千葉県議会 2014-12-07
平成26年12月定例会（第７日目） 本文
◯信田光保君 銚子市選出、自由民主党、信田光保でございます。質問の機会をいただいた先輩、同僚議員の皆さんに心から感謝を申し上げます。また、本日は地元銚子からバス４台で傍聴に駆けつけていただきました。心より感謝を申し上げます。もう１台、バスがおくれているということでありますけれども、よろしくお願いいたします。
さて、先月の12日、
自由民主党地方創生実行統合本部の国会議員団及び関係省庁の職員の皆さんが、漁業、水産業の調査、視察のために銚子にお越しいただきました。当日、河村建夫創生本部長も来銚予定でありましたが、解散の動きが本格化する中で、急遽欠席となりましたが、地元、
林幹雄本部長代行の案内で、予定どおり調査、視察をしていただきました。また、続いて20日にも
自民党千葉県議会水産振興議員研究会の小高伸太会長を初めとする県議団、そして山崎英夫局長を初め水産局の皆さんが、現在工事が進んでいる衛生管理型第一卸売市場や漁港の整備状況、水産加工場、水揚げの減少が続くキンメダイの海底調査の実施状況等を視察いただき、水産業を取り巻く課題や問題点などについて、坂本漁協組合長を初め、役員や組合員との有意義な意見交換の場となりました。千葉県の各地域には、千葉県にしかない地域の誇り、ポテンシャルがあります。まさに地域創生とは、地域の持つ優位性を最大限発揮することであろうかと思います。選択と集中を具現化し、地域が主体的に自分たちの責任で自分たちの地域をつくる、そんな地域創生を実現させるための質問、提案ができれば幸いです。一般質問最終日であります。森田知事には大変お疲れのようでございますけれども、地域の声を聞いていただければ幸いでございます。
それでは、通告に従い本音と建て前を使い分けるのではなく、本音で質問をさせていただきます。
まず初めに、地域振興について伺います。
千葉県新総合計画では、県内を５つのゾーンに分け、それぞれの地域の強みを最大限発揮させるため、各ゾーンの特性や課題に対応した施策を市町村と連携して推進していくこととしております。東京一極集中を是正し、急激に進む地方の人口減少を抑制することで地域振興を図ることが至上命題となっている今、国の
地方創生関連法案が成立したことを受け、千葉県においても地方創生に向けた対応策をまとめた総合戦略を来年度早期にまとめることとしております。
県内の人口分布を見ると、620万県民のうち、何と東葛・湾岸ゾーンのエリアだけで約６割の400万人が居住しており、県内人口の偏在化が顕著になっております。この人口分布だけを見ても、都市部と地方部の地域間格差がますます広がっているのが現状です。地方創生の主役は、もちろん県内全市町村でありますが、千葉県北東部から南部に至る地域は、県内でも農業、水産業の１次産業が主な産業であり、特に少子高齢化、人口減少による過疎化が進んでいる地域であります。しかし、その反面、これらの地域はなくてはならない首都圏における重要な食の供給基地であり、観光地でもあります。これらの地域をいかに活性化させるかが、千葉県にとって重要な課題ではないでしょうか。
そこで伺います。県内の地域間格差の広がりが懸念される中で、県は海匝地域の活性化についてどのように取り組んでいくのか。
次に、
地域振興事務所について伺います。
現在の
地域振興事務所になるまでの経過を若干振り返ってみますと、県は各地域における県行政の連絡調整を行う中心的な出先機関として、昭和39年度に支庁を設置し、40年間にわたりこの制度を続けてきました。しかし、市町村合併や地方分権の進展による市町村の機能強化を踏まえ、平成16年度に総合出先機関である支庁を廃止し、新たに県民センターが県内５カ所に設置されました。その後、県民にとってわかりやすい組織とするため、平成23年度に県民センターを
地域振興事務所に改め、県内10カ所に設置されました。現在の
地域振興事務所は、従来の
県民センター業務に加え、地域の観光振興や県民の日に係る地域行事などを担っているということであります。銚子市は
海匝地域振興事務所に属しますが、地域の実情、現場の声が集約でき、地域に精通した
地域振興事務所の果たす役割は非常に大きいものがあろうかと思います。
そこで伺います。県は、
地域振興事務所と市町村の連携強化をどのように推進していくのか。
次に、農林水産業の振興について質問をいたします。
その第１は耕作放棄地についてであります。
私の地元では、全国有数の産出額を誇るキャベツや大根などの生産が盛んな地域でありますが、園芸産地として大きく発展させていくためには、生産量の拡大が不可欠であり、そのためには、担い手への農地集積と集約化による生産性の向上と規模拡大、機械化による農作業の省力化などを進めることが重要であります。しかしながら、全国には農地として利用されていない耕作放棄地が年々拡大しております。本県の農地の集積を進めるには、これらの耕作放棄地を農地として再利用することが必要であると考えます。また、急激な円安の進行で食品の輸入原材料価格が高騰する中、国内農産物の生産性の向上、食料自給率の向上を今こそ目指すべきだと思います。
そこで伺います。本県における耕作放棄地の現状はどうか。また、解消目標とそのためにどのような取り組みをしているのか伺います。
農林水産業の振興についての第２は、
農地中間管理機構について伺います。
現在、農地として利用されていても、高齢化等に伴い耕作放棄地化することも考えられるわけですが、国は農政改革を進める上で、公的な農地の受け皿として
農地中間管理機構を各都道府県に設置することとし、千葉県では、本年４月に
公益社団法人千葉県園芸協会を指定しました。優良農地が耕作放棄地になる前に
農地中間管理機構が農地の貸し手から農地を借り受け、地域内に分散している農地を整理し、集約化して担い手に貸し出すといった役割を果たすことが期待されております。８月に実施された農地の借り受け募集の結果として、273件の申し込みがあったと９月議会で報告を受けましたが、貸し手が不足している状況であることを報道などで知りました。農地の貸し手と借り手のマッチングを進める上で、地域の担い手育成や産地づくりに取り組んでいる農協と連携を強化することが、機構の活動を一層加速させることにつながるのではないでしょうか。
そこで伺います。農協と
農地中間管理機構の連携強化をすべきと思うが、どうか。
次に、水産振興、漁港の整備について伺います。
千葉県が管理する漁港施設の老朽化対策について伺います。
国では、昨年11月、
インフラ長寿命化基本計画を策定し、国や地方公共団体が一丸となってインフラの戦略的な維持管理、更新を推進していくこととなりました。一方、水産業の基盤である漁港においても、これまで防波堤や岸壁など多くの施設が整備されてきました。今後、これらの漁港施設が建設後の時間経過に伴って改良、更新すべき時期を迎え、今後ますます増加するものと予想されています。また、今般の厳しい財政状況下において、老朽化の進む漁港施設が水産基盤施設として適切な機能を発揮していくためには、効率かつ効果的な維持管理による施設の長寿命化や更新コストの縮減、平準化を図っていくことが強く求められているところであります。千葉県においても、漁業の根拠地として数多くの漁港が整備されてきました。このため、漁港施設の長寿命化対策を進めていると聞いております。
そこで伺います。千葉県が管理する漁港における老朽化診断の進捗はどうか。
銚子の沖合は暖流と寒流がぶつかり好漁場となっていることもあり、銚子の漁港は沿岸・沖合・遠洋漁業の拠点として、県内外の多くの漁船に利用されております。また、銚子漁港は３年
連続水揚げ量日本一に輝いております。また、本年も水揚げ量日本一になることが確実と予想されており、地元はもとより我が国の水産物供給の基地として、これからも重要な役割を果たしていかなければなりません。水産都市銚子として漁港の整備の歴史も古く、大正時代から整備が進められ、整備後30年以上の施設も多く存在しております。このように銚子漁港は全国的な利用がされている漁港であり、今後も日本全国に水産物を安定的に供給するため、漁港施設の維持、補修を行っていくことはとても重要であります。
そこで伺います。県内最大規模を誇る銚子漁港での診断結果及び今後の対策はどうか。
次に、観光振興について伺います。
県内の平成25年の観光客数は延べ１億6,593万人で、東日本大震災の前年を上回り、1960年に統計を始めて以来、過去最高を記録いたしました。また、宿泊客も全地域で前年を上回り、前年比6.4％増の1,542万人と回復傾向にあるものの、太平洋沿岸の海匝や山武、夷隅など海水浴場を抱える地域では、いまだ観光客数、宿泊客数とも震災前の水準には戻っていないのが現状であります。本格的な人口減少社会を迎える中で、観光は地域活性化の切り札として注目されておりますが、団体旅行から個人旅行への移行に見られるように、個人の趣味やレジャーの多様化等に対応した観光振興が必要となっております。今後は、従来の観光施設を中心とした観光から地域の人々の触れ合いを求める観光など、さまざまな地域の資源を活用した観光が今後もふえていくものと思います。そのような中で、海水浴でにぎわった千葉の観光も、近年では海水浴客の減少に歯どめがかからない状況であります。しかしながら、三方海に囲まれた本県にとって、海は大変重要な観光資源であることには変わりありません。県内全体の観光入り込み客数が伸びる反面、夏の海水浴客は年々減少傾向が続いております。
そこで伺います。海水浴以外の海岸や砂浜の活用方法について検討を進めるべきと思うが、どうか。
ここで要望を１点申し上げます。海岸や砂浜の活用方法についてですが、今後ますます海水浴客自体は減少することと思います。時代のニーズを捉え、海岸や砂浜の活用を検討する中で、例えば海辺に何らかの施設を設置しようとしても、海岸保全区域であれば海岸法、保安林であれば森林法、自然公園であれば自然公園法といったさまざまな規制が存在するわけであります。千葉の宝である海辺において新たな試みをしようとするためには、これらの規制についてよく研究し、また、他県の活用事例などを参考にして、ぜひ千葉県らしい海岸や砂浜の活用を図っていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、道路について伺います。
銚子までいつになったら幹線道路が整備され、県都１時間構想が実現されるのでしょうか。これが一番聞きたい質問であります。私が部長答弁を用意させていただきました。永田部長からは、あらゆる手段を講じ、2020年の
東京オリンピックまでに幹線道路を整備し、銚子までの県都１時間構想を実現してまいります、こんな答弁を聞きたいのですが、いかがでしょうか。
なお、この質問に対する答弁は要りません。
国道356
号バイパス整備促進については、従来より沿線市町により構成される一般国道356
号整備促進期成同盟会により要望活動が行われてきたところでありますが、圏央道が神崎インターまで供用し、北側の玄関口ができたことから、この機を捉え、早期整備に関する民間からの声が非常に高まってきております。これを受けて先月17日には、香取市、東庄町、銚子市の商工会議所、商工会、千葉科学大学と沿線市町との官民が連携した一般国道356号香取・東庄・
銚子間バイパス整備促進連絡協議会が設立され、地元としても整備促進の期待が非常に高まっているところであります。そのためにも、圏央道までのアクセス強化としては、まずは現在進めていただいているバイパス整備を促進していただくとともに、未事業化区間の早期事業化が必要と考えます。
そこで伺います。国道356号香取─東庄─銚子間の未事業化間の今後の取り組みについてどのように考えているのか伺います。
次に、銚子連絡道路について伺います。
山武・
東総地域広域幹線道路網整備促進期成同盟会主催による
銚子連絡道路整備促進地区大会は、ことしで16回を数えました。山武市から銚子市を結ぶ約30キロのうち、銚子連絡道路の起点である
松尾横芝インターチェンジから
横芝光インターチェンジ間6.1キロメートルが平成18年３月に供用を開始してから、来年で丸９年が経過しようとしております。圏央道の東金─木更津間が開通したことにより、
東京湾アクアラインを介して首都圏へのアクセスが飛躍的に向上しており、銚子連絡道路の名のとおり、一日も早く銚子まで整備を進め、銚子と首都圏を結び広域的な交流連携による経済の活性化や地域の発展を図ることが重要であります。現在、横芝光町側からの整備だけではなく、銚子市側からも国道126号八木拡幅事業として進められているところでありますが、地元としては、早期に工事に着手し、一日も早くアクセス強化が図られることを期待しているところであります。９月議会の石毛議員の質問に対する県の答弁では、来年度から本線部の工事に着手する予定とのことでありました。
そこで伺います。国道126号八木拡幅について、来年度からの本線部工事着工に向けた見通しはどうか伺います。
最後に、医療・福祉問題について伺います。
銚子市が属する香取海匝保健医療圏の３次救急を担う旭中央病院では、軽症者も含め、患者が集中し、高度な医療提供を必要とする患者への対応ができなくなるおそれがあることから、軽症患者の受け入れを制限せざるを得ないと伺っております。さらに、旭中央病院の病床は常に飽和状態となっており、後方支援病院とのさらなる連携の必要性が叫ばれているところであります。また、平成26年度医療法改正により、地域医療は、これまでの病院完結型から地域完結型への転換が求められております。地域の限られた医療資源を有機的に結びつけながら、地域全体が１つの病院となるような体制の構築が必要であります。
こうしたことを背景に、本年７月に出された銚子市立病院の
方向性検討委員会の答申では、地域包括ケアの拠点化や初期救急への対応などを銚子市立病院の今後の担う役割と位置づけ、その実現に向け、新たに医療公社を立ち上げ、病院を管理運営していくこととされました。銚子市立病院の改革が実効性のあるものにするためには、医療圏内の各自治体病院の役割分担と連携体制の構築が重要と考えます。
そこで伺います。香取海匝保健医療圏の自治体病院の連携体制をどのように構築していくのか。
香取海匝医療圏にある市町は既に超高齢社会を迎えており、ひとり暮らしの高齢者世帯や夫婦のみの高齢者世帯が年々ふえ、老老介護や認知症介護など重い課題が突きつけられているのが現状です。このような中、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援等が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの確立が急務となっております。その構築に当たって得にくいとされているのが医療分野との連携と言われております。自治体病院の役割は、単なる医療機関としてではなく、保健や福祉サービスを行う行政機関の一部として
地域包括ケアシステムのネットワークに入り、その役割を担っていくことが必要であると思います。これは銚子市立病院に限らず、各自治体病院に求められる役割ではないかと考えます。
そこで伺います。銚子市立病院を活用した
地域包括ケアシステムの構築について県はどのように考えているのか伺います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯議長（阿部紘一君） 信田光保君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。自民党の信田光保議員の御質問にお答えいたします。
きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
まず、
農林水産業振興についてお答えいたします。
本県における耕作放棄地の現状はどうか。また、解消目標とそのためにどのような取り組みをしているのかとの御質問でございます。農業委員会の実施している農地の利用状況調査によれば、平成24年の再生可能な耕作放棄地は9,830ヘクタールとなっており、このうち優良農地である農用地区域については減少傾向に転じているものの、いまだに45％を占めているところでございます。農業生産の拡大と所得向上を図る上で耕作放棄地の解消を図ることは不可欠であることから、県では、平成25年12月に策定した千葉県
農林水産業振興計画において、平成29年度までに3,000ヘクタールを解消することとしているところでございます。県では、この目標を達成するため、地域ぐるみで農地保全活動への支援、基盤整備の実施と担い手への農地集積などによる発生防止対策の実施に加え、国の交付金制度を活用し、再生利用に向けた草刈りや重機を用いた取り組みへの支援を行っているところでございます。
次に、海水浴以外の海岸や砂浜の活用方法について検討を進めるべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。趣味やレジャーの多様化などにより海水浴離れが進む中、県では、海を活用した新たな観光振興を推進するため、国や市町村を交えた研究会を９月に設置し、海洋建築やリゾートの専門家などの意見を伺いながら、国内外の事例調査や首都圏住民の意識調査等を進めているところでございます。これまでの調査結果によると、首都圏の方々は海辺の風景や潮騒などの魅力を多く望んでおり、例えばエーゲ海で見られるようなゆったりとくつろげる海辺の新たな活用方策について幅広く検討を行ってまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（阿部紘一君）
総務部長平井俊行君。
（
説明者平井俊行君登壇）
◯説明者（平井俊行君） 私からは
地域振興事務所と市町村の連携強化をどのように推進していくのかとの御質問にお答えいたします。
自治体間で連携を進めることは、多様化する県民ニーズや広域化する行政課題に対応するために有効な手段であると認識しております。現在、各
地域振興事務所は地域の広域的な課題等について管内の市町村と県出先機関で構成する
地域情報連絡協議会等により市町村と情報共有や意見交換を行っております。また、平成26年度からは市町村との連携を一層推進するために、市町村振興資金に係る業務の一部を
地域振興事務所に移管いたしました。今後も市町村の意向等も踏まえながら、広域的な行政課題の解決に向け、
地域振興事務所が調整機能を十分発揮できるよう、さらに努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
総合企画部長鶴巻郁夫君。
（説明者鶴巻郁夫君登壇）
◯説明者（鶴巻郁夫君） 私からは海匝地域の活性化についてお答えいたします。
人口減少や少子化が進み、地域の活力低下が懸念される中、地域が直面するさまざまな課題に対応するためには、地域のそれぞれの強みを生かし、多様な主体が連携して取り組んでいくことが重要です。銚子市を初めとする海匝地域は食料の生産拠点であるとともに、魅力的な観光資源を有することから、県としては、成田空港の近接性を生かし、こうした強みを地域の活性化につなげていくため、銚子漁港の市場整備や農林水産業の６次産業化の促進、圏央道からのアクセス道路の整備などを進めているところです。また、本年度は
地域振興事務所単位で人口減少等に係る市町村との施策検討会を実施しており、これまでに地元から公共交通機関の維持や地域を支える産業の振興などに関する提案がありました。今後とも市町村と連携、協力しながら地域振興を図っていきたいと存じております。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
健康福祉部長中岡靖君。
（説明者中岡 靖君登壇）
◯説明者（中岡 靖君） 私からは医療・福祉問題についての１問につきましてお答え申し上げます。
銚子市立病院を活用した
地域包括ケアシステムの構築について県はどう考えているのかとの御質問です。高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、
地域包括ケアシステムの構築は重要な課題と考えております。銚子市においては、市立病院が拠点となり関係機関と連携しながら在宅支援事業や介護予防、認知症予防の啓発活動などに取り組んでいくこととしており、
地域包括ケアシステムを構築する上で重要な役割を担っていくものと考えております。県といたしましては、銚子市における取り組みが円滑に進むよう、自治体病院を生かした先進事例などについて情報提供や助言を行い、支援を行ってまいります。
以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
保健医療担当部長古元重和君。
（説明者古元重和君登壇）
◯説明者（古元重和君） 私からは医療・福祉問題についての１問につきましてお答え申し上げます。
香取海匝保健医療圏の自治体病院の連携体制についての御質問でございます。県では、平成21年度に策定いたしました千葉県
地域医療再生計画に基づき、香取海匝保健医療圏の自治体病院間の連携体制の構築に取り組んでいるところでございます。具体的には、旭中央病院を地域の拠点病院とし、銚子市立病院などの自治体病院を地域連携病院と位置づけ、それぞれの病院が役割分担することにより地域医療の確保を図っております。今後は国から示される新たな
公立病院改革ガイドラインや県が策定する
地域医療ビジョンなどを踏まえ、自治体病院間の一層の連携を推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
農林水産部長麻生恵君。
（説明者麻生 恵君登壇）
◯説明者（麻生 恵君） 私からは
農林水産業振興についての３問にお答えをいたします。
まず、農協と
農地中間管理機構の連携を強化すべきと思うが、どうかとの御質問ですが、
農地中間管理機構を通じて担い手への農地集積を効率的に進める上で、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区などの地域における関係団体と連携を図ることは極めて有効であることから、県ではこれまで機構とこれらの関係機関が一体となった地域ごとの推進体制を整備してきたところでございます。特に農協は各種経済事業や金融サービスを通じて農業者の経営と生活両面を支える団体として、地域農業者の実情に最も精通している団体の１つでございまして、担い手への農地集積対策においても地域における調整役として、その大きな役割を果たすことが期待されております。こうしたことから、県といたしましては、農地集積が一層進むよう地域に根差した活動を行っている農協と機構との一層の連携強化に向け取り組んでまいります。
次に、県が管理する漁港における老朽化診断の進捗はどうかとの御質問ですが、漁港の老朽化対策は、施設の長寿命化を基本とし、更新が必要な場合には事業費の平準化を図るため、計画的に実施していくことが重要であると認識しておりまして、老朽化診断の実施、診断結果に基づく計画の策定、対策工事の実施という手順で行っているところでございます。県が管理する漁港の中には、整備後50年以上が経過している施設もあることから、平成21年度から老朽化診断を順次実施し、現在までに県管理19漁港のうち13漁港の診断が完了し、銚子漁港など５漁港の工事に着手したところでございます。残る６漁港につきましても、平成29年度末を目途に老朽化診断を完了させ、施設の重要度や老朽化の度合いなどを勘案しながら、順次対策工事を実施してまいります。
最後に、県内最大規模を誇る銚子漁港での診断結果と今後の対策についての御質問ですが、平成21年から22年度にかけて実施した施設の老朽化診断では、防波堤、岸壁、臨港道路など82施設のうち利根川沿いの防波堤や岸壁など10施設について早期に更新する必要があると判明いたしました。この診断結果をもとに10年間を整備期間とする機能保全計画を策定し、23年度から緊急性の高い岸壁などの工事を実施しているところでございます。今後とも漁業関係者との調整を図りながら、漁業活動に支障が生じないよう施設の更新を順次実施し、水揚げ量日本一である銚子漁港の機能の維持、向上に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君） 県土整備部長永田健君。
（説明者永田 健君登壇）
◯説明者（永田 健君） 私からは道路問題の２問についてお答えをいたします。
初めに、国道356号香取─東庄─銚子間の未事業化区間の今後の取り組みについてどのように考えているのかという御質問でございます。国道356号は銚子方面と圏央道神崎インターチェンジを結ぶ重要な幹線道路であり、現在、銚子市や東庄町、香取市においてバイパスなどの整備を進めているところです。未事業化区間の整備につきましては、現在事業中の区間の進捗状況などを勘案しながら検討することとしておりまして、当面は現況の交通状況を把握するための交通量調査などを実施してまいります。
次に、国道126号八木拡幅について、来年度からの本線部工事に向けた見通しはどうかとの御質問です。国道126号八木拡幅は、銚子連絡道路の一部として銚子市から旭市に至る延長5.7キロメートルの道路事業であります。圏央道にアクセスする大変重要な道路です。現在、旭市側約３キロメートルのバイパス区間について優先席に整備を進めており、来年度からの本線部工事着手に向けて、今年度中に工事用進入路の築造を完了させる予定で進めております。
以上でございます。
◯議長（阿部紘一君） 信田光保君。
◯信田光保君 森田知事初め各部長からの答弁をいただきました。ありがとうございます。それでは、再質問と要望をさせていただきたいと思います。
まず、再質問でありますが、国道356号について、未事業化区間の今後の取り組みについては、ただいま答弁をいただきました。交通量調査などを実施していくと前向きな答弁をいただいたわけであります。圏央道の一部区間の開通を受けて、地元としても非常に盛り上がっております。圏央道からのアクセス向上のためにも、早期調査を着手していただくことをお願いいたします。
また、答弁では、事業中の区間の進捗状況を勘案しながら検討していくとのことでありました。そこで再質問をさせていただきます。国道356号香取─東庄─銚子間の現在事業中のバイパス整備の今後の見通しはどうか伺います。
それでは、ここから２点、要望させていただきます。
要望の１点目は、
地域振興事務所の役割と権限の強化についてであります。支庁時代を知っている私にとっては、明らかに権限が縮小され、存在価値がなくなっているように感じております。地域の実情、現場の声を吸い上げる地域に精通した
地域振興事務所の果たす役割は大きいと思っておりますし、私としては期待するところも大であります。特に最近では１つの自治体だけでは解決が難しい広域化する行政課題が多くなってきているわけであります。例えば自治体病院間の医療連携や広域ごみ処理の問題、さらには幹線道路網の整備等、まさに近隣自治体同士が協力しなければ解決できない広域連携の必要性が増してきております。来年度早々には地域創生に向けた千葉県の総合戦略を策定しなければならないわけでありますが、市町村の意見、要望を集約するためにも、
地域振興事務所への役割、権限を委譲していただいて、事務所の強化を要望させていただきます。
要望の２点目は、地域の医療連携であります。先ほども申し上げましたとおり、銚子市立病院は地域包括ケア体制を構築する上で、これからも重要な役割を担うこととなります。銚子市立病院の改革、そして再生というものが実効性のあるものになりますように、県の支援をよろしくお願いいたします。また、病床の機能分化及び連携などにより地域の限られた医療資源を有機的に結びつけながら、医療圏全体が１つの病院となるような体制を構築するためには、統一した意思のもと、各病院の分担を明確化して地域医療を担っていくことが重要であろうかと思っております。このため、地域の主体的な取り組みに任せるのではなくて、ぜひ県が強力なリーダーシップを持って地域医療の再構築を進めていただきたいと思います。
以上、再質問、要望とさせていただきます。
◯議長（阿部紘一君） 県土整備部長永田健君。
◯説明者（永田 健君） 国道356号の現在事業中のバイパス整備に関する御質問でございます。国道356号香取─東庄─銚子間では、現在、小見川東庄バイパスと銚子バイパスの整備を進めているところでございます。今後とも地元関係者の御協力をいただきながら、残る用地の取得に努めるとともに、用地取得が完了した箇所から順次工事を進め、早期の完成を目指してまいります。
以上でございます。
◯議長（阿部紘一君） 信田光保君。
◯信田光保君 ありがとうございます。最後に答弁をいただいた道路について要望させていただきたいと思います。
国道356号香取─東庄─銚子間バイパスの整備について、ただいま部長からは、用地取得を完了した箇所から順次工事を進め、早期完成を目指すと心強い答弁をいただきました。ぜひ国と連携を強化していただいて、一歩でも進むようにお願いを申し上げたいと思います。
もう少し言わせてください。地域創生の一番の課題は、何といっても道路整備ではないでしょうか。銚子を初めとする東総地域には、食の供給基地として日本を代表する産業があるわけです。その産業を生かすために、道路が銚子まで何としても欲しいんです。高速道路とは言いません。まさに国の直轄事業としていただきたいくらいであります。千葉県も毎年、国への重点提案・要望事項として圏央道、外環道の建設促進に加え、高規格幹線道路等のネットワーク機能の充実の中でも、長生グリーンラインや銚子連絡道路などの幹線道路網の整備推進を要望していただいているわけでありまして、これについては心から感謝をしているところであります。しかしながら、余りにも時間がかかり過ぎです。人口が減少し、過疎化、産業が壊滅してから県都１時間構想が実現しても、既に時遅しでは困るわけであります。
銚子連絡道路のほかに圏央道や東関道にアクセスする道路として整備されているのが利根川沿いに並行して整備される国道356号バイパス事業であります。このバイパスの道路を何とか圏央道神崎インターまで、あるいは東関道佐原香取インターまで直結する道路が欲しいんです。道路整備は土地の買収が全てと言われておりますが、利根川河川敷を活用したバイパスの整備は比較的民間の土地の買収が少なくて済むという利便性があるわけであります。
そこで要望でありますが、国道356号バイパスの未事業化区間である佐原─小見川区間及び東庄─利根かもめ大橋区間の早期事業化を強く要望させていただきます。
また、国道126号八木拡幅についても、着実な整備が図られるよう強く要望いたしまして、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
◯議長（阿部紘一君） 次に、坂下しげき君。
（坂下しげき君登壇、拍手）
◯坂下しげき君 おはようございます。自由民主党、市川市選出、政治に刺激、坂下しげきでございます。一般質問登壇の機会をおつくりいただきました自由民主党の諸先輩、同僚議員の皆様方の温かい御配慮、御指導に心より感謝申し上げます。
私は地元より少数精鋭ではございますが、傍聴にお越しをいただきました。ありがとうございます。
私は、平成23年６月議会で初登壇してから、一貫して申し上げていることがあります。本県の行財政運営は、国民、県民の税負担、すなわち県民の汗によって成り立っているということであります。したがいまして、私たちは常に県民の方が何を求めているのかということを追求し、対応していかなければならないということであります。そして、行政の本来的役割である県民の命、生活、安全を守る政策もしっかりと行っていかなければなりません。そのためには、あらゆる手段を講じて財源を確保し、予算の執行にあっては最少の経費で最大の効果を上げる努力をし、政策、事業の選択に当たっては県民ニーズを吸い上げる必要があります。このようなことが徹底できるかできないかは、各地方公共団体の能力、手腕次第であると思います。旧態依然の体質、考え方では、今後の財政運営が厳しくなる一方であります。限られた財源をどのように運用していくのか。県民の利益をどのように最大化していくのか。県執行部は予算編成、予算執行、決算において、その結果を出すことが求められていると思います。
それでは、通告に従いまして県政一般について質問をさせていただきます。
通告第１の県民が望む政策を実現するための財政運営についてお尋ねをいたします。
現在、新年度予算編成が佳境に入っていると思います。現状で国の方針が定まらず不透明な要素が多い上、地方交付税が今後大幅に減額されることから、厳しい編成作業になると思います。しかし、県は厳しい財政状況の中でも真に必要な県民サービスを提供していくため、独自にあらゆる努力と工夫をしていかなければなりません。そこで、来年度の予算編成からお尋ねをいたします。
まず、平成27年度の予算要求において、歳出が約250億円超過しており、これを解消するため、歳入では基金の活用、歳出では事業費の精査を行うとのことですが、具体的に何を行っていく予定なのかお答えをいただきたいと思います。
次に、何度も本会議で申し上げていることでありますが、予算は、編成時だけではなく、執行過程においても最少の経費で最大の効果を上げるように、執行計画に基づき有効な時期に効率的に予算の執行を行うことが原則であります。現年度に執行残が生じれば減額補正を行い、県民が望む他の経費に充てるか、財政調整基金等に繰り入れるか、翌年度の必要経費に繰り越すかなど、県民目線に沿った活用を考えなくてはなりません。そこで、現時点で新年度への純繰越金はどの程度見込んでいるのかお答えをいただきたいと思います。
次に、予算編成では、平成26年度予算に対して、一般財源ベースで10％減額を基本としています。義務的経費以外でも県民が真に望む事業であれば、必要な予算は確保すべきであり、決算などにより執行残が目立つ事業においては原因を追求し、見直しが必要となります。10％減額は具体的にどのように行うのかお答えをいただきたいと思います。
そして、本県では、経済情勢の見通しが難しい中、財源の確保にどのような工夫をしているのかお答えをいただきたいと思います。
次に、国の平成27年度予算編成で地方交付税の別枠加算を即時廃止する動きなどが報じられておりますが、来年度の地方交付税の見込みについてお答えをいただきたいと思います。
次に、来年度以降ピークを迎える退職手当の所要額はどのように推移しているのか。過去５年間の推移と今後試算している期間の金額、それらの財源は今後どうなるのかお答えをいただきたいと思います。
また、現在進めている給与制度の総合的見直しが退職手当にどの程度の影響が出るのかお答えをいただきたいと思います。
変わりまして、通告第２の誰もが安心して生き生きと暮らせるまちづくりについてお尋ねをいたします。
市川市の刑法犯認知件数は年間4,000から5,000件を超えます。そのほか私有地等に不法投棄の被害があるなど、市民から防犯カメラの設置を望む声があります。本県の来年度予算編成方針でも「防犯、防災対策の推進」が明示されております。この実現のために防犯カメラ設置事業の拡充は必要と考えます。このことについて、どのように推進していくのかお答えをいただきたいと思います。
次に、羽田空港再拡張後の騒音軽減策についてお尋ねをいたします。
平成25年度の航空機騒音実態調査によれば、市川市は南風悪天時の着陸ルートで影響を受ける地域にあり、騒音の影響が大きいということがわかります。騒音レベルは環境基準内という評価でありますが、同調査では、夏の期間中、１日当たりの騒音発生回数が133回に上り、住民からの苦情もふえているところであります。そこで、測定結果をどのように理解すればよいのか。また、騒音に対する苦情がふえ続けていることに対して、県としてどのような対策を講じていくのかお答えをいただきたいと思います。
次に、障害をお持ちのお子さんに係る放課後児童クラブについてお尋ねをいたします。
行政は真に必要なサービスであれば、たとえ対象者が少数であっても、確実に事業を実施していかなければなりません。まず、現在の放課後児童クラブにおける障害児の受け入れ状況についてお答えをいただきたいと思います。また、障害のある児童は、特に見守っていく環境が必要なことから、県は受け入れ体制の充実に一層力を入れていくべきであり、この点について、どう行っていくのかお答えをいただきたいと思います。
次に、現在は活力のある高齢者の方が大勢いらっしゃいます。一昔前と異なり、高齢者自身の考え方や生活が大きく変わってきており、社会もまた経験、知見ともに豊富な高齢者の方の活躍を求める時代であると思います。県では創業支援を行っておりますが、要望が高まりつつある高齢者の起業に重点を置いた事業展開も視野に入れるべきと考えます。このことについてお答えをいただきたいと思います。
また、高齢者の生きがい対策の面からも創業支援を考える意義があると思います。生涯大学校において起業コースを設けることはできるのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、ＤＶ・ストーカー被害者の支援についてお尋ねをいたします。
過去の議会においても質問いたしましたが、地方公共団体から被害者の住所情報等が漏えいする事故が相次いでおります。このことを受けて、ことしの夏に総務省が都道府県で説明会を開催し、これと前後して重要な通知が２つ出されております。そこで、市町村におけるＤＶ・ストーカー被害者に対する支援措置制度の徹底に向けて、県ではどのように取り組んでいるのかお答えをいただきたいと思います。
また、県においては、個人情報の適切な管理のため、どのような対応を行っているのかお答えいただきたいと思います。
変わりまして、通告第３の都市農業の振興についてお尋ねをいたします。
本県は具体的な目標値として農業産出額全国第２位を目指しておりますが、農業を取り巻く環境は大きく変化し、課題が山積しております。高齢化や後継者不足等により農業従事者が大幅に減少していく構造的な問題や、都市部と農村地帯の営農環境の違いによって支援が行き届かないといった問題に本県は直面していると思います。
そこで、都市農業地域における青年就農給付金制度の実施状況についてお答えをいただきたいと思います。
また、都市農業地域において青年就農給付金のさらなる活用促進のために、どのような対応が求められるのかお答えいただきたいと思います。
変わりまして、通告第４の現代産業科学館についてお尋ねをいたします。
以前、現代産業科学館には現代産業科学館友の会というものがあり、会員からは非常に高く評価されておりましたが、現在は休会になっております。再開を望む声が多いことから、再開を呼びかけることはできないのかお答えをいただきたいと思います。
変わりまして、通告第５の都市機能の維持、強化についてお尋ねをいたします。
ことし、市川市では全国報道されるようなひどい水害に見舞われ、長い時間にわたり都市機能が麻痺する事態になりました。これまでも雨水排水の機能整備を要望し、随時進めていただいておりますが、県では、先般の被害を受けて、今後の整備のあり方について、どのような認識を持ったのかお答えをいただきたいと思います。
また、市川市内の水害防止に関する整備工事等の進捗状況はどうか。さきの水害を踏まえて工事計画の見直し等は行うのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、市川市内で渋滞が慢性化している交差点や安全性確保が必要な道路等の整備についてお尋ねをいたします。
まず、市川市の塩浜交差点は県内主要国道や高速道路につながる交差点で、交通量が多く、有名な渋滞発生ポイントであります。一刻も早く改善が必要な交差点ですが、問題解決に向けてどのような取り組みを行っているのかお答えいただきたいと思います。
次に、県道船橋行徳線と市道が交差しているＪＡいちかわ原木中山支店前の交差点は、道路が変則的に交差し、急カーブによって非常に見通しが悪く、危険な道路になっております。事故が多かったことから、信号機が設けられ安全対策が講じられましたが、道路構造自体を改良しない限り抜本的な解決はできないと住民の方から不安の声が上がっております。事故が起きてからでは取り返しがつかないわけでございます。県では、こうした声を踏まえて道路線形の改良に取り組むべきと考えますが、対応についてお答えいただきたいと思います。
次に、市川市の新田地区は国道14号線を隔てて南北に分かれている地域で、非常に交通量の多い道路が住民の生活道路になっております。しかし、歩道が極めて狭く、さらに電柱が立っているため、歩行者にはとても危険な道路であります。国道の北側は無電柱化が進んでおりますが、南側は同じ地区でありながら無電柱化の予定がなく、危険な状態のままになっております。抜本的な解決は歩道の拡幅にあると思いますが、道路の拡張が現実的には難しいことを考慮すると、南側も無電柱化を進めるほか改善策はありません。長年にわたり要望が多く、かつ危険が伴う案件であります。県の認識はどうかお答えをいただきたいと思います。
変わりまして、通告第６の旅券事務の移譲についてお尋ねをいたします。
何度も本会議及び委員会でお尋ねをしているところでありますが、今までの経過を私なりに整理して申し上げますと、当初は旅券事務自体を移譲しない方針でありましたが、その後、葛南地区で市側が受けるのであれば、移譲を視野に入れる可能性が示されたわけであります。しかし、さらに方針変更があり、移譲は葛南地区だけではなく全県で一括して行うことが前提とされ、各市町村に調査が行われたと私は理解しております。この調査によって移譲を希望する市については個別に行っていくという考え方もあると思います。そこで、旅券事務を市町村に移譲する取り組みについて、現在の進捗状況をお答えいただきたいと思います。
最後に、通告第７、工業用水道についてお尋ねをいたします。
12月３日の我が党の代表質問に対して、土地関連事業を所管する組織については知事部局の外に新たに公営企業法を適用する後継組織を立ち上げ、工業用水道事業を所管する組織については水道局に組織を統合するとの答弁がありました。本県の工業用水道事業は、重要な産業インフラの１つとして本県の成長を支えてまいりましたが、多くの施設が建設後40年から50年を経過し、老朽化が進行しており、東京湾北部地震等の大規模地震への対応が急務となっております。その対策費用は相当多額になることが懸念されますが、産業政策の観点から、給水料金の引き上げはできる限り抑えるべきであると考えます。そこで、工業用水道事業の経営状況についてお答えをいただきたいと思います。
また、施設更新・耐震化のための資金をどう確保するのか、お答えをいただきたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきまして、御答弁によりまして再質問させていただきます。（拍手）
◯議長（阿部紘一君） 坂下しげき君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の坂下しげき議員の御質問にお答えします。
また、きょうは支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。
誰もが安心して生き生きと暮らせるまちづくりについてお答えいたします。
防犯カメラ設置補助事業の拡充についての御質問でございますが、安全で安心なまちづくりのためには、地域防犯活動の充実はもとより、防犯カメラの設置等により犯罪の起こりにくい環境をつくることが重要だと認識しているところでございます。このため、県では市町村みずからが防犯カメラを設置する費用や自治会等が設置し市町村が補助した経費について、その一部を補助する事業を実施しており、これまで333台の防犯カメラが設置されました。今年度はひったくりのほかに、近時多発している自動車盗や車上狙いを補助対象に加えて制度の充実を図ったところでございますが、今後とも防犯カメラの設置促進を図ってまいりたいと、そのように思っております。
放課後児童クラブにおける障害児の受け入れについて御質問でございますが、放課後児童クラブにおける障害児の受け入れ状況は、本年５月１日現在、県全体で1,037人となっており、また、政令市、中核市を除く県所管では605人となっております。県では、障害児の受け入れを促進するため、放課後児童クラブの実施主体である市町村に対し、指導員の配置や手すりの設置等の経費の一部を助成しています。放課後児童クラブは来年度から始まる子ども・子育て支援新制度で受け入れ児童数の拡大を図ることとされており、県では障害児の受け入れが一層進むよう、引き続き市町村の取り組みを支援してまいりたいと、そのように思っております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（阿部紘一君）
総務部長平井俊行君。
（
説明者平井俊行君登壇）
◯説明者（平井俊行君） 私からは財政問題の７問とＤＶ・ストーカー被害者支援の２問についてお答えさせていただきます。
最初に、平成27年度当初予算要求段階の歳出超過250億円への対応と歳出10％削減の取り組みについての質問は関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。平成27年度は厳しい財政状況にあっても総合計画推進に向けた新規・拡充事業に対応するため、歳出では義務的経費以外の事業を対象に、対前年度比10％を目安として削減することとしております。具体的には、一律の削減ではなく県民生活への影響に配慮しながら、個々の事業について必要性や妥当性、費用対効果等の観点から見直しを行っております。また、歳入では今後の景気動向や地方財政制度の動向なども踏まえ、さらなる精査を行った上で災害復興・地域再生基金や財政調整基金等の活用も検討し、財源を確保してまいりたいと考えております。
次に、平成26年度の純繰越金についての御質問ですが、12月補正段階では、歳入において企業業績の回復に伴う県税収入の増加が見込まれますが、一方では、歳出において職員の給与改定に伴う人件費の増加要因もあり、収支はおおむね均衡するものと考えております。今後、２月補正予算編成の中で経済情勢や追加財政需要、執行状況などを踏まえ歳入歳出を精査していくことにしており、現段階では平成27年度への繰越金の額を示すことは困難と考えております。
次に、財源の確保にどのような工夫をしているのかとの御質問ですが、地方が安定した財政運営を図っていくためには、県税や地方交付税などの財源を確保していくことが大変重要なことと考えております。このため、県としては地方税財源の充実などについて、全国知事会等あらゆる機会を通じて国に働きかけているところです。あわせて自動車税や個人県民税を中心とした県税の徴収対策の強化による滞納整理の推進、売却可能な未利用県有地等の処分の推進、安全でより利率の高い債券購入による効率的な基金の運用など、県の努力によりできる自主財源を確保していく取り組みもしっかりと進めてまいります。
次に、地方交付税の別枠加算を廃止する動きが報じられているが、来年度の地方交付税はどうなる見込みかとの御質問ですが、地方交付税の別枠加算については、これまでも一部に廃止を求める動きがありましたが、地方が必要としている財源を確保するため、加算額を減少しているものの、措置は継続されております。本年７月の総務省の概算要求においても、地方税収の増加を踏まえ、一部減額した上で継続することとされており、県としては、この概算要求を踏まえて平成27年度の地方交付税を推計しているところでございます。今後、国において来年度の別枠加算の取り扱いが議論されることになりますが、県としては別枠加算は地方の一般財源総額を確保していく上で必要な措置であることから、今後も継続するよう、あらゆる機会を通じて国に働きかけてまいります。
次に、退職手当の所要額の推移とその財源についての御質問ですが、退職手当の所要額については、平成21年度から財政健全化計画のローリングで推計している平成28年度までは、いずれも600億円前後で推移しております。また、財源については、平成21年度は厳しい財政状況の中で必要な県民サービスの水準を確保するために、特例的な地方債である退職手当債を235億円活用せざるを得ませんでしたが、平成22年度以降は発行せずに財源を確保することができました。今後も退職手当債に頼ることのないよう、徹底した事務事業の見直しや県税の徴収対策の強化など、財政健全化計画に掲げた取り組みを着実に実行してまいります。
次に、給与制度の総合的見直しによる退職手当への影響についての御質問ですが、本年の人事委員会勧告では、平成27年度から国と同様に給料表の引き下げ等の給与制度の総合的見直しを実施するよう示されたところでございます。この見直しにより、給料表を引き下げた場合は退職手当の支給水準が低下することとなることから、国においては水準低下を緩和するための見直しもあわせて実施することとしております。本県においても国と同様の取り扱いができるよう、職員団体と交渉を行っているところですが、見直しが予定どおり行われた場合には、退職手当の所要額に大きな影響はないものと考えております。
次に、市町村におけるＤＶ等被害者への支援措置の徹底についての御質問ですが、被害者の住所情報が加害者に漏れる事案が全国的に発生したことを受けて、本年６月に総務省から、住民基本台帳における支援措置の適正な執行について通知がなされ、支援措置責任者の設置等の留意点が示されたところでございます。県では、本年８月に支援措置の事務処理に関する説明会を開催し、総務省通知の趣旨について徹底を図るとともに、９月には市町村における事務処理の状況について調査を行ったところでございます。今後はこの調査結果を踏まえ、支援措置の責任者の設置やマニュアルの改善等が図られるよう個別に状況確認や助言等を行い、市町村において適正に事務が執行されるようフォローアップしてまいりたいと考えております。
最後に、県におけるＤＶ等被害者の個人情報の適切な管理に関する御質問ですが、ＤＶ等被害者を含めた個人情報につきましては、個人情報保護条例等により適正な取り扱いの確保を図っております。特にＤＶ等被害者の保護の観点から、本年４月に、知事が保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する要領を改正し、住居等情報にかかわる電話照会があった場合には、原則として回答を行わない等を明記いたしました。この措置要領の改正を県の各所属に通知するとともに、職員に対して改正の趣旨や不適正な取り扱い事例を毎年実施する説明会などにおいて周知することにより、個人情報保護に対する意識のより一層の向上を進めております。今後とも県の保有する個人情報につきましては、個人情報保護条例や改正措置要領の趣旨に沿った適切な管理を行ってまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
総合企画部長鶴巻郁夫君。
（説明者鶴巻郁夫君登壇）
◯説明者（鶴巻郁夫君） 私からは航空機騒音と旅券事務に関する２問についてお答えいたします。
まず、市川市内の騒音に関する御質問ですが、県が平成25年度に実施した騒音実態調査では、市川市内は環境基準を達成しているものの、騒音発生回数や騒音レベルが増加しています。これは、調査期間中に市川市上空を着陸機が通過する南風悪天候時の運用が前年度より多かったためであると考えています。南風悪天候時における騒音影響については、市川市民を初め多くの苦情が寄せられており、県では、去る11月の羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会においても、国土交通省に対し改めてあらゆる面からの騒音軽減策の検討、実施を求めたところです。一方で、国土交通省からは、これまでの連絡協議会からの要請を踏まえ、首都圏空港の機能強化策の検討の中で、都心上空を含む新たな飛行ルート案が示されており、首都圏全体での騒音の分担につながるものと考えています。県としては、国に対して本県の航空機騒音の軽減を引き続き強く働きかけてまいります。
次に、旅券事務を市町村に移譲する取り組みに関する御質問ですが、現在、市町村から寄せられた課題、意見等を踏まえ、県全体の均質なサービスレベルの維持や旅券事務全体に係るコストを検証しながら、具体的なプランづくりを進めているところです。現時点では早期の移譲を望んでいる市町村がある一方、窓口スペース、人員、財源の確保など検討すべき課題があると回答している市町村もあります。県といたしましては、全市町村との合意形成を念頭に置きつつ、市町村に具体的なプランを速やかに示し、早期かつ円滑に移譲が進むよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
健康福祉部長中岡靖君。
（説明者中岡 靖君登壇）
◯説明者（中岡 靖君） 私からは誰もが安心して暮らせるまちづくりについての１問についてお答え申し上げます。
高齢者の生きがい対策の面からも、生涯大学校に起業支援コースを設けてはどうかとの御質問です。生涯大学校については、高齢者の価値観の変化や生涯学習の機会の多様化等に対応するため、平成25年度から地域活動の担い手の育成に重点を置くことといたしました。このため、新たに地域活動学部とそれに続く地域活動専攻科を設置し、子育てや介護支援、環境保全など地域におけるさまざまな課題に対して、学生が実践的な活動を行うための講義を行っているところです。具体的には、ホームページ開設やＮＰＯ法人設立のノウハウなども習得できる内容となっており、今後とも地域活動に興味を持つ学生の要望に応えられますよう、講義の内容の充実に努めてまいります。
私から以上でございます。
◯議長（阿部紘一君） 商工労働部長佐藤忠信君。
（説明者佐藤忠信君登壇）
◯説明者（佐藤忠信君） 私からは誰もが安心して生き生きと暮らせるまちづくりについての１問にお答えいたします。
高齢者の起業に重点を置いた事業展開を考えていくべきではないかとの御質問です。少子高齢化社会の進展によりまして、高度経済成長を支えてきました世代が次々と退職時期を迎え、この中にはアクティブシニアと言われる元気な高齢者が増加していることも事実でございます。中小企業庁の調査によりますと、シニア世代が創業を志した理由といたしまして、自分の裁量で仕事がしたい、仕事を通じて自己実現を図るが上位を占めており、豊富な知見や人脈を生かし地域社会に貢献したいという意欲を持っている人も多数いると考えられます。こうしたことから、県では第３次ちば中小企業元気戦略におきまして、創業支援を重要な柱と位置づけ、創業者に対する金利や保証料を低減した融資制度による支援や、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定する市町村への支援を積極的に行っているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
農林水産部長麻生恵君。
（説明者麻生 恵君登壇）
◯説明者（麻生 恵君） 私からは都市農業の振興についての２問にお答えをいたします。
まず、都市農業地域における青年就農給付金の実施状況はどうかとの御質問ですが、青年就農者の確保、育成を目的として、平成24年度から交付が開始された青年就農給付金制度は、就農前の研修期間から就農後の経営が安定するまでの合わせて最長７年にわたり年間150万円を交付するものでございます。平成25年度末の受給者は160人でございまして、このうち都市農業地域における受給者は県全体の40％を占める64名となっております。
次に、都市農業地域において青年就農給付金のさらなる活用促進のために、どのような対応が必要かとの御質問ですが、青年就農給付金の平成25年度末受給者の内訳を見ますと、県全体で農家子弟が28％、農家外からの就農希望者が72％となっている中で、都市農業地域におきましては、農家子弟の活用が13％にとどまっております。農家子弟による給付金の活用を促し円滑な就農を図ることは、農業従事者の高齢化が進んでいる中で重要な取り組みと考えておりますが、農家子弟の給付金の活用に当たっては、給付期間中に農地の所有権を親族から移転することが要件となっておりまして、農地の価格が比較的高い都市農業地域では特に課題となっております。このため、県では農家子弟への給付拡大を図るため、この点に関する要件緩和について国に要望しているところでございます。県といたしましては、今後とも制度の周知活動に努め、さらなる青年就農給付金の活用を図ってまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君） 県土整備部長永田健君。
（説明者永田 健君登壇）
◯説明者（永田 健君） 私からは都市機能の維持、強化についての５問にお答えをさせていただきます。
先般の市川市の浸水被害に対して、県では今後の整備のあり方について、どのような認識を持ったのかという御質問でございます。市川市においては、本年の台風18号などの豪雨により、市川南地区や鬼高地区などで浸水被害が発生し、市民生活に影響が出ました。両地区においては、県による河川改修事業や市の下水道事業による雨水幹線整備により浸水対策に努めているところです。引き続き整備効果の早期発現に向け、県と市が連携協力し、浸水対策に取り組んでまいります。
市川市の水害防止に関する整備工事等の進捗状況と工事計画の見直しなどを行うのかとの御質問でございます。県では、鬼高地区の浸水対策として、高谷川１号幹線の流末に位置する高谷川において排水機場の整備や河道掘削などの河川改修を進めており、今年度末には高谷川排水機場が完成する見込みです。市川南地区の浸水対策としては、現在、市が大和田ポンプ場を整備しており、さらに市川南ポンプ場も整備する予定と聞いております。県では、市の事業が円滑に進むよう支援するとともに、県秣川排水機場の役割も大きいことから、引き続き機能の確保に努めてまいります。今後とも市川市と連携し、これらの事業が着実に進められるよう努力してまいります。
国道357号塩浜交差点の問題解決に向けた取り組みについての御質問です。国道357号は湾岸地域の交通を担う重要な幹線道路であることから、交通が集中し、葛南地域などにおいて著しい渋滞が発生しております。このため、道路管理者である国では、順次交差点の立体化や車線増設などを実施しており、今年度、浦安市域では立体化に向けた設計、船橋市域では車線増設などに向けた橋梁工事や設計を進めているところです。市川市域にある国道357号塩浜交差点は主要渋滞箇所に位置づけられており、国からは周辺の交通状況を勘案しながら立体化を検討していくと聞いております。県としては、渋滞対策が早期に進められるよう国に働きかけてまいります。
県道船橋行徳線ＪＡ原木中山支店前の交差点について、道路線形の改良に取り組むべきではないかとの御質問です。県道船橋行徳線ＪＡ原木中山支店前には市道交差点が近接して２カ所あり、また、駅にも近いことから、車や自転車、歩行者が多く交通がふくそうしている状況となっております。県としては、今後、交通量などの現状を調査していきたいと考えております。
次に、国道14号市川市新田地区の南側の無電柱化について、県の認識はどうかとの御質問でございます。国道14号市川市新田地先については、安全で快適な通行空間の確保や防災機能の強化などを図るため、ＪＲ市川駅入り口の交差点を含む約900メートルのうち北側の全てと南側の約570メートル間で無電柱化を行ったところです。残る市川市西消防署前から新田５丁目交差点までの南側約330メートルについては、歩道が狭く、地下埋設物が多いことなどから、整備が困難でありました。県としては、今後、埋設方法の改良などについて電線管理者と協議してまいります。
以上でございます。
◯議長（阿部紘一君） 企業庁長吉田雅一君。
（説明者吉田雅一君登壇）
◯説明者（吉田雅一君） 私からは工業用水道の２問にお答えいたします。
まずは経営状況についての御質問ですが、平成25年度決算における収益的収支は24億円の黒字であり、保有資金は156億円となっていますが、一方で、企業債373億円、造成土地整理事業会計からの借入金302億円などの負債を有しています。
次に、施設更新・耐震化のための資金をどう確保するのかとの御質問でございますが、持続可能な工業用水道事業を実現することを目的として、現在、施設更新・耐震化計画を策定しているところです。策定に当たっては効率的な施設更新と費用の低減を図るため、整備の手法や施設規模を検討するとともに、資金収支見通しを踏まえた事業費の平準化を図っています。施設更新・耐震化の資金については、料金収入や国の補助金、企業債などが考えられますが、受水企業の負担を抑えるため、造成土地整理事業会計からの借入金の取り扱いなどについても検討しているところです。
以上でございます。
◯議長（阿部紘一君） 教育長瀧本寛君。
（説明者瀧本 寛君登壇）
◯説明者（瀧本 寛君） 私からは現代産業科学館の友の会の再開を呼びかけることはできないのかとの御質問にお答えします。
現代産業科学館の友の会は、科学館活動を支援するとともに、会員相互の親睦を深めることを目的として、平成７年度に結成された任意団体であり、体験講座の実施や会報の発行等を行っておりましたが、平成20年度から休会となっております。友の会については、休会となった経緯や会員の方々の意向等を踏まえた上で、再開の呼びかけも含め検討してまいります。
私からは以上です。
◯議長（阿部紘一君） 坂下しげき君。
◯坂下しげき君 それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。登壇の機会をいただくたびに一貫して申し上げておりますが、千葉県の運営は県民、国民の血税によって成り立っております。したがいまして、予算積算、予算執行での無駄は許されるわけではありません。そして、限りある財源は県民目線で事業の取捨選択、優先順位づけを行って使途を決め、予算は最少の経費で最大の効果を上げなくてはなりません。また、しっかりと財源を確保し、将来に責任を持った財政運営を目指す必要があります。これが千葉県行政が県民に課せられた使命だと思っております。このことを念頭に、再質問と要望を申し上げます。
まず、県民が望む政策を実現するための財政運営についてお尋ねをいたします。本県の財政見通しは非常に厳しい状況であります。平成28年度までの財源不足額は1,760億円、特段の対策を行っても700億円の財源不足が生じる見込みであります。来年度についても予算要求段階で歳出が250億円超過しており、厳しい状態にあります。財源の確保について、基金の活用とあります。本県の財政調整基金は平成21年度から徐々に積み立てが行われておりますが、財政健全化計画の目標である300億円には達しておりません。そこで、喫緊の財源確保の課題と財政健全化計画の両立をどのように図っていくのか、お答えいただきたいと思います。
また、財源確保については徴収率を上げることも重要であります。現在、県税特別徴収対策を実施していますが、今年度の見込みと来年度の目標についてお答えをいただければと思います。
そして、要望になりますが、純繰越金の見込みについて伺いました。この時期に明確な額が出ないことは私も承知をしているところであります。しかし、来年度以降の財源確保に向けて、今年度からも予算執行を厳格にし、繰越金となる不用額等を確保していく姿勢を見せることも重要であると思います。その意味で質問をさせていただいたわけでございます。また、基金の効率的な運用、これについても、以前、本会議で申し上げましたように、しっかりと行っていただいて財源を確保していっていただきたい。そして、健全化計画の県債抑制目標も達成できるように努めていただきたいと思います。
そして、次に通告第２の誰もが安心して生き生きと暮らせるまちづくりについてお尋ねをいたします。まず、知事さんから御答弁いただきました防犯カメラ設置事業についてでありますが、現行では市が補助した額の２分の１を県が補助するという制度となっているということでございます。しかし、市町村の財政状況によっては、犯罪が多い地区であっても設置ができない場合があります。必要性の高い地域については、例えば市が推薦すれば自治会等が直接補助を受けて設置することを認めるべきと考えますが、このことについてはいかがでございましょうか。
次に、障害児の放課後児童クラブについてでありますが、受け入れ状況についてはお伺いをいたしました。待機児童の状況については把握をされているのかどうかお答えをいただきたいと思います。
次に、ＤＶ・ストーカー被害者の支援についてでありますが、まず、市町村における事務処理状況の調査結果の評価とフォローアップの具体的内容、例えば千葉県要領やＦＡＱを作成するのかお答えをいただきたいと思います。
次に、千葉県で住所情報を扱う部署では、支援措置対象者についてパソコン等のシステム上で機械的に注意を知らせる仕組みができているのかお答えをいただきたいと思います。
以下、要望になります。羽田再拡張後の騒音軽減策については、県民の負担等々について国に強く意見を主張し、要望を出していただきたいと思います。部長、よろしくお願いをしたいと思います。
通告第３の都市農業の振興については、しっかりと都市農業地域の実情に合った助成制度ができるように、国に、これも要望ということでございますので、しっかりと行っていただきたいと思います。
通告第４の現代産業科学館についてでございます。友の会の再開を望む県民の声が多いことから、地域の方々の力をかりて、その施設の設置目的が最大化されるように措置を講じていただきたいと、これも要望とさせていただきます。
続きまして、通告第５、都市機能の維持、強化についてでございます。県道に係る水害対策についてですが、今回指摘した事例と異なりますが、千葉県は過去にも道路冠水による事故の賠償を行っております。全国の判例を見ても、道路冠水によって事故が起きた場合、道路管理者たる県の責任は追及されます。何より水害から守るものは大切な県民の命、財産であります。市と県で縦割りにならないように、とにかく水が出ないように、市と連携して確実に対処していっていただきたいと思います。排水機場やポンプ場、河川改修等も市と連携して県の責任を果たしていただきたいと思います。
そして、塩浜交差点、県道船橋行徳線ＪＡいちかわ原木中山支店前交差点でありますが、新田地区の無電柱化については、早期に解決し、安全な道路にするため、国や市、あるいは関係機関と緊密に協議、連携し、善処していただくよう要望いたします。無電柱化については、４車線化に伴って無電柱化することも検討していただきたいと思います。
通告第６の旅券事務の移譲についてでありますが、これについても一般質問及び委員会で何度も質問させていただいております。千葉県行政改革計画に「県の役割の再構築」があります。市町村から希望があった事務については権限移譲を進めていくものであります。今後も市町村の希望や県民のニーズを踏まえて前進をさせていただきたいと思います。
続きまして、通告第７、工業用水道についてでございます。水道局に組織統合するに当たりさまざまな検討がなされ、御努力をされているようであります。まだ課題が多くあると思いますが、引き継ぐ事業についてはしっかりと費用対効果や事業の精査を行って、引き続き県民目線の運営を行っていただきたいと思います。
以上、要望と質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯議長（阿部紘一君）
総務部長平井俊行君。
◯説明者（平井俊行君） 私からは喫緊の財源確保の課題と財政調整基金の積み立ての両立についての御質問にお答えします。
予算段階で収支差が生じた場合につきましては、県民生活への影響を考慮しますと、基金を活用せざるを得ない状況でございますが、事務事業の見直しなどさまざまな財源確保を講じまして、必要最小限の活用となるよう進めてまいりたいと考えております。また、議員の御指摘のありました予算執行段階での経費の節減ですとか県税の徴収対策の強化にも努めてまいります。なお、財政調整基金の積み立てにつきましては、決算剰余金の２分の１の積み立てなどによりまして、財政健全化計画で掲げました目標額300億円を確保するように努めてまいりたいと考えております。
次に、財源確保のための徴収率向上についての御質問でございます。県税徴収率の向上のため、今年度につきましては県税特別徴収対策におきまして設定しました自動車税の４億5,000万円、個人県民税の４億9,000万円の増収という目標を掲げまして、徹底した差し押さえの処分などに取り組んでいるところでございます。また、徴収率向上につきましては、財政健全化計画におきまして設定しました主要税目の現年課税分の徴収率を平成28年度までに全国平均値とする目標を掲げて、それに努めてまいりたいと考えております。今後とも税務職員の総力を挙げて頑張ってまいりたいと考えております。
次に、ＤＶ等の被害者への支援に関しまして、事務処理状況の調査結果についての評価とフォローアップの関係でございます。９月に実施しました調査結果によりますと、おおむね総務省の通知に基づいた対応がなされていると考えておりますけれども、支援措置責任者の設置等に関しまして十分な対応ができていない市町村も見受けられました。そこで、県ではその後の対応状況について個別の状況を確認し、助言することとしておりますけれども、今後、さらに追加調査をするなど、市町村の支援措置の充実に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君） 環境生活部長中島輝夫君。
◯説明者（中島輝夫君） 私からは防犯カメラの設置補助についての再質問にお答えをいたします。
地域防犯に関する取り組みにつきましては、住民に一番身近な基礎自治体であります市町村と連携して取り組むことが必要であると考えております。そうした趣旨から、現行の制度では市町村が直接設置する場合や自治会等の設置に対して市町村が補助する場合に、県が市町村に対して補助することとしているものでございます。御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
健康福祉部長中岡靖君。
◯説明者（中岡 靖君） 放課後児童クラブにおけます障害児の待機児童の状況についての御質問でございますけども、平成26年５月１日現在、県全体では14名、政令市、中核市を除く県所管では５名となっております。
以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
総合企画部長鶴巻郁夫君。
◯説明者（鶴巻郁夫君） ＤＶ被害者等の情報に関してでございますけれども、現在では一元的にパソコン上に表示されるようなことにはなっておりません。昨年12月議会の議員からの御指摘を受けまして、すぐに庁内で検討をいたしましたけれども、その際には、県の持っているシステムが別々でありまして、内製することとした場合のシステムリスク、また、事務リスクを考えまして、個人情報保護の観点から、現状ではあえて一元的に取り扱わないほうがいいのではないかというような結論になりました。そこで、次善の策として、市町村に対して申し出があった場合には、県でも個人情報を保有していることを認知していただきまして、困っている方のお手間をとらせて申しわけないんですけれども、あわせて県の必要な部署にも情報提供の制限の申し出をお願いしていただきたく、本年４月に部長名で各市町村長に通知を発出いたしまして、市町村からもＤＶ等の被害者に対して働きかけていただくよう依頼したところでございます。
以上でございます。
◯議長（阿部紘一君） 坂下しげき君。
◯坂下しげき君 それぞれ御答弁ありがとうございました。しっかりと財源を確保し、県民が必要とする政策は確実に行っていかなければなりません。しかし、限りある財源の中で行うに当たっては、予算積算、事業の選択、コスト削減を県民目線で厳しく行っていく必要があります。「入るを量りて出ずるを制す」という財政の心構えがあります。収入を計算して、それに見合った支出を心がけるといった意味ですが、現在の財政要求だけを満たすのではなく、将来のことも考え、歳出についてもゼロから見直す姿勢が必要であると思っております。これからも県民目線での財政運営、県民目線での予算の使い方を徹底していただくようお願いをいたします。
そして、障害児の放課後児童クラブ、また防犯カメラについては、県民ニーズを最大限酌み取っていただいて、改善に向けて努力をしていただきたいと要望をしておきます。
支援措置制度については、これ以上申し上げませんけれども、しっかりとやっていただきたい、研究をしていただきたい、このように申し上げておきます。そして、この件に関しては、注意し過ぎて問題が生じるということはありません。注意し過ぎるほどでちょうどいいぐらいだと思います。通知にあるように、県全体も個人情報を扱う部署が多いわけであります。万全を期して全庁一丸となって体制を構築していただきたいということを要望申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（阿部紘一君） 暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩
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午後１時１分開議
◯副議長（山口 登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により中田学君。
（中田 学君登壇、拍手）
◯中田 学君 民主党、柏市選出の中田学でございます。今期を締めくくる質問となりましたので、これまで追ってきた課題と、支援者の皆様からいただいた御意見などを中心に質問させていただきます。
また、きょうは、私は超少数精鋭ということで、元柏市議会議長の西富啓一様を初め、支援者の方においでいただきました。応援は数も大事ですけれども、心も大事でございますので、心より感謝を申し上げる次第でございます。
それではまず、手賀沼周辺の施設について順を追って質問していきます。
最初に、道の駅しょうなんについてです。
私は、これまで道の駅に関するさまざまな課題について取り上げ、質問してきました。特にこれまでは24時間使用できる駐車場とトイレがあることをメリットとし、広域的に利用されている道の駅を防災拠点として捉え、広く活用することを提言してきました。そして、その後も道の駅連絡会などを通じさまざまな議論が交わされ、防災拠点として活用しやすい道の駅については、今後、備蓄倉庫や非常用貯水槽などを整備する方向にもなってきました。また、定例である全国「道の駅」連絡会がことし10月28日、栃木県の那須町で開かれましたが、そこで多様化している道の駅の機能を充実していくという話があったということです。ここでは、今後、道の駅のセカンドステージとして、地域の活性化や地方創生の拠点とする動きとなってきました。観光の受け入れ拠点や役所機能を持たせたり、福祉関係の施設を置いたり、周りに住宅をつくってコンパクトシティーにしたり、農業とのコラボなどを考えているということです。ちなみに、全国に道の駅は1,040カ所ありますけれども、私の地元にある道の駅しょうなんでは、鳥の博物館など観光ポイントが点在し、ドライブの休憩はもちろん、手賀沼周辺観光の拠点として親しまれており、施設内にある自然と農業との触れ合いをテーマにした都市農業センターでは、地元の新鮮な野菜が販売されており、大変にぎわっています。そのような意味では、農業振興という観点で都市部における道の駅内に設置された農産物等の直売所は、都市住民と農家の方々との相互理解を深める場となり、何かと接点がとりづらい都市住民と農業者が共存共栄していく環境づくりに資するため、重要な施設と考えます。
そこでお伺いします。
道の駅しょうなんでは、地域で収穫された農作物の直売などを通じて都市住民と生産農家の相互理解の場となっているが、こうした施設は農業振興計画を定める法律においてどのように位置づけられているのか。
２つ目として、道の駅しょうなんのように、農業振興地域の中で農村の振興に大きな役割を果たしている施設が一層の業務拡大を目指す場合、県は積極的に支援するべきと考えるが、どうか。
次に、手賀沼周辺施設という意味でジャンルを変えて、手賀沼終末処理場で一時保管をしている指定廃棄物等について質問します。
御存じのように、現在、県の施設である手賀沼終末処理場では、これまで国が最終処分場を選定し建設するまでの間、指定廃棄物となっている１キログラム当たり8,000ベクレルを超えるごみの焼却灰を一時保管してきましたが、保管期限が来年３月に迫る中、県は国による最終処分場の年度内設置は不可能と見解を示した一方で、搬入元の柏、流山、松戸の３市に対して、年度末までに持ち帰りを完了するように作業開始を要請しました。３市は既に持ち帰りの輸送や保管費用などの補正予算を計上し、周辺住民への説明を行っており、これまでの保管場所は持ち帰り後に閉鎖されることも決まっている状況です。
そこでお伺いします。手賀沼終末処理場でのごみ焼却灰の一時保管に要した経費は幾らか。また、その費用の財源措置はどうなっているのか。
一方、下水処理の過程で発生した汚泥焼却灰の指定廃棄物は、今後も場内で保管されることとなります。また、場内には8,000ベクレル以下の指定廃棄物ではない汚泥焼却灰も保管されています。
そこでお伺いします。下水道汚泥焼却灰の保管量と、これまでの保管等に要した費用は幾らか。また、その費用は誰が負担をするのか。
指定廃棄物の最終処分場がいまだに確保されないことから、一時保管の期限である来年３月までに３市はごみ焼却灰を持ち帰ることとしており、まさに本日、松戸市が持ち帰りの搬出を開始したとのことです。
そこでお伺いします。ごみ焼却灰の一時保管場所からの搬出に対するこれからの見通しはどうか。
次に、千葉県手賀沼親水広場、通称水の館の移譲についてです。
現在、県では、水の館を含む手賀沼親水広場を我孫子市に移譲し、市の施設として活用していただくことを検討しています。この移譲は平成17年に県から我孫子市へ建物の有償譲渡を持ちかけましたが、平成22年６月には水の館と親水広場を一体で市に無償譲渡するという形での提案となり、ことし７月に提出した手賀沼親水広場の移譲に伴う県の基本的な考え方が我孫子市の利用案をおおむね満たすものとして一致し、現在、我孫子市に移譲する形で進んでいるものです。現在も県と我孫子市とで、この手賀沼親水広場の移譲に対して議論がなされている状況であり、できるだけ円滑な移譲が望まれます。
そこでお伺いします。
現在、県では水の館を含む手賀沼親水広場を我孫子市に移譲する協議を行っているとのことだが、これまで県は、この施設を維持するために年間幾らの経費を支出してきたのか。
２つ目として、我孫子市に移譲された後の施設運営がうまくいくように、県として多角的なサポートを行うべきと考えるが、どうか。
次に、柏市立柏病院の移転問題についてです。
柏市立柏病院は、廃止が予定されていた旧国立柏病院の土地、建物を柏市が有償で譲渡を受け、高齢者医療を柱とした診療科目４科、一般病床数100床で平成５年７月に開院しました。その後、平成13年から経営改善の観点等も含めて急性期一般病院への転換を図り、現在では診療科目16科、一般病床数200床の規模に至っています。この柏市立柏病院では、平成22年４月に小児科を設置し、小児外来を開設しました。平成25年度には患者数も外来で約１万2,300人と多いのですが、小児用の病床を設けていないため、基本的に入院は受けていないのが現状でした。そこで、以前から小児救急医療、とりわけ小児２次救急体制の対応が課題となっており、これまで柏市は小児２次救急体制を整備するため、検討を続けてきました。小児２次救急体制は、それぞれ市ごとに地区医師会単位の医療体制の中で整備されます。それぞれ地域の病院や小児科医の状況に応じ、輪番制や委託、拠点病院などで対応しています。東葛北部医療圏では、柏市以外、毎夜間、小児２次救急を受け入れる体制ができており、柏市は３病院が当番日などに小児科医を配置していますが、夜間対応ができるのは１カ月のうち10日程度でした。そのため、柏市の小児２次救急医療の必要性は切迫したものとなっており、柏市立柏病院に対し小児医療への期待が高まっていました。
そこで、柏市は、柏市立柏病院が小児医療を充実させ、子育て支援に貢献をすること、また、経営基盤を強くしていくことを目的として、柏の葉地域へと移転を決定しました。しかし、この移転には多くの課題も山積している状況です。新たに取得する用地の問題、また、現在の場所をどのような形で生かしていくのか。それぞれの課題に対して住民の方々の意見を置き去りにしない誠実な行政の対応が求められます。
ここで、柏市の整備基本方針では、移転後は現在の200床に、小児２次救急医療への対応として40床の増床を想定し、最大240床を目指すとしています。しかし、増床認可の見通しが県との協議の中で果たして立っているのか。また、せっかく小児２次救急医療を充実させたいとの目的がありながら、増床認可が認められない場合、小児２次救急実施の見通しはどうなってしまうのかが大きな課題です。さらに、昨今では都市部での急激な高齢化により、病床の不足も深刻化している状況です。現に千葉県でも、年代別の将来人口をもとに、2025年と2040年に入院する患者数を計算し、現在の病床数と比べた過不足を調査した結果、千葉県では2025年で１万床以上、2040年には２万床以上の不足となったというデータもあります。病床配分の見直しは、千葉県では現在５年ごととなっているため、27年までとなっている医療計画を見直すには、平成28年度となりますが、その際に病床の過不足を計算するため、柏市側がどのような計画を考えているかが重要なポイントとなります。
そこで、まず県の見解をお聞きします。現在、柏市立柏病院に配分されている病床数は、実際の医療ニーズに対して十分なものと考えられているのか。
次に、実際の移転先についてです。柏市が移転を考えている柏の葉の県有地は２万5,000平方メートル、約40億円分ありますが、そのうち柏市が実際の購入を考えているのは１万5,000平方メートル、約24億円分しかない予定だと聞いています。しかも、そもそもこの建設予定地は土地利用計画上、小学校の用地となっています。
そこでお伺いします。柏市立柏病院の移転先に挙げられている場所は、柏北部中央地区の土地区画整理事業区域内にあって、土地利用計画上は小学校用地とされているようだが、今後、小学校予定地に病院を建てる場合は、どのような手続が必要なのか。
次に、ヘルプマークの取り組みについてです。
内部障害には、分類されている７種の機能として、心臓機能、腎臓機能、膀胱、直腸機能、呼吸器機能、小脳機能、ＨＩＶによる免疫機能、肝臓機能の障害がありますが、このほかに精神疾患として、近年では鬱病、パニック障害、社会不安障害、適応障害、不眠症など、支援の必要な方が増加している状況です。これらの内部障害者の方々は、外見上、健常者の方と見分けがつかず、例えば公共交通機関や職場、外出時などにおいて、体調のふぐあいや気分が悪くなってしまったり、目まいや心臓がばくばくし出したり、また、立っていられなくなったり、動けなくなってしまったりとさまざまな病状が発作的に出ることがありますが、周囲には気づいてもらえません。そこで、ヘルプマークという車椅子や妊産婦マークなどの一般に認知されているマークと同様に、つけていることにより第三者に認知されるというマークができました。しかし、現在のところ、全国でも約44自治体でしかヘルプマークの普及はされておらず、さらにマークも統一されていないために、他府県に入ると通じないのが現状です。
そこでお伺いします。見た目はわかりにくい内部障害者に対して周囲が配慮しやすい環境づくりを促進するため、ヘルプマークの普及促進は意義があるものと考えるが、県はどう認識しているのか。
ここで、議長の許可を得まして、皆様のお手元に資料を配付させていただきました。このマークは、ヘルプマークの中でも特定非営利活動法人ハート・プラスの会で普及活動を行っているハートプラスという配慮を必要としている方のためのマークです。現在、千葉県では、このマークを取り入れており、ほかにも鳥取県、奈良県、福岡県、大阪府などもこのマークを活用しているということです。ただ、先ほど述べましたとおり、現在はマークのデザインが全国で統一されておらず、今後は共通化や、さらなる普及活動も必要になってくることとは思いますが、まずは千葉県で取り入れているこのハートプラスマークをもっと広く県民に認知してもらうべきと考えます。
そこでお伺いします。ハートプラスマークが全国でも多く使用されているため、ハートプラスマークを県民に広く認知してもらうことを積極的に推進すべきと考えるが、どうか。
次に、自転車保険についてです。
きのうも自転車保険について、全体の年代における御質問がありましたが、きょうは主に小・中・高校生の自転車保険に特化し、質問をしていきます。
昨年、県内では高校生の自転車事故だけでも約700件発生しており、学校関係者は自転車保険の必要性を強調している状況です。東葛地域の県立高校では、生徒の９割が自転車通学という学校もあると聞いています。事故が起きてからでは、被害者も加害者もお互いに大変な状況となってしまいます。
そこでお伺いします。県内公立高校の自転車通学者の状況はどうか。また、小・中・高校生の県内における自転車乗車中の事故による死傷者数はどのような状況か。
また、自転車保険にはさまざまな種類がありますが、中でも一般社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会を契約者とするＰＴＡ賠償責任保険である全国高Ｐ連賠償責任補償制度は高校でも広く取り扱われており、今後の加入率促進には最善かと考えます。しかし、この保険は高校自体が高Ｐ連に加盟していなければ加入することができず、まずは各校に加盟を促し、ひいては生徒や保護者への周知が大切です。
そこでお伺いします。県内高等学校の全国高Ｐ連賠償責任補償制度への加入状況はどうか。
また、高Ｐ連は高校生が対象なので、高校生だけでなく小・中学生にも幅広く自転車保険加入を促進していくために工夫していくことも重要です。そこで、これらの自転車保険加入を小・中・高校生、また、保護者に向けて積極的に働きかけるべきと考えるが、どうか。
次に、治安力の強化についてです。
柏市では、ことし３月３日に世間を震撼させた、あの連続通り魔殺傷事件が起こりました。容疑者は、約10分間の間に会社員ら通りかかった男性４人を次々に襲い、そのうち１人が首や背中などを刺され死亡。１人が指にけがをしたほか、２人がナイフで脅されて車や財布を奪われたという残忍きわまりない事件でした。登壇するたびにお伝えしておりますけれども、もともと柏警察署管内は刑法犯認知件数が千葉県でワーストワン、また、柏警察署員が市民１人当たりに対し負担しなければならない負担率も、県下で最も負担が多いとされています。ことしは刑法犯認知件数が減少傾向にあり、これまでよりは治安も改善されつつありますが、新たに特殊詐欺や危険ドラッグに関するさまざまな事件など、悪質な犯罪も多発している状況です。柏市は警察官の絶対数が少ないだけに、今後も予断を許さない状況です。
そこでまずお伺いします。刑法犯の認知件数は減少が続いているが、柏市はどうか。また、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺や危険ドラッグの犯罪件数はどうか。
また、これに関連し、私はこれまで後援会の皆様とともに、これまで私が１期４年にわたってずっと活動を続けてきた「柏市にもう１カ所、警察署をつくろう」をテーマとした署名活動を行ってきました。そして、このたびその集大成として集まった署名を11月21日、元環境大臣の長浜博行参議院議員、柏市防犯協会の副会長でもある、きょうお越しになっております西富啓一元柏市議会議長、そして山田保夫前柏市議会議員を初め、多くの後援会の皆様方に御同席をいただきまして、関吉柏警察署長にお渡しをしてきました。私は党の立場をしょっているため、署名は1,829名とまだまだ少ない状況でしたが、これを機にそれぞれの団体が賛同してくださり、運動が伝播していけばと考えています。
また、一方では、ことしの８月に総務省と警察庁が都道府県警の警察官を来年度からの３年間で3,000人ふやすことで合意しました。このことに対し、今後、千葉県警での受け入れ体制をあらかじめ構築していくことが急務であると考えられます。これまでの実績では、全国の増員枠のうちおおむね７％程度が千葉県に割り当てられてきたので、それを踏まえれば、３年間で約200人規模の増員は期待できることになります。ただ、実際の配分は、人身安全、特殊詐欺、国際情勢に伴う事態対応など分野ごとに検討されているため、具体的な人数予測をすることはできませんが、治安力の強化が急務である柏警察署に対して、ぜひ千葉県警は今回の増員を生かし、千葉県内でも最も課題の多い柏警察署の警察力の強化、そして、ひいては沼南地域、もしくは南部地域に警察署をもう１署新設し、治安力の強化を行うための準備に取りかかっていただきたいと考えます。おとといも同じ趣旨での要望がありましたが、柏市選出議員の強い願いである共通の課題ですので、改めてお伺いします。
柏市内の治安力強化のためには、新しく警察署を設置して目に見える形で安全・安心を高めるべきと考えるが、どうか。
そしてまた、振り込め詐欺が今後、直近の大きな課題だと黒木警察本部長も新聞の取材にお答えしています。そこで、警察官がいかに危機感を募らせているかを高齢者に伝えることが必要と考えています。
そこでお伺いします。高齢者を狙った振り込め詐欺がふえていることから、県として被害防止に向けてどのような広報、啓発を行っているのか。
最後に、認可保育所の運営権譲渡についてですが、こちらはその後、もう少し調査が必要となったため、今回は割愛をいたします。
以上で１問目を終了します。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯副議長（山口 登君） 中田学君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 民主党の中田学議員の御質問にお答えします。
また、きょうは元議長を初め支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
まず、手賀沼周辺の課題についてお答えいたします。
ごみ焼却灰の一時保管に要した経費は幾らか。また、その財源措置はどうなっているかとの御質問でございます。一時保管に要した経費は平成24年度及び25年度の合計で約３億7,000万円であり、また、平成26年度予算につきましても約１億7,000万円となっておりますが、これらのうち約５億3,300万円が国費により財源措置される予定でございます。
次に、治安力の強化についてお答えいたします。
高齢者を狙った振り込め詐欺防止についての御質問でございます。県では、高齢者を狙った振り込め詐欺の被害防止のために、だましの手口などをわかりやすく紹介した新たなＣＭを作成し、テレビ、ラジオなどを通じ、家族間の確認行為の重要性を呼びかけております。また、中学校や路線バスにおいて私からのメッセージを流すなど、広報、啓発に努めているところでございます。さらに、被害防止のチラシを高齢者の方に直接届けるために、地域の民生委員、宅配業者や牛乳配達店の協力などを得て、世帯訪問時に配布しています。今後とも警察や関係団体等と連携しながら、さまざまな対策を講じることにより被害防止に全力で取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（山口 登君）
健康福祉部長中岡靖君。
（説明者中岡 靖君登壇）
◯説明者（中岡 靖君） 私からはヘルプマークの取り組みについての２問、お答え申し上げます。
ヘルプマークの普及促進についての県の認識とハートプラスマークの推進に関する御質問です。関連する内容であるため、一括して回答させていただきます。ヘルプマークについては、内部障害を持つ人への支援の必要性等を伝える手段として重要であると考えております。本県では、ヘルプマークの１つであるハートプラスマークの普及や、その掲示を県内の市町村、教育機関及び公共交通機関等に対し働きかけるとともに、県のホームページや広報紙においても紹介し、その周知を図っているところです。こうした取り組みにより、市町村の庁舎や小・中学校などの施設、駐車場や一部の公共交通機関の優先席においてハートプラスマークが掲示されるようになってきているところであり、県といたしましても引き続き周知に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（山口 登君）
保健医療担当部長古元重和君。
（説明者古元重和君登壇）
◯説明者（古元重和君） 私からは柏市立柏病院の移転につきまして、その１問につきましてお答え申し上げます。
現在、柏市立柏病院に配分されている病床数は、実際の医療ニーズに対して十分なものであるのかとの御質問ですが、柏市立柏病院は、旧国立柏病院を引き継ぎ、平成５年７月に一般病床100床、伝染病床30床、診療科目４科で開院いたしました。その後、病床や診療科目の増減を経て、現在では一般病床200床、診療科目16科で運営されているところでございまして、これは病院が地域の医療ニーズを反映してきたものであると考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（山口 登君） 環境生活部長中島輝夫君。
（説明者中島輝夫君登壇）
◯説明者（中島輝夫君） 私からは一時保管関連１問と手賀沼親水広場関連２問、計３問についてお答えをいたします。
まず、ごみ焼却灰の一時保管場所からの搬出の見通しについての御質問でございます。県では、10月14日に開催した関係５市との会議におきまして、県が一時保管しているごみ焼却灰は各市で保管することとし、平成26年度末までに搬出することを確認いたしました。これを受けて関係５市と調整を進めた結果、本日、松戸市が搬出を開始したところでございまして、今後、柏市、流山市につきましても順次搬出を開始し、平成27年３月までに完了する予定でございます。なお、搬出に当たりましては、関係市と協力し、安全の確保に万全を期してまいります。
次に、手賀沼親水広場につきまして、これまで県は、ここの施設を維持するために年間幾らの経費を支出してきたのかとの御質問でございます。県では、水質保全の啓発施設であります手賀沼親水広場を指定管理者に委託し、管理運営を行っております。ここ数年の同施設におきます年間の維持管理費等の費用として、指定管理の委託費や施設の修繕費など約7,000万円を支出しております。
最後に、我孫子市に移譲された後の施設運営がうまくいくように、県として多角的なサポートを行うべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。手賀沼親水広場につきましては、我孫子市が管理運営することによりまして、市の近隣施設との一体的な活用が期待できますことから、行政改革計画・財政健全化計画に定めます公の施設の見直し方針に基づき市への移譲に向けた協議を行っているところでございます。今後とも施設利用の活性化がより一層図られるよう協議を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（山口 登君）
農林水産部長麻生恵君。
（説明者麻生 恵君登壇）
◯説明者（麻生 恵君） 私からは道の駅しょうなんに係る２問にお答えをいたします。
まず、いわゆる農振法における農産物直売施設等の位置づけについての御質問にお答えいたします。農業振興地域の整備に関する法律に基づき、市町村は農業振興地域整備計画を策定し、将来にわたり農業上の利用を図るべき優良農地として農用地区域を定めております。この農用地区域内の農地につきましては、農地として適切に利用することが原則となりますが、農産物の加工販売施設──直売施設もここに入るわけでございますけれども──については、地元の農産物を半分以上取り扱うなど、地産地消による農業振興に資する施設である場合には、その設置が認められることになっております。
次に、道の駅しょうなんのような施設が業務拡大を目指す場合の県の支援に関する御質問ですが、道の駅しょうなんなどに設置された農産物直売施設は、都市と農村の交流を促し、新鮮な農産物を消費者に供給する販売拠点として農村の振興に寄与する重要な施設であると認識しております。こうした施設が経営基盤を強化し、業務拡大を図るためには、周辺環境や顧客のニーズを十分踏まえてソフト、ハード両面から実効ある経営プランを作成し、実施することが必要でございます。このため、県では業務拡大を目指す施設に対しましては、事業計画の策定指導や地元農産物の加工、販売施設の整備への助成などの支援を行っているところでございまして、県としては、今後とも農用地区域との調整を図りながら、農村地域の一層の振興を図ってまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（山口 登君） 都市整備局長早川徹君。
（説明者早川 徹君登壇）
◯説明者（早川 徹君） 私からは手賀沼周辺の課題についてのうち１問、柏市立柏病院の移転についてのうち１問、計２問についてお答えいたします。
初めに、下水道汚泥焼却灰の保管量と、これまで保管等に要した費用は幾らか。また、その費用は誰が負担するのかとの御質問ですが、下水道汚泥焼却灰の保管量は、平成26年11月末現在で、指定廃棄物となる１キログラム当たり8,000ベクレルを超えるものが約550トン、8,000ベクレル以下のものが約450トン、合計約1,000トンとなっております。また、原発事故に伴う保管等に係る追加費用は、仮設倉庫の建設費や焼却灰の処分費等で、平成25年度までの総額で約５億4,000万円となっております。なお、この費用につきましては、原子力損害の賠償に関する法律に基づき東京電力株式会社が負担するものとなっております。
次に、土地区画整理事業区域内の小学校用地に市が病院を建てる場合は、どのような手続が必要かとの御質問ですが、柏北部中央地区の事業計画では、土地利用計画に道路、公園などのほか小・中学校等の公益施設を定めております。現在のところ、小学校用地への病院移転について、柏市から県へ具体的な協議はまだなされておりませんが、今後、市から協議があり、県として土地区画整理事業を施行する上で支障がないと認める場合は、土地利用計画等に係る事業計画を変更する手続を行うこととなります。
以上でございます。
◯副議長（山口 登君） 教育長瀧本寛君。
（説明者瀧本 寛君登壇）
◯説明者（瀧本 寛君） 私からは自転車保険についての３問にお答えいたします。
まず、公立高校の自転車通学者の状況及び小・中・高校生の自転車乗車中の事故による死傷者数についての御質問です。県教育委員会が行っている交通安全教育調査によりますと、昨年度の公立高校の自転車通学者は６万3,959人で、全生徒の約64％が通学に自転車を利用しております。また、千葉県警察本部まとめの平成25年交通白書によりますと、自転車乗車中の事故による死傷者数は、小学生が377人、中学生が340人、高校生が645人、合わせて1,362人であり、このうち死亡事故は１人となっております。
次に、全国高Ｐ連賠償責任補償制度への加入状況についての御質問ですが、この補償制度は、生徒が事故等の加害者になってしまった場合に保険金が支払われるものであり、高等学校ＰＴＡ連合会に加盟している高校が加入することができます。平成26年９月現在、私立を含めまして県内の高校191校のうち133校が高等学校ＰＴＡ連合会に加盟しており、その中で58校がこの補償制度に加入をしております。
最後に、小・中・高校生及びその保護者への自転車保険加入の働きかけについての御質問ですが、平成25年10月１日現在、県内の公立高校における自転車通学者の約40％が自転車保険に加入していますが、自転車事故で加害者となった場合は高額な賠償金を請求される例もあることから、県教育委員会では、小・中・高校生の自転車保険への加入について働きかけているところであります。今後とも児童・生徒が被害者ばかりでなく加害者にもならないための交通安全指導のより一層の充実を図るとともに、引き続き自転車保険への加入について働きかけてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（山口 登君） 警察本部長黒木慶英君。
（説明者黒木慶英君登壇）
◯説明者（黒木慶英君） 私からは治安力の強化に関する２問にお答えいたします。
まず、柏市における刑法犯認知件数と振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺、危険ドラッグの犯罪件数についての御質問でありますが、柏市１市を管轄する柏警察署管内の昨年１年間の刑法犯認知件数は5,220件で、39警察署のうちで最多の件数でありました。本年10月末現在の認知件数につきましては3,384件で、昨年同時期と比較しますと1,085件、約24.3％減少しておりまして、千葉中央警察署に続きまして２番目に多い数となっております。
次に、柏警察署における振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の認知件数につきましては、昨年１年間では77件で県内最多、本年10月末現在では61件で、千葉西警察署、船橋警察署に次いで県内３番目に多く、昨年同時期と比較しますと、認知件数で１件の増加となっております。
次に、柏警察署における危険ドラッグの取り扱いにつきましては、昨年は６件、本年10月末現在は26件でありましたが、これは本年４月１日に改正薬事法が施行されまして、乱用者による危険ドラッグの所持、使用等が規制の対象となったことに伴うものでございます。
次に、柏市内に新しく警察署を設置してはどうかとの御質問でありますが、柏警察署につきましては、刑法犯認知件数に加えまして交通事故件数や110番受理件数が多く、業務多忙な警察署の１つであると認識しております。警察署の新設につきましては、管轄区域の面積、人口、治安情勢、業務運営の効率性等を総合的に判断しているところでありますが、警察署を新設するための必要な署員数の確保が困難であること、さらには厳しい財政状況のもと、耐震工事をしなければならない警察署が少なからずあることなどを考慮しますと、現在のところ、警察署新設の要望にはお応えできない状況でございます。県警といたしましては、こうした状況を踏まえまして、県下における人口の増減や治安情勢の変化に対応するため、警察官の配置見直しや県本部執行隊等による応援体制を強化するなどして、地域における警察力の維持、強化に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（山口 登君） 中田学君。
◯中田 学君 ありがとうございました。それでは、順次要望と再質問をさせていただきます。
まず、手賀沼終末処理場で一時保管している指定廃棄物等についてです。これは早く国に動いてもらうべきではあるんですけれども、国の方針を待っているだけでなくて、県も積極的に解決に向けて働きかけていただくことを改めて要望したいと思います。
次に、水の館を含む手賀沼親水広場を我孫子市に移譲する問題ですけれども、こちらは施設をある程度修復したり、市が使いたいような形にしてから、その費用を負担してあげることも必要だと考えます。双方のために円滑な譲渡ができるように配慮していただくことを要望したいと思います。
また、お互いに移譲しやすく円滑に進められれば、我孫子市のその後の農産物直売所などの営業運営内容によっては、国の補助なども受けられる可能性もありますので、県と市がよりよい形で移譲に向けて取り組んでいただくことを要望したいと思います。
次に、柏市立柏病院の件ですけれども、こちらは先ほどの答弁のとおりだとすれば、柏市は見えない計画の中で模索をしている状況だと思います。であれば、柏市の実情を鑑みると、私は今後、人口の多い地域、つまり柏市などでは病床配分の見直し間隔の制度を、特例的な考えで、現在の５年に１度ではなくて、東京都や埼玉県のように１年に１度、もしくは半年に１度など間隔を短くすることを今後考えていただくことを要望したいというふうに思います。
また、移転先についてですけれども、現時点で県に何も話が来ていないということであれば、県としては用地が買収されないのも困るでしょうし、もともとここは小学校の予定地でしたから、小学校の予定地がなくなれば、当然考えていた都市計画予定で市自体も困るはずです。そのため、小児救急を目指しているのに、その子供たちが通う予定の小学校予定地を変更して病院にしてしまうということは、私はいささか違和感を感じますけれども、今後、柏市立柏病院が柏北部中央地区の土地区画整理事業地内への移転について、市から具体的な協議があった場合には、県は全体のバランスやビジョンを考慮した対応を柏市に指導するよう要望したいというふうに思います。
また、ヘルプマークとしてのハートプラスマークについてですけれども、全国でも取り組みが積極的に行われていますけれども、質問でも申し上げたとおり、マークのデザインが違って、全国的に統一されていないのが現状です。さらに、ハートプラスマークはもともとはＮＰＯ法人がつくったマークなので、普及促進がなかなか思うようにいかないようです。そこで、御答弁いただいたとおり、ぜひハートプラスマークをもっと広く認知してもらえるよう積極的に推進をお願いしたいというふうに思います。ただ、本人が恥ずかしがってマークを使用しないというケースもあるというふうに聞いておりますので、さまざまな形での配慮も必要だと考えます。
さらに、オリンピック・パラリンピックも2020年には控えているところです。私たちがふだんよく目にする男性と女性のシルエットのマーク、恐らく誰もがトイレを示したマークだとわかります。実はこのトイレマークは、1964年の
東京オリンピックで誕生しました。このトイレマークのように、空港や駅、またさまざまな施設で見られる絵で描いたデザインの案内標識はピクトグラムと呼ばれます。このピクトグラムを認知していただくことはとても重要なことなので、ぜひハートプラスマークの認知を2020年に向けて徹底すべく働きかけるべきだと考えます。ぜひ千葉県から積極的に全国に働きかけてください。
次に、自転車保険についてです。これまでにも、当時、小学校５年生だった少年が乗った自転車と歩行者との衝突事故をめぐる損害賠償訴訟で、少年の母親に約9,500万円という高額賠償を命じたケースもあります。自転車保険に加入するということは、今後の事故対応に際し必要不可欠と考えます。そんな折、兵庫県は自転車による人身事故がふえている状況を踏まえて、自転車保険への加入を義務づける条例を制定する意向を明らかにしました。早ければ来年２月議会に条例案を提出するそうです。
そこでお伺いします。他県の先進的な取り組みを参考にして、小・中・高校生に対して自転車保険加入の義務化も視野に入れて検討してみてはどうか。
最後に、治安力の強化についてです。まず、特殊詐欺や危険ドラッグについては、今後もしっかりと治安の維持、強化に取り組んでもらいたいところですけれども、特に振り込め詐欺については、被害に遭っていないけれども、そのような怪しい電話があった、もしくは被害に遭ってしまったが恥ずかしくて通報ができない、そういった潜在被害者が相当数いると考えられます。今後は一層治安力を強化して取り締まりに当たってほしいというふうに考えます。
また、警察署の新設についてですけれども、警察官が全国で増員の見込みがあるのであれば、千葉県警にも大幅な増員を要望していただきたいところですけれども、ぜひその上で、治安が課題であると言わざるを得ない柏市に警察官を大幅に配備する必要性があるというふうに考えます。人身安全関連事案対策の強化、特殊詐欺対策の強化、国際情勢の変化に対応するための事態対処能力の強化、この３つの事案であれば、柏市はなおさら必要と考えます。だからこそ柏警察署に警察官を大幅増員してほしいんです。
さらに、平成10年に新設された四街道署が95人体制であったということは、少なくとも100人を大きく超える増員が期待できる今回であれば、第２の柏署を設ける可能性も生まれてきていいのではないかというふうに思います。機能強化も十分意義がありますけれども、警察署新設という目に見える体制強化のほうが犯罪抑止につながることは明白ですし、住民の安心感を大きく高めるので、検討をさらに進めてもらうことを強く要望させていただきます。
さらに、高齢者を狙った振り込め詐欺についてですが、県警の取り組みのほかにも生活安全課の取り組みについてお答えをいただきました。このような形での部局を横断した取り組みは、県民の皆様にも大変評価をしてもらえるというふうに考えます。今後はさらに高齢者クラブなどを初めとして、担当部局はこちらも違いますけれども、最近、コンビニなどへの協力でも認知され始めてきた「しない、させない、孤立化！」のＳＳＫプロジェクトなどとも共同しながら、さまざまな媒体にも広く振り込め詐欺の撲滅を目指して周知していただくことを要望します。
いずれにしましても、さまざまな担当部局で行っている取り組みは、中核市である柏市は県を介さないで自治体自体に任されているケースが多々あります。しかし、だからこそ警察官の危機感が伝わらない可能性もあります。したがって、治安力強化が柏には絶対必要です。柏市民全体の大きな要望でもありますので、そのためにも柏警察署の警察力強化、これを強く要望します。
以上で再質問と要望とさせていただきます。
◯副議長（山口 登君） 教育長瀧本寛君。
◯説明者（瀧本 寛君） 小・中・高校生に対します自転車保険加入の義務化に関する御質問ですが、自転車保険の加入義務化につきましては、他県の状況を注視するとともに、引き続き児童・生徒に自転車保険への加入を働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（山口 登君） 中田学君。
◯中田 学君 自転車保険加入の義務化ということで、これは全国初の取り組みだそうで、兵庫県では、今後、保険会社を公募して、年間1,500円から2,000円程度の保険料で事故による被害者に支払う賠償金を補償する自転車保険を新設する方針だということです。その上で加入しないことに罰則は設けませんが、自転車販売店から客に加入を勧めてもらうことなどを検討しているということです。このような先進県の取り組みを見習っていただいて、ぜひ加入の義務化も視野に入れて、今後も取り組みを進めていただくことを要望します。
今回は、今期最後の質問ということで、これまでの総括、また、支援者の皆様から伺った内容、さらに、ずっと追いかけ続けてきた問題などを取り上げました。これまでには解決した問題や継続している案件、また、まだまだ質問していないことも多数あります。私は、これまでの活動を生かし、今後も任期満了までしっかりと地元の課題を中心に取り組みを続けていくことをお誓い申し上げまして、今期の締めとなる最後の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯副議長（山口 登君） 次に、阿井伸也君。
（阿井伸也君登壇、拍手）
（副議長退席、議長着席）
◯阿井伸也君 今議会最後の質問者となりました。自由民主党４期生、阿井伸也、50歳になりました。
（「おめでとうございます」と呼ぶ者あり）
◯阿井伸也君（続） いえ、誕生日じゃありません。きょう誕生日は横堀議員でございます。おめでとうございます。
私の尊敬する政治家に、渡辺美智雄先生、そして浜田幸一という私の師がおります。私が秘書時代、ある新聞記者、国会担当の方が、国会議員数多くいれども、警笛を鳴らす政治家はこの二人であるというふうに言われたことがあります。誰も気がつかないうちに将来、未来を見据えて鋭く追及をする。例えば今行われている農政改革、農協改革、これはもう既に25年前に自民党時代のこのお二人が農林族として、いわゆるまだ食管法の時代に米価交渉をしている折に、米価の引き上げに頼らない農政改革、そして農協改革という案を提示されておりました。今まさにその農政の曲がり角に来ているんではないでしょうか。私もぜひそんな大政治家には足元にも及びませんが、そんな警笛を鳴らす議会活動、また政治活動を目指していきたいなというふうに思っております。そんな思いを込めながら質問をさせていただきます。
県内水道の統合・広域化についてであります。
まず、私のライフワーク、県内水道の問題でありますが、平成14年２月定例県議会、１期生でありました。私は、水の道と題して県内の水道料金の格差、市町村の財政負担の格差について質問させていただき、当時の田辺英夫企画部長さんから、副知事及び庁内関係部局長で構成する県内水道問題協議会を設置し、解消に向け鋭意検討していくとの答弁をいただきました。当時の高料金対策の補助金は、県単費で46億6,000万円でありました。あれから12年と10カ月、本会議11回、予算委員会４回、本日が16回目の質問となりましたが、今もその格差は変わりません。千葉県で一番高い水道料金、家庭用１立方メートル当たり、勝浦市が257円25銭、私の地元、山武水道企業団、205円50銭、県水道局、128円50銭、最も安い八千代市が86円10銭であります。何と一番高い勝浦市は県水道局の２倍、八千代市の３倍、私の飲んでいる山武水道は県水道局の1.6倍、そして八千代市の2.4倍であります。何と東京都の八丈島は153円80銭でありますから、我々は島よりも高い水道料金を払っているわけであります。この料金格差は、昭和52年より毎年、県が高料金対策の補助金を25億円から30億円補助し、その同額を市町村が一般会計から繰り出した上での格差であります。
県内水道の統合・広域化については、昨年５月、進め方（取組方針）案が示されましたが、関係市町村からの要望により、本年３月にその修正案が示され、用水供給事業体の統合に加え、末端給水事業体の統合・広域化の検討も進めていくとのことであります。これまで県営水道と九十九里地域、南房総地域の用水供給事業体との統合をリーディングケースとして長く検討が続けられてきましたが、もうそろそろ県は強いリーダーシップを発揮し、第１ステップの経営統合へと初めの一歩を踏み出すべきではないでしょうか。検討、検討で県政の大きな課題の先送りは、後世に大きな負の遺産を残すことになります。県としても３度目のトライであり、県の信頼にかかわる問題であります。
そこで伺います。
１つ、県内水道の統合・広域化について、現在の取り組み状況はどうか。
１つ、県水道局以外の水道事業体の将来の経営状況を考えると、いつまでも検討ばかりしている時間はないと思うが、今後どのように進めていくのか。
１つ、修正案のように末端給水事業体まで統合するには、県の人的・財政的な支援が不可欠と思うが、どうか。
２番目は津波対策についてであります。お手元に資料をお配りしております。
平成12年12月定例県議会でした。「ツナミ」という言葉が国際語になるほど、日本は代表的な津波国であります。最近では、北海道南西沖地震の際に奥尻島西岸に30メートルに達する津波被害が発生し、一瞬にして民家をのみ込んでしまいました。千葉県でも元禄16年、地震に伴う津波の被害は九十九里一帯に大きく、長生村850人、白子町1,059人、大網白里町313人、合計2,307人の死者を出しました。仮に九十九里沖で大地震が発生し、高さ10メートルから20メートルの津波が発生した場合、県はどのようなディザスター・プランを持っているのか。また、防潮・防波堤や、近くに特別な高い場所や建築物などの避難所が必要と思うが、どうかとの私の質問に、当時の島崎實副知事は、地域防災計画に基づき、津波発生時には、24時間体制で待機している県職員から、直ちに市町村を初め防災関係機関に津波注意報や警報を伝達し、住民の注意喚起や避難を促す。大津波警報が発令されたり、被害が拡大したときは、直ちに知事を本部長とする災害対策本部を設置し、救護、救援活動を実施する。なお、避難場所の指定、整備や住民の避難誘導などは市町村が中心となって行うことから、今後とも指導を行い、津波対策に万全を期してまいりたいと、九十九里沿岸における津波対策としての防潮・防波堤について、既往最高潮位に、30年に１回程度発生する波浪を加えた規模の高潮から後背地を守るべく整備している。津波については、過去最大の元禄地震による津波高を試算したところ、防潮堤の高さ以下でありました。しかし、津波は想定を超える規模で来襲することもあるので、防潮堤等の整備に加え、避難対策が重要でありますとの答弁でありました。その後、平成17年２月議会における私のスマトラ沖地震及びインド洋津波後の津波対策の質問に対しても、県は常に、万全を期してまいりたいとの答弁であり、唯一の具体的な津波対策といえば、津波ハザードマップを市町村が行うための津波浸水予想区域調査費を平成17年度予算において１年の前倒しで6,500万円を計上し、未実施の23市町村、260キロメートルの調査を行ったくらいでありました。あの多大な犠牲を払った東日本大震災による本県九十九里沿岸の津波被害、忘れてはならない教訓であります。県はその後、地域防災計画の見直し、過去の想定津波高を超える最大クラスの津波に対しても、減災や多重防御の観点から、海岸保全施設や防潮堤や土手、保安林などを組み合わせたハード、ソフトの総合的な対策を国の復興交付金等の予算を活用し、初めて実質的な津波対策の事業に昨年度より取り組みました。
そこで伺います。
１つ、東日本大震災時の津波来襲に対し、減災効果があった九十九里有料道路、通称波乗り道路のかさ上げ事業の進捗はどうか。
１つ、また、波乗り道路のアンダーパス部の浸水対策をどのように行うのか。
１つ、海岸保全区域や保安林指定区域における津波対策事業の進捗はどうか。
１つ、国の復興事業は、平成27年度までの期限であるとのことだが、今後どのように進めていくのか。
３つ目は医療・介護・福祉問題についてであります。
我が国では、1965年には１人のお年寄りを約９人で支える胴上げ型の社会でした。今や支え手が３人弱に減少する騎馬戦型の社会になりました。今後も支え手の減少は続き、2025年には団塊の世代が75歳以上となり、３人に１人は65歳以上、５人に１人は75歳以上となります。何と2050年には１人が１人を支える肩車型の社会になることが見込まれています。当然、医療や介護を必要とする方がますます増加し、現在の我が国の医療・介護サービスの提供体制のままでは十分対応できないと見込まれています。また、地域ごとに高齢化の状況も異なっており、地域の有する社会資源、人材や施設も異なることから、各地域の事情を客観的なデータに基づいて分析し、それを踏まえて医療機能の分化・連携や
地域包括ケアシステムの構築など、医療・介護の提供体制の再構築に一日も早く取り組むことが肝要であります。将来を見据え、限られた医療介護資源を有効に活用し、必要なサービスを確保していくためには、具体的な施設間の役割分化と連携、人材の育成・確保は急務であります。
そこで伺います。
１つ、山武長生夷隅保健医療圏の中での東千葉メディカルセンターと国保大網病院の役割と今後の連携について、県はどのように考えているのか。
１つ、県は、今後の介護人材の需要をどう予測し、その育成・確保にどのように取り組んでいくのか。
次は、ひとり親家庭への支援についてであります。
平成25年における本県の婚姻・離婚件数は、婚姻が３万1,375件、離婚が１万1,290件であり、平均すると16分48秒に１回婚姻があり、46分41秒に１回離婚があるという状況で、３組の婚姻が成立するたびに１組の離婚が成立するという計算になります。離婚件数は緩やかな減少傾向にあるとはいうものの、人口1,000人当たりの離婚率は、全国順位で高いほうから14番目で、決して低い数値とは言えません。本県の離婚、死別、未婚による、いわゆるひとり親家庭は、平成22年の国勢調査結果によると、母子世帯が４万2,002世帯、父子世帯が9,255世帯ですが、これらひとり親家庭の親は、１人で仕事と子育てを担わなければならないことから、一般家庭と比べて所得が低い世帯が多いことなどさまざまな課題を抱えながら、子供たちのために日々の生活を送っていると聞いています。このようなひとり親家庭が安定した生活をし、子育てを行っていくためには、行政の継続的な支援が必要であります。
そこで伺います。
１つ、県は、ひとり親家庭等に対してどのような支援を行っているのか。
１つ、特に児童扶養手当の支給及び母子父子寡婦福祉資金の貸付状況はどうか。
この項目の最後は元気なお年寄りである老人クラブについてであります。
平成26年４月１日現在の本県高齢者数は148万7,521人であり、高齢化率は23.8％であります。そのうち22万7,526人が介護や要支援を必要とされる高齢者であります。老人クラブは、みずからの健康増進や生きがいづくり活動だけでなく、要援護高齢者等への友愛訪問や奉仕活動等、地域貢献の点でも積極的な活動を展開するなど、地域社会における老人クラブが果たす役割は非常に重要なものとなっております。ところが、近年、その会員数が減少傾向にあり、全国老人クラブ連合会でも老人クラブ会員の増加のため、国が推奨する老人クラブ100万人会員増強運動に取り組んでいると聞いております。
そこで、本県の状況をお伺いいたします。１つ、県内老人クラブの会員数及び加入率は低下傾向にあると聞くが、実際の推移はどうか。また、その原因は何か。
４番目は千葉県の観光のあり方についてであります。リラックスをして聞いていただきたいと思います。
ある夏休みの週末、佐藤家の子供たちはもちろん、あすはパパもママもお休みです。我が家は、夫である私義信、真面目な地方公務員、妻昌子、網タイツの似合う美人パート主婦、長男義一、母親似のイケメン中学生、長女友子、小柄で早口なかわいい小学生、典型的なサラリーマンの核家族であります。久しぶりに家族そろって夕食。おかずは妻の実家から届いたアジの開きと、なぜか長男の大好物のゆで落花生。すると、長女友子が、「夏休みだし、あすは海に行きたいな。ねえ、パパ」とせがみました。すると長男義一も、「海の家で焼きハマグリ食べてみたい」と、ふだん口数の少ない長男が同調してきました。「そうだな、夏休みだし、たまには海水浴もいいな」と話が盛り上がったところで、妻昌子が、「海はやめて。帰ってから洗濯も大変だし、日焼けは美容によくないわ。行くならプールにして」と一言。結局、私は子供２人を連れて海浜公園のプールへ行くことになりました。以上、個人名等は架空の人物でありますが、この一家の休日はノンフィクションであります。
このお話のように、レジャーの多様化、美容・健康志向、家庭内の発言力の変化等により、海水浴を中心とした夏の観光客は減少傾向にあり、何らかの付加価値をつけることにより、他の観光地との差別化を図る必要があります。白砂青松と言われ、詩人や歌人にも歌われ、海水浴や保養の名所とされてきた九十九里浜も例外ではなく、夏はもちろん、通年、季節に応じ、観光客の嗜好に応じた付加価値が必要であり、海や砂浜を利用した海洋レジャーや運動施設を利用したスポーツ合宿の拠点化、漁師の番屋に代表される新鮮な魚介類を振る舞う食の提供など、イベント開催等を契機に、地域に根づくような取り組みが必要と考えます。
そこで伺います。
１つ、九十九里浜を利用した通年型観光について、県はどのように考え、取り組むのか。
１つ、アクアラインマラソンやトライアスロン大会等のイベントのあり方について、県はどのように考えているのか。
５つ目は生活排水対策についてであります。
千葉県では、住みよい町、きれいな水を未来に残すため、全県域を対象にした総合的な汚水処理の構想として、全県域汚水適正処理構想を策定し、下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽、コミュニティプラント等、それぞれの地域の実情に応じ、各種事業が推進されてきました。これらのうち主に農村部で設置されている農業集落排水やコミュニティプラントについては、地域の人口減少に伴い処理人口が減っていく中、今後いかにこれらの施設を適正に維持管理していくのかが大きな課題となっています。
初めに、農業集落排水施設は、農業振興地域内の集落におけるし尿、生活雑排水を処理し、農村生活環境の改善や地域の水質保全に大変重要な役割を果たしており、県内11市９町で66施設が稼働しています。これらの施設は市町村が適切な維持管理を行っていますが、55施設は供用開始から10年経過しており、最も古い施設では28年目を迎えているとのことであります。私の地元大網白里市においても、小西・養安寺地区と南横川地区の２地区が供用開始から、それぞれ16年目と14年目を迎えております。古い施設では、機械類の腐食のほか、処理槽の劣化などが生じていると聞いており、今後、維持管理費の縮減を図る上でも、施設の長寿命化対策が重要であると考えます。
そこで伺います。１つ、農業集落排水施設の長寿命化にどのように取り組んでいるのか。
また、コミュニティプラントについては、農業集落排水と同様、公共下水道を補完する汚水処理施設として、現在県内では３市２町の７施設が稼働しています。このうち私の地元大網白里市弥幾野地区の施設が最も新しい施設でありますが、それでも稼働開始から既に14年が経過しており、今後、施設の老朽化が進む中で、適正な維持管理はますます重要となっています。
そこで伺います。１つ、コミュニティプラント施設の維持管理はどのように行われているのか。
６番目が農林水産問題についてであります。
現在、日本人は１人当たり年間56キロしか米を消費していません。１人当たり１俵に満たないのであります。私の生まれた50年前には１人当たり112キロを消費していたのですから、半世紀で半減してしまったということであります。平成26年産千葉県産コシヒカリの小売価格が税込みで60キロ、１俵１万4,000円ぐらいですので、１キロ233円掛ける56で約１万3,000円、だから、１カ月1,100円弱、１日36円強、１食12円弱ということになります。つまり、日本人１人当たりの１日の米に対する支出は、缶コーヒー１本の卸値60円から65円の半分であります。なぜそれほどまでに日本人はお米を食べなくなったのでしょうか。よく言われるのが、戦後の米軍の占領政策によりパン食へと転換されたと言われていますが、果たしてそれだけが原因なのでしょうか。
まず、日本人が１日に食べる量を熱量、カロリーで見ると、昭和40年には１人１日2,459キロカロリーを摂取していましたが、その中身は、米が44.3％、小麦が11.9％、砂糖が８％、野菜・豆類が7.3％、芋類が6.9％、畜産物が6.7％、油脂が6.5％、水産物が４％の順に多く食べていました。それが平成10年には2,570キロカロリーと、その摂取量はほとんど変わっていませんが、中身を見ると、米が24.7％とマイナス約20％、畜産物が15.4％とプラス約８％、油脂が14.4％とプラス約８％、小麦12.6％とプラス１％となり、他の砂糖、野菜・豆類、芋類はほとんど変わらず、水産物が4.7％とプラス0.7％であります。こうして見ると、畜産物や油脂などがふえて、その分だけ米を食べる割合が減ってきています。高度経済成長により、日本は何でも海外から買える豊かな国になり、肉や油分が多い欧米型食生活になったことが最大の原因と言えるのではないでしょうか。
このように、我が県農林水産業を取り巻く環境は、国際化の進展、消費形態の変化、地球温暖化、生産者の減少と高齢化の進展など大きく変化しており、さらに、農地の減少や耕作放棄地の拡大、野生鳥獣害の増加、森林の荒廃、水産資源の減少など、解決しなければならない課題が山積しており、こうした課題の一つ一つに果敢に立ち向かい、政策的なリードをしていかなければなりません。
そこで伺います。
１つ、米価の低迷に苦しむ稲作農家を、県は今後どのように支援していくのか。
１つ、県の農業産出額の１割以上を占める山武地域の広域的な基盤を整備し、京浜・京葉地区への農畜産物の便宜を向上させ、新鮮な青果物のスピーディーな供給に寄与するために事業化された広域営農団地農道整備事業九十九里２期地区の供用状況と開通の見通しはどうか。
１つ、水産業の衰退とともに人口減少と高齢化の進む九十九里地域の水産振興に県はどのように取り組んでいくのか。
最後に、自主防災、自主防犯組織への支援についてであります。
自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の精神に基づき、町内会や自治会を母体に結成され、ともに助け合い、災害時の初期消火、避難誘導、負傷者の救出・救護を行うなど、地域の安全・安心の重要な役割を担っています。阪神・淡路大震災において、倒壊した建物から多くの被災者が地域の人たちに救助されたことで、自主防災組織の必要性が認識され、さらに東日本大震災において、地域住民による避難誘導や安否確認、避難所運営の支援活動などが行われ、その重要性が再認識をされました。
一方、防犯については、本県における刑法犯認知件数が平成14年に過去最高となり、治安の悪化が極めて深刻な状況に陥ったことから、平成16年３月に県が制定した千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例では、県民が防犯意識を持ち、自助と相互扶助の精神に支えられた地域社会を形成することが大事であると自主防犯組織の役割の重要性を規定しています。安全で安心な地域社会の実現には、自主防災組織と自主防犯組織はなくてはならない存在であります。
そこで伺います。
１つ、自主防災組織及び自主防犯組織について、組織数の推移はどうか。
１つ、また、その活動を支援するため、県はどのような取り組みを行っているのか。
以上で私の１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯議長（阿部紘一君） 阿井伸也君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の阿井伸也議員の御質問にお答えいたします。
まず、県の観光のあり方についてお答えいたします。
九十九里浜を利用した通年型観光について、県はどのように考え、取り組むのかとの御質問でございます。夏には多くの海水浴場が開設され、首都圏から多くの海水浴客が訪れた九十九里浜でございますが、レジャーの多様化などにより海水浴客が減少傾向にあります。一方で、この地域はイワシやハマグリなど新鮮な魚介類やイチゴ、メロン、トマト、タマネギなど四季折々の果物や野菜、伝統的な祭りなど、１年を通じた多彩な観光資源が点在しております。また、アクアラインとつながる圏央道の整備、進展により、首都圏西部や北関東からのアクセス性が飛躍的に向上してきております。県では、これまでも、はとバスツアーなどによる観光誘客を図ってまいりましたが、今後、より一層地域資源に磨きをかけ、幅広い年代にアピールできる新たな観光ルートを開発するなど、地域全体の魅力アップに努め、通年型観光につなげていきたいと考えております。
次に、農林水産問題についてお答えいたします。
九十九里地域の水産振興についての御質問でございます。九十九里地域の水産業は、イワシ類を対象としたまき網漁業や貝類などを対象とした小型漁船漁業から成り、水産加工業とともに地域を支える地場産業として大きな役割を果たしております。しかしながら、水産資源の変動や燃油高騰など水産業をめぐる環境は厳しくなる中で、鮮度へのこだわりや調理の簡便さへの消費者ニーズも高まっていることなどから、この地域の水産業の振興を図る上で、こうした状況への適切な対応が求められているところでございます。このため、県では漁港整備や老朽化した製氷施設の更新などを進めるとともに、地域の特産品であるチョウセンハマグリの資源管理とブランド化、まき網漁業の新しい鮮度保持技術の導入や操業体制の合理化、簡単な調理で気軽に食べられるファストフィッシュ商品の開発などの取り組みを支援しているところでございます。県では、今後とも地元の市町村や漁協等と連携し、総合的に九十九里地域の水産振興に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（阿部紘一君）
総合企画部長鶴巻郁夫君。
（説明者鶴巻郁夫君登壇）
◯説明者（鶴巻郁夫君） 私からは県内水道の統合・広域化についてお答えいたします。
まず、現在の取り組み状況についての御質問ですが、県では、昨年５月に示した統合・広域化の進め方案について、関係市町村等との協議を踏まえ、統合効果を地域全体で享受するため、用水供給事業体の統合に加え、末端給水事業体の統合の検討も並行して進める修正案を本年３月に提示したところです。さらに、県では地域ごとの担当課長会議の開催や統合に関する研修会を実施し、意見交換を重ねるとともに、関係する市町村長に直接説明に伺うなど、統合・広域化の理解を深めていただけるよう努めてまいりました。この結果、リーディングケースの対象地域で末端給水事業体の統合・広域化に関する勉強会が立ち上げられ、各事業体の経営状況の把握や統合した場合の効果などの検討が進められているところです。
次に、今後の進め方についての御質問ですが、給水人口の大幅な増加が見込めない中、施設の老朽化により更新費用が多額となるなど、今後、水道事業体の経営は一層厳しくなることが予想されます。こうしたことから、水道事業体の運営基盤を早期に強化する取り組みが必要であり、県としては、県内水道の統合・広域化の協議を加速させていく必要があると考えています。そのためには、関係市町村等の理解が何よりも重要であることから、進め方の案について十分な議論を重ね、早期に意向を確認しつつ、次のステップにつながるよう努力してまいります。
最後に、末端給水事業体の統合における支援についての御質問ですが、九十九里・南房総地域では規模の小さな水道事業体が多く、統合を検討するに当たり、人員的にも財政的にも厳しい状況にあります。このため、県では末端給水事業体の統合・広域化に関する勉強会や研究会について、事業体からの要請があれば、共同で実施するなど積極的に支援することとしています。また、これまで関係市町村等と協議した中での要望や、現在、地域がみずから勉強会を立ち上げ、検討を行っていることを踏まえ、この機運を一過性のものとせず、一層高めていくためにも、県としてさらに何ができるのか支援を検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君） 防災危機管理部長遠山誠一君。
（説明者遠山誠一君登壇）
◯説明者（遠山誠一君） 私からは自主防災と自主防犯組織に関する御質問のうち自主防災組織の組織数と活動支援の県の取り組みについてお答えをさせていただきます。
県内の自主防災組織の数は、平成16年４月現在、4,069でしたが、本年４月には5,224となりまして、この10年間で1,155増加いたしまして、ほぼ毎年100を超える組織が新たに設立されております。自主防災組織は地域の防災力の重要な担い手となることから、県では市町村と連携いたしまして、組織の立ち上げ時に防災資機材の購入等に補助を行いまして、その設置を促進しております。また、他の模範となる自主防災組織を表彰するとともに、本年度は地域防災力向上セミナーを開催いたしまして、先進的な取り組み事例を紹介するなど、活動の活性化を図っているところでございます。さらに、新たに整備を計画しております防災研修センターにおきまして、自主防災組織に対し実践的な研修・訓練を行うなど、今後も自主防災組織の活動を支援してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
健康福祉部長中岡靖君。
（説明者中岡 靖君登壇）
◯説明者（中岡 靖君） 私からは医療・介護・福祉問題についての４問につきましてお答え申し上げます。
まず初めに、県は今後の介護人材の需要をどう予測し、その育成・確保にどのように取り組んでいくのかとの御質問です。高齢化の進展により介護ニーズが増す中、介護職員の必要数は、現行の高齢者保健福祉計画では平成32年に約５万9,000人、平成37年では約７万人になると見込んでおります。また、現在策定中の次期高齢者保健福祉計画においては、介護人材のより詳細な需給推計を行っており、今後それらを踏まえた目標を定める予定でございます。県では、これまで学生などを対象としました福祉教育の推進や、合同面接会などの事業者と求職者のマッチング支援、資質向上のための研修会への支援などを行っているところであり、引き続き人材の育成・確保に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、ひとり親家庭等への支援についての御質問です。県では、市町村や千葉県母子寡婦福祉連合会などの関係団体と連携し、ひとり親家庭などに対して、仕事や病気で一時的に子育てが困難になった場合に行いますホームヘルパーの派遣などの子育て・生活支援、就業に向けての技能習得の支援や情報提供などの就業支援、養育費確保のための法律相談などの養育費確保支援、児童扶養手当の支給、母子父子寡婦福祉資金の貸し付けなどの経済的支援などの支援を行っているところです。
次に、児童扶養手当及び母子父子寡婦福祉資金についての御質問ですが、平成25年度におけます児童扶養手当の県内受給者数は、年度末時点で３万9,491人、支給総額が約177億8,460万円となっております。また、平成25年度におけます母子父子寡婦福祉資金の貸し付け決定の実績は、政令・中核市分を除いて91件、約9,414万円であり、その９割以上を子供の就学のための費用である修学資金と就学支度資金が占めております。
最後に、県内老人クラブの会員数及び加入率は低下傾向と聞くが、その推移と原因はどうかとの御質問です。県内の老人クラブ会員数は、平成26年３月末現在で14万8,557名となっており、この５年間で２万2,249名減少しております。また、加入率も7.7％と、この５年間で1.9％低下しております。会員数や加入率が低下している理由としては、定年の延長等により働く高齢者が増加していることや、高齢者の多趣味化により、他の社会活動への参加の機会がふえていることなどが考えられます。県といたしましては、元気な高齢者の方が地域活動の担い手として活躍するためにも、老人クラブの役割は非常に大きいと考えており、会員によるひとり暮らし高齢者の訪問活動への助成など、地域に根差した活動を支援しているところです。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
保健医療担当部長古元重和君。
（説明者古元重和君登壇）
◯説明者（古元重和君） 私からは医療・介護・福祉問題についての１問につきましてお答えいたします。
東千葉メディカルセンターと大網病院の役割についての御質問でございます。地域の限りある医療資源を効率的に活用し、効果的な医療提供体制を構築するためには、医療機関の役割を明確化し、治療の段階に応じ連携を図ることが重要です。このため、県では脳卒中や救急医療などについて急性期から回復期、在宅に至るまでの医療・保健・福祉サービスを連動させる循環型地域医療連携システムの構築を進めているところです。山武長生夷隅保健医療圏において東千葉メディカルセンターは救急医療、急性期医療を担う地域の中核病院として段階的に整備が進められておりますところ、大網病院などの地域の医療機関や介護施設などが相互に連携しながら循環型地域医療連携システムが円滑に進むよう、今後も必要な支援を行ってまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君） 環境生活部長中島輝夫君。
（説明者中島輝夫君登壇）
◯説明者（中島輝夫君） 私からはコミュニティプラント施設関連と自主防犯組織関連の２問についてお答えをいたします。
まず、コミュニティプラント施設の維持管理はどのように行われているのかとの御質問でございます。市町村が設置しておりますコミュニティプラントは、廃棄物処理法上の一般廃棄物処理施設でございまして、３年ごとに精密な検査を行うこととされております。具体的には、ポンプや配管の損傷、電気設備の絶縁などの状態についてメーカー等による検査を行っているところでございます。県内の各施設では、これらの検査結果に基づきまして適宜設備の更新を行っており、全ての施設が適正に管理されております。
次に、自主防犯組織の組織数の推移と活動支援についての御質問でございます。平成25年の自主防犯組織数は2,305団体となっておりまして、県が千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例を制定いたしました平成16年の433団体と比べまして大幅に増加をしております。また、県といたしましても、安全で安心なまちづくりの実現には、地域住民みずからが防犯パトロールなどを実施する自主防犯組織の活動が重要であると考えております。このため、県では市町村が行う自主防犯組織のためのパトロール用資機材の整備経費への助成や学生パトロール団体への資機材の貸与など、自主防犯組織の活動に対する支援を行っているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君） 商工労働部長佐藤忠信君。
（説明者佐藤忠信君登壇）
◯説明者（佐藤忠信君） 私からは千葉県の観光のあり方についての１問についてお答えします。
アクアラインマラソンやトライアスロン大会などのイベントのあり方について、県はどのように考えているかとの御質問です。アクアラインマラソンを初めとします大規模なスポーツイベントは、健康志向の高まりなどから競技人口が増加していることに加えまして、これを観戦する方やイベントを支えるボランティアの方々など数多くの参加者が見込め、地域経済の活性化や全国に向けた情報発信の観点からも、観光振興と一体となった取り組みが必要というふうに考えております。県としましては、各地で行われますこうしたスポーツイベントが、単なる競技大会としての位置づけに終わることなく、持続的な経済波及効果を生み出し、地域のブランドとして定着するよう、地元市町村や商工関係団体などと連携して取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
農林水産部長麻生恵君。
（説明者麻生 恵君登壇）
◯説明者（麻生 恵君） 私からは農業集落排水施設に関する１問、それから農林水産問題に関する２問にお答えいたします。
まず、農業集落排水施設の長寿命化にどのように取り組んでいるのかとの御質問ですが、農業集落排水施設の一部では、老朽化により機能低下への懸念も生じていることから、計画的に施設の長寿命化対策を進め、機能の維持保全と増大するコストの縮減を図ることが重要と考えております。このため、県では管理者である市町村に対し定期的な点検整備の徹底を図るとともに、国の交付金制度を活用して施設の機能診断に基づく効果的な長寿命化対策を取りまとめた整備構想を策定し、順次対策工事が実施されるよう努めております。これまでに供用開始から10年を経過した55施設のうち14施設で構想を策定し、残る施設につきましても、平成32年度までに順次策定することとしておりまして、今後はこの構想に基づく長寿命化対策が着実に実施されるよう取り組んでまいります。
次に、農林水産問題のうち稲作農家を、今後どのように支援していくのかとの御質問でございます。
稲作農家の経営安定には米の過剰作付を削減し、米の需給状況を改善することが重要でございまして、国の助成制度を最大限に活用できる飼料用米などの生産拡大を促すとともに、その基盤となる生産流通体制の整備を図っているところでございます。加えて、県産米の販路拡大のため、需要拡大が見込まれる中食・外食業者等への直接的な売り込みや量販店における試食宣伝の実施など、積極的な販売促進活動を展開しているところでございます。今後ともこれらの取り組みに加えまして、農地集積の加速化を通した規模拡大による生産コストの削減や、国の収入補填制度でございますナラシ対策の加入促進を図る一方、国に対して農家が将来にわたり安心して飼料用米に取り組めるよう助成制度の恒久化を強く要望してまいります。
次に、広域営農団地農道整備事業九十九里２期地区の供用状況と開通の見通しはどうかとの御質問ですが、九十九里２期地区の、いわゆる広域農道は、流通の合理化や生活環境の改善を目的に、大網白里市清水から東金市宿までを結ぶ全長7.4キロメートルの農道として整備が進められてきたものでございまして、道路部分の整備はほぼ完了してございます。現在、供用に向けて順次安全施設の設置を進めておりまして、設置が完了した大網白里市の一部2.4キロメートル区間については、本年11月28日に供用を開始したところでございます。残りの５キロメートルの区間につきましては、東金市など関係機関との協議を進め、平成27年３月の全線開通を目指して取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君） 県土整備部長永田健君。
（説明者永田 健君登壇）
◯説明者（永田 健君） 私からは津波対策事業についての４問にお答えをいたします。
初めに、九十九里有料道路のかさ上げ事業の進捗はどうかとの御質問でございます。県では、九十九里沿岸約60キロメートルのうち津波対策が必要な約29キロメートルについて、海岸堤防や保安林の砂丘、さらには九十九里有料道路のかさ上げを実施することとしております。九十九里有料道路については、平成26年１月に千葉県道路公社と施行に関する協定を締結しており、このうち九十九里町区間においては、道路及び附帯する施設など一連区間の道路詳細設計などを実施しております。また、大網白里市区間についても、来年１月末の発注を目途に道路詳細設計などの準備を進めているところであります。今後、詳細設計が終了した段階で順次工事の発注が行えるよう、関係機関等と協議、調整を進めてまいります。
続けて、アンダーパス部の浸水対策をどのように行うのかとの御質問でございます。九十九里有料道路のアンダーパス部は、海岸へのアクセス道路として地元住民の方々に使用されていますが、東日本大震災時には津波の浸入口となったことから、対策を講じる必要があります。現在、ゲートなどの構造や管理方法、通路の集約について地元と協議を進めながら、景観や海岸利用に配慮した最適な浸水対策を検討しているところです。
続いて、海岸保全区域や保安林指定区域における津波対策事業の進捗はどうかとの御質問でございます。県では、津波で甚大な浸水被害を生じた旭市の飯岡海岸から、順次、海岸堤防や砂丘のかさ上げ工事を行っております。平成26年度末の整備状況は、海岸保全区域では旭市区間の海岸堤防約１キロメートル、保安林指定区域では旭市を初め７市町で砂丘約９キロメートルの合わせて約10キロメートルが完成する見込みです。
次に、国の復興事業は、平成27年度までの期限があるとのことだが、今後どのように進めていくのかとの御質問でございます。国の東日本大震災からの復興の基本方針では、復興期間は10年間とし、当初の５年間を集中復興期間と位置づけています。今後、事業の進捗などを踏まえて復旧・復興事業の規模の見込みと財源について見直しを行い、集中復興期間後の施策のあり方も定めることとされております。県としては、今年度、国に対して平成28年度以降も被災地の復興が完了するまでの間、復興交付金の適用期間を延長するとともに、さらなる財政支援措置を講ずるよう要望を行ったところでございます。引き続き国の動向を注視しながら要望を行うとともに、復興事業の着実な推進に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（阿部紘一君） 阿井伸也君。
◯阿井伸也君 それでは、知事初め部長さん方、答弁ありがとうございました。再質問と要望、また、意見を述べさせていただきたいと思います。
まず初めの県内水道の統合・広域化であります。確かに末端給水事業体の統合・広域化を行うことは理想であります。ただ、何のために進め方案で第１ステップ、第２ステップと分けたのか。二兎を追う者は一兎をも得ずとならないようにお願いしたいなと思います。
そこで質問なんですが、いわゆる関係市町村の意向確認という答弁がありました。これについて、関係市町村の意向をいつ確認するのか。これが１つ。
それから、その意向確認後、どのように統合・広域化を進めていくのか。これが２つ目であります。
それから、末端の給水事業体まで統合するためには、先ほどもお話ししたように人的・財政的な支援は不可欠であります。特に財政支援は不可欠でありますので、県の支援をお願いしたいと思います。
２番目の津波対策についてでありますが、ほぼ設計等もできているということで、公社さんのほうで今後発注をしていただけるということでありますけれども、来年度当初から実際の工事に着手すると考えてよいのかどうか。３点目の質問としたいと思います。
また、波乗り道路のアンダーパス部の浸水対策でありますけれども、先ほど部長の答弁にありましたように、東日本大震災時、実際にその部分から津波が浸入したわけでございまして、必ずこのゲートについては設置をお願いしたいというふうに思います。
それから、国の復興事業でありますけれども、期限があります。ただ、津波がいつ来るかわからないわけでありまして、延長を要望するのは当たり前なんですけれども、ぜひとも一日も早く事業が完了するようにお願いをしたいというふうに思います。
それから、３点目、医療・介護・福祉問題でありますけれども、東千葉メディカルセンターと国保大網病院の話でありますけれども、県は周辺自治体に対して東千葉メディカルセンターの３次救急への財政支援というのをお願いしていました。であるならば、それぞれの国保大網病院を初めとした医療機関の役割を明確にしていただいて、連携の仕方をきちっと説明した上でのそういうお話にしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。これが４問目です。
それから、介護人材でありますけれども、現在４万8,863人でありますので、ぜひとも計画的な人材確保をお願いしたいと思いますけれども、一番のネックになるのは、やはり待遇だというふうに思っています。介護職員の待遇改善と、それからキャリアアップのインセンティブが必要でありますので、国とともに県の取り組みをお願いしたいというふうに思います。
それから、児童扶養手当でありますけれども、全国では何と地方分と合わせると5,317億5,000万円の税金を投入しています。児童１人で月額４万1,020円ということで、よく報道があります、せめて親のパチンコ代とか、それから不正受給、離婚をして隣に住んでいるというような、そういうことのないように、ぜひ祈るばかりでありますけども、何より夫婦円満で、子供のためにも離婚をしないように、私自身も頑張っていきたいなと思っております。
それから、老人クラブでありますけれども、これからも元気な高齢者を応援していただきたいなというふうに思います。
それから、観光のあり方でありますけれども、特にこれは要望なんですけれども、アクアラインマラソン、２回目になりました。これは県主催の大規模イベントであります。東京湾というのは内房側でありますので、ぜひとも外房側でも、今回、民間でトライアスロン大会が開かれましたけれども、特に九十九里浜を利用した大規模なイベントを、ぜひ契機として活性化に取り組みたいなというふうに思っておりますので、お願いをしたいなというふうに思います。
それから、生活排水対策であります。これは５問目でありますが、私の地元大網白里市の２地区、この長寿命化の計画はどうなっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
それから、コミュニティプラントは稼働開始から14年経過した地区が私の大網白里市弥幾野地区にもありますので、適正管理を今後ともお願いしたいというふうに思います。
それから、農林水産問題、これは肝心でありまして、消費量の半減、在庫量の増大、超過作付、この３つが米余り、米価下落の原因であります。飼料用米への転作誘導は超過作付全国ワースト１位の本県の稲作農家にとっては、収入安定のためには大変よい制度だというふうに思っています。また、本県畜産業にとっても飼料の安定調達のメリットは大きいですので、一石二鳥であります。ただ、国の助成制度、この恒久化が必須であり、農家が安心して飼料用米等を転作できるようにしていただきたい。
ここで１問ですけれども、この間の勉強会で、ＪＡ全農では種子の確保、それから主食用米とのコンタミ、これは異品種混入と言うそうです。このリスクがあるため、それを回避するため、つくりなれた主食用米の品種で取り組みを進めるというお話でありました。県はこの点、稲作農家にどのような指導、誘導をしていくのか教えていただきたいと思います。
広域農道については、今年度末開通ということで、ありがとうございます。
それから、水産振興でありますけれども、ぜひ将来に希望の持てるような水産振興をお願いしたいというふうに思います。
それから、自主防災・防犯組織でありますけれども、両方とも一生懸命やっていただいております。ただ、発足時だけの支援策でありまして、ぜひとも発足後も継続的な支援をお願いしたいなということで２回目といたします。
以上です。
◯議長（阿部紘一君）
総合企画部長鶴巻郁夫君。
◯説明者（鶴巻郁夫君） 水道の統合・広域化につきまして、まず時期についてのお尋ねでございますが、現在３つの地域で末端給水事業体の統合・広域化に関する勉強会が立ち上げられ、具体的な検討が進められている状況です。この検討の進捗を踏まえた上で、できる限り早期に意向を確認してまいります。
その意向確認後の進め方についてでございますが、意向確認により関係市町村等の合意が得られれば、用水供給事業体の統合につきましては、実務担当者による検討会議を設置し、合理的な施設の整備・更新など、事業体間でより詳細な協議を進めてまいります。
これにあわせて、末端給水事業体の統合についても引き続き具体的な協議が進むよう支援をしてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君） 県土整備部長永田健君。
◯説明者（永田 健君） 工事の着手時期についての御質問でございます。九十九里有料道路のうち不動堂インターチェンジ以北の区間について、まずは先行して工事着手すべく千葉県道路公社と協議しておるところでございます。今後、協議が調い次第、工事を発注していくことと考えてございます。
以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
保健医療担当部長古元重和君。
◯説明者（古元重和君） 東千葉メディカルセンターに関する御質問でございます。東千葉メディカルセンターが担う３次救急への周辺市町村からの財政支援に関する今後の進め方につきましては、現在、設立団体とも協議をしているところでございます。なお、メディカルセンターでは地域の医療機関との間で患者を紹介、逆紹介でございますとか、また、医療機関や住民向けに講習会を開催するなど、地域との連携を図っていると伺っております。県では、メディカルセンター開院前に地域の医療機関との連携会議を開催したところでございまして、今後も必要に応じて開催を検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
農林水産部長麻生恵君。
◯説明者（麻生 恵君） 再質問２問にお答えをいたします。
まず、農業集落排水関係でございますが、大網白里市の農業集落排水施設設置地区は小西・養安寺地区と南横川地区と承知しておりますが、この２地区につきましては、施設の老朽度を踏まえた地元市からの要望に基づきまして、平成30年度に機能診断と整備構想策定を予定しております。
それから、飼料用米に関して品種の選択の観点から稲作農家をどう指導していくのかということでございますが、飼料用米の品種につきましては、知事特認品種を含めた多収性専用品種を活用する場合には、10アール当たり１万2,000円の上乗せ加算がございまして、この点では農家の所得確保を図る上で極めて効果的な取り組みでございますが、主食用米との異品種混入、いわゆるコンタミを避けるための適正な管理技術が必要となります。一方、主食用品種を用いた場合には、こうしたコンタミのリスクは軽減されますけれども、専用品種の上乗せ助成が受けられないという、こうしたことがございます。こうしたことから、県ではそれぞれの選択においてどの程度収入が入るか具体的な収入の試算を行うとともに、異品種混入、コンタミの防止策を盛り込んだ資料を用いまして、地域の実情と、それから農家の経営判断によりまして最適な品種選択が各自でできるよう適正に指導してまいりたいと思っております。
◯議長（阿部紘一君） 阿井伸也君。
◯阿井伸也君 それでは、恐らく今期最後の本会議での発言となるというふうに思います。最後、拙い歌を歌って終わりたいと思います。
「ともに帰ると誓えども 咲く花もあれば 散る花もあり」、来年目指して頑張りましょう。
以上で終わります。
◯議長（阿部紘一君） 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。
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議 案 付 託
◯議長（阿部紘一君） ただいま議題となっております議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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休 会 の 件
◯議長（阿部紘一君） 日程第２、休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。12月11日、12日は議事都合のため、15日、16日は常任委員会開催のため、17日は委員会予備日のため、また18日は総合調整のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（阿部紘一君） 御異議ないものと認めます。よって12月11日、12日及び15日ないし18日は休会とすることに決定いたしました。
なお、各常任委員会は、お手元に配付の常任委員会開催日程のとおり開催されますので、御了承願います。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
12月19日は午後１時から会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時52分散会
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本日の会議に付した事件
1．信田光保君の質疑並びに一般質問
2．当局の応答
3．坂下しげき君の質疑並びに一般質問
4．当局の応答
5．中田 学君の質疑並びに一般質問
6．当局の応答
7．阿井伸也君の質疑並びに一般質問
8．当局の応答
9．議案付託
10．休会の件
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出 席 議 員
議 長 阿部 紘一 君
副 議 長 山口 登 君
議 員 横山 秀明 君 中田 学 君 網中 肇 君
関 政幸 君 坂下しげき 君 中沢 裕隆 君
岩井 泰憲 君 松戸 隆政 君 プリティ長嶋君
佐藤 浩 君 石川 信一 君 秋林 貴史 君
石井 敏雄 君 高橋 浩 君 實川 隆 君
斉藤 守 君 山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君
林 幹人 君 武田 正光 君 内田 悦嗣 君
松下 浩明 君 大川 忠夫 君 川井 友則 君
水野 文也 君 入江 晶子 君 岡田 幸子 君
阿部 俊昭 君 礒部 裕和 君 矢崎堅太郎 君
石井 宏子 君 天野 行雄 君 横堀喜一郎 君
瀧田 敏幸 君 大松 重和 君 伊藤 昌弘 君
亀田 郁夫 君 鈴木 衛 君 江野澤吉克 君
木下 敬二 君 今井 勝 君 秋山 光章 君
中台 良男 君 臼井 正一 君 ふじしろ政夫君
加藤 英雄 君 藤井 弘之 君 塚定 良治 君
竹内 圭司 君 佐野 彰 君 西田三十五 君
信田 光保 君 石毛 之行 君 山中 操 君
鈴木 昌俊 君 木名瀬捷司 君 皆川 輝夫 君
石橋 清孝 君 阿井 伸也 君 吉本 充 君
佐藤 正己 君 湯浅 和子 君 山本 友子 君
丸山 慎一 君 赤間 正明 君 田中 信行 君
堀江 はつ 君 河野 俊紀 君 岡村 泰明 君
川名 寛章 君 酒井 茂英 君 本清 秀雄 君
浜田 穂積 君 小高 伸太 君 伊藤 和男 君
河上 茂 君 宍倉 登 君 本間 進 君
遠藤 澄夫 君 宇野 裕 君 田中 宗隆 君
小宮 清子 君
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欠 席 議 員
小池 正昭 君 伊藤 勲 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 諸橋 省明 君
総 務 部 長 平井 俊行 君
総 合 企 画 部 長 鶴巻 郁夫 君
防災危機管理部長 遠山 誠一 君
健 康 福 祉 部 長 中岡 靖 君
保健医療担当部長 古元 重和 君
環 境 生 活 部 長 中島 輝夫 君
商 工 労 働 部 長 佐藤 忠信 君
農 林 水 産 部 長 麻生 恵 君
県 土 整 備 部 長 永田 健 君
都 市 整 備 局 長 早川 徹 君
会 計 管 理 者 庄司 英実 君
水 道 局 長 田谷 徹郎 君
企 業 庁 長 吉田 雅一 君
病 院 局 長 矢島 鉄也 君
教 育 長 瀧本 寛 君
警 察 本 部 長 黒木 慶英 君
人事委員会事務局長 永井 俊秀 君
代 表 監 査 委 員 千坂 正志 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 加藤岡 正
事 務 局 次 長 武山 勝
議 事 課 長 山根 康夫
政 務 調 査 課 長 松本 貴
議 事 課 副 課 長 瀬宮 一二
議 事 班 長 薮 一男
委 員 会 班 長 五木田弘之
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