◯松下浩明君 おはようございます。自民党、山武市選出の松下浩明でございます。登壇の機をいただきまして、まことにありがとうございます。本日は、地元から猪野後援会長初め大勢の皆様方に早朝からおいでいただきました。まことにありがとうございます。いただきました時間、頑張っていきたいと思います。
個人的なことなんですが、私も結婚して25年がこの６月でたちました。本日、家内もいますので、よい答弁をぜひよろしくお願いいたします。
それでは、初めに森田知事にお礼を申し上げさせていただきます。それは、５月13日に開かれました関東知事会にて御発言をしていただきました京葉線とりんかい線の相互乗り入れの御提案をしていただきました。このことに関しましては、千葉県の将来交通にとり非常に大きく重要なことであります。私たちも議員として今議会、知事の御発言を受け、早速ＪＲ京葉線と
東京臨海高速鉄道りんかい線の相互直通運転の実現を求める意見書を提出させていただきたく進めておるところであります。いろいろな課題はございますが、担当部、担当課と解決のために御提案を示しながら、オリンピック・パラリンピックの開催のこの機を逃さず対策を講じていただきたいと思います。私たちもしっかりとバックアップをしていきますので、成就するように、ともに取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げながら、御質問に入らせていただきます。
津波防災対策についてであります。
５月11日から13日にかけて、千葉県議会地震・
津波対策議員連盟の県外視察、宮城県、福島県を視察してまいりました。
塩釜市民ボランティア代表の會澤純一郎様に３日間、そして被災された公明党、阿部先生の心痛を感じながら、しっかりと御説明をいただき、中身の濃い充実した視察でございました。初めの視察先の石巻市で、大津波に襲われた上に大規模な火災が追い打ちをかけ、猛火に焼き尽くされ、多くの惨劇を生んでしまった門脇町・南浜町地区、この津波火災の発火原因の１つは車で、バッテリーやセルモーターからのスパークによりガソリンに引火し、炎は海水の上を走っていき、さらに
家庭用プロパンガスや石油に引火し大火災になったと伺いました。想像しただけでぞっとすると思います。千葉県とて三方を海に面しており、工業地帯や漁港、また、住宅やマンションには日常的に多くの車が駐車してあり、貯蔵タンクや漁船、車が流されたり、また、津波避難ビルや、それに指定された学校の校庭には、避難してきた人の多くの車が流され、ぶつかったり、火災を引き起こすことも考えられます。そういった東日本大震災の教訓を生かすことが重要であり、当然、津波火災についても想定の対象とすべきと考えます。
そこでお伺いいたします。津波火災対策は重要と考えるが、どうか、伺います。
次に、津波防災対策について、２つ目に緊急避難道路の整備であります。
東日本大震災から既に３年が経過をいたしました。今回の震災を教訓として、全国的に海岸地域の多くの自治体では、津波被害からの予防対策として、避難ビルや避難タワー、海岸堤防のかさ上げ、盛り土避難施設などのハード整備を推進するとともに、地域での防災訓練や各種マニュアルの見直し、案内看板の設置など、ソフト面の対策に力を入れ、多重防御の考えをもとに津波対策に当たっているとお聞きをいたします。特に私の山武市を含む九十九里地域では、海岸線から直線で約８キロにわたって平野部が広がる地域であり、海抜も著しく低く、かつ平たんであり、津波発生時に地域住民や観光客、海水浴客などが一時避難するための高い建物が少ない地域もたくさんあります。県では、現在、九十九里地域全体のハード面による津波対策として、高さ約６メートルの海岸防護施設の整備を進めておりますが、この整備はＬ１レベルの津波発生時の対策であり、これ以上の高さの津波、すなわちＬ２レベルの津波が発生した場合には、対応はできません。国の災害対策基本法にも明記をされております防災の最大の目的である「住民の生命、身体及び財産を災害から保護する」という一番大切なことを実現するためには不十分であると考えられます。
東日本大震災の教訓からも、ハード面の整備による対策は限界があることは明らかであり、国、県や市町村が行う、いわゆる公助による災害予防や災害時対応では、実際に大規模災害が発生した場合には十分な対応が不可能であることも明らかであり、そういった中で、今まで以上に自助、共助による防災の考え方が重要になっていると考えます。
このような状況下で、沿岸部に在住する住民や観光客の安心と安全を確保するためには、県が策定した
津波ハザードマップで示された津波浸水区域外へより安全な地域まで、住民や観光客のそれぞれがみずからいち早く避難することが、生命を守るために重要なことであると認識をしております。
そこで、大津波からの避難を想定した場合には、多くの住民や観光客が安全かつ円滑に自動車及び徒歩で一時避難施設、避難所へ、海岸から遠方に避難できる避難道路の整備は必要不可欠であると考えます。
国の中央防災会議が示す津波避難時の避難については、徒歩によることを原則とされておりますが、各地域において、津波到達時間、避難場所までの距離、避難行動要支援者の存在、避難道路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車による避難をせざるを得ない場合は、市町村は、避難者を自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するとされております。海岸地域における避難ビルの指定や避難タワーの整備、それぞれの自治体で取り組みが進んでいるものの、多くの人々を完全に受け入れる充足可能な避難高台等のハード整備には財源や施設用地には限界があると考えられます。
また、震災の発生時には海岸部の多くの住民、山武市の調査結果では約９割が避難手段の１つである自動車にて避難をした実態を踏まえ、海岸部から内陸部へ至る避難道路の整備は喫緊の課題であります。先ほど申し上げたとおり、避難の手段としては、地域の特性や調査結果からうかがえるよう、自動車での避難を考慮するとともに、徒歩避難者と自動車避難者が明確に分離され、安全かつ円滑な避難が可能となる津波避難道路として新設や現行道路の車歩道の改修、そして緊急輸送道路と指定されている木戸川にかかる緑海橋の歩道整備を進めるべきと考えております。
地域の方々の避難方法については、市町村が検討することになっておりますが、県としても最大限の支援、協力をすることが必要と考えます。
一方、実際に災害が発生した場合には、重要となるのが、被災地への救援活動や物資及び資機材を円滑に行うための緊急輸送道路であり、被災地への命の道となります。
そこでお伺いをいたします。東日本大震災の教訓から、物資及び資機材の緊急輸送を円滑に行うため、県内の緊急輸送道路の路線の見直しが必要であると考えるが、どうか、お伺いをいたします。
また、山武市内の海岸から内陸に向かう県道については、県道松尾蓮沼線は既にバイパスとして整備をされておりますが、県道成東鳴浜線は一部歩道の未整備区間があります。現在、県では、山武市本須賀地区で歩道の整備を進めていただいており、これは、震災時には避難道路としても活用ができるものと考えております。
そこでお伺いいたします。
県道成東鳴浜線山武市本須賀地先の歩道整備の進捗状況と今後の見通しはどうか、お伺いをいたします。
さらに、今後30年以内に大規模震災が発生する確率が極めて高いと言われる現状から、地元自治体においても避難道路となる道路整備を促進することが重要と考えます。
そこで要望させていただきます。地元自治体が実施する避難路となる市町村道の整備について、県としても御支援されるよう要望をさせていただきます。
次に、教育行政についてであります。
キャリア教育と社会のニーズに応じた教育の推進についてお伺いさせていただきます。
千葉県はさまざまな施設、企業等が立地をしており、多くの専門の方々が業務に励んでおられます。例えば本県を代表する施設である成田空港では、パイロット、航空整備士などの
メカニックスタッフ、
グランドサービススタッフ、
空港インフォメーションなどの
ターミナルスタッフ、空港管制官などの管制塔スタッフなどの方々が働いております。そこには、日本と世界をつなぐ
世界的プロフェッショナル、グローバルな人材の育成が徹底して指導されております。制約はあると思いますが、アイデアとして、地域の子供たちがこうした施設の業務を体験することにより、オーラルイングリッシュや接客業務、
ビジネスコミュニケーションなどを体験的に学ぶこともできるかと思います。大学や専門学校への全入時代が到来する一方で、雇用情勢が厳しい中にあって、子供たちが希望どおりの就職につながらないのが現状であります。
こうしたことから、私は、生徒が将来の就職において希望する道に進めるためにも、キャリア教育をさらに充実させていくことが必要と考えます。私の地元山武地域では、既に県立松尾高校に福祉コースが設置をされており、地域の施設と連携した中でキャリア教育が実施されておりますが、私は、今後、より幅広く、地域に立地する施設や企業などを生かした形でキャリア教育が進められていくことが望ましいと思います。
そこでお伺いをいたします。キャリア教育を進める際には、千葉県の地域資源や特性を生かしていくべきと思うが、どうか、お伺いをいたします。
また、県教育委員会では、平成24年３月に魅力ある
県立高等学校づくりを目指した高校改革を推進するため、
県立学校改革推進プランを策定されました。このプランでは、道徳教育の推進、キャリア教育・職業教育の充実のほか、学校の再編・学科の再構成など８つの方向性を示しております。私も、当時、文教常任委員長としてプランの策定にかかわることができました。現在は、既にプランに基づき、第１次及び第２次の実施プログラムが策定され、
地域連携アクティブスクールや中高一貫教育校、単位制の導入などさまざまな取り組みが進められております。山武地域でも、
県立成東高等学校が平成28年から単位制を導入することとなり、私も大いに期待をしているところであります。
そこでお伺いをいたします。平成28年度に予定をしている県立成東高校の単位制導入に向けた準備状況はどうかお伺いをいたします。
また、公立の中高一貫教育について、１点要望させていただきます。既に都市部においては中高一貫教育校が設置をされているわけですが、郡部におきましても、生徒のニーズを踏まえて、公立の中高一貫教育について、どうぞ研究するよう要望させていただきたいと思います。
続きまして、在宅医療・介護政策について御質問させていただきます。
国立社会保障・人口問題研究所は、４月11日、2010年の国調に基づく35年までの
都道府県別世帯数の推計結果の公表を行いました。それによりますと、
ひとり暮らし世帯の割合が全世帯の３割を超える都道府県が、2010年には16都道府県であり、千葉県は30.3％でありますが、35年には山形県を除く46都道府県に広がります。これらの原因は、未婚率の上昇や核家族化や晩婚化が進んでいることに加え、結婚をしていない人が高齢者でもふえていることであります。このようなひとり世帯の増加は、家族で支え合うシステムが破壊することを意味し、公的な介護などの社会保障費がさらに増加することも予測されます。また、みとり、孤立死等などの問題も起こりますので、少しでも少子化に歯どめをかけ、独居対策を講じていかなければなりません。実際にデータとして見えますので、我々としては、いち早くその変化に対応するまちづくりや医療・
福祉行政サービスも講じていかなければならないものと考えております。
我が国は国民皆保険のもと、女性の平均寿命86.35歳、これは世界第１位、男性が79.59歳、これは世界第５位ですね。ちなみに、千葉県は男性が79.88歳、全国で13位であります。女性は86.2歳、全国34位であります。このように、世界でも類を見ない高水準の医療・介護制度を確立していることは事実でありますが、入院医療や施設介護が中心であり、平均入院期間はアメリカの５倍、ドイツの３倍。また、自宅で亡くなる人の割合は、1950年の80％から、2010年では12％まで低下をしています。また、死亡者数は、2040年にかけて今よりも約40万人増加の見込みであります。病気やけがの急性期の治療が一段落いたしますと、病院や施設ではなく、住みなれた自宅で療養生活を送りたいというのは、国民の60％以上であり、多くの高齢者の願いでもあります。しかしながら、実際に介護が必要になったら、住みなれた自宅にて療養生活を送りたいという願いは不安に変わってしまいます。自宅で安心して療養生活を送るためには、長くに家族の健康管理にかかわってきた気心の知れたかかりつけ医が訪問診療や往診をしていただけることが何よりも安心であり、かかりつけ医の役割が重要であります。
こうした状況の中、国民、県民の願いに応える療養の場及びみとりの場の確保は喫緊の課題と認識し、病院病床機能の分化・強化と連携、在宅医療の充実、重点化、効率化を着実に早期に進めていく必要があり、あるべき医療、介護の実現に向けた策を県内隅々まで力強く、今推進していく必要があります。
在宅医療充実に欠かせないものの中に
訪問介護ヘルパーサービスがあります。訪問ヘルパーさんの支えがなくしては、在宅医療・介護は考えられません。在宅医療の充実を確保するための施策の中で、地域包括ケアを推進していく取り組みの中に、介護人材の確保とサービスの質の向上とうたわれており、ばらつきのないサービスの提供が求められており、講習会等、積極的に行い、過剰サービスの抑制を図らなくてはならないと思います。
また、介護保険などの公的保険制度に関する事業では、決められた報酬の中で運営をしていかなければならなく、社員の給与を引き上げる余裕がないのが現状であります。そのほかにも、介護、福祉事業の歴史は浅く、介護職員の技術面にもばらつきがあるといった理由も挙げられます。介護事業でもうけていると社会的に批判されるという問題点もあると伺っておりますし、
訪問介護ヘルパーさんは実際に人とかかわる仕事なので、精神的なストレスや仕事の上の悩みを訴える人も多く、賃金の面で不満を感じている人も多いようであります。現実として
訪問介護ヘルパーさんなしでは計画が成り立っていきませんし、また、
介護福祉サービスのレベルアップは重視されている問題なので、これらの問題を行政として、千葉県
ホームヘルパー協議会等関係団体の皆さんと、これまで以上に連携を密にして取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
１、機能強化型を含め、
在宅療養支援診療所・病院の届け出をしている医療機関はどのくらいあるのか。また、届け出はしていないが在宅医療に取り組んでいる医療機関はどれくらいあるのか。
２、かかりつけ医による安心な在宅医療の普及推進を図るための取り組み状況はどうか。
３、
訪問介護ヘルパー等の介護人材を今度どのように確保していくのか。
４、
訪問介護ヘルパーによるサービスの質の向上をどう図っていくのかお伺いさせていただきます。
次に、地籍調査の促進についてお伺いいたします。
土地の戸籍である地籍は、１区画ごとに所有者、地番、地目、境界や面積を記する記録で、個人の土地取引から公共事業や開発事業に至るまで、土地に関する全ての行為や政策の基本データであり、その正確な把握、記録は国政の重要課題であります。しかしながら、現在、日本では地籍が明確になっている土地は全体の半分程度であり、残り半分は境界や面積がはっきりしていないのが現状であり、国も調査推進の旗を振り続けているものの、推進の速度が上がらないのが現状であります。
地籍調査の2013年３月末現在、47都道府県の全国平均進捗率は50％であり、トップは沖縄県の99％であり、次いで佐賀県、青森県と続き、千葉県は39位で14％であります。進捗率が最も低いのは京都府で８％、次いで三重県、大阪府と続きます。また、着手率では、全国平均は87％でありまして、20の県が未着手の市町村が１つもない100％でありますが、千葉県の着手率は42％の46位で、最下位の京都府は38％であります。ちなみに、半分以上の市町村が着手に至っていない着手率50％未満は京都府と千葉県だけであります。議員の皆様方には、机の上に資料を置かせていただいております。
住民の金銭的な自己負担はなく、行政が一切無料で自分の土地の調査や測量をしてくれて、その後の登記所での登記の更新も無料で行ってくれるなど、自分の土地の境界が画定し、自分の大切な財産が保証されるなど、この地籍調査の利点は高く、特に土地所有者にとってはメリットしかないと思われますし、公共事業においても、用地買収で測量の費用や時間の節減が図られ、開発事業の迅速化にもつながるのに、なぜ進まないのでしょうか。
私が今回、地籍調査の件を取り上げた理由は、さきに述べたとおり、５月に地震・
津波対策議員連盟で宮城県、福島県に視察に行かせていただき、あの現状を見たら、これから南海トラフ地震や
首都圏直下型地震など、極めて近々に起こり得る可能性の高いと言われる災害に、特に海岸線や山林を多く持つ市町村は、住民のために早急に取り組むべきであろうと思いますし、被災県としての自覚の中、千葉県としても取り組みを促す対策を講じるべきと思うからであります。
地震や津波、また台風やゲリラ豪雨などによる土砂崩れや洪水などの被害に遭った場合、大抵は被災地の形状が大きく変わってしまい、速やかな復旧・復興に時間や費用の面にて支障が起こり得るからであります。ここで威力を発揮するのが地籍調査であります。現地の形状が跡形もないほどに変わってしまったとしても、事前に地籍調査で確認された測量や境界は、地球上の経度、緯度と関連づけて座標値で表示され、決して変わらない正確な境界、面積を容易に復元することができるからであります。地籍調査関係者の中で長らく代表的な地籍後進県として、「西の京都、東の千葉」と扱われていたと伺っておりますが、千葉県は、ここ一両年で現場を扱う測量士と土地家屋調査士の民民連携により、民間主導の民間活力にて千葉方式、あるいは千葉長生方式として、国交省からも先進モデルとして推奨されていると伺っております。そのことにつきましては、関係団体の皆様方に敬意を表させていただきたいと思います。
そこでお伺いをいたします。
１、東日本大震災における千葉県及び被災県での地籍調査の実施状況はどのようになっているのか。
２、東日本大震災後の千葉県での地籍調査の実施状況はどうか。
３、千葉県の地籍調査の事業計画はどのようになっているのか。また、進捗率、着手率の向上にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
次に、
アンテナショップについてお伺いさせていただきます。
昨年の６月の議会で、我が党の信田議員、内田議員、私の３名が
アンテナショップの質問として取り上げました。私からは、県が横浜市内のローソンに設置している
アンテナショップの事業展開についてお尋ねをいたしました。答弁では、ビワを使ったデザートやぬれ煎餅など特産品の販売、定期的なイベントでの県内観光施設の招待券配布などにより、本県の観光情報の発信に活用しているとのことでありました。本県のように
コンビニエンスストアと連携した
アンテナショップを設置してある県もありますが、一方で、多くの県が東京都内に独自の拠点を設置しており、各県の農産物や名産品の販売、観光案内のほか、企業誘致セミナーなども開催をされております。独自の拠点を設ければ、レストランの併設なども可能となり、
コンビニエンスストアとは異なる、より多くの機能を持たせることができます。それだけに費用がかかりますが、これに対して、
コンビニエンスストアを活用すれば設置費や維持費を抑えることができる上、全国各地に設置することもできます。
このように
アンテナショップにはさまざまな形態があるわけですが、共通して言えることは、
アンテナショップは広く千葉県をＰＲするために必要だということであります。昨年の御答弁では、現在の横浜のショップの活用を図りながら、その機能等について総合的な観点から検討を進めることが必要とのことでありましたが、どのような検討を進めていくのか、御確認をさせていただきたいと思います。
そこで１点、お伺いいたします。県は、
アンテナショップについて、どのような方向性で検討を進めていくのかお伺いいたします。
以上、よろしく御答弁のほどお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（河上 茂君） 松下浩明君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。自民党の松下浩明議員の御質問にお答えいたします。
きょうは松下議員の奥様を初め、支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
まず、在宅医療・介護政策についてお答えいたします。
かかりつけ医による在宅医療の普及推進を図るための取り組み状況に関する御質問でございます。日ごろから患者の健康管理や診療を行い、患者のことをよく知っているかかりつけ医が在宅医療に取り組むことは大変重要であると考えているところでございます。そのため、県では在宅医療に取り組むかかりつけ医をふやすため、千葉県医師会の千葉県
地域医療総合支援センターの整備運営に対して支援を行っております。このセンターでは、これまで実施してきた各種研修に加え、今後は新たに最新の医療・介護機器を使用した実践的な研修を行うとともに、在宅医療を行う中で生じる疑問等に対する相談にも対応することとしております。県といたしましては、引き続き医師会と連携を図りながら、かかりつけ医による在宅医療の普及推進に努めてまいりたいと、そのように思っております。
次に、地籍調査の促進についてお答えいたします。
東日本大震災後の千葉県での実施状況はどうかとの御質問でございます。本県の
地籍調査実施市町村は、東日本大震災後、液状化の被害が甚大であった浦安市など新たに10市町村がふえて、平成26年度には28市町村となり、着手率は52％となりました。また、市町村への補助金については、平成22年度の１億2,000万円から、実施市町村の増加に伴い、平成26年度当初予算は５億7,000万円と大幅な増加となっております。地籍調査は公共事業の円滑化、災害復旧の迅速化などに役立つ大変重要なものと考えております。県といたしましても、今後、実施市町村がさらに増加するよう、未着手の市町村に強力に働きかけてまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（河上 茂君） 防災危機管理部長遠山誠一君。
（説明者遠山誠一君登壇）
◯説明者（遠山誠一君） 私からは津波防災対策のうち１問についてお答えをさせていただきます。
津波火災対策は重要と考えるが、どうかとの御質問でございます。東日本大震災におきましては、津波により被災した石油タンクやプロパンガス容器から油やガスが漏えいいたしまして、大規模な火災が発生したことから、いわゆる津波火災の対策は重要であると考えております。このため、県では屋外タンクから石油等の漏えいを防止するため、各事業者が緊急遮断弁の設置や施設の緊急停止の体制等を整備するよう、各消防本部に対して指導をしております。また、プロパンガスにつきましても、容器の固定強化やガスの放出を自動的に停止する機能のついた安全器具の普及促進を関係団体に対し要請いたしました。なお、自動車が津波火災の発火の原因の１つではないかと言われておりますが、その出火メカニズムは明らかになっておりません。現在、国におきまして、火災の発生原因や延焼した要因の調査研究を行っていることから、県といたしましても、その動向を注視してまいります。
以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 健康福祉部長中岡靖君。
（説明者中岡 靖君登壇）
◯説明者（中岡 靖君） 私からは在宅医療・介護政策の２問につきましてお答え申し上げます。
まず最初に、
訪問介護ヘルパー等の介護人材を今後どのように確保していくのかとの御質問でございます。急速な高齢化の進展により、在宅の介護ニーズも増す中、ホームヘルパーの人材確保は重要な課題と考えております。県では、千葉県福祉人材確保・定着対策本部を設置して、学生等を対象とした福祉教育の推進や合同面接会等の事業者と求職者のマッチング支援を行うとともに、介護職員初任者研修の事業者指定を行い、ホームヘルパーの資格取得の場を広げるなど介護人材の確保に取り組んでおります。今後、県社会福祉協議会などの関係団体と連携し、地域での面接会の回数をふやしていくなど、介護人材確保の取り組みを一層強化するとともに、処遇改善のための介護報酬改定や人材確保対策のための財源措置について国に対して引き続き要望してまいります。
次に、
訪問介護ヘルパーによるサービスの質の向上をどのように図っていくのかとの御質問です。県では、ホームヘルパー等の質の向上のため、認知症や喀たん吸引の研修など、技術向上を目的とした研修を実施しております。また、より高度な介護技術等を習得するための各種研修や情報提供のための機関誌の発行を行う千葉県ホームヘルパー協議会に対して運営費の支援をしております。さらに、多くのホームヘルパー等がスキルアップできるよう、地域ごとに事業者等が実施する研修会に助成しております。今後とも千葉県ホームヘルパー協議会など関係団体と連携し、福祉用具を活用した最新の介護技術を取り入れた研修を行うなど、ホームヘルパーのさらなる質の向上に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 保健医療担当部長古元重和君。
（説明者古元重和君登壇）
◯説明者（古元重和君） 私からは在宅医療・介護政策関連１問につきましてお答え申し上げます。
機能強化型を含めた
在宅療養支援診療所及び病院の届け出状況と届け出をしていないが在宅医療に取り組んでいる医療機関に関する御質問でございます。平成26年５月時点での
在宅療養支援診療所の届け出数は336カ所、病院の届け出数は29カ所となっておりまして、そのうち複数の医師が在籍し、緊急の往診及びみとりに対し一定の実績を有する機能強化型の診療所が125カ所、病院が19カ所となっております。また、平成25年に千葉県医師会が実施したアンケート調査によりますと、回答のございました1,770カ所のうち届け出をしている医療機関191カ所のほか、届け出をしていない255カ所の医療機関が在宅医療に取り組んでいる状況でございました。
私からは以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 商工労働部長佐藤忠信君。
（説明者佐藤忠信君登壇）
◯説明者（佐藤忠信君） 私からは
アンテナショップに係る１問についてお答えをいたします。
アンテナショップについて、どのような方向性で検討を進めていくのかとの御質問です。県では、これまでローソンとの包括協定に基づきます
アンテナショップを対岸の横浜で運営しながら、より効果的な活用手法等につきまして検討を行うとともに、都内や神奈川県の商業施設などで観光物産展を開催し、ＰＲを図ってきたところでございます。一方で、他県におきましては、県産品の販売に加えましてさまざまな情報発信、情報収集の拠点となる施設を都内など人が多く集まる場所に独自に設置する形態も多く見られることから、こうした事例につきましても調査を行っているところでございます。いずれにしましても、本県の魅力を発信する必要性も含めまして、引き続き設置形態、コスト、機能等の幅広い角度からさらなる調査分析を進めていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 県土整備部長永田健君。
（説明者永田 健君登壇）
◯説明者（永田 健君） 私からは津波防災対策関連の２問、地籍調査関連の２問、計４問についてお答えさせていただきます。
県内の緊急輸送道路について、路線の見直しはどうかとの御質問でございます。緊急輸送道路は、大規模な地震などにより災害が発生した場合、救援・救護活動や緊急物資の輸送を行うための道路であり、県では、平成８年に初めて路線指定いたしました。その後、平成19年には第１回目の路線の追加見直しを行ったところです。また、本年３月には東日本大震災の教訓も踏まえて、圏央道など県内幹線道路の整備進捗や広域防災拠点の新規指定に伴うアクセス道路の追加などの観点から、路線の追加見直しを行った緊急輸送道路ネットワークの改定案を取りまとめたところです。今後、関係機関からの意見聴取などを行い、千葉県防災会議の審議を経て決定し、あわせて地域防災計画に位置づけてまいります。引き続き地域防災力の強化に努めてまいります。
最初に、平成24年度の千葉県の徴収率について、個人県民税及び自動車税は全国何位だったかとの御質問でございます。平成24年度における個人県民税は、現年課税分で46位、滞納繰越分で40位、合計で46位、自動車税は現年課税分で46位、滞納繰越分で36位、合計で47位でございました。
次に、自動車税のクレジット納付に関する御質問ですが、納期限の６月２日までクレジットカード納付を実施したところ、約４万5,000件、約18億4,000万円の納付があり、午後９時から10時までの間が最も多く利用された時間帯でございました。帰宅後に手軽に手続が行えることや、分割支払いも選べることなどにより、納税者の利便性向上と収納機会の拡大を図ることができたものと思っております。来年度以降もクレジットカード納付の広報を行い、利用促進を図ってまいります。
次に、市町村との連携及び市川市の個人県民税についての御質問ですが、個人住民税対策として平成25年度から税務課に専門機関である特別滞納処分室を設置し、県が市町村から徴収困難事案を引き継いで直接徴収を行い、滞納額の縮減に取り組んでおります。また、県と市町村で組織する千葉県滞納整理推進機構において、税務診断、実務研修、共同滞納整理及び特別徴収の推進など市町村支援を行っております。なお、平成24年度の市川市における個人県民税の収入済額は237億1,788万余円であり、国内で３位となっております。
次に、県税徴収率の公表に関する御質問ですが、県税徴収率など県税統計資料については、これまでも県のホームページで公表しておりますが、県税に関するホームページは掲載項目が多岐にわたっており、情報量も多いことから、より県民にわかりやすいものとなるよう他団体の取り組みも参考にしながら、改善に努めてまいりたいと考えております。
最後に、不用額の確保、補正予算への計上はどうなっているのかとの御質問ですが、契約差金などの不用額につきましては、従来から契約変更や緊急工事の実施が必要となった場合などを除き、原則として減額補正を行うこととしております。なお、平成25年度においては、９月補正と２月補正で減額を行ったところでございます。
先ほど県税徴収のところで、市川のところ、国内でと言いましたが、済みません。県内での誤りです。申しわけありませんでした。
私からは以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 健康福祉部長中岡靖君。
（説明者中岡 靖君登壇）
◯説明者（中岡 靖君） 私からは福祉政策関連３問についてお答え申し上げます。
まず最初に、保育士等処遇改善臨時特例事業の実施状況と保育士の処遇改善のための経費確保についての御質問でございます。本事業は、保育士等の給与改善に取り組む民間保育所に対し、平均勤続年数に応じ給与額に１％から４％の上乗せを行うもので、平成25年度は県内383カ所のうち374カ所の民間保育所に対して約７億円の補助を行いました。本事業の実施は保育士の確保につながっているものと考えております。また、平成27年４月から始まる子ども・子育て支援新制度では、国は保育に要する費用として定める公定価格において、保育士等の給与について３％の改善を図ることとしており、将来的には５％の改善を目指すとしております。
次に、ハートプラスマークについて、市町村、学校等への普及・周知はどのような状況かとの御質問です。県では、県内の市町村、学校及び公共交通機関に対し、ハートプラスマークの掲示や普及の働きかけを行うとともに、県ホームページ等において周知を図っているところです。こうした取り組みなどにより、市町村の庁舎や小・中学校などの施設、駐車場や一部の公共交通機関の優先席において、マークが掲示されるようになってきております。本年３月には千葉県バス協会及び複数のバス事業者にマークの掲示を依頼し、また、最近では市町村の障害福祉行政担当者や学校職員が集まる会議において周知、働きかけを行っております。今後とも、より一層普及が進むよう、県内の最新の普及状況や課題を把握しつつ、引き続き関係機関への働きかけや普及啓発に努めてまいります。
最後に、施設整備に係る基金事業終了後の対応についての御質問です。県では、平成21年度から国の交付金を原資とした基金により、市町村が推進する小規模な介護施設等の整備に対して助成を行ってきましたが、この基金は今年度をもって終了する予定です。国では、今国会で成立しました地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基づき、新たな財政支援制度を創設し、介護サービスの施設整備の推進をするとしておりますが、現時点では、その詳細は明らかになっておりません。県といたしましては、高齢者の方が必要とする施設サービスを利用できますよう、今後も介護施設等の整備を促進するため、国に対して必要な財源の確保を要望してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 保健医療担当部長古元重和君。
（説明者古元重和君登壇）
◯説明者（古元重和君） 私からは医療関連１問につきましてお答え申し上げます。
県内の救命救急センターの受け入れ状況及び受け入れ拒否の状況はどうかとの御質問でございます。国が行った平成24年中の救急搬送における医療機関の受け入れ状況等実態調査によりますと、本県における各救命救急センターの救急患者の合計受け入れ数は２万9,128件でございます。また、救急隊の要請に対し患者の受け入れができなかった件数は4,856件、全体の14.3％となっております。
私からは以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 農林水産部長麻生恵君。
（説明者麻生 恵君登壇）
◯説明者（麻生 恵君） 私からは老朽化した農林総合研究センターの施設整備に関する御質問にお答えいたします。
農林総合研究センターにつきましては、施設の老朽化が著しく、本館の耐震性が低いこと、研究棟が散在しており機能的でないことなどから、効率的な研究を行うための施設整備のあり方につきまして調査、検討を進めているところでございます。本年度は施設整備に向けた地盤調査を行うとともに、施設の仕様、構造等を検討するための基礎調査を実施することとしております。今後とも次代を担う若者にとっても、やりがいと魅力のある本県農林業の実現に向け、その先導的な役割を担う試験研究機関となるよう、組織再編と施設整備を両輪に一体的に推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 県土整備部長永田健君。
（説明者永田 健君登壇）
◯説明者（永田 健君） 私からは建設工事の一般競争入札関連の１問、生活環境の改善・充実関連の５問、計６問についてお答えをいたします。
建設工事の一般競争入札における１者応札についての御質問です。建設工事の一般競争入札において、応札者が１者である場合は、原則として入札を取りやめることとしております。昨年度、実際に１者応札に伴って取りやめとなった件数は、県全体で12件でございました。これらについては、地域要件の拡大や設計見直しなどを行った上で再度入札を執行し、早期の契約締結に努めてまいりました。一方、出水期などの条件により工期に制限がある場合や、適正な工期の確保に制約があるような場合などについては、１者での応札であっても有効としているところであります。今後とも地元企業の受注機会の確保と公平性、競争性の確保とのバランスを配慮しながら、入札制度の適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、国分川調節池の堤防かさ上げ工事の効果はどうかとの御質問です。現在、国分川調節池では、６月末の完成を目途に、昨年の台風26号において溢水被害を生じた堤防のかさ上げ工事を実施しております。この工事により浸水被害が軽減されるものと考えております。今後も引き続き真間川水系の治水安全度の向上に努めてまいります。
国府台病院付近の歩道整備状況はどうか。また、松戸市側に延伸していくべきと考えるが、どうかとの御質問です。県道市川松戸線の国府台病院付近は、沿線に文教施設が立地し、歩行者が多く、小学校の通学路となっていますが、歩道が狭いことから、歩行者の安全を図るため、延長350メートルの歩道整備を平成18年度から実施しております。今年度は国府台病院側の歩道が完成する予定であり、あわせて工区内にあるじゅん菜池出口部分についても改良を行います。さらに、今後、国府台高校側の歩道整備を進めてまいります。また、松戸市側への延伸については、人家連檐であり、用地確保が大きな課題となることから、地元市川市など関係機関と調整していきたいと考えております。
続きまして、市川市国府台地先について、振動対策が必要と考えるが、どうかとの御質問です。市川市域の南北方向の道路ネットワークが不十分な中で、県道市川松戸線は南北方向の交通を支える重要な役割を果たしております。交通量が多く、大型車の割合も高いことから、これまでも舗装の損傷の著しい箇所については、順次舗装修繕を実施してきたところです。平成29年度に予定されている外環道の開通により、交通状況は大きく変わるものと考えておりますが、県道市川松戸線の市川市国府台地先については、現在の舗装や路盤などの状況を調査した上で、必要に応じ振動対策を検討してまいります。
国道14号の市川広小路交差点の改良について、どのように考えているのかとの御質問です。市川広小路交差点は、千葉と東京を結ぶ国道14号、県道市川松戸線及び県道若宮西船市川線が交差する重要な交差点と認識しています。現在、県道若宮西船市川線が接続する交差点南側については、一部の用地取得ができたことから、これを活用して、今年度、改良工事に着手する予定です。また、交差点の北側に接続する県道市川松戸線については、朝夕を中心に渋滞しております。外環道の平成29年度の開通に伴う交通状況の変化などを見ながら対応策を検討していきたいと考えております。
続きまして、行徳橋及び妙典橋の整備に係る進捗状況はどうかとの御質問です。行徳橋は国が施行する可動堰の改修工事にあわせてかけかえることとしております。今年度から橋梁本体工事及び取りつけ道路の用地取得に着手することとしております。また、妙典橋については、今年度、全ての下部工を完成させるとともに、上部工についても、順次桁の架設を進めてまいります。今後も関係機関と連携し、地元関係者の協力を得ながら、事業の推進に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 企業庁長吉田雅一君。
（説明者吉田雅一君登壇）
◯説明者（吉田雅一君） 私からは南八幡浄水場の施設の上部及び空き地の有効利用と防災上の活用の可能性についての御質問にお答えいたします。
南八幡浄水場の施設の上部及び空き地の有効利用は、配水池の上部にはふたがないなど、構造上難しいこと、空き地は今後の大規模な更新工事に必要なスペースであること、加えて整備費用の負担など種々の課題があります。今後、浄水場等の有効活用について、地元住民や市川市から、費用負担の問題も含め具体的に対応可能な御要望があれば検討させていただきたいと考えております。また、防災上の活用としては、配水池の水を消火用水として活用することは可能ですので、地元市の要請に応じて協議してまいります。
以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 教育長瀧本寛君。
（説明者瀧本 寛君登壇）
◯説明者（瀧本 寛君） 私からはフットベースボールについての御質問にお答えします。
県教育委員会では、フットベースボールが広く学校の授業で実践されるよう、体育の実技講習会において、ベースボール型の球技として紹介をしています。また、県のホームページでも指導計画等を掲載し、授業で取り組みやすいよう努めています。フットベースボールは、手軽に、安全に、誰でも取り組める運動であることから、今後も体育の授業に限らず特別活動や休み時間等でも活用されるよう、引き続きホームページ等で紹介してまいります。
以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 坂下しげき君。
◯坂下しげき君 それぞれ御答弁ありがとうございました。質問の冒頭で申し上げましたように、千葉県の行政運営は、国民、県民の税負担によって行われており、常に行政は、住民の方が何を望んでいるのかということを追求し、予算は最少の経費で最大の効果を上げるように執行していかなければなりません。そのためには、まだまだやるべきことがたくさん残されていると思います。
それでは、初めに数点の要望事項について申し上げます。
まず、財源の確保についてですが、自主財源の確保は県財政を安定化させます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
その中で、滞納者の扱いについては、個々の生活状況、経済状況等を配慮し、適切に行っていただきたいと思います。
個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定については、これによって安定的な財源が期待されますが、一方で事業者の方の理解と協力が不可欠であります。気軽に相談できる窓口を充実し、サポート体制を整えるなど、準備期間を有効に使っていただきたいと思います。
次に、不用額については、毎回議会で申し上げておりますが、今まで以上にしっかりと確保していただきたい、強く要望したいと思います。
次に、特別養護老人ホームの施設整備に係る補助についてでありますが、現在、補助を受けるためには入札が条件となっているわけであります。しかし、先ほど申し上げましたように、全国で入札不調が相次いでおりますが、現行の国の制度は、入札不調により年度内に開設できなかった場合は、補助がゼロになってしまいます。このような状況を回避するため、本県では債務負担行為を設定しましたが、国の新たな財政支援制度についても本県と同様の措置を行うよう、国に要望していただきたいと思います。
次に、成田空港の自動化ゲートについては、さらに利便性を高めるよう国に要望していただきたいと思います。
また、旅券事務の市町村への移譲については、各市町村の意見を取り入れた上で、県民目線で進めていただきたいと思います。
ただし、この権限移譲に当たっては、支障となっているのが経費の問題だと思います。私たちが支払うパスポート手数料は、国と都道府県の分納制になっている。しかし、この手数料のほとんどを国が持っていってしまっているという現状がある。例えば10年のパスポートをつくるとき、手数料として１万6,000円支払います。この１万6,000円のうち、何と国が１万4,000円収納し、千葉県は残りのわずか2,000円を収入としています。2,000円では発行経費が足りないので、その分が持ち出しになり、財政負担となっているわけであります。したがいまして、分納割合の是正について、国に強く見直しを求めていただきたいと思います。
次に、障害者マークの周知についてですが、広く普及し、理解が得られることによって、思いやりのある社会ができると思います。教育機関での普及も欠かせません。県立高校の掲示板に障害者マークが掲載された県民だより等を張ることでも周知はできます。実際に教育機関は周知について、積極的ではないと受け取れることがあり、御意見を伺いたいと思いますが、ここではお尋ねいたしませんが、再度内部で検討をしていただきたいということを要望しておきます。
次に、農林総合研究センターについてでございますが、農業産出額全国第２位を目指す千葉県としては、若い世代の担い手の育成、あるいは若い世代がやる気を起こせるような政策が必要になってくるわけでございます。部長の答弁にあったとおりであります。ですから、リフォームではなく、建てかえを行い、設備、機能の充実を図るべきと強く強く要望し、予算も何とかつけていただきたいことを、あわせて要望しておきます。
次に、県の施設の有効利用について、一例を挙げて東葛・葛南工業用水道の南八幡浄水場について質問いたしましたが、子供から高齢者まで運動できる場所が、現在非常に少なくなってきております。既に保有している資産を県民のためにいかに有効活用していくのかを考えるのも、県の役割であります。県民の健康、生活水準の向上のため、南八幡浄水場を先駆けとして、順次、教育庁、県立高校などを含めて地域に開放している場所もありますけれども、より充実した形でやっていただきたい。これをぜひ検討し、結果を出していただくよう要望しておきます。
防災活用については、市川市と協議し、早速進めていただきたいと思います。
では、再質問をさせていただきます。
医療体制の充実についてお尋ねをします。
現実的に救急搬送の受け入れが困難な場合があり、搬送に長い時間がかかる例があります。私が住んでいる市川市は人口が４番目に多い市です。しかし、救命救急センターが１つもありません。同じ県民でありながら、命にかかわる医療体制に格差があることは許されないと思います。
そこで、救急搬送における医療機関の受け入れ状況の実態について、市川市と近隣市の船橋市、松戸市、浦安市のそれぞれについて、救命救急センターにおける受け入れに至らなかったパーセンテージ、割合をお答えいただきたいと思います。
次に、入札制度の見直し等予算の適正執行についてお尋ねをいたします。１回目の質問では、危険な橋の建てかえ工事を例に挙げて、予算執行は時期を逸することなく執行し、その目的を確実に達成することがいかに大切か申し上げました。本県は何を１番に考えて予算の執行を行っているのでしょうか。地方自治法上も一般競争入札における１者応札は問題なく、総務省もそのような見解を示しております。地域要件についても、地元企業の受注機会の拡大の観点から必要なものであり、現在の地域要件の付与の方法は競争性の観点からも十分妥当であると思います。
そもそも入札は、予定価格を下回らない限り落札にはならないので、千葉県が設定する予定価格が適切であれば、不当な価格で落札することはないのであります。これを否定すれば、千葉県の予定価格を否定することになります。あるいは、ダンピングを期待しているのでありましょうか。また、本県では全く競争性のない外郭団体への随意契約もたくさんあります。そして、現在は、人手不足と資材高騰によって、全国で入札不調が続出している状況があります。それでも一般競争入札における１者応札は、競争性、公平性が発揮できないと言えるのでありましょうか。本県は、予算の単年度主義の例外である繰越明許費が非常に多いことを決算審査特別委員会でも指摘いたしました。
そこで５点お尋ねをいたします。端的にお答えをいただきたいと思います。
１点目、千葉県の予定価格は適正ですか。
２点目、一般競争入札の公告期間は適正ですか。
３点目、現在、各地で不調が多いことを認識していますか。
４点目、一般的に随意契約や指名競争入札と一般競争入札はどちらが競争性が高いですか。
５点目、今後、一般競争入札における１者応札を認める方向で検討しますか。
この５点についてお伺いをしたいと思います。
また、先ほど国分川調節池の効果について、軽減されるという御答弁でありました。軽減されないのであれば、やる意味がないんです。その効果がどのぐらいあるかということを私は伺っているんです。やはり誠意を持った御答弁をいただきたいと思います。これについては、もう結構でございますので、その５点、お答えいただきたいと思います。
◯議長（河上 茂君） 保健医療担当部長古元重和君。
◯説明者（古元重和君） 私からは救急搬送に関する御質問についてお答え申し上げます。
平成24年中の救急搬送における医療機関の受け入れ状況等実態調査によりますと、救急搬送における受け入れ照会に対しまして、救命救急センターが受け入れ不能であった割合でございます。市川市、25.3％、船橋市、9.7％、松戸市、0.7％、浦安市、3.5％となっております。なお、この調査結果の中には、軽症者から重篤な者まで含まれていると思われ、各市におけるそれぞれの割合については不明でございます。
以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 県土整備部長永田健君。
◯説明者（永田 健君） 私からは入札制度の見直しに関する５点の質問にお答えをさせていただきます。
１点目、２点目の千葉県の予定価格、一般競争入札の公告期間については、適正であると考えております。
３点目の入札不調については、東北地方の震災復興事業を初めとして、全国各地でその発生が多く報道されており、今後に向けた重大な課題であると認識しております。
４点目については、一般的に一般競争入札のほうが競争性が高いと言われております。
最初に１つ、ちょっと誤りがあったんで訂正をさせていただきます。４問目の放射線の影響に関して、私は福島第一原子力発電所の事故から２年３カ月というふうに言ってしまったようなんですが、３年３カ月が正確な数字ということであります。済みませんでした。
順次要望を述べていきたいと思います。
まず、三郷流山橋であります。永田部長、私は流山の武田と申します。まだ余りお話をいろいろさせていただいていないので、流山は本当に道路の、部長の管轄の事業が案外多いんで、これからも本当にしょっちゅういろいろお願いすることがあると思いますし、お声がけするので、流山のほうにぜひ遊びにいらしてください。
橋の話ということで、三郷流山橋という事業名になりました。三郷が先についているのが非常に余り気に入らないなというふうに話をしたら、上り方面からつけていくのが仮称では一般的にあることだと、東京に近いのは三郷のほうだからというような話のようです。そのままずるずるっとそうならないように、うまく公募をするなり、流山と千葉がＰＲできるような名前にしていけるように、私も一生懸命頑張っていきたいと思いますので、いろいろお知恵をいただきたいと思います。
前々回の議会の12月の私の一般質問で、26年度より事業着手ということを森田健作知事から言っていただいて、その後、新年会とか、私は議員ですからいろいろ出席して、それを報告すると非常に鼻が高くてうれしかったんですけど、じゃ、用地買収はどうなっているんだなんて、今度はまたまた言われるような話になっていまして、今度はせっかく予算が６億もついているわけで、用地買収を徐々にどんどんどんどん進めていただきたいなというのが本音であります。用地買収をしっかりとやれば、オリンピックまでに橋をかけるというのが、私も言ってしまっているんで、どうかよろしくお願いしたいなというふうに思っております。
要望としましてですが、千葉県、そして流山市と連携を密に図って、１件でも多くの用地買収を今年度中に進めていただきたい。また、事業のあらゆる段階において、とにかく早く事業が完成する、橋が完成することを全て念頭に置いていただいて、あらゆる施策を組み合わせていっていただきたいなと思います。私も精いっぱい御協力をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
そして、区画整理であります。まずは木地区について、おかげさまで、お力をいただきましてようやっと格好が出てきました。大きい土地はもう売れましたし、道もほぼできてきて、こうなるとおもしろいもので、本当に明るい雰囲気になってきて、住んでいる地元の方も喜んでもらっているような状態です。これから年明けぐらいに大きい商業施設がまたできますから、よりにぎわいが増してくるのかなというふうに思います。また、そうなると、また今ある橋が混むという、そういうこともあるんで、前後しますけれども、橋のほうもまたお願いしたい。
問題の、今回取り上げている運動公園地区の話ですけども、きょう傍聴にいらしている方で大地権者の方も何人もいらしております。先祖代々からの土地を４割近く減歩されて、今後の生活設計も大きく変わるような人たちの気持ちをどうか酌み取っていただきたいなというふうに思っております。高低差もあるし、文化埋蔵遺跡も多いということで、大変な工事、区画整理であるということは、地権者の皆様もみんなよくわかっているんですね。大切なのは区画整理事務所、県と地権者との信頼関係であると。例えば２年に１度、人事異動があったりして、そういうことを知らないような地権者というのも結構います。担当が知らないうちにかわっているとか、私がよく会っていた人は前の前の担当だったとか、民間企業ではもう担当がかわれば当然挨拶したり、それを告知するような文書を出したりとか、厳しいようですけども、当たり前のことをしっかりとやっていけば、お互いにまた信頼関係が出てくれば、いろんな意味で前に進みやすくなるのかなというふうに思います。何とか一生懸命やって、とにかく保留地にしろ何にしろ、団塊の世代の子供たちが家を買う期間というのはそんなに長い期間ではないんですね。東京から、都心から二十数分というのは、今聞くと非常に優位性があるようですけど、時間がたつにつれて、またそれほどでもなくなってくると。家を買える世代の人たちが本当に家を買う時期に間に合うように、うまく開発をしていただきたいなというふうに思っております。どうか重ねてよろしくお願いいたします。
そして、成田空港の話です。採算が合わないという話です。船便に比べて飛行機は高いんでという話なんですね。部長のおっしゃったとおり、国や成田市の動向を注視したいという話なんですけども、県としても、一生懸命ちょっといろいろ取り組む必要というか、価値があることなのかなと思います。成田空港があるということ、そして全国で第３位の農業産出額であり、第４位の茨城も隣にありますから、いろんな意味で優位性があるのかなと思います。県としては沖縄県が熱心な取り組みをしているようです。沖縄県とＡＮＡの全日空、そしてヤマト運輸の３者で連携して、アジア主要都市への最速物流を実現しています。例えば海外から香港のお金持ちが専用のホームページを見て、宮崎産の日向夏を欲しいと思ってインターネットで注文すると、すぐにヤマト運輸が生産者にアプローチをして日向夏を集荷して宮崎空港まで持っていく。宮崎空港から輸送でＡＮＡが深夜便で宮崎空港から羽田空港、そして那覇空港に着いて、早朝便で香港にもう着くことができるということです。国際物流特区、沖縄がそうなっているというのもありますし、沖縄の空港というのは、御存じのとおり365日24時間ですから、そういうことができるというのもあるんですけども、例えばここの部分に、千葉から、成田から乗せてもいいわけですから、千葉の生産者をここに、うまくこのカタログに載るような働きかけをしたりとか、いろいろやらなきゃいけない。やる可能性のあることはいっぱいあると思うんで、農業の振興と、そして成田の活性化というのを考えて、どうか前に進めるようにしていただきたいと思います。
要望いたします。採算面の厳しさは十分理解できるが、１度調査をしていただきたいと思います。千葉県が主体的に調査費をつけて研究、検討するように要望したいと思います。
そして、放射能であります。放射線についてです。今のお話をまとめると、子供、大人合わせた福島県民の47万人の行動把握、47万人が、その日、その時間にどこにいたかというのを全部ピックアップして、そこにそのときの放射線量を計算して積算するそうですけども、それで外部被曝の推計をしています。そして、19万人のホールボディーカウンターによる内部被曝の測定をしています。この結果は、健康に影響が及ぶ数値ではないというのが、まず結果であります。そして、事故当時に18歳以下であった子供の約28万人に甲状腺機能検査をしています。99.3％が２次検査不要、そして、すなわち0.7％が２次検査を要するという結論ですが、事故の影響のない青森県や山梨県、長崎県での同様の検査で２次検査を要するのは１％であるということから、決して福島が高いわけではないという結論になっております。
また、国連科学委員会も、甲状腺がんが大幅に増加する事態が起きる可能性は無視することができるという結論を出しています。もちろん、安全だ安全だとか言っているわけじゃないんです。何が話したいかというと、現時点の結果ではあるけども、悲観も楽観もしないで淡々と検査をしていって、その科学的な結果を冷静にしっかりと報告をしていっていただきたいなというふうに思います。冷静かつ科学的に、それが一番保護者の心配・不安解消になると思いますし、放射能を正しく恐れていくということが大事なのかなと。必要以上にあおったり、あるいは日本の電力エネルギーの調達の、つくり方の原発に関する政治的な問題とかとひもつけないで、しっかりと科学的な見地からの冷静な情報、そして、もちろん国にやってもらわなきゃいけないことですけども、県は県で各市でやっているような取り組みとかも含めてどんどん公表していくのに、ぜひ力をいただきたいなというふうに思っております。どうか引き続き不断の科学的かつ冷静な情報公開を要望します。不安解消を図ってもらいたいと思います。
そして、最後に基金の話です。この基金を最大限に活用して、県内の多くの地域で防災拠点への再生可能エネルギーの導入が進むように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
私からは以上です。いろいろ申しましたけれども、これからも精いっぱい働いてまいります。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
◯副議長（山口 登君） 次に、阿井伸也君。
（阿井伸也君登壇、拍手）
（副議長退席、議長着席）
◯阿井伸也君 自由民主党４期生、阿井伸也であります。こうして登壇の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げながら、傍聴者の後ろ姿を見送りながら質問に入りたいと思いますが、私は常日ごろサッカー、そして野球──現在、卓球もそうでありますが──を通じて子供たちと接する機会があります。いつも監督、コーチの皆さんにお願いすることがあります。それは、子供たちのスポーツは教育の一環であります。勝って学ぶこと、そして負けて学ぶこともあります。勝利だけを目指さずに、ぜひ「子供たちのために」を合い言葉に指導をお願いしたいというふうに、常日ごろ申し上げております。きょうはそんなことをテーマに、教育一筋──次の選挙のテーマじゃありませんが──ということで、教育問題を質問してまいりたいなというふうに思います。
まず初めに、知事の教育観についてであります。
資源なき国家日本にとって、唯一の資源は人材であります。近代国家日本をつくり上げたのも、戦後の復興から、そして高度経済成長、世界の主要国にまで押し上げた原動力は、まさに日本人。その勤勉さや誠実さ、まじめな国民性にあったと言われてきました。そして、その日本人を育んできたのが日本の教育であります。それは、家庭教育、しつけに始まり、学校教育、社会へ出てからも企業、社内教育と一貫した理念と価値観のもと、厳しい環境の中で教育された世代、戦前、戦中の方々が築き上げたのではないでしょうか。親たちは子供のために、子供たちは親兄弟のために、その努力を重ねてまいりました。あの世界から尊敬された日本人は、どこへ行ってしまったのでしょうか。
我が党の安倍総理の掲げる「戦後レジームからの脱却」とは、敗戦のショックと価値観のどんでん返しにより失われた日本人のアイデンティティーを取り戻し、世界に誇れる国家を目指そうとするものであり、その礎となるのが教育であります。
第１次安倍内閣での教育基本法の改正により、公共の精神や社会参画を新たに理念に掲げ、道徳教育や家庭教育、生涯学習等が加えられました。その後も着々と我が党は教育改革に取り組み、このたび60年ぶりとなる教育委員会制度の改革に取り組み、教育への自治体の長の関与を強める改正地方教育行政法が成立しました。
そこで、改めて知事の教育観、教育への思いについて、まず初めに伺いたいと存じます。
２つ目は、学校週休２日・週５日制についてであります。
いつから日本は週休２日になったのでしょうか。日本の休日の歴史は、江戸時代以前は休日という概念自体が存在せず、盆や正月、祭礼の日だけに仕事を休んでいた。ただし、官吏に限っては律令制の時代から定休日など休暇があったそうであります。
明治から戦前は、明治元年の太政官布告により、31日を除く１と６のつく日、つまり１カ月に６日、休日があったことになります。しかし、欧米との交易等で不便があったため、明治９年３月より欧米と同じ仕組みに改めて、土曜日の午後と日曜日の終日を休日とするようになりました。いわゆる半ドンが生まれました。
昭和55年ごろより、土曜日を休日とする週休２日・週５日制が広く採用されるようになりました。企業における週休２日制の法的根拠があり、昭和63年改正、平成９年に完全実施となった労働基準法第32条で定められている法定労働時間により、１日の最大労働時間である８時間の労働時間を５日間させると、１週の最大労働時間である40時間に達するため、週休２日制とせざるを得なくなりました。さらに、平成元年２月から銀行など金融機関も土曜日の窓口業務を中止、平成４年５月から国家公務員の完全週休２日制が実施されました。
その背景には、戦後の日本経済が他国に類を見ないほどの急成長をなし遂げ、国際社会の中でも大きな力を占めるようになり、ＧＮＰ及び国民所得ではアメリカに次いで世界第２位となっていた。当時の欧米からは、日本人は働き蜂だとか、労働者の労働時間を短縮しろなどのバッシング──ねたみ半分でありますが──を受け、欧米中心の価値観に基づくＯＥＣＤやＩＬＯなどの国際機関からの圧力があったことも事実であります。また、国内的にも経済成長至上主義の旗印のもと、物質的な面で多大な貢献を果たしてきた高度経済成長が、次には国民にその成果を還元し、国民福祉の向上を図ることが時代の要請でもありました。さらに、技術革新や産業の空洞化により、肉体的な労働中心の労働形態から、管理やデスクワークといった頭脳労働中心へのシフト、労働者の意識の仕事・会社中心から家庭・個人中心への変化などがありました。
さて、本題です。教育現場における学校週休２日・週５日制はなぜ生まれたのでしょうか。文部科学省によれば、子供たちの生活全体を見直し、ゆとりのある生活の中で、子供たちが個性を生かしながら豊かな自己実現ができるようにと、平成４年９月から月１回、平成７年４月からは月２回、そして平成８年の中央教育審議会答申においても、子供たちにゆとりを確保する中で、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに生活体験、社会体験や自然体験などさまざまな活動を経験させ、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性などの生きる力を育むため、完全学校週休２日・週５日制の実施が提言され、平成14年度から完全週休２日・週５日制を実施しているとのことであります。
一方、日本教職員組合では、昭和47年の定期大会で学校週５日制が提起され、書記局内に学校５日制・週休２日制研究会が設けられ、翌昭和48年、同定期大会において、「学校５日制・週休２日制」実現のための方針が提案されました。同年、第２次田中角栄内閣で文部大臣であった奥野誠亮が学校週５日制に踏み切るという発言を行い、その後の臨時教育審議会は、その答申において、学校週５日制への移行を検討するよう提言しました。
今まで述べたように、教育現場、学校での週休２日・週５日制が導入された背景には、日本人の労働時間短縮をめぐる外圧と政治的動向や日本教職員組合による待遇・給与改善要求とストライキ回避のための自民党田中内閣の妥協、当時の詰め込み教育というマスコミや社会からの批判をかわすためのゆとり教育への変更などがあったと言われています。つまり、教育現場において最も大切である「子供たちのために」という教育上の理由ではなく、社会や大人たちの都合で学校週休２日・週５日制が導入されたのではないでしょうか。土曜半ドンという真に子供たちの心のゆとりと授業時間のゆとりを大人たちが勝手に理由をつけて奪ってしまったのではないでしょうか。
そこで伺います。
１つ、本県教育における週休２日・週５日制の経緯はどうか。
１つ、また、公立・私立学校における現在の実施状況はどうか。
３つ目は、土曜日の教育活動についてであります。昔は土曜も授業があったんだ、これが今の子供たちの率直な感想であります。社会や大人たちの勝手な都合で奪われた学校における土曜日の授業が復活されようとしています。
平成18年12月県議会において、我々自由民主党千葉県議会議員会が提案し採択され、全国に先駆けて国に提出したゆとり教育の見直し等を求める意見書の第２項「学校における十分な授業時数を確保するため、学校週５日制を見直し、毎週土曜日の授業を再開すること。また、それを各教育委員会の判断でも行えるようにすること」。
学校週休２日・週５日制の完全実施から４年後のことでありました。当初、肯定的にとられていたゆとり教育も、学習内容の削減や学校週５日制も含めた授業時数の削減が児童・生徒の学力の低下を招いたと早くも指摘されるようになり、事実、国際的な学力比較で我が国の順位が低下したことや、高校や大学で基礎学力不足の生徒等が顕在化してきました。また、児童・生徒の保護者へのアンケート調査から、土曜日の過ごし方も、「自宅でテレビやゲーム」が１位となっており、中教審のいうゆとり教育からはほど遠い休日の使い方となっていました。
そこで文科省では、土曜日において子供たちに豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることが重要。そのためには、学校、家庭、地域が連携し、役割分担しながら学校における授業や地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動等の機会の充実に取り組むことが重要とし、子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の１つとして土曜授業を捉え、設置者の判断により、土曜授業を行うことが可能であることを明確化するため、平成25年11月29日に学校教育法施行規則第61条を改正しました。つまり、公立小・中・高等学校を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認めれば、土曜日の授業が可能となったのであります。我々千葉県議会が国に提出した意見書の第２項が、７年かかってようやく実現したことになります。
そこで伺います。
１つ、本県における土曜日の教育活動の現状はどうか。
１つ、文部科学省の学校教育法施行規則の一部改正を受けて、県教育委員会は土曜授業の実施についてどう考えるのか。
４番目は新科目「公共」についてであります。
現在、高等学校は約98％の生徒が進学する国民的な教育機関となっています。言いかえれば、高等学校は、大部分の生徒に対し国民として共通に求められる教育を行う最後の場であり、ここでの教育の成否が、我が国の国民全体の知的・道徳的水準に大きな影響を与えることになります。しかしながら、高等学校教育の現状を見ると、学校における教育内容と実生活において必要とされる基本的な知識や態度との間には大きな乖離があります。例えば、高等学校を卒業し、親元を離れて就職したり進学したりする場合、多くの生徒は初めて実社会と向き合うことになります。役所への転入届に始まり、労働、税、社会保障、選挙、法律等に関する制度、結婚や家族、健康の維持、消費活動、地域活動など、社会生活を存立させるためのさまざまな事柄に対し、１人の自立した人間としてかかわっていくことが求められます。
一方、現在の高等学校卒業までの教育においては、こうした事柄に関し、公民科や家庭科などにおいて客観的な知識としては断片的に教えられているものの、それらをパッケージ化した全体像は示されておらず、また、それぞれの事柄をみずからの問題として考えさせたり、個人として具体的にどう対応すべきかなどの実践力を身につけさせるようなリアリティーのある指導は十分に行われていません。こうしたことが、社会に出て思わぬことでつまずき、現実から逃避をしたり、責任を社会や他人に転嫁する若者を生む一因となっているのではないでしょうか。
今月の13日には、憲法改正に必要な手続を定めた改正国民投票法が参議院本会議で可決成立し、４年後には国民投票のできる年齢が、現在の20歳以上から18歳以上に引き下げられることとなりました。また、改正法と同時に検討されていた選挙権年齢の18歳への引き下げも、附則で「速やかに」、「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と記され、改正法に賛成の与野党８会派は２年以内の引き下げを目指し、この秋の国会に法案を提出することで合意したとのことであります。
我が党では、平成24年の衆議院議員総選挙時の総合政策集「Ｊ−ファイル2012」において、「規範意識や社会のルール、マナーなどを学ぶ道徳教育や消費者教育等の推進を図るため、高校において新科目「公共」を設置します」と明記し、党政務調査会文教科学部会内に本県選出の松野博一衆議院議員を座長とするプロジェクトチームにおいて調査研究を進め、昨年６月にはその提言をまとめたところであります。
また、民主党政権時に発足した中期教育審議会高校教育部会でも、社会・職業への円滑な移行に必要な力、つまりキャリア教育、市民性の重視、シチズンシップ教育の重要性が指摘されてきました。他県の先行的な事例としては、神奈川県では、平成19年よりキャリア教育の一環としてシチズンシップ教育、政治参加、司法参加、消費者、道徳の４本柱で実施をし、平成20年からは全県立高校で実施しています。また、兵庫県でも、県立４校で教科「公共」を創設し、道徳教育、就業体験を核にしたキャリア教育、その他今日的な課題に対した教育、政治、法、消費者教育等を柱とした教育課程の研究開発を行っているそうであります。いずれも現在は、公民科、家庭科、総合的な学習の時間や特別活動などにおいて実施をしているとのことであり、本県としても主体的に社会生活を営む上で具体的に必要な知識や実践力、態度を身につける教育、新教科「公共」に一日も早く取り組むべきではないでしょうか。
そこで伺います。
１つ、現在、文部科学省が新科目として導入を検討している「公共」についての県の認識はどうか。
１つ、県教育委員会ではキャリア教育にどのように取り組んでいるのか。
１つ、また、法、租税、社会保障、消費者、政治参加教育等シチズンシップ教育についてはどうか。
５番目は県立高校再編と生徒の進路についてであります。
県教委では、中学卒業者数の減少、生徒の多様化、生涯学習社会の進展といった県立高等学校を取り巻く状況の変化や、生徒減少への対応、開かれた学校づくり、画一的・形式的平等教育からの転換、基礎・基本の確実な定着、学力の向上への取り組み、創造力の伸長、目的意識の低い生徒や倫理観の不足した生徒への対応といった課題に対処するため、平成14年11月に県立高等学校再編計画を策定し、「生徒がその個性を最大限に生かせ、夢の実現に一役買ってくれる学校」、「生徒や教職員が生き生きと活動して、元気のある学校」、「地域の人が集い、地域に愛される学校」を目指すべき県立高等学校像、基本コンセプトとして、平成14年度から平成23年度の10年間を目標年次とし、その具体策である実施プログラムを第１期から第３期の３回に分けて公表するとともに、段階的に高校再編を進めてまいりました。
再編の形態も、県立高校の統合、単位制高校の設置、総合学科の設置、中高一貫教育校の設置、女子校の共学化、総合技術高校の設置とさまざまであり、私が最も危惧してきたことは、本県の主要な産業である農林水産業や商工業といった地域経済を支える人材の多くを輩出してきた技術・職業系専門学科のある農業高校や水産高校、工業高校や商業高校が、単に近隣の普通高校と統合されたり、全く違う業種の技術・職業系の高校を総合技術高校と名づけて統合されたりと、教育内容よりも地理的な理由での統合や私立高校と変わらぬ進学志向へと傾きかけていないかなどであります。再編初年度から12年が経過をし、その評価についても、前期分については平成21年に評価委員会から最終報告があり、後期分についても本年５月に中間報告があり、本年度末に再編計画の最終報告があるとのことであります。
そこで伺います。
１つ、技術・職業系の統合校の生徒の卒業後の進路はどのように変化し、どのような効果があったのか。
１つ、私の地元山武農業高校と白里高校の統合により平成20年に開校した大網高校の評価はどうか。
６番目は高等学校等就学支援金についてであります。
人は、負担すべきお金を、１度払わずに済むようになると、それが当たり前になります。また、何もせずお金を給付されると、働かなくなります。私は、額に汗して働く者がばかを見ない政策こそが、真に公平で平等な政治であるというふうに思います。
民主党政権の目玉政策として、平成22年度より実施された高校授業料の無償化は、年間3,950億円の財源を必要とすることから、結局、そのしわ寄せが文部科学省の学校施設整備補助金の大幅な減額につながり、全国の学校において施設整備計画のおくれを招いたり、義務教育ではない高等教育を受ける生徒や保護者の意識を大きく変え、国民からもばらまき政策との批判がありました。
我が党政権は、その制度の見直しに着手し、無償化をやめ原則有償とし、年間公立高校生で約23万円、私立高校生で約72万円となっている保護者等の負担軽減にも十分配慮し、世帯年収910万円未満という所得制限を導入、公立、私立とも就学支援金に制度を統一しました。また、平均授業料が年間約38万円と公立11万8,800円より私立は３倍以上高いため、低所得者には1.5倍から2.5倍を加算するなどした新たな高等学校等就学支援金制度がことしの４月より始まっています。
そこで伺います。１つ、高等学校等就学支援金に所得制限が導入されたが、本県における制度の運用状況と、その財源はどうか。
最後に、所在不明児童・生徒への対応と家庭訪問についてであります。
我が国は、小・中学校と義務教育となっています。日本国憲法において、第３章国民の権利と義務の第26条教育を受ける権利、義務教育において、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」と規定されています。簡単に言えば、全ての子供は義務教育を受ける権利があり、保護者は子供に教育を受けさせる義務を負っていることとなります。
このように憲法で保障されているにもかかわらず、子供たちの教育を受ける権利を侵害する事案が後を絶ちません。さらに、そうした事案の中に、さきの神奈川県厚木市で起こった事件のように、子供が命を落としているという痛ましいケースまであります。子供たちが教育を受ける権利を保障することで守られる命があるのです。義務教育、学校は子供たちの命のセーフティーネットとも言えるのではないでしょうか。
本県にも就学年齢に達しながら、学校がその所在を確認し切れていないケースがあると聞いています。所在不明児童・生徒にもさまざまなケースがあるでしょう。ＤＶから逃れるために住民票を移せないケース、親が外国人で届け出のないまま帰国しているケースなどもあると思いますが、子供たちの命が脅かされているケースもあるのではないでしょうか。
そこで伺います。
１つ、県内の所在不明児童・生徒の人数及びその動向はどうか。
１つ、所在不明児童・生徒に対する対応はどのように行っているのか。
そこで重要となるのが教師による家庭訪問であります。本来、その目的は児童・生徒の家庭の地理的位置や家庭での様子、家庭での問題点などがないかを把握することや、児童・生徒の学校での様子や成績を保護者に報告したり、保護者の疑問に答え、学級経営、指導方針を説明する。さらに、通学路の安全を点検する等でありました。かつては教師が部屋まで通され、保護者と談笑するのがごく自然な形でしたが、ゆとり教育制度以降、玄関先で済ませたり、保護者に会えずに本来の目的を果たすことができないケースも多いと聞きます。
県内の小・中学校での定期的な家庭訪問について、県のサンプル調査では９割以上実施しているとのことですが、本来の目的を十分に果たしている家庭訪問がどの程度あるのでしょうか。児童・生徒に対する適切な指導を行っていく上で、教師が児童・生徒の家庭環境をしっかり把握し、保護者とのコミュニケーションを図ることは最も重要であります。そうすることにより、不登校の防止やいじめ、児童虐待の早期発見につながり、子供たちの権利や命を未然に守ることができるのではないでしょうか。
そこで伺います。１つ、県内小・中学校全校で直接の面談による家庭訪問を、できる限り実施すべきと思うが、どうか。
以上で私の１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯議長（河上 茂君） 阿井伸也君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の阿井伸也議員の質問にお答えいたします。
知事の教育観はどうかとの御質問でございます。私は、光輝く千葉県の未来を担う子供たちや若者には、大きな夢や希望を持って輝いてもらいたいと、そのように思っております。そして、元気で明るく挨拶や礼儀、人を思いやる心など、人として基本的な常識や強く美しい日本の心を持った誇りある人間に育ってほしいと、そのように強く思っております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（河上 茂君） 教育長瀧本寛君。
（説明者瀧本 寛君登壇）
◯説明者（瀧本 寛君） 私からは教育問題の13問についてお答えいたします。
まず、本県教育における週休２日・週５日制の経緯はどうかとの御質問ですが、本県の公立学校については、戦後、教育委員会が発足した当時は、学校週６日制でしたが、昭和24年度に学校週５日制とし、昭和26年度に再び学校週６日制となりました。その後、平成４年９月から第２土曜日を休業日とし、さらに平成７年度から第２及び第４土曜日を休業日とすることを経て、平成14年度からは完全学校週５日制となっております。
次に、公立・私立学校における学校週５日制の実施状況についての御質問です。県内の公立学校は、学校週５日制となっておりますが、野田市の小・中学校においては、本年４月から月２回の土曜授業を実施しております。県立高等学校におきましても、４月から１校で土曜授業を実施しており、９月から別の１校でも予定をしております。また、私立学校における学校週５日制は、高等学校全日制では54校中19校が、中学校では24校中３校が、小学校では９校中３校が学校週５日制となっております。
次に、土曜日に行われるさまざまな教育活動の現状についての御質問ですが、本年度、今後の予定も含めまして、土曜授業を実施するのは公立の小・中学校で１市、県立高等学校で２校となっており、また、学校が主体となり希望者を対象とした学習等の機会の提供を行います土曜の課外授業につきましては、公立の小・中学校で３市町及び県立中学校１校、県立高等学校23校で土曜の課外授業が実施されております。さらには、市町村教育委員会など学校以外が主体となりまして、希望者に対して学習や体験活動等の機会の提供を行います土曜学習は、小・中学生を対象に32の市町、高校生を対象に３校で実施をされております。
次に、土曜授業の実施についてどう考えるのかとの御質問ですが、県教育委員会は、それぞれの地域や学校の実情に応じ、土曜授業を初め地域における多様な学習機会を一層促進させることにより、子供たちの土曜日の学習活動全体の充実に取り組むことが大切と考えております。また、国における関係規則の改正を受けまして、教職員の週休日の振りかえをより柔軟に行うことができるよう、教職員の服務に関する規則改正を行ったところであります。今後も土曜授業を実施する上で必要な情報の収集と提供、相談などを行い、市町村教育委員会や県立学校に対して支援していきたいと考えております。
続きまして、新科目として導入を検討されている「公共」についての御質問ですが、高校生が社会生活を営むに当たり必要な知識や実践力を身につけるとともに、自立した社会人として社会の仕組み等にみずからかかわり、よりよいものへ発展させていく意欲と態度を養うことは大変有意義であると考えます。現在、文部科学省において次期学習指導要領改訂に向けて論点を整理しているとのことであり、国の動向を見守りつつ、県教育委員会としましては、各学校に対し公民科や家庭科等において実践的活動を一層進めるよう指導してまいります。
次に、キャリア教育についての御質問です。県教育委員会では、千葉県教育振興基本計画において、実践、実習、現場体験に重点を置き、キャリア教育を積極的に推進することとしております。特に高等学校では、インターンシップを充実させるなど、人生を生き抜く勤労観、職業観を育て、社会人としての自覚や自己の将来について考えさせる指導に取り組んでいるところであります。
続きまして、シチズンシップ教育についての御質問ですが、高等学校では、例えば法や政治参加、政府の役割と財政、租税、社会保障について考察させることは公民科において、また、消費者問題について理解させることは家庭科においてそれぞれ取り扱っているところです。県内の高等学校の中には、地方検察庁での模擬裁判や税理士による租税教室、年金事務所や銀行協会等によるセミナー開催など体験的、実践的な学習に取り組んでいるところもあり、今後も引き続き各学校の取り組みを支援してまいります。
続きまして、技術・職業系の統合校の生徒の進路についての御質問ですが、統合後の進路状況を見ますと、ほとんどの学校におきまして、進学、あるいは就職により進路を決定した者の割合が増加し、進路未定者の割合が減少しています。これらの学校では、統合前の両校がそれぞれ築いてきた教育指導上のさまざまなノウハウを集約し、きめ細かな進路指導を行っており、資格取得などにもつながっております。また、両校の大学等の推薦枠や求人が統合校に継承されることで、生徒の進路選択の幅が広がっております。
次に、大網高校の評価についての御質問ですが、大網高校では、農業体験を通じた小・中学校との地域連携の取り組みや、生徒が育てた乳牛が品評会で全国１位となるなど、進路実現に向けた専門教育の充実により、地域から信頼される学校づくりが進んでいると評価しております。現在も普通科、農業科の枠を超えた資格取得指導が行われておりますが、複数学科設置の特色を生かし、農業科の学びを普通科にもさらに取り入れるなど、生徒の進路選択の幅を広げる取り組みを行うことで、魅力ある学校づくりが一層進展すると期待をされます。今後も大網高校がさらに地域に愛され、地域とともに歩む学校となるよう、県教育委員会として引き続き指導してまいります。
次に、高等学校等就学支援金に所得制限が導入されたが、本県における制度の運用状況と財源についての御質問です。この４月の新入生から、低所得者支援の充実等のための財源確保策として、高等学校等就学支援金制度に所得制限が設けられたところであります。所得制限に当たり、１年生は４月と７月に所得確認を行いますが、４月分の申請は順調に行われたところであります。新制度における１年生では、公立高校生の約８割が、私立高校生等の約６割が、全体で４万人ほどに就学支援金が支給される見込みでありまして、これに係る財源は全額国からの交付金が充てられます。
次に、県内の所在不明児童・生徒の動向についての御質問です。文部科学省が実施している学校基本調査によると、本県において１年以上居所不明の児童・生徒は、平成25年５月現在、千葉市を含めまして75人となっております。また、平成24年度は115人、平成23年度は96人となっておりました。
次に、所在不明児童・生徒にどのように対応しているのかとの御質問です。県教育委員会としましては、市町村教育委員会に対しまして、まずは各学校で家庭訪問等により状況把握に努めることが大切であり、また、市町村関係部局や児童相談所等と連携をし、転居の状況や児童手当の受給歴、あるいは虐待の有無などを確認すること、さらには必要に応じて入国管理局や警察と連携することなどについて指導をしているところであります。
最後に、学校において面談による家庭訪問を実施すべきとの御質問ですが、県教育委員会としては、学校と家庭が協力、連携していくことは大切なことと考えており、児童・生徒が抱える課題解決に向けて、学級担任等が面談による家庭訪問をできるだけ行うよう、各市町村教育委員会等に働きかけてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（河上 茂君） 阿井伸也君。
◯阿井伸也君 それでは、知事と教育長だけでございましたが、答弁ありがとうございました。
まず、知事の教育観についてでありますが、そういった意味で、基本的な常識や美しい日本の心を持った子供たちを育てていきたいなという答弁でありました。教育委員会制度の改正によって、知事の教育への関与が強化されたということは、逆に言えば、その責任もより重くなったということであります。千葉県の子供たちの未来を大きく左右することになります。知事には、常に子供たちのために何が最善かを考え、また、教育現場の教職員の声にも耳を傾けていただいて、役所の方の話ばかり聞いていないで、ぜひ現場と当事者を大切に教育行政に取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。
それから、２問目の学校週休２日・週５日制についてでありますけれども、私立学校では、逆に言えば高校の65％、中学校の88％、小学校の67％が隔週週６日制だということであります。土曜日の教育活動とあわせてお話をすれば、先ほど教育長からも答弁がございました。実際にもう既に土曜日の教育活動、土曜授業、土曜の課外授業──補習が主であります。土曜の学習合わせてダブりを除くと公立の小・中学校で25市９町と千葉中、そして県立高校で25校がもう既に実施をしているわけであります。ということは、何かというと、必要だという認識だというふうに私は思っています。また、この土曜授業についてのアンケート調査の結果、保護者の80％が「必要だ」という回答であります。これは東京都の調査でもそうであります。ベネッセ、朝日新聞の調査でもそうでありました。児童・生徒は「学力向上に役立つ」、小学生67％、中学生72％、これは野田市であります。教職員、これは「実施しないほうがよい」、70.5％、横浜市教育委員会であります。
ここで質問でありますが、既に土曜授業を実施している東京都を初めとする他の地方自治体や県内市町村間、そして公立、私立の授業や学習時間の格差についてどう考えるのか伺いたいと思います。
それから、４番目の新科目「公共」についてでありますが、文科省では、次期学習指導要領の改訂のための中教審への諮問を今年度のしかるべき時期に行う予定とのことであり、通常、答申まで２年程度を要すると思います。一方で、選挙権は18歳へ引き下げが２年後を目指し、秋の国会にも法案が提出される予定であるということですから、本県として、ぜひとも一日も早く実践的な社会参加に備えたシチズンシップ教育に力を入れていただきたいなというふうに要望する次第であります。
また、統合校については、今後も定期的な評価や学習環境の整備が必要であり、ぜひとも特段の御配慮をお願いしたいというふうに思います。
就学支援金は飛ばしまして、所在不明児童・生徒ですね。これは全国で705人であります。その１割が千葉県だという認識を持っていただきたいと思います。
家庭訪問も、要は通学路の確認や家の前まで行ったので終わっているのが実際には多いんだそうであります。それは、保護者が拒否をしたり、保護者に会えなかったりというのも多いそうであります。でも、ぜひこの家庭訪問を徹底していただきたいというふうに要望します。
それから、再質問の２番目ですけれども、ここで児童相談所や警察、市町村の連携が必要になります。その中で児童福祉法の改正により設置が──努力義務でありますけれども──されている要保護児童対策地域協議会、この県内の設置状況とその活動実績はどうか伺いたいと思います。
以上です。２問目です。
◯議長（河上 茂君） 教育長瀧本寛君。
◯説明者（瀧本 寛君） 土曜授業に関しまして、他の地方自治体や県内市町村間、公立と私立の授業時間の格差についての御質問ですが、土曜の教育活動は、授業時間の増加のためだけに行うものではなく、子供たちの教育活動の充実を図るために取り組むものであると認識をしております。県教育委員会としましては、限られた授業時数の中でも授業改善等を通しまして学習指導等の充実が図られることが大切と考えておりまして、引き続き市町村教育委員会や県立学校に対し指導してまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（河上 茂君） 健康福祉部長中岡靖君。
◯説明者（中岡 靖君） 市町村の要保護児童対策地域協議会の設置、それと開催状況についての御質問です。現在、県内54市町村中53の市町村に設置されております。開催状況につきましては、各市町村が取り扱うケースの状況によってさまざまでございまして、年数回開催する市町村もあれば、毎月開催する市町村もあると聞いております。
以上です。
◯議長（河上 茂君） 阿井伸也君。
◯阿井伸也君 ありがとうございます。「国家百年の計は教育にあり」であります。所在不明児童・生徒もそうであります。ぜひとも子供たちの命を最優先にお願いをしたいというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（河上 茂君） 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。
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議 案 付 託
◯議長（河上 茂君） 議案第１号ないし第15号については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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諮問第１号ないし諮問第６号
◯議長（河上 茂君） この際、お諮りいたします。諮問第１号ないし第６号について、地方自治法第231条の３の規定により先議したいと思います。本諮問を先議することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（河上 茂君） 御異議ないものと認めます。よって本諮問を先議することに決定いたしました。
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議 案 付 託
諮問第１号ないし第６号を環境生活警察常任委員会に付託いたします。
環境生活警察常任委員会開催のため暫時休憩いたします。
午後２時25分休憩
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午後３時20分開議
◯議長（河上 茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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諮問第１号ないし諮問第６号総括審議
◯議長（河上 茂君） 休憩中に開催されました常任委員会の審査の経過及び結果について環境生活警察常任委員会委員長の報告を求めます。環境生活警察常任委員会委員長武田正光君。
（環境生活警察常任委員会委員長武田正光君登壇、拍手）
◯環境生活警察常任委員会委員長（武田正光君） 環境生活警察常任委員会に付託されました諮問６件の審査の経過と結果について御報告いたします。
諮問第１号ないし諮問第６号異議申立てに関する諮問についての６件については、全員一致で意義申し立てをそれぞれ棄却すべきである旨、答申することに決定いたしました。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「措置命令で撤去すべきとした量を超える廃棄物の撤去費用の納付を命じているのはなぜか。また、県が行った督促に手続上の瑕疵はなかったのか」との質問に対して、「措置命令では、裁判での認定事実をもとに撤去すべき量を定めたが、行政代執行により掘削した結果、当該数量を超える廃棄物が発見されたことから、その撤去に要した費用についても、関係法令に基づき納付を命じている。また、本件の督促は、地方自治法及び千葉県財務規則の規定に基づき適正に行ったものであり、その手続に違法または不当な点はない」との答弁がありました。
以上をもちまして環境生活警察常任委員会の報告を終わります。（拍手）
◯議長（河上 茂君） 以上で環境生活警察常任委員会委員長の報告は終わりました。
討論の通告がありますので、この際これを許します。山本友子さん。
（山本友子君登壇、拍手）
◯山本友子君 お疲れのところ、申しわけございません。もうしばらくの間、お耳を拝借したいと思います。市民ネット・社民・無所属の山本友子です。諮問第１号ないし諮問第６号まで一括して討論をいたします。
同案件は、６月11日、知事から議会に対して諮問され、20日以内に議会は回答すべきということで、急遽、環境生活警察常任委員会、先ほど開かれまして、そして委員長が審査結果を報告されました。
異議申し立てを行ったのは、県が行った代執行にかかった費用に対する督促を不服として関係業者が行ったものです。委員長の意見は、異議申し立てを棄却するものです。もとより委員長の見解に異を唱えるものではなく、私も異議申し立ての棄却に賛成ですが、この間、同案件の代執行の経過に関心を持ち、現場を視察し、常任委員会でさまざま意見を述べてきた者として、一言討論をさせていただきます。
発端は平成12年、今から10年以上前のことです。君津川谷地区、君津と市原の市境でＴという業者によって残土事業が行われました。しかし、その業者は事業開始後わずか２年で倒産。現場はそのまま放置。地権者は行方不明。持ち主もはっきりしなくなった同地域には、次々と恐らく複数の業者が不法投棄を行ったと思われます。当時、現場は治外法権のような惨たんたる状況でした。平成15年、その不法投棄を行った業者の１人を、たまたま別件で捜査して突きとめ、逮捕したのは千葉県勝浦警察でした。排出事業者は埼玉県の株式会社信栄。処分を請け負ったのは野田市の元産廃収集運搬業者である株式会社スリーエースとその役員４名。また、運んだのはダンプ運転手等３名。今回、訴えを起こした業者です。
警察は業者を逮捕はしましたが、そこまでが警察の仕事。この後は環境生活部の仕事のはずですが、汚染物質を調査することも、除去することもなく、そのまま放置しました。さらに現場は荒れ放題となりました。その間、君津地区の住民からも指摘は受けていたと思われますが、廃棄物指導課は対応してきませんでした。
平成18年に、現在の地権者が競売で約９万平米の土地を購入。この地権者も、その後すぐには土地を利用することはなく、そのままの状態で置いておきました。
そして、時は流れて平成24年６月11日、地権者が土地を利用するために現地調査を行い、有害化学物質が入っていることが判明。掘り返したところ、余りの異臭に驚き、現地調査結果を県に報告。このままでは健康被害のおそれもあるということで、県がかわって７月に再調査し、７月25日に環境基準の2,000倍のジクロロメタン等の有害物質が入っていることが判明しました。翌々日の７月27日には、10年前に不法投棄した業者に対して88立米の汚染物質除去の措置命令を出しました。命令の執行期限は８月10日。排出事業者信栄は倒産して資金力はゼロ。スリーエースは撤去したいと申し出ましたが、措置命令を充足するような計画は示せませんでした。そして、９月12日には早速行政が代執行を開始しました。わずか１カ月後です。何と10年間何もせず、動きの鈍かった環境生活部が、にわかに目の覚めるような迅速な対応を始めました。
私たちが県廃棄物指導課から代執行に至る経過説明を聞いたのは、平成24年の９月議会の前。今から２年前です。汚染除去の現場へも行ってみましたが、周辺は鼻をつく異臭が立ち込め、防護服に身を包んだ作業員と環境生活部職員が立ち会っていました。そのとき私は、除染はありがたいのですが、一旦始めれば、このあたり一帯全て不法投棄現場なので、際限がないほど広く、深く作業現場が広がりますよと指摘しました。代執行自体はありがたいことなのですが、通常、代執行は、よほど訴えてもほとんど何もしてくれないという行政が、にわかに動いたので、何点か常任委員会でもそのとき質問をしました。
賛成するに当たり、何点か気になる点で討論をさせていただきます。
悪質業者が逮捕されたとき、警察から県廃棄物指導課へも通知があったと思うが、廃棄物指導課は、なぜそのとき業者に、すぐに汚染物の除去等の命令を出さなかったのか。
また、２番、平成18年に現在の地権者が同地を買ったときには、そこに汚染物質がどっさりと埋まっていることは周辺の誰に聞いてもすぐにわかること。百歩譲って競売の書類に過去の土地利用の状況が書かれていないので知り得なかったとすれば、土地購入者は不当に高い土地を買わされたとして損害賠償を請求してもおかしくありません。また、おかしな物が入っていることを承知で買っていれば、地権者にも汚染物質除去の費用負担が発生するのではないでしょうか。なぜ地権者には代執行の費用負担はさせないのでしょうか。
３番、千葉県内には不法投棄が最も激しかった時代の負の遺産の現場が数え切れないほどあります。とりわけ県が定期的に周辺への影響など調査している案件が16カ所あります。しかし、県は周辺影響調査はしても、代執行には慎重であります。その理由として、１、優先順位がつきにくい。２番、今のところ周辺に影響が出ていない。３番、一々取り上げていたら幾らお金があっても足りない。切りがないということでした。
４番、川谷の汚染物質除去は25年３月までの代執行分は総量1,100トン。費用は当初予定した700万円程度を大きく上回り6,200万円まで膨れ上がりました。費用はどこから捻出したのかと聞くと、１億円の枠予算をとってあるので、そこから出しましたとのことでした。しかも、それで終わりにするのでなく、現在、さらに何倍もの広さの土地について追加調査をし、さらなる代執行を検討しております。どんどん代執行の範囲が広がっていくので、今回、当時不法投棄した業者らが、自分たちが撤去を命じられたのは88立米で、あくまでトラック10台分だけだと主張して異議申し立てを行ったわけです。
行政が出した新しい撤去命令は、業者の着手期限を平成26年６月30日、履行期限を12月31日としています。年内ぎりぎりの12月31日から逆算して撤去命令を出したのかと思われます。
５番、住民の訴えがあったわけでもないのに、何で今回はそこまでしてくれるのと担当者にお聞きしましたら、そこは貴重な水源ですからとの回答でした。水源であることは今に始まったことではなく、ずっと以前から貴重な水源だということはわかっていました。だからこそ、水源を守れ、不法投棄を許すなと主張してきたのです。
私は、決してかつて有害物質を不法投棄した業者をかばうつもりはありません。今回の異議申し立ては、当然棄却すべきです。今回の行政の対応にも法的な問題はありません。しかし、違和感は拭えず、ここで一言討論させていただきました。今回を前例とするならば、県内各地に除去してほしいところはたくさんあります。市原市養老川妙高地先の汚染物質除去、硫酸ピッチの一次処理後のスラッジもそのまま放置されております。お金がないから、それ以上はやれないというのがいつもの県の言い分です。
今、請願が出されている市原市鶴舞地区の残土処分場計画あたりも不法投棄があったところです。担当者に、不法投棄された現場の境界を明確にするためにも、ボーリング調査をお願いしていますが、目視──目で見るだけですね。目視で不法投棄の範囲を決定するだけと主張を繰り返すばかりです。１億円という予算枠があるのならば、最大限毎年それを活用し、少しずつでも汚染物質の除去を進めてほしいと強く要望して、長々申し上げてお耳を煩わせましたが、これで討論を終わりといたします。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（河上 茂君） 以上で討論を終結いたします。
これより起立により採決いたします。
諮問第１号ないし第６号について、環境生活警察常任委員会委員長報告のとおり異議申し立てについて、これを棄却すべきである旨答申することに賛成の諸君は起立を願います。
（賛成者起立）
◯議長（河上 茂君） 起立全員。よって諮問第１号ないし第６号は環境生活警察常任委員会委員長報告のとおり異議申し立てについて、これを棄却すべきである旨答申することに決定いたしました。
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休 会 の 件
◯議長（河上 茂君） 日程第２、休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。６月25日は委員会審査準備のため、26日、27日、30日及び７月１日は常任委員会開催のため、２日は委員会予備日のため、また３日は総合調整のため、休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（河上 茂君） 御異議ないものと認めます。よって６月25日ないし27日及び30日ないし７月３日は休会とすることに決定いたしました。
なお、各常任委員会は、お手元に配付の常任委員会開催日程のとおり開催されますので、御了承願います。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。