茂原市内から大網特支までスクールバスに乗って通う子供たち、また、その保護者たちの負担を少しでも減らせるよう、バスの運行を配慮いただくことをお願い申し上げ、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手) ◯副議長(山口 登君) 次に、鈴木昌俊君。     (鈴木昌俊君登壇、拍手) ◯鈴木昌俊君 自由民主党の鈴木昌俊でございます。今期初めての質問ですから、余り質問しないと野党の議員に1回も質問しない議員と書かれてもいけませんから、私なりの思いを持って質問させてもらいたいと思いますし、特に私は都市行政、千葉県の県土づくりという問題について質問させてもらいたい。  そう申しますのは、日本の国土形成というものは、近代国家を築く上で明治維新に起きたわけですが、鉄道は井上勝、そして戦後はそれぞれの政治家や技術者が一生懸命日本の国土形成を図ってきたわけです。私自身も国土の平均化利用論とか全総計画、そしてまた道州制という問題なんかも、この壇上で質問させていただきました。期待どおりの答えは返ってきませんが、まだ道半ばなわけですから、これもしようがないだろうなという思いで、そして今回も都市行政、土木行政、そういう分野を歴史的に見た日本の土木行政、都市行政というものに対して質問させてもらいたいと思います。  それでは、都市行政について伺います。  我が国における都市の社会資本整備の技術と都市計画の導入は、明治初期の外国人居留地、特に横浜で始まり、都市計画運動は意欲的で開明的な政治家後藤新平や官僚、専門家の都市計画法制定の運動として開始されました。大正8年に都市計画法が公布され、都市計画法の運用、法制度の調査研究された昭和8年に都市計画法が改正され、市町村にも都市計画法が適用可能となり、地方委員会の定員も急増したわけであります。戦後は、昭和44年6月14日施行を受け新法となり、区画整理や街路、公園緑地の決定を見ているところであります。  都市計画をこよなく愛し、夢見た男石川栄耀は、夢のない人に都市の話をしても無駄である。100年後の日本の夢は住みよい都市をつくるため、みんなで努力することであり、社会に対する愛情、これを都市計画と言うという辞世を残しております。県土の均衡ある発展を図る意味合いから、鉄道、道路、空港、港湾、下水道、公園、河川、区画整理等の都市計画やまちづくりにおいて不可欠な社会資本の整備とその活用が重要であります。  これまでの明治以来の中央集権的システムは、近代国家建設に大きな役割を果たしましたが、制度疲労を起こしつつあります。地方分権体制への大規模な転換を行い、地方でできることは地方で、民間でできるものは民間に移行し、新しいフロンティア精神を呼び覚まし、強い中央政府と自治体の再編による自立的政治、経済圏の確立、新しい地方自治体を創造しなければなりません。行政の効率化を目指すとともに、地方自治の中で特性を生かした地方の発信力を高めることが強く求められています。広域的なエリアの地域戦略を担う組織を創出し、多様型の県土が必要であります。行政の財政規律を持たせつつ、財政的な自治圏域を築き、地方を通した行政の改革による二重構造の解消等受益と負担のバランス感覚が必要であると考えます。そうした地域戦略には、都市計画の中で道路や区画整理など、まちづくりに不可欠な社会資本整備を位置づけていくことが重要です。  県では、昭和45年の都市計画の当初決定以来、幹線道路や鉄道新線の整備計画などを背景に、多くの区画整理や住宅開発が行われ、人口の急増に対応したまちづくりが進められてきました。この間、5回の全県的な都市計画の見直しを行っており、今回、約10年ぶりに見直しを進めていると伺っております。私は、都市計画はまちづくりの根幹であり、広大な県土を有する我が県において、県土の均衡ある発展を図るため、それぞれの地域に合ったまちづくりが必要であり、今回の都市計画の見直しは本県の県土づくりを考える上で大きなチャンスであると考えます。  そこで、2点ほど伺います。  まず1点目として、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりに向けて、県としての考えはどうか。  2点目として、現在進められている都市計画見直しの状況はどうか。  次に、土木行政について伺います。  人間が地上に住みついていくためには、いかなる地域でも、いかなる民族でも、土木技術なしでは成り立ちません。人間にとって土木技術というのは、人間が生きるための基本的な技術であることは間違いありません。それが地域によって、時代によって違ってくるし、土木技術そのものの進歩で違ってくることは明らかであります。  技術は人間の生活に必要だから生まれ、その有用性によって価値を認められてきたわけです。魚をとって食べなければ生きていけないから魚をとる技術が生まれ、また、農作物をつくる技術が生まれたわけです。あるいは川の向こうに渡る必要性があるから橋をつくり、道を整備し、物流を促進するための技術が生まれてきたわけです。どんな時代になっても、技術というものは社会的な目的を持っているということであります。  江戸時代から明治維新という形で東京という首都をつくって、都心に西欧型の建築を取り入れ、道路をつくり、鉄道を敷設し、上下水道をつくったということは20世紀の土木技術にとっても大きな成果であったと思います。戦後、戦災復興ということで区画整理事業を中心として全国の戦災都市の復興に取り組んできました。経済発展のためには、道路と鉄道と通信の普及が不可欠だということです。一生懸命、これらの施設をつくる時代が続きました。  その後、太平洋ベルト地帯ということで、東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海の内海に重厚長大のコンビナート臨海工業基地をつくり、港の建設や埋め立てから工業用水の準備など、土木技術に依存して日本の高度成長が成り立ったわけであります。そして、今日に至って東京一極集中という構造が変化し、東京60キロ圏で約3,000万人を超える人口が日常生活を送っている巨大都市を建設したわけです。  しかしながら、近年では、産業構造の変化や少子高齢化の進展などにより、都市のあり方についての考え方も変化し、自然と共生しながら、人間の居住環境をどうつくるかということが大きなテーマとなってきております。今、世界中でコンパクトシティーが話題となっております。今後は、さらにそれらを互いにつなぎ合わせてネットワーク化した社会の構築が大きな課題になってくることと思われます。  かつて日本では、車が使われることはほとんどなかったと言ってよいと思います。ほとんどは徒歩であり、わずか騎馬がありましたが、それらの交通を賄うのに強固な道路や橋は必要ありませんでした。明治期になって馬車が使われ出しますと、道路の脆弱さがたちどころに露呈され、交通路の整備は新政府の喫緊の課題となりました。政府の目は鉄道に熱く注がれ、戦後の復興期になって日本再生の基盤としての道路の整備が不可欠であると考えるようになりました。  今般、政府が打ち出した地方創生も、道路整備なくしては考えられません。高規格幹線道路整備の展開や渋滞解消など、道路事業の重要性とともに変化していきます。豊かな生活の実現や活力ある地域づくり、人、自然に優しい環境の形成を目指した社会資本の整備促進はますます大きくなってまいります。道路は、あらゆる経済社会活動と深いかかわりを持ち、電線、ガス、上下水道、情報通信回線などのライフラインのほとんどが道路地下に収容されております。  また、道路は我々の日常生活を支え、人と暮らしに豊かさの実感を与える最も基幹的な社会資本であります。特に圏央道は、本県の高速道路ネットワークの骨格を形成し、県内はもとより首都圏や全国との交流や連携を促進し、地域の産業を活性化させるとともに、県内各地で進められているプロジェクトを促進するものであります。  地方創生を推進していく上で、今後、道路や空港、河川、港湾、鉄道などの社会資本整備をどのように進めていくのか、また、各地区の特性を生かし、いかに地域の活力を高め、経済的発展につなげていくのかなどについて、県としてしっかりと考えていく必要があります。それには、土木技術の習得はもちろんのこと、千葉県の将来を見据えた県土づくりを進めるため、長期的な視点に立った人材の育成が大変重要になると考えています。  そこで伺います。土木技術職員の育成を図るために、どのような取り組みをしているのか。  次に、防災対策について伺います。  阪神・淡路大震災からことしで20年を迎える中、首都直下地震や南海トラフ地震等の大きな災害への対策が必要とされる今日、国や自治体による公助の取り組みとともに、自助、共助の取り組みを計画的に実施する地域防災力の向上に向けた事業展開が急務の課題であります。  そして、阪神・淡路大震災、東日本大震災における教訓では、医療提供体制の充実、瓦れき対策や電線や通信機器の地中化や備蓄庫の設置、公園等の避難場所の確保など、さまざまな課題とそれらの対応が求められます。本県においても、地域の特性を踏まえながら、一層の取り組みが必要であると考えているところであります。  そこで、防災対策の1点目は石油コンビナートの火災対策についてであります。  千葉県の東京湾岸には、日本有数の規模を誇る石油コンビナートを有しています。巨大なコンビナートの安全を確保していくことは、県民の安全の観点はもちろんのこと、国内のエネルギー供給を確保し、国家の経済活動を支えるという意味からも重要な課題であると考えます。さきの東日本大震災の際は、市原市においても石油コンビナートの爆発事故が発生いたしました。これに対応するため、地元の市原市消防局に加え、陸上の部隊として千葉市、東京、横浜、川崎、四日市の消防が、海上の部隊として海上保安庁や千葉市、東京、横浜の消防艇が多数集結し、懸命の消火活動により火災の延焼を免れました。  今後、再び地震や自然災害が生じたときに備え、石油コンビナート火災に対応するため、陸上、海上双方の消防装備の一層の充実強化が必要と考えます。特に、首都直下地震のように首都圏の広い範囲が同時に被災することを考えると、広大なコンビナート地域を有する本県として、しっかりとしたコンビナート火災対策が求められると考えられます。  そこで伺います。石油コンビナート火災に対する陸上、海上からの消火対策強化が必要と思うが、どうか。  防災対策の2点目として、消防学校の整備についてであります。公助を担い、災害時に人命救助などに大きな力を発揮する消防職員、消防団員に対する教育訓練の充実は大変重要なことであります。現在、千葉県内には、約7,800人の消防職員と約2万6,000人の消防団員がおり、日々技術の習得や訓練を重ね、消防活動に従事しております。これらの消防職員、団員には、災害現場での的確な判断や救助活動ができるような対応が求められるところであります。そのための資質の向上は重要です。また、自助、共助の観点から一層の役割が期待される自主防災組織や企業の自衛防災組織等に対しても、訓練、研修を実施する施設が十分とは言えない状況と考えます。  この中で市原市に整備される消防学校については、従来の訓練施設に加え、最新の技術の習得など、災害に対応できる消防職員や団員の育成を目指し、実践的な訓練、研修を行うことができるものとして大いに期待しているところであります。ぜひ消防職員、団員の教育訓練が充実するようなすばらしいものを整備してもらいたいと考えているところです。  そこで伺います。新たな消防学校には、どのような教育訓練施設を整備していくのか。  防災対策の3点目としては、土砂災害の防止対策についてであります。昨年8月の豪雨でパイピング崩壊が起きた広島市。パイピング崩壊とは地球温暖化による異常気象で集中豪雨が降り、表層だけではなく地中にまで浸透し、地下水等が一気に移動して起きる現象であります。また、一昨年10月の台風26号による伊豆大島での土砂災害など、近年、局地的に短い期間で強い大雨が降り、大勢の死者を伴う大変痛ましい被害が発生しております。また、地球温暖化による影響と言われており、気候が荒々しくなったと感じられ、今後さらに被害が増加することを心配しております。  千葉県においても、土砂災害危険箇所が約1万カ所あり、一昨年の台風26号による災害では55カ所で土砂災害が発生し、成田市では亡くなられた方がおられるなど、毎年土砂災害が発生しております。広島市や伊豆大島のような1時間に降る雨量が100ミリを超える大雨は、千葉県内でもいつ、どこで発生するかわかりません。国においては、近年の土砂災害から得られた課題や教訓を土砂災害の防止対策に適切に対応するため、今回の法改正では新たに事前に危険な範囲を調べた基礎調査結果の公表や、市町村の地域防災計画への避難場所、経路を記載することなどを規定したと伺っています。  本議会の我が党の遠藤議員による代表質問で、今回の法改正により県はどのように取り組むのかという質問に対して、区域指定前の基礎調査結果についても、土木事務所と各市町村で閲覧を開始し、2月からは県ホームページでも公表すること、また、基礎調査についてもおおむね5年程度での完了を目標に取り組んでいくとの答弁がありました。  土砂災害から県民の命及び財産、身体を守るためには、土砂災害の危険性を住民に周知していくことが大変重要であり、そのためには確実に基礎調査を進め、土砂災害の危険箇所を県民の皆様に明らかにしていかなければなりません。  そこで伺います。基礎調査を5年で完了させるためには、どのように取り組んでいくのか。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ◯副議長(山口 登君) 鈴木昌俊君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 自民党の鈴木昌俊議員の御質問にお答えします。  まず、都市行政についてお答えいたします。  地域の特性を生かしたまちづくりに向けて県としての考えはどうかとの御質問でございます。これまで県では、急激な人口増加や産業等の集積に対応するため、受け皿となる住宅地や工業団地などの都市基盤の整備を推進してきたところでございます。しかしながら、人口減少や少子高齢化の進展により、まちづくりは転換期を迎えており、地域ごとの課題への適切な対応が求められているところでございます。一方、千葉県は豊かな自然に恵まれ、成田空港や東京湾アクアラインなど数多く宝を有しており、また、圏央道などの広域幹線道路の開通に伴う発展可能性も十分に秘めておるところでございます。今後、こうした地域の特性やポテンシャルを生かした魅力あふれるまちづくりを市町村と連携を密にし進めてまいりたいと思っております。  次に、防災対策についてお答えをいたします。  新たな消防学校には、どのような教育訓練施設を整備していくのかとの御質問でございます。新たな消防学校では、近年の複雑多様化する災害を踏まえ、消防職・団員に対し実践的な教育訓練を実施できる施設を整備することとしております。具体的には、地震等により倒壊した建物や瓦れきからの救助訓練、集中豪雨などで水没した車両等からの救助訓練、煙により視界不良となったビルや地下街からの救助訓練など、実際の災害現場を想定した高度で専門的な教育訓練が実施できる施設を整備してまいります。なお、消防学校の教育訓練施設は、自主防災組織等の初期消火訓練などにも活用していただくことと考えております。  私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯副議長(山口 登君) 防災危機管理部長遠山誠一君。     (説明者遠山誠一君登壇) ◯説明者(遠山誠一君) 私からは防災対策のうち1問についてお答えをいたします。  石油コンビナート火災に対する陸上、海上からの消火対策の強化についての御質問でございます。石油コンビナートにおける各事業所は、みずから防災対策に取り組むことが法令で義務づけられておりまして、県内の全ての事業所では、自衛防災組織を設置し、大型化学消防車を配備するなど石油コンビナート火災に備えております。また、石油コンビナートが所在する市におきましても、従来から消防力の強化に取り組んでおりまして、今年度は大容量の放水能力などを持った消防車両が市原市に新たに配備される予定であり、石油タンク火災などのコンビナート災害への対策が強化されます。さらに、大規模な火災災害が発生した場合は、消防艇などを保有する県内及び他都県の消防本部や海上保安庁などの広域的な応援を得て消火活動を展開することとしておりまして、石油コンビナート火災に対する陸上、海上からの消火対策の強化に努めております。  以上でございます。 ◯副議長(山口 登君) 県土整備部長永田健君。     (説明者永田 健君登壇) ◯説明者(永田 健君) 私からは、土木技術職員の育成についての1問と防災対策についての1問、計2問にお答えをいたします。  初めに、土木技術職員の育成を図るため、どのような取り組みをしているのかとの御質問でございます。土木技術職員については、団塊の世代の職員が大量退職して新規採用職員数が増加し、経験の浅い職員がふえているため、若手職員の技術力の向上、ベテランから若手への技術の継承が課題となっております。このため、技術力の向上を図るための部局内研修を充実するとともに、短期海外研修への参加、国や庁内他部局などとの人事交流などを通しまして人材の育成に取り組んでいるところでございます。今後とも、将来を見据えた県土づくりを進めるため、社会情勢の変化や県民ニーズの高度化などに的確に対応し、長期的な視点を持った政策を立案できる視野の広い人材の育成に努めてまいりたいと思っております。  続きまして、土砂災害危険箇所の基礎調査を5年で完了させるために、どのように取り組んでいくのかという御質問でございます。千葉県内には、土砂災害危険箇所が9,764カ所あり、人家の多い箇所や崩落履歴がある箇所などの3,924カ所を優先的に基礎調査を進め、この優先箇所については来年度完了させることとしております。基礎調査は、今年度末で約5,000カ所が完了することから、残りの箇所については来年度以降毎年約1,000カ所程度を計画的に実施し、国の指針にも示されておりますように、5年程度での完了を目標に取り組んでまいります。今後とも市町村と連携し、基礎調査結果の周知に努めてまいります。  私からは以上でございます。
    ◯副議長(山口 登君) 都市整備局長早川徹君。     (説明者早川 徹君登壇) ◯説明者(早川 徹君) 私からは都市行政に関する1問についてお答えいたします。  都市計画の見直しの状況はどうかとの御質問ですが、県では、都市計画見直しの基本方針を昨年7月に策定後、市町村への説明会や個別ヒアリングなどを実施し、地域の課題等の把握に努めてまいりました。現在、都市計画の基本的な方向性を示す都市計画区域マスタープランや関連する都市計画の案を作成し、国などの関係機関との調整を行っているところでございます。今後、地元説明会や公聴会の開催等を行い、さまざまな御意見をいただきながら、平成27年度末を目途に都市計画の見直しを行ってまいります。  以上でございます。 ◯副議長(山口 登君) 鈴木昌俊君。 ◯鈴木昌俊君 それでは、執行部の皆さん、知事さん、ありがとうございました。  今回、私がなぜこういう質問をしたかということなんですが、平成16年度、組織の見直しにおいてということで、行政のスリム化、千葉県行財政システム改革行動計画の着実な実施を図り、より簡素で効率的な組織体制を目指し、県土整備部の新設、土木部と都市部の統合ですね。必要な県土の整備及び災害等緊急時の対応も、総合的でより効果的に行うため、土木部と都市部を統合し、県土整備部を新設いたしますと、組織の改革のとき、こういうことを言って、土木部12課、都市部9課、県土整備部18課にしたんですね。これは本来私から言わせると、私が今いろんな質問をして歴史的にもそういうふうに質問したんですが、各市町村、地方創生という言葉で都市計画、これは各市町村でそれぞれインフラ、成田は空港を使うかもしれませんし、私のところは工業地帯があるわけです。そして、それぞれの地域へ観光ですとか経済的な産業構造を踏まえた中での利便性の高い県土をつくり上げる上でということなら県土整備部という名称はわかるんですよ。それに伴ったインフラの整備、ライフラインの整備というのが都市行政、土木行政の基本であるというふうに私は認識しているわけです。  そういう点では、これから各市町村が自分のところの特徴を生かした都市計画をしてきたときには、当然地方審議委員会である県に上がってくるわけですから、県も一緒になって、その市町村の都市計画に基づいたものを効果的な運用を図るためにやっていくわけですから、そうしたときには、当然県は一生懸命協力をしていかなきゃいかん。そういう中で、そして将来像を千葉県全体が利便性の高めたまちづくりをするということでの県土整備部というものならわかるんです。土木行政と都市行政というのは行政的に違いますから、そういう点で要望だけ上げておきます。  まず初めに、本県には空港や港湾があり、また地域によっては工業団地やコンビナートがあるなど、それぞれの地域にそれぞれ特色のある大きな財産があるわけです。これらの財産を、アクアラインの活用も含め有機的に結びつける道路網やインフラ、ライフラインを整備していくことが大変重要と考えております。今後、千葉県全体が均衡ある発展をしていくためには、長期的な視点から本県の都市づくりや県土づくりを考えていかなければならないと思っております。ところが、県では、組織の大くくり化によって都市計画部門と土木部門を統合して県土整備部という大きな組織をつくりました。企業庁も、今度はどこに入ってくるかわかりません。そもそも都市計画部門と土木部門は業務の性格が異なっており、この統合には無理があるんではないかと考えています。千葉県の将来のまちづくりをしっかり考えていくためにも、県土整備部を土木部と都市部に分けていただくよう強く要望いたします。  次に、石油コンビナートの火災対策についてですが、陸上からの消火装備の充実や消防艇について、他団体からの応援によるとの答弁でしたが、先ほども述べたとおり、本県には複数の市にまたがる広大な石油コンビナートがあります。首都直下地震のように広く首都圏を襲うような被害の際には、他の消防機関からの応援は期待できないんですよ。東京も横浜も一緒に被害に遭っていて、わざわざ千葉県に来るわけないんです。そのためには、県としても独自に消防艇を持つことで石油コンビナート火災に備え、万全を期していただくよう要望いたします。  最後に、土砂災害の防止対策についてですが、土砂災害はいつ、どこで発生するかわからないため、5年と言わず1年でも早く基礎調査を完了させ、県民へ周知していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。 ◯副議長(山口 登君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。  明日25日は定刻より会議を開きます。  これにて散会いたします。        午後2時21分散会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        本日の会議に付した事件 1.臼井正一君の質疑並びに一般質問 2.当局の応答 3.秋林貴史君の質疑並びに一般質問 4.当局の応答 5.横堀喜一郎君の質疑並びに一般質問 6.当局の応答 7.鈴木昌俊君の質疑並びに一般質問 8.当局の応答        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出 席 議 員   議   長   阿部 紘一 君   副 議 長   山口  登 君   議   員   横山 秀明 君   大川 忠夫 君   中田  学 君           小池 正昭 君   関  政幸 君   坂下しげき 君           中沢 裕隆 君   岩井 泰憲 君   松戸 隆政 君           プリティ長嶋君   佐藤  浩 君   石川 信一 君           秋林 貴史 君   石井 敏雄 君   高橋  浩 君           實川  隆 君   斉藤  守 君   山本 義一 君           鶴岡 宏祥 君   林  幹人 君   武田 正光 君           内田 悦嗣 君   松下 浩明 君   川井 友則 君           水野 文也 君   入江 晶子 君   岡田 幸子 君           阿部 俊昭 君   礒部 裕和 君   矢崎堅太郎 君           石井 宏子 君   天野 行雄 君   横堀喜一郎 君           瀧田 敏幸 君   大松 重和 君   伊藤 昌弘 君           亀田 郁夫 君   鈴木  衛 君   江野澤吉克 君           木下 敬二 君   今井  勝 君   秋山 光章 君           中台 良男 君   臼井 正一 君   ふじしろ政夫君           加藤 英雄 君   藤井 弘之 君   塚定 良治 君           竹内 圭司 君   佐野  彰 君   西田三十五 君           信田 光保 君   石毛 之行 君   山中  操 君           鈴木 昌俊 君   木名瀬捷司 君   皆川 輝夫 君           石橋 清孝 君   阿井 伸也 君   吉本  充 君           佐藤 正己 君   湯浅 和子 君   山本 友子 君           丸山 慎一 君   赤間 正明 君   田中 信行 君           堀江 はつ 君   河野 俊紀 君   岡村 泰明 君           川名 寛章 君   酒井 茂英 君   本清 秀雄 君           小高 伸太 君   伊藤 和男 君   河上  茂 君           宍倉  登 君   本間  進 君   遠藤 澄夫 君           宇野  裕 君   田中 宗隆 君   小宮 清子 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 欠 席 議 員           網中  肇 君   伊藤  勲 君   浜田 穂積 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席説明者           知         事  森田 健作 君           副    知    事  高橋  渡 君           副    知    事  諸橋 省明 君           総  務  部  長   平井 俊行 君           総 合 企 画 部 長  鶴巻 郁夫 君           防災危機管理部長     遠山 誠一 君           健 康 福 祉 部 長  中岡  靖 君           保健医療担当部長     古元 重和 君           環 境 生 活 部 長  中島 輝夫 君           商 工 労 働 部 長  佐藤 忠信 君           農 林 水 産 部 長  麻生  恵 君           県 土 整 備 部 長  永田  健 君           都 市 整 備 局 長  早川  徹 君           会 計 管 理 者    庄司 英実 君           水  道  局  長   田谷 徹郎 君           企  業  庁  長   吉田 雅一 君           病  院  局  長   矢島 鉄也 君           教    育    長  瀧本  寛 君           警 察 本 部 長    黒木 慶英 君           人事委員会事務局長    永井 俊秀 君           代 表 監 査 委 員  千坂 正志 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席事務局職員           事  務  局  長   加藤岡 正           事 務 局 次 長    武山  勝           議  事  課  長   山根 康夫           政 務 調 査 課 長  松本  貴           議 事 課 副 課 長  瀬宮 一二           議  事  班  長   薮  一男           委 員 会 班 長    五木田弘之 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....