◯鶴岡宏祥君 おはようございます。茂原市選出、自由民主党の鶴岡宏祥です。本定例議会において登壇の機会をいただきました会派の先輩、同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。また、朝早くから傍聴にお越しをいただきました後援会の皆様、いつも御支援ありがとうございます。
さて、ことしの夏も暑い日が続きました。そのとても暑かった７月25日から27日、日本三大七夕祭りと言われる
茂原七夕まつりが開催されました。森田知事には、お忙しい中お越しをいただき、第60回記念の
七夕まつりに大きな花を添えていただき、ありがとうございました。おかげさまで過去最高の88万人の人出を記録することができ、所期の目的を達成し、終了することができました。この
七夕まつりを契機に、茂原市は、また少し元気度が増した感がいたします。この元気を、さらに外房地域へ、そして何より千葉県が日本一元気になるように、通告に従い質問をさせていただきます。
まず初めに、道路問題について伺います。
圏央道の東金─木更津間が開通し、
交通利便性が飛躍的に向上しました。今後はこの
交通利便性を外房地域全体へ広めていくことが重要であり、そのためにも
長生グリーンラインの早期整備が必要です。
長生グリーンラインについては、昨年も質問いたしましたが、着々と整備が進んでおり、私の地元の茂原市まで一日も早くつながり、地域経済の活性化に結びつくことを期待しております。
そこで伺います。
長生グリーンラインの進捗状況と今後の見通しはどうか。
また、
長生グリーンラインの早期整備とあわせて、茂原市の中心部への
アクセス道路である
県道茂原大多喜線についてですが、
長生グリーンラインの整備によりアクセスが向上する一方で、交通量の増大が予想されます。現状においても右折車などにより渋滞が頻繁に発生しております。そのため、
長生グリーンラインの整備にあわせた対策が必要と考えます。
そこで伺います。
長生グリーンラインが接続する
県道茂原大多喜線の茂原市早野地先から
上永吉地先における交通対策について、どのように取り組んでいくのか。
次に、
交差点改良について伺います。
圏央道茂原長南インターチェンジとアクセスする国道409号は、交通量がふえており、さらなるアクセスの向上のためには、ボトルネックとなっている
県道市原茂原線と接続する
上茂原交差点の改良が必要となります。また、
県道茂原長生線は、茂原市と長生村を結ぶ幹線道路でありますが、茂原市街に入り茂原駅に向かう三貫野交差点は
右折レーンが設置されていないことから、慢性的な交通渋滞や事故も発生しています。こうしたことから、県において
交差点改良が進められているところであり、事業のさらなる推進により、一日も早い完成を図る必要があります。
そこで伺います。国道409号茂原市
上茂原交差点改良と
県道茂原長生線茂原市三貫
野交差点改良について、今後の見通しはどうか。
また、
県道茂原環状線は
茂原市街地を通過する交通を分断させるとともに、生活道路としての機能を果たす重要な道路です。しかしながら、
六ツ野地先の
県道正気茂原線との交差点は、歩道が狭く、
右折レーンが設置されていないことから、朝夕を中心に交通渋滞が発生しています。このため、地元からは、渋滞緩和や
交通安全対策が図られるよう、交差点の改良が望まれているところです。
そこで伺います。
県道茂原環状線茂原市
六ツ野地先の
交差点改良について、どのように取り組んでいくのか。
次に、河川問題について伺います。
茂原市を貫流する一宮川は、長柄町刑部に源を発し、途中、豊田川、阿久川など５つの支川を合流し、長生村一松において太平洋に注ぐ延長約30キロメートルの二級河川です。中流の茂原市では、桜まつりや
七夕まつり、河口の一宮町では花火大会や灯籠流しなど、にぎわいの場として地元住民や観光客の方々に親しまれる貴重な水辺となっています。一方、河川の勾配が緩い九十九里平野の低平地を流下することから、たびたび浸水被害に悩まされてきました。平成８年の豪雨では、浸水約2,600棟の被害が発生したため、
激甚災害対策事業により調節池の整備や堤防のかさ上げが行われ、
治水安全度の向上が図られたところです。
しかしながら、昨年の台風26号では、上流域の総雨量が300ミリメートルを超え、再度、
茂原市街地を中心に1,200戸の浸水家屋が発生しました。
浸水被害発生後、県による河道内の土砂撤去など、目に見える形として素早い応急対策が行われたことに感謝いたします。しかし、今後、再度の災害防止の観点から、恒久的な浸水対策として現行の河川計画を見直す必要があると考えます。現在、今後整備すべき方針について、国と協議を進めていると聞きますが、実施すべき具体的な整備内容については示されておりません。また、気候変動により異常な降雨が頻発していることから、今後は、県が実施する河川改修に加え、流域での対策として市街地の排水施設の整備等、茂原市と連携した総合的な浸水対策が必要であると考えます。
河川整備計画を早期に策定することはもとより、沿川住民の安心・安全のため早期の工事着手が望まれます。
そこで伺います。
一宮川水系河川整備計画の策定状況はどうか。
茂原市と連携した浸水対策をどう考えているのか。
次に、防災対策について伺います。
災害による被害を減らすためには、自治体から
避難勧告等が遅滞なく発令されることはもちろんですが、それが迅速に伝えられ、いつ避難すべきなのか、また、どこに避難したらよいのか正確に伝えられることが重要と考えています。しかし、
避難勧告等を伝える
防災行政無線については、音が聞こえないという声を耳にします。市町村の伝達手段は
防災行政無線だけではなく、
緊急速報メールによる伝達等も行われているとはいえ、より多くの手段により住民に情報を伝達することが重要であり、県としても取り組むべき課題であると考えています。
そこで伺います。災害時の住民への情報提供をどう行っていくのか。
災害時の避難に関する情報をさまざまな手段で発信したとしても、どのように伝達されるのかを受け手側の住民が知らなければ、災害時に情報が伝わらず、命を守る行動にはつながりません。そのため、災害時以外の平時に訓練で情報を流すなど、情報伝達の方法をよく説明しておくことが重要だと思います。
そこで伺います。情報提供の手段について、県民に十分な広報が必要と思うが、どうか。
次に、平成29年度の分譲開始に向けて整備を進めている茂原にいはる工業団地について伺います。
平成25年４月に圏央道の東金─木更津間が開通し、茂原市を初めとする外房地域は、成田空港、羽田空港など
首都圏各地と直接高速道路で結ばれることとなり、
交通利便性が飛躍的に向上したことを実感しているところです。鉄は熱いうちに打てと申しますように、
圏央道開通の熱気が高まっている今こそ、開通の効果を観光客の増加や産業の振興など地域経済の活性化につなげる取り組みを行うことが重要であると考えます。特に茂原市は電子工業や化学工業の中心都市として発展してきたという経緯もあり、製造業のさらなる集積につながる茂原にいはる工業団地は、圏央道の開通効果を地域経済の活性化につなげる切り札であると考えております。そのため、これまで県議会でも何度も取り上げてまいりましたが、できるだけ早く工業団地の整備を進め、企業に立地してもらうことにより、新たな雇用の創出や税収の増加、立地する企業と地元企業との新たな取引の発生をもたらすことを、私も、そして地元も大いに期待しているところです。
こうした中で、今回の補正予算案では、早期分譲を図るため、平成27年度に予定していた造成工事の一部前倒しを行うための経費が計上されており、地元の期待に応えるものであると高く評価をしています。
そこで伺います。茂原にいはる
工業団地整備の進捗状況はどうか。また、工事の前倒しによる今後の造成や分譲の
スケジュールはどのようになるのか。
次に、長生の森公園について伺います。
茂原北インターチェンジから南方約５キロメートルの丘陵地において整備が進められているところです。この公園は、豊かな自然の中でスポーツ・レクリエーション、自然探索を満喫できる広域公園として計画され、第１期区域として硬式野球に対応した本格的な野球場と
テニスコート等が整備されており、多くの県民に利用されています。本年７月には、
高校野球千葉大会が繰り広げられ、熱戦が展開されました。県内各地から選手、応援団など多くの方々が公園を訪れ、大変活気にあふれておりました。私も、選手が精いっぱい無心に白球を追う姿を見て、すがすがしい気持ちになりました。
しかし、その一方で気になることがございました。それは、駐車場のことです。この公園へは
公共交通機関はなく、来園者の多くが
自家用自動車を利用していることから、県へ要望し、現在工事中の区域を開放し、約300台の駐車場を確保していただいているのが現状です。ところが、全く足りず、周辺道路に関係者が駐車し、渋滞が発生するなど、さらなる駐車場の確保が必要です。現在整備中である
多目的広場は
臨時駐車場として利用可能と聞いています。
そこで伺います。
臨時駐車場としても利用可能な長生の
森公園多目的広場の工事の進捗状況はどうか。
次に、農業問題について伺います。
自民党の木下議員の代表質問にもありましたが、主食用米の需要が減少傾向にある中、本年産の米価は、近年にない低価格となっており、需要に応じた米生産を推進することは、ますます重要となっています。このため、国は水田をフルに活用して食料自給率と自給力の向上を図るため、水田で飼料用米を初めとする非主食用米を生産する取り組みに対して支援策を拡充しているところです。本年産の米価をもとに稲作農家の所得を試算してみますと、飼料用米に取り組むことで主食用米を生産する場合に比べて所得が増加する状況にあります。飼料用米の生産は、既存の機械や施設をそのまま利用できることから、追加の設備投資を伴うこともなく、稲作農家がすぐに取り組むことができます。さらに、本県は畜産が盛んでありますから、地域内での需要と供給の結びつきを図ることができます。湿田が多く、これまで米の需給調整への対応が十分にできなかった本県において、飼料用米の取り組みを拡大することは、米の需給調整の推進につながるとともに、稲作農家の経営安定にも資するものと考えます。
そこで伺います。飼料用米の
取り組み拡大をどのように図っていくのか。
次に、県産米の消費拡大について伺います。
米の消費が減少する中、稲作農家の経営の安定のために、飼料用米の生産拡大とあわせて米の消費拡大を図ることが非常に重要と考えます。県では、県民など消費者に県産米のおいしさを知ってもらい、ファンをふやすためのちばの
新米キャンペーンの実施や、インターネットを活用した情報発信やラジオＣＭの実施、さらには新聞へのＰＲ広告の掲載など、これまで県産米の消費拡大に向けた取り組みを行っていると聞いております。
このような中、平成25年産の千葉県のコシヒカリが
食味ランキングで最高評価の特Ａを獲得したことは大変喜ばしいことであり、引き続きよい食味を維持向上できるよう、
関係者一丸となった取り組みをお願いします。
また、本県は610万県民を有しており、県内で消費される米の量は、県内で生産されている量より多いことから、このおいしい県産米をより多く消費してもらえるよう、県民はもとより首都圏の消費者に、これまで以上に消費拡大を推進していく必要があると思います。
そこで伺います。県産米の消費拡大について、どのように取り組んでいくのか。
次に、園芸生産の拡大に向けた施設園芸の推進について伺います。
本県園芸農業は、ネギや大根、日本梨など全国１位の生産量を誇る品目が多く、また、
園芸産出額が全国２位と、本県農業の重要な部門であります。温暖な気候や首都圏に位置する恵まれた条件を生かし、積極的に生産してきた結果であり、中でも収益性の高い施設園芸が盛んなことが要因の１つであると考えています。私の地元である長生地域では、国や県の事業を活用したトマトやメロン、花卉などの生産団地が形成されているほか、数多くの
園芸ハウスが設置されています。また、
若手農業者が高度な環境制御や養液栽培による高収量トマトの生産に取り組む計画があり、施設園芸の拡大が期待されます。
さて、県は昨年12月に
農林水産業振興計画を策定し、
園芸産出額全国１位の奪還に向けて、高
収益型園芸農業への転換を促進する１つの方策として、高品質・安定生産のための施設化を推進することとしています。しかしながら、高齢化に加え、近年の燃油価格や資材価格の高騰など、経営環境は厳しく、このままでは園芸産地の生産力が低下し、
園芸産出額全国第１位の奪還は困難になるのではないでしょうか。県全体の園芸生産を拡大していくためにも、施設園芸の推進を強化すべきと考えます。
そこで伺います。園芸生産の拡大を図るために、本県の施設園芸をどのように進めていくのか。
次に、
産婦人科医等の確保について伺います。
先日、私の地元である茂原市の
産婦人科病院長から、東金市の分娩可能な医療機関が今年度末で
分娩取り扱いをやめることとなり、山武地域における
分娩可能医療機関が１カ所となるため、山武地域の妊婦さんの一部が近隣の市町に流出し、茂原市の分娩可能な医療機関にも影響が出ることが予想されるとのお話を伺いました。なお、院長によると、現在、茂原市内の２つの分娩可能な医療機関では、茂原市及び長生郡内の町村などの分娩を取り扱うので精いっぱいの状況であり、今後、山武地域から妊婦さんの流入が生じた場合、対処し切れず、やむなく
分娩取り扱い中止を検討せざるを得ないとのことでした。従前から、分娩を取り扱う産婦人科や産科の医師は、勤務時間の不規則さ、出産に伴う障害発生・訴訟リスクなど、勤務環境は厳しく、
産婦人科医や産科医を志望する医師が少なく、その確保が大変困難な状況であると言われています。県では、県内の厳しい医師不足の状況を踏まえ、さまざまな
医師確保施策を実施され、県内の医師数は増加していると聞いていますが、私の地元である茂原市を含む
山武長生夷隅保健医療圏では、医師数増加が余り感じられないところです。これから急速に進展する高齢化に伴い、少子化が一層進み、人口減少が避けて通れない中、地域で安心して出産、子育てができる体制を構築するために、分娩を取り扱う
産婦人科医等の確保は、地域にとって非常に重要な課題であると考えます。
そこで伺います。県内の
産婦人科医等の人数は増加しているのか。また、県として、
産婦人科医等の確保にどのように取り組んでいるのか。
次に、教育問題について伺います。
県教育委員会では、
県立特別支援学校の教育環境の向上を目的に、新たな学校の開校準備を進められております。その１つとして、旧
県立白里高校跡施設を活用して、（仮称）
大網白里特別支援学校の整備が、平成27年度開校を目指して進められています。同校は、小学部、中学部及び高等部の普通科と職業コースを併置する学校となる見込みです。そして、小・中・
高等部普通科の学区は、私の地元の茂原市も含めた４市町とされています。茂原市の子供たちにとって、学区がこれまで通学していた
長生特別支援学校から新設校に変わることになります。通学する学校が変わり、環境が大きく変わることについては、変化に敏感な
特別支援学校の子供たちにとって重要な点であり、子供たちに対する十分な配慮が必要となります。こうしたことから、私自身も新しい学校に通学することになる子供たちに対する配慮について、
県教育委員会や
健康福祉部などに働きかけてまいりました。その結果、現在では、新たな学校の開設準備を進める中で、子供たち一人一人に対する配慮も検討されていると伺っております。
そこで伺います。平成27年度開校予定の（仮称）
大網白里特別支援学校の準備状況はどうか。
今回の開校に伴い、特に茂原市からこれまで
長生特別支援学校に通学していた子供たちにとっては、通学手段である
スクールバスのコースが重要な関心事となっています。私は、新しい学校に通学する子供たちに対しても、何らかの事情により
長生特別支援学校に残る子供たちに対しても同様に負担のない通学手段を確保することが必要であると考えます。
そこで伺います。（仮称）
大網白里特別支援学校及び
長生特別支援学校に通う児童・生徒たちのための
スクールバス等の通学手段の確保について、どう対応しようとしているのか。
以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯議長（阿部紘一君） 鶴岡宏祥君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。自民党の
鶴岡宏祥議員の御質問にお答えします。
きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
防災対策についてお答えいたします。
災害時の住民への情報提供をどう行っていくのかとの御質問でございます。市町村が発表する
避難勧告等の情報は、市町村の
防災行政無線等により住民に提供されるほか、県においても
防災ポータルサイトや報道発表を通じて提供しております。近年、全国各地で発生している記録的な豪雨や、大規模な土砂災害を踏まえると、
避難勧告等の情報を確実に住民に伝達することがますます重要となっております。そこで、県では高齢者などにも身近で容易に利用できるテレビやラジオなどから
避難勧告等の情報を県民が即時に入手できるシステム、いわゆる
Ｌアラートを新たに導入することとし、来年の３月の運用開始に向けて準備を進めているところでございます。
情報提供の手段について、県民に十分な広報が必要と思うが、どうかとの御質問でございます。
避難勧告等の情報が住民一人一人に確実に伝わるためには、情報の受け手となる住民が情報提供の手段やその特性を平常時から承知しておくことが重要となります。
情報提供手段には
防災行政無線、
緊急速報メール、テレビなどがありますが、例えば
防災行政無線は停電等の影響を受けない一方で、気象条件によっては聞き取りが困難であるなど、それぞれ長所、短所があります。県では、それぞれの
情報提供手段の長所、短所を含めた特性について、あらかじめ住民に周知を図るよう市町村に働きかけてまいります。また、来年３月から新たに導入する
Ｌアラートについては、県民だよりやホームページで
利用方法等の周知を図るとともに、導入後はテレビの
データ放送等を使った訓練を実施し、多くの県民に参加していただき、このシステムが広く浸透するよう努めてまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては
担当部局長からお答えいたします。
◯議長（阿部紘一君）
保健医療担当部長古元重和君。
（
説明者古元重和君登壇）
◯説明者（古元重和君） 私からは
産婦人科医の確保対策についてお答えいたします。
県内の
産婦人科医の確保の取り組みについての御質問でございますが、県内の産婦人科、または産科に従事する医師数は、平成24年末現在、437名でございます。これは、平成22年に比べ22名増加している状況でございます。県では、
産婦人科医の確保・定着を図るため、
産婦人科医や
産婦人科医を目指す研修医の処遇改善に取り組むとともに、通常の分娩を助産師が担う院内助産所などの整備を促進することにより、医師の
負担軽減等に努めております。また、地域の
自治体病院に一定の年数勤務することを条件に修学資金を医学生に貸与しており、この中には
産婦人科医を目指す学生も含まれておることから、今後、地域の病院への就業が期待されるところです。今後とも
産婦人科医の確保に努めてまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
商工労働部長佐藤忠信君。
（
説明者佐藤忠信君登壇）
◯説明者（佐藤忠信君） 私からは茂原にいはる
工業団地整備の進捗状況と今後の
スケジュールについての御質問にお答えいたします。
茂原にいはる工業団地につきましては、昨年度、用地取得や測量、地質調査、基本設計を完了したところでございまして、本年度は
都市計画法等の手続とともに実施設計を進めております。現在、国が最重要課題として取り組んでおります地方創生の検討項目として、地方における雇用の創出が位置づけられているところであり、その受け皿ともなる本工業団地の整備につきまして、平成27年度当初の工事着手を本年度に前倒しし、29年度半ばには造成を終了させ、早期に分譲を開始したいというふうに考えております。既に企業の早期立地を図るため、工業団地のパンフレットを作成しまして、東京や大阪での
知事トップセミナーを皮切りにＰＲを始めております。今後とも地元茂原市と連携をし、積極的に誘致活動に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君）
農林水産部長麻生恵君。
（
説明者麻生 恵君登壇）
◯説明者（麻生 恵君） 私からは農業問題についての３問にお答えをいたします。
まず、飼料用米の
取り組み拡大についての御質問ですが、飼料用米の生産拡大は、湿田の多い本県において、米の需給調整を図る上で重要でありまして、また、国においても収量に応じた数量払いや多
収性専用品種に対する助成など、支援策の強化を図っているところでございます。このため、県では国の支援策の幅広い活用を図るとともに、県単独の上乗せ助成や
出荷施設整備への助成、具体的な収入の試算を盛り込んだ資料の作成配付、飼料用米の
収量増加技術の普及、国が選定した多
収性専用品種に加えて県が独自に選定したアキヒカリと初星の
種子供給体制の整備などに取り組んでいるところでございます。今後とも本県の栽培環境に適した飼料用米の取り組みを一層強化拡大し、米の需給調整の推進と稲作農家の経営安定を図ってまいります。
次に、県産米の消費拡大についての御質問ですが、県産米の消費拡大を図るためには、県民や首都圏の消費者へ千葉の米の食味のよさを積極的にＰＲするとともに、県内や首都圏の量販店を初め、近年、米の取引量が増加している外食や
中食業者等の実需者に売り込んでいくことが重要と考えております。このような中、県では、これまでの取り組みに加えまして、量販店や外食、中食業者へ千葉の米のよさをアピールし、購入意欲を高める
産地見学会の開催、小売り用の米販売袋にチーバくんのデザインを活用したＰＲ、首都圏や
県内量販店等で行う千葉県フェアを初めとする
販売促進活動での積極的なＰＲなど、県産米の消費拡大に取り組んでまいります。
次に、園芸生産の拡大のため、施設園芸をどのように進めていくのかとの御質問ですが、施設園芸は露地野菜に比べ、安定した生産確保や高品質化が図られ、高い収益を得られることから、高収益型農業への転換を図る上では重要な取り組みと認識しておりますが、燃油や資材価格の高騰といった環境変化の中で生産コストの上昇などの課題に直面しているところでございます。このため、県では、
園芸ハウスや省エネ暖房機等の整備に加え、園芸作物の収量を大幅に高めるための養分や温度などを高度に制御できるシステムの導入や、新技術を導入する施設に対して支援を強化しているところでございます。今後も関係機関と連携しながら、
本県園芸農業を牽引する施設園芸の拡大に向けて、引き続き積極的に支援してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君） 県土整備部長永田健君。
（説明者永田 健君登壇）
◯説明者（永田 健君） 私からは道路問題についての４問、河川問題についての２問、計６問にお答えをいたします。
長生グリーンラインの進捗状況と今後の見通しはどうかとの御質問でございます。
長生グリーンラインは圏央道と接続し、長南町から茂原市を経て一宮町に至る地域高規格道路であり、圏央道の効果を外房地域に広く波及させる上で大変重要な道路です。現在、茂原長南インターチェンジから広域農道までの6.5キロメートルの整備を進めており、長南町区間においては橋梁などの工事を、茂原市区間においては境界立ち会いや用地測量を実施しております。今年度中には茂原市区間の用地取得に着手することとしており、茂原長南インターチェンジから
県道茂原大多喜線までの区間について、平成31年度までの供用を目指してまいります。
県道茂原大多喜線の茂原市早野地先から
上永吉地先における交通対策について、どのように取り組んでいくのかとの御質問です。
長生グリーンラインと
県道茂原大多喜線が新たに接続することにより、圏央道やアクアラインへのアクセスが強化され、県道の交通量の増加が予測されます。そこで、今後、茂原市早野地先から
上永吉地先における交通量調査を実施し、必要な対策について検討してまいります。
国道409号茂原市
上茂原交差点改良と
県道茂原長生線の茂原市三貫
野交差点改良について、今後の見通しはどうかとの御質問でございます。
上茂原交差点及び三貫野交差点は交通量が多く、
右折レーンがないことから交通の支障となっているところです。県では、安全で円滑な交通を確保するため、平成23年度から交差点の改良事業を進めているところであり、
上茂原交差点は年内の、三貫野交差点は今年度内の完成を目指し、事業に取り組んでいるところです。
県道茂原環状線茂原市
六ツ野地先の
交差点改良について、どのように取り組んでいくのかとの御質問です。六ツ野交差点については、小学校の通学路となっております。歩道が狭いことから、歩行者の安全な通行を確保するため、歩道整備とあわせて
交差点改良を行う必要があると考えています。今年度は事業の実施に向け、地元市と調整しながら交通量調査を行います。今後は地元関係者の協力を得ながら、早期事業化に向けて努めてまいります。
一宮川水系河川整備計画の策定状況はどうかとの御質問です。
河川整備計画は、今後おおむね20年間に実施する具体的な整備内容を定めるものであり、学識経験者、関係自治体の長、関係住民などから成る流域懇談会を設置し、その意見を聞きながら計画策定を行うものです。一宮川については、平成26年５月29日に第１回流域懇談会を開催し、洪水対策及び津波対策について計画のたたき台となる整備方針を示したところです。今後、流域懇談会において、治水、利水、環境の調和がとれた計画となるよう議論し、今年度末の計画決定を目指してまいります。
茂原市と連携した浸水対策をどう考えているのかとの御質問です。県が行う浸水対策としては、第二調節池の増設や河道拡幅の上流側への延伸などを検討しており、
河川整備計画に盛り込みたいと考えております。また、茂原市においては、内水対策として雨水幹線の新設や排水ポンプの設置、流域対策としての雨水浸透ますなどの設置に対する補助制度の創設などを検討しているとお聞きしております。今後、茂原市と連携して総合的な浸水対策を取りまとめ、平成27年度から事業着手できるよう努めてまいります。
私からは以上です。
◯議長（阿部紘一君） 都市整備局長早川徹君。
（説明者早川 徹君登壇）
◯説明者（早川 徹君） 私からは長生の
森公園多目的広場の工事の進捗状況はどうかとの御質問にお答えいたします。
長生の森公園は、「人間・スポーツ・環境」をテーマに、自然環境を保全しながら整備しているところであり、これまでに公園南側区域で野球場やテニスコートが完成しております。平成23年度からは、公園北側区域の高台において、スポーツやイベント等で利用できる
多目的広場の整備を進めており、現在、進入路部分の造成を行っております。公園利用者の利便性向上のため、平成28年度には一部利用できるよう、引き続き整備を進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（阿部紘一君） 教育長瀧本寛君。
（説明者瀧本 寛君登壇）
◯説明者（瀧本 寛君） 私からは教育関係の２問にお答えいたします。
まず、（仮称）
大網白里特別支援学校の準備状況はどうかとの御質問ですが、
県教育委員会では、本年４月、関係校に開設準備室を設置し、学校や地域のニーズを踏まえながら、円滑な開校に向けて鋭意準備を進めているところであります。特に児童・生徒が通学する学校の決定につきましては、意向調査をもとに、保護者と個人面談等を実施し、児童・生徒一人一人の状況に配慮しながら検討を進めております。また、保護者からの要望の多い放課後支援につきましても、新設校の児童・生徒が引き続きサービスを利用できるよう、
健康福祉部や地元市町村とも連携をしながら、事業者への情報提供や意見交換などを進めているところであります。
次に、（仮称）
大網白里特別支援学校及び
長生特別支援学校に通う児童・生徒のための
スクールバス等の通学手段についての御質問です。（仮称）
大網白里特別支援学校の児童・生徒の通学手段につきましては、児童・生徒への負担が少なく安全に登下校できるよう、
スクールバスコースの設定等の検討を行い、その確保に努めているところであります。また、通学区域の見直し後も区域外から
長生特別支援学校に引き続き通学を希望する児童・生徒については、保護者との面談を通じて一人一人の状況や要望等を伺い、児童・生徒が安心して通学できるよう可能な限り配慮してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（阿部紘一君） 鶴岡宏祥君。
◯鶴岡宏祥君 答弁ありがとうございました。それでは、再質問２点と要望２点させていただきます。
まず、１点目の質問は、一宮川整備計画の問題であります。
昨年の災害は10月の16日でありました。１年経過しようとしておりますが、いまだに整備計画の内容が決定されていません。第２回目の流域懇談会を今月末予定と聞きましたが、１年以内、今月中の開催を強く希望する思いから、具体的日程についてお聞きします。
２点目の質問は、
産婦人科医等の確保についてであります。県では、
産婦人科医等の処遇改善や院内助産所整備への支援や、県内全体の医師数を増加させるための修学資金貸し付けを行うことにより、将来の
産婦人科医等の確保に努めているとの答弁がありました。
産婦人科医等の確保に的を絞った施策とともに、やはり全体の医師数をふやすことによって産科医数をふやすことも重要な施策ではないかと思います。全体の医師数をふやすため、県では、従来の千葉大学等を貸し付け対象とした医師修学資金制度について、本年度から、県外の医学部に在学する県内出身者等の学生を対象とするよう拡充を図ったと聞いております。
そこで伺います。県外の医学部生を対象にした修学資金の応募状況はどうだったのか。また、今後、貸付人数をふやすべきと思うが、どうか。
次に、要望ですが、まずは長生の森公園野球場のスコアボードに選手の名前が掲示されないことについてです。高校野球の県大会会場は、高校球児にとって思い出深い場所として、彼らの心に残ります。特に選手名がスコアボードに大きく掲示されることは、彼らの一生の励みになるとともに、彼らを支えてこられた御父兄の皆さん方にとっても感慨深いものになることと思います。長生の森公園野球場のスコアボードを完全電子化し、選手名表示もできるよう要望いたします。
次に、（仮称）
大網白里特別支援学校及び
長生特別支援学校、どちらの学校に通学する児童・生徒にとっても、安心して通学することができるよう、通学手段の確保を初め、適切な対応を図られるよう要望します。
また、
長生特別支援学校については、海岸までの距離が400メートルと近いことから、児童・生徒がどのような教育活動を行っていても、しっかりと逃げられるよう万全の津波対策を徹底されることを要望いたします。
以上で２回目を終わります。
◯議長（阿部紘一君） 県土整備部長永田健君。
◯説明者（永田 健君） 次回の流域懇談会の開催日はいつかとの御質問でございます。今年度２回目となります次回流域懇談会は、10月の27日の開催を予定しております。
◯議長（阿部紘一君）
保健医療担当部長古元重和君。
◯説明者（古元重和君） 県外の医学生への修学資金の応募状況と今後の貸付人数についてでございます。今年度、募集定員10名に対しまして13名の応募者があり、提出された小論文と本人との面接結果を総合的に勘案いたしまして10名に貸し付け決定を行いました。また、貸付人数の増員につきましては、今後の応募状況や他県の状況なども考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（阿部紘一君） 鶴岡宏祥君。
◯鶴岡宏祥君 再度の答弁、ありがとうございました。
まず、一宮川流域懇談会、10月27日ということで、大変楽しみにしております。そして、ともかく沿川住民の安心・安全のため、早期の工事着工を要望いたします。
次に、医師修学資金の問題であります。本年度から実施した県外の医学部生を対象とする修学資金の応募者が応募定数を上回り、結果として落選した学生もいる状況と聞き、この制度拡充が有効なものであると考えます。また、貸付対象人数拡大については、今後検討していくとのことでしたが、全体の医師数を増加させることによって将来的な
産婦人科医等を確保していくためにも、ぜひ貸付対象人数の拡大を実現してほしいと考えます。
あわせて、現行の
産婦人科医等確保策について引き続き努力していただきたいと思うとともに、我が地元の茂原市を含む
山武長生夷隅保健医療圏を初め、県内では分娩可能な医療機関が少なく、対応可能な医師数も少数という厳しい出産環境の地域があることを踏まえ、さらなる
産婦人科医等の確保に努めていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（阿部紘一君） 次に、石毛之行君。
（石毛之行君登壇、拍手）
◯石毛之行君 皆さん、おはようございます。自由民主党、銚子市選出の石毛之行でございます。このたびは先輩、そして同僚議員の御配慮によりまして登壇させていただきました。最近の自民党の質問枠はすぐ埋まってしまうものですから、競争率は激しいんですよ。皆さんの配慮がなければ、ここに立てません。本当にありがとうございます。
そしてまた、本日は、茂原市に続きまして銚子市からも多数の傍聴の方々がおいでいただいております。今、入れかえをやっておりますので、何とか早くできないかなというふうに思っているところでございますけども、私どものほうは高速道路がございませんので、圏央道の
交通利便性を、今実感しているという茂原の鶴岡県議の話がありましたけれども、お聞きしたところ、きょうは朝の７時ごろに出発してきたそうでございます。
今の銚子の現状についてちょっとお話しさせていただきますと、まずは医療圏問題、そして昨年は330人しか子供たちが生まれませんでした少子化問題、そして年々高くなる高齢化率、毎年約1,000人の人口減が生じております。雇用の場の減少、各産業の低迷といった生活の場が崩れつつ、地方衰退の象徴のように思われておりまして、市民の方々は大変憂慮しております。もちろん、今言いましたように道路の利便性もなかなか進展してまいりません。そのような中で、傍聴の方々はおいでいただいております。もちろん行政も財政の苦しい中で一生懸命施策を施行しておりますし、市民の方々、また各産業の方々も銚子の特性を生かすべく、各イベント、行事、そして活動をしているわけでございますけども、しかしながら、構造的な困窮現状に耐えているのが現状であります。それらを踏まえて、ただいまから通告に従い質問をさせていただきます。どうか御清聴のほど、お願いいたします。
（「大丈夫だよ、入れかえ」と呼ぶ者あり）
◯石毛之行君（続） まだまだ。
今回の私の質問では、地域創生、そして地域における生活の本拠地づくりということを大きなテーマとして、いかにして地域を元気にし、安心して暮らせる生活環境を整え、働く場をつくっていくのか、そういった課題に対して、県としてどのように取り組んでいくのか伺いたいとの考えであります。
今、国においては人口の急減、超高齢化という大きな課題に対して、政府が一丸となって取り組んでおります。一昨日開会いたしました臨時国会、まさしく私はこれを地域創生国会というふうに認識しておりますけれども、地域がそれぞれの特性を生かした自律的で持続的な社会を創生するとの方針のもと、まち・ひと・しごと創生本部が設置されました。この本部は、安倍総理が本部長、そして自民党の前幹事長、石破氏が地方創生担当大臣として就任いたしまして、その取り組みを相当力を入れて牽引して進めようというふうに感じております。
このような中、きょうは銚子、銚子と何回も耳ざわりかもしれませんけども、ぜひとも御理解いただきまして、私の地元、銚子市に目を向けてみますと、人口の減少による産業の担い手の不足、高齢化の進展、そして、これらを背景とした税収の減少による厳しい自治体財政といった、まさに今日の日本の地方が抱えるさまざまな問題に直面し、非常に困難な状況であります。本日の質問では、地元銚子市を含め、人々が地域にしっかりと定着し、安心して暮らしていけるようなまちづくりをどのように進めていくのか、県としての姿勢をお伺いしたいと考えております。
傍聴の方、皆さん着席なさいましたか。それでは、これから、森田知事を初め執行部の皆さん、前向きな答弁を期待して質問に移らせていただきます。
まずは、地域創生についてであります。
地域が置かれる厳しい環境の中で、今般、国が進めようとする地方創生に対しては、大きな期待を持って、その行方を見守っているわけでありますけれども、一口に地方と言っても、日本全国、そして千葉県内を見渡しても、それぞれの地域が抱える問題は一様ではありません。国が地方創生を進めようとする中にあって、県においては、ぜひそれぞれの地域の抱える実情を把握しながら、地域をどうしていくのかという視線を持ち、地域に寄り添った取り組みをお願いしたいと考えているところであります。
新聞報道などを見てみますと、国による地方創生の推進に当たっては、国から県に対して、地域の少子高齢化や産業振興に関する施策などを盛り込んだ地方版総合戦略をつくることを求めるということであります。このような方向性の中で、千葉県においてもしっかりとした戦略を持って、県内隅々まで地方創生の効果を波及させる必要があります。このためには、市町村との連携を図りつつ、県庁全体として組織を挙げた積極的な取り組みが求められるところであります。
また、国のいうような「地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生する」ためには、地方の財源をしっかりと確保していくことが重要であります。とりわけ基礎自治体である市町村の財政基盤を確かなものとしていくことは、地域づくりを進めるために欠くことができない課題であります。８月末の国の概算要求に伴い、総務省が公表した平成27年度の地方財政の課題の中では、来年度の地方財政計画に向けて、「アベノミクスの成果を全国津々浦々まで波及させるとともに」、「地方団体が自主性・主体性を最大限に発揮できるようにするための地方財政措置を検討」することとされております。しかし、国の概算要求には、こうした趣旨が十分に反映されておらず、現在、石破大臣を中心に見直しが行われているところでありますが、今のところ地方創生に関して、どのような財源措置がされるか不透明な状況であります。
また、近年の地方財政計画を見ますと、高齢化に伴って社会保障経費が大変増加しており、そのため、その他の予算にしわ寄せが行っており、各自治体は毎年度、歳出削減を強いられているのが現状であります。さらに、法人課税の見直しでは、実効税率の引き下げだけを早々に決め、これに伴う地方の税収減の穴埋めについては、これからの議論だと聞いております。
これまでのこうした対応を見る限り、国は地方の実情を十分に把握しているとは思えず、地方創生に関しても、どこまで措置されるのか心配でなりません。既に地方の歳出削減は限界に来ており、実質的に地方が自由に使える一般財源が伸びないままでは、地域経済の活性化や人口減少対策などに取り組もうという地方創生もままならないものと思います。地域づくりのためには、住民に身近で地域をよく知る市町村の役割が特に大きく、そのための財源の充実が必要なことは言うまでもありません。地方自治体の自主性・主体性が発揮される地方税財政制度を確立するためにも、国の議論を待っているだけではなくて、県として、国に対してもっと積極的に声を上げていくべきではないかと考えます。
そして、国レベルの財政制度改革とともに、県の財政支援も期待されるところでありますが、この中で、県から市町村への貸付制度である市町村振興資金は、財政状況の厳しい市町村にとって、より使い勝手のよい制度であることが望まれます。昨年の12月議会で、私の一般質問の際にも質問させていただいておりますが、活用しやすくなるよう検討するとの答弁があったところであります。国の補助金や地方債が充当されない一般財源の持ち出し分を支援する意味からも、積極的な取り組みが期待されます。
そこで伺います。
まず、１問目としまして、地方創生について、県として、どのような体制で取り組んでいくのか。また、どのような形で市町村と連携を図っていくのか。
２問目としまして、地方創生実現のため、地方税財政制度について、国にどのように要望していくのか。
３問目といたしましては、市町村振興資金の運用についての見直し状況はどうか。
次に、地域における生活の本拠地づくりについてであります。
人口減少、少子高齢化が進み、地方活力の低下が言われている中、ことしの５月に日本創成会議が発表した提言において、残念なことでありますけれども、私の地元銚子市も消滅可能性都市──非常に嫌な言葉ですね。消滅可能性都市として挙げられてしまっております。今後、地域の活力を維持していくためには、住民がその地域を生活の本拠地として、生まれ育った地域に住み続けていくことができるようにすることが重要であります。そして、このような問題の解決に向けては、広く総合的な取り組みが必要となると考えます。そこで、地域における生活の本拠地づくりのために求められる具体的な取り組みについて伺いたいと思います。
その１つとしまして、総合計画についてであります。
県においては、昨年、新しい総合計画「新 輝け！ちば元気プラン」を策定し、１年が経過したわけでございますが、この総合計画では、地域の特性、強みを踏まえた５つのゾーンが設定され、今後、それぞれのゾーンの可能性をどのように広げていきたいかという地域の方向性が示されました。私は昨年の12月議会で登壇した際も、このことを取り上げ、地域の方向性が示されたことについて高く評価しているところであります。今後、持続可能なまちづくりを進め、地域における生活の本拠地をつくるためには、計画で示された地域の方向性の実現が不可欠と考えております。そして、計画を進めるに当たっては、基礎自治体、地元市町村との連携協力は欠かせません。県は市町村の置かれている状況をしっかりと把握し、地元からの声に耳を傾けながら計画を進めていくことが重要と考えます。
そこで質問させていただきます。
１点目としまして、総合計画で示した地域の方向性の実現に向けて、県はどのように今取り組んでいるのか。
そして、２点目としまして、特に東総地域において、どのように地域振興を図っていくのかお伺いいたします。
次に、地域における医療体制の充実について伺います。
地域における生活の本拠地づくりを進めるに当たって、若い世代が安心して働き、結婚・出産・子育てをすることができ、地域の高齢者が安全・安心に住みなれた地域に住み続けられる、こういったことの実現には、地域の医療体制の充実が必要であります。私の地元である銚子市を見てみますと、若い世代の流失が続き、65歳以上の高齢者が人口に占める高齢化率は、ことしの４月１日現在で31.6％、県内54市町村中第16位となっております。銚子市内の医療体制の中心の１つとなるべきは、銚子市立病院であります。平成22年５月の病院再開後、徐々に病院機能を拡大しておりますが、当初の計画には到底追いついていないのが現状でありまして、市財政からの繰入金も多額に上っておりました。やはり県内の他の
自治体病院と同様、医師や看護師等の不足が原因の１つと考えられます。地域の住民が安心して暮らしていくために必要な地域医療体制の充実にとって、医師や看護師等の確保対策が重要な課題であると考えます。
そこで伺います。県は、地域の医療体制の充実に向けて、特に銚子地域において医師・看護師確保策にどのように取り組んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
続いて、今出てきました銚子市立病院の今後について伺います。
銚子市立病院の現状を踏まえ、銚子市では、本年２月に銚子市立病院の方向性を検討する委員会を立ち上げ、ことしの７月にその答申が出されたところでございます。その内容は、今後の病院の担うべき役割として、地域包括ケア拠点として医療や福祉連携の推進役、国保旭中央病院の後方支援と在宅医療支援、市医師会との連携による
初期救急対応が挙げられ、病院の運営主体として、市のガバナンスがきく、経営力ある人材の創出、透明性ある経営が可能な医療公社を設立し、市が中心となって医療・福祉・保健事業を一体的に運営していくという体制が提言されております。答申の内容が実現されれば、地域住民にとって安心して暮らしていくために必要な医療の充実が図られることになりますが、そのためには、他の医療機関や関係者の協力が必要であると考えます。
そこで伺います。今後、銚子市立病院が県内医療機関や関係者との連携を図る上で、県にはぜひとも強い支援をしてもらいたいと思っておりますが、どうでありましょうか。
次は観光振興についてであります。
地域に生活の本拠地を置くためには、まず、雇用の場の確保や起業ができる環境など、生活していけるだけの収入が得られる地域であることが重要であります。中でも観光は、１次、２次、３次産業への波及効果が高く、裾野の広い産業であり、また、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、多くの外国人観光客が日本を訪れるなど、今後も成長の見込める産業であることから、地域経済を活性化する起爆剤となり得る産業だと思います。
そのような観光でありますが、銚子市を初めとする東総地域は、新鮮な魚介類などのグルメ、また、ジオパークなどのような貴重な自然遺産など、観光地としての魅力にあふれる地域であり、また、地域の方々も、冒頭述べましたようにさまざまなお祭りやイベントの開催などを通じて地域の活性化に全力で取り組んでいるところであります。しかしながら、東総地域はあの大震災で大きな被害を受け、落ち込んだ観光客数が、いまだに震災前に戻っていないという残念な現実があります。東総地域においては、観光産業の真の意味での復興が何より重要ではないかと思います。
そこで伺います。東総地域の観光振興について、今までの県の取り組みはどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか、お答え願います。
次に、農林水産業について伺います。
本県の農山漁村地域は、豊かな自然環境に恵まれ、食料の供給ばかりでなく、日本人の原風景である伝統文化の継承など、県民にとってかけがえのない地域資源や多面的な機能を有しております。私の地元銚子市においても、農業、水産業は基幹産業であり、働く場を確保し、生活の本拠地を守っていく意味からも、大きな役割を担っております。しかしながら、多くの農山漁村地域、そして銚子市においても、都市部よりも早いペースで高齢化が進む中、農業や漁業に従事する人が減少しており、地域産業の存続、ひいては地域の存続にかかわる重要な問題となっております。地域の基幹産業として、雇用の面でも農林水産業の果たす役割は大きく、農林水産業が若者たちにとって魅力がある、力強い産業に育つことが生活の本拠地づくりには欠かせません。
そこで伺います。県では、農林水産業における働く場づくりにどのように取り組んでいるのか。
次に、道路整備についてであります。
生活の本拠地づくりとして、交通インフラの整備は欠かせません。銚子市を初め東総地域の交通インフラ、とりわけ道路整備は重要なものであります。県においても銚子連絡道の整備を初め、事業の推進には御尽力をいただいておりますが、まず、国道356号について伺います。
国道356号は、千葉県の北部地域を東西に横断する幹線道路でありまして、地元銚子市の新鮮な野菜や果物、銚子港で水揚げされた鮮魚などの水産物を、ことしの４月に神崎まで供用した圏央道や東関道を利用することで、千葉、東京を初めとする首都圏及び北関東、東北地方へ供給するとともに、地域の経済活動や観光産業等を支える重要な道路であります。昨年、県が策定した「新 輝け！ちば元気プラン」の中では、香取・東総ゾーンが、「農林水産物のブランド化や経営の大規模化等により食料の生産拠点としての機能強化に取り組みます。圏央道からの
アクセス道路等の整備を進め、東北方面や成田空港との交流・連携機能の強化による地域振興を目指す」と明記されておりまして、計画実現に向けて、国道356号の整備を推進していくことが重要であると考えます。そのため、現在、県が整備を進めている銚子バイパスや小見川東庄バイパス等の一日も早い完成とあわせて、東庄から銚子市の利根かもめ大橋までの未事業化区間──きょう、議長の許しを得まして、皆さんに配付させていただきました図面がありますけれども、これの上のほう、この未事業化区間についても、今後、早期に事業化していただいて、圏央道や東関道へのアクセス強化を図ることが必要であると考えます。特に私が言いたいのは、東庄町のほうの下総橘駅というところがあるんですが、そこの国道356号が朝夕非常に混雑しておりますので、この銚子と東庄町との関連において、ぜひとも早期事業化する上で検討していただきたいということでございます。
そこで、圏央道の整備効果を銚子まで波及させるには、
アクセス道路である国道356号の早期整備が重要と考えるが、今後の整備方針はどうかお伺いいたします。
道路整備の２点目として、国道126号について伺います。
国道126号は、国道356号と同様に、今言ったような圏央道とのアクセス強化として重要な路線であります。銚子連絡道路として起点側である松尾横芝インターから横芝光インターの約６キロメートルは供用されておりまして、接続する約５キロについては、現在整備が進められております。また、横芝光方面からの整備だけではなく、銚子市側からも国道126号八木拡幅として整備が進められており、地元としては一日も早くアクセス強化が図られることを期待しておるところでございます。
今どのように進捗して、新しい動きがあったのか、今後の見通しはどうか、お伺いいたします。
最後に、地域における生活の本拠地づくりの観点から、教育関連について伺います。
全国的に少子化の問題が深刻化している中で、私の地元では、昨年度の出生数がわずか330人とのことであり、このままでは学校がますます小規模化することが予想されます。小規模の学校では、教師と児童・生徒との人間的な関係が深まり、きめ細やかな指導ができるというメリットがある反面、学習面や生活面、また部活動などで切磋琢磨する機会が少なくなる、競争力、協調性、また自立性などの点からもデメリットがあると考えます。その一方、義務教育９年間で児童・生徒を育てるという発想や、いわゆる中１ギャップの解消などのために、県内でも小中一貫教育に取り組んでいるところがあります。子供たちが集団性や社会性を身につけていく機会を確保するという意味から、小中一貫教育を行うことも一定の効果があるかなというふうに考えます。
そこで、非常に基本的な質問でございますけれども、１点目としまして、公立小・中学校の望ましい学校規模について、教育委員会はどのように考えているのか。
２点目としまして、現在、県内に小中一貫教育を実施している学校は何校あり、また、小中一貫教育における成果、または課題というのにはどのようなものが考えられるか、お答え願いたいと思います。
以上をもちまして私の第１問目とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（阿部紘一君） 石毛之行君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）