「千葉県議会 2014-06-03 平成26年６月定例会（第３日目）　本文」の議事録内容

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千葉県議会 2014-06-03
平成26年６月定例会（第３日目）　本文

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最終取得日: 2023-06-06

平成26年６月招集　　千葉県定例県議会会議録（第３号）平成26年６月18日（水曜日）　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　議　　事　　日　　程議事日程（第３号）　　平成26年６月18日（水曜日）午前10時開議日程第１　議案第１号ないし議案第15号、諮問第１号ないし諮問第６号、報告第１号ないし報告　　　　　第19号に対する質疑並びに一般質問　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　午前10時０分開議 ◯議長（河上　茂君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　質疑並びに一般質問 ◯議長（河上　茂君）　日程第１、議案第１号ないし第15号、諮問第１号ないし第６号、報告第１号ないし第19号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。　順次発言を許します。通告順により石川信一君。　　　　（石川信一君登壇、拍手） ◯石川信一君　おはようございます。船橋市選出、公明党の石川信一です。会派を代表し、通告に従って質問いたします。知事初め執行部におかれましては、簡潔かつ明解なる答弁をお願いいたします。

　まず、知事の政治姿勢について伺います。　初めに、先番議員も取り上げましたが、人口減少問題に関して知事の見解をお尋ねいたします。　合計特殊出生率とは、言うまでもなく１人の女性が生涯に産むだろうと想定される子供の数です。人口を維持できる水準は2.07とされていますが、我が国では、1975年に2.0を割ってから減少傾向に転じ、2005年に過去最低の1.26まで落ち込みました。その後、わずかに上昇傾向が続いておりますが、厚生労働省が先日発表した2013年の合計特殊出生率は1.43。前年を0.02ポイント上回り２年連続で上昇しているとはいえ、もちろん人口が維持できる水準ではありません。我が千葉県では1.33となっております。　そのような中、若年女性の流出により、2040年には全国896の市区町村が消滅の危機に直面する。有識者による会議が先月発表した推計結果に関心が寄せられ、波紋が広がっております。県内の消滅可能性自治体には、千葉市花見川区など１区12市14町がリストアップされました。また、その報告によれば、人口減少は３段階で起こるとし、第１段階では子供や働き手は減っても高齢者はふえます。第２段階では高齢者は横ばいか微減、第３段階に入るとどの世代も減り、本格的な人口減少が始まります。その結果、多くの地方が人口減少と人口流出で消滅し、大都市だけが残る可能性を指摘し、人口急減社会に対する警鐘を鳴らしたわけです。　東京都で唯一、消滅可能性都市と判断された豊島区では、緊急対策本部を設置。高野区長は、消滅に至る兆候はないとしながらも、区内に多い空き家を活用できるように条例をつくり、子育て層の転入増を図るなど、発表を真摯に受けとめ、魅力あるまちづくりの好機と捉えたいと全庁を挙げて取り組む姿勢を表明されました。政府でも、急激な人口減少問題に対応するため、安倍首相を本部長にした総合戦略本部を設置する方針を固め、今月中にまとめる骨太の方針にも初めて人口減少問題に言及。現状のままでは経済規模が小さくなり、縮小スパイラルに陥るおそれがあると早急に対策を立てるようであります。千葉県でも、先月、全庁横断型の人口減少・少子化対策推進チームを立ち上げ、初会合を開いたとお聞きしました。　そこで伺います。　１つ、人口減少問題において、消滅可能性都市に県内自治体も含まれていたが、知事の認識はどうか。　２つ、本年度は、具体的にどのような取り組みを行うのか。　次に、指定廃棄物処分場について伺います。　東京電力福島第一原子力発電所の事故により発生した指定廃棄物については、千葉県内で約3,663トンに及び、最終処分場の選定、建設に向けていよいよ決断していくときを迎えました。この４月、環境省主催による千葉県指定廃棄物処理促進市町村長会議が開催され、千葉県における処分場候補地の選定方法が決定しました。そして、候補地を国有地だけでなく県有地や民有地を含め、県内全域から１カ所を選ぶことが了承されました。候補地選定には、水源や生活空間との距離、指定廃棄物の保管量などを考慮すると、絞り込むのに数カ月かかるとされています。その後、詳細調査候補地として地盤や地質調査などが行われると聞きます。汚染灰保管に悩む東葛５市では、５月に最終処分場の建設を改めて強く国に要望したところですが、市町村長会議から２カ月が経過し、県は進捗状況についてどこまで把握しているのでしょうか。国は、候補地となる所在市町村へ直接提示しますが、当然、地域住民はもちろん、近隣市町村へも理解が求められます。　また、県内で指定廃棄物約3,663トンを保管している地域は10市に及びます。仮保管中の下水汚泥焼却灰もあります。特に手賀沼流域下水道終末処理場内には、県の尽力もあり、現在、国の基準に沿って526トンが安全に一時保管されていますが、来年３月末の保管期限が刻一刻と近づいております。さらに、処分場が建設された後、一時保管場所からの搬出に当たっては、経路の安全確保、環境整備、風評被害の防止など、県としても責任を持って対応していくことが求められます。　そこで質問いたします。指定廃棄物処分場の確保に向けて、県として何が重要と考えているのか。　次に、原子力の安全対策についてお尋ねします。　千葉県は、さきの大震災を教訓に、今後の地震災害などを想定した防災支援ネットワークを計画しました。消防、警察、自衛隊、医療機関、さらにボランティアなどの広域応援体制が確立できたことは評価したいと思います。しかし、福島第一原発事故の影響で放射性物質が飛散し、大きな被害を受けたにもかかわらず、当該発電所の事故状況やＳＰＥＥＤＩ情報の提供がなされなかったことなどの問題提起は、なされたままであります。初期情報の千葉県の掌握のあり方については、２年前の我が党の代表質問でも問いただし、事故情報の提供や情報伝達体制の確立を今年度も強く国に要望しているところであります。　原子力災害対策特別措置法の規定では、事業者は当該原子力発電所が立地する都道府県などに通知することとされています。本県に最も近いのが、日本原子力発電株式会社が運営する茨城県の東海第二発電所です。千葉県は、通報対象とはならない、発電所から30キロメートル以上離れているわけですが、国の想定を超えた福島での事故の影響を考えるとき、本発電所が設置されている茨城県からの情報は積極的に求める必要があるものと思います。仮に茨城県が非常時となった場合、千葉県が避難先になったり後方支援を果たす役目を持っていますし、千葉市にある放射線医学総合研究所も重要な役割を果たします。関東知事会を初め、県担当職員レベルでも原子力問題の情報交換を定期的に行い、災害時の通報体制について組織化、明文化を進めるべきと考えます。　そこで質問いたします。県は、茨城県の東海第二発電所の情報収集並びに緊急時の連絡体制をどのように考えているのか。　次に、福祉問題についてお伺いします。　まず、認知症対策について質問します。　昨日、堀江議員も取り上げておりました。私も認知症サポーター講座を受けまして、このオレンジリングをつけさせていただいております。認知症高齢者は65歳以上の７人に１人、約462万人と言われ、厚生労働省の推計では、同じ人数の認知症予備軍の患者が存在するとされています。2007年、認知症で徘回症状のあった91歳の男性が、同居していた当時85歳の妻の目が離れたすきに外出し、電車にはねられ死亡するという痛ましい事故が愛知県で起きました。この事故によって振りかえ輸送などの損害が出たとして、ＪＲ東海が約720万円の損害賠償を求めた裁判で、名古屋高裁は４月下旬、妻に約360万円を支払うよう命じる判決を下しました。裁判長は、妻には男性の監督義務者の地位にあったにもかかわらず、監督不十分な点があったとして妻の責任を認定。また、駅の監視が十分で、フェンスに施錠されていれば事故発生を防止できたとして、ＪＲ側にも責任の一端があると指摘。一審が全額認めた賠償金額を半分にしました。しかし、この判決に対しては、介護現場などから、老老介護で疲れ果てた高齢の妻に対して高額の賠償金を求めるのか、これでは在宅介護が成り立たなくなるといった批判が出ています。　さて、認知症高齢者の包括的ケアは、介護保険などと同様、市町村の所掌事務ではありますが、徘回の対策などについては、市町村に限らず都道府県を超えるケースもあり、また、行方不明者の捜索という点からは、警察と福祉部局との連携が重要になってきます。県は、これまで高齢者の孤立を防ぐちばＳＳＫプロジェクトを初めとして、医療、介護、福祉の情報共有を図る千葉県オレンジ連携シートの作成や認知症疾患医療センターの設置、また、各地域での見守りネットワークによる徘回対策などに取り組んできましたが、今後、さらに重層的な認知症対策が必要となることは言うまでもありません。特に専門職への助言や関係機関の調整などを行う認知症コーディネーターの役割が重要と考えます。千葉県では、平成25年度にモデル研修事業を実施したものと承知していますが、認知症の方や家族が安心して支援を受けられる体制を整えるために、今後、コーディネーターの育成や活動状況など、さらに充実させる必要があるのではないでしょうか。　そこで伺います。　１つ、認知症高齢者の徘回対策として、県はどのような取り組みを行っているのか。　２つ、県が取り組む認知症コーディネーターの育成状況はどうか。また、今後コーディネーターをどのように活用していくのか。　次に、地域包括ケアシステムについて伺います。　内閣府が発表した平成25年版高齢者白書では、2012年の総人口に対する75歳以上の割合が11.9％であるのに対し、2025年では18％になると予想されています。高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや介護の担い手不足が叫ばれ、多くの問題を抱える超高齢社会への対応は喫緊の課題です。団塊の世代が後期高齢者となる2025年は、病床の機能分化、在宅医療・介護の充実、医師・看護師など医療従事者と介護職員の確保といった課題の解決が重要となります。住みなれた自宅や地域で暮らすため、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいといったサービスを一体的に受けられる支援体制のことを地域包括ケアシステムと呼び、これは、政府の社会保障制度改革国民会議が、その報告書で速やかに導入すべきと提言しました。厚生労働省では、2025年に向けて３年ごとの介護保険事業計画の策定、実施を通じて、地域の主体性に基づき市町村が地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築するとし、構築のプロセスを示しております。特に医療、介護、福祉行政の縦割り制度の弊害の克服や、良質な医療と効果的な介護予防を地域ごとにどのように提供していくのか、そして、何よりも圧倒的な数の不足が予想されている医療や介護の人材をどう育てていくのかが重要な政策課題となっています。　そこで、質問します。　１つ、地域包括ケアシステムを担う医療、介護の人材確保について、県は、今後どのように取り組んでいくのか。　２つ、医療介護サービスの新たな財政支援制度について、現在の検討状況はどうか。　次に、聴覚障害者への支援についてお伺いします。　支援にもさまざまな種類、段階があると思いますが、今回は聴覚障害者にとって情報獲得とコミュニケーションの手段として欠かせない手話について取り上げたいと思います。　私たちはふだん音声言語により会話をし、さまざまな情報の獲得、周辺との意思疎通を図っています。仮にその音声言語が断たれたとしたらどうでしょうか。孤独の中にひとり落ち込んでしまうのではないでしょうか。手話という手段がなければ、聴覚障害者は常に孤独の中で過ごさなくてはなりません。そして、手話を通じて具体的に周辺との意思疎通の仲立ちをしてくださる方が手話通訳者です。手話通訳者の存在は、聴覚障害者にとってはなくてはならない存在ですが、その数は不足しています。しかも、手話通訳をマスターするには長い期間が必要とも言われています。　ここで、まず問題なのは、聴覚障害者にとってかけがえのない存在であり、マスターに大変な時間と労力がかかる手話通訳者の存在、位置づけが社会的に明確にされず、正当に評価がなされていないという点です。聴覚障害者のために懸命に努力している手話通訳者の存在を私たちは忘れてはいないでしょうか。通訳をして当たり前と思ってはいないでしょうか。その存在についてもっと光を当て、その上で手話通訳者の養成に力を入れるべきと考えます。　さて、次の大きな問題は、当たり前のことですが、聴覚障害者も高齢化し、やがて介護が必要になるということです。高齢者介護は、今さら言うまでもなく課題が山積しております。そして、聴覚障害者にとっては、介護の問題に直面する前段階として意思疎通の問題をクリアする必要があります。ただでさえ介護は受けるほうも、提供するほうも大変なことです。意思疎通ができなければ、聴覚障害者にとっては、自宅であっても、施設であっても会話１つできない。何か１つ頼みごとをすることも難しい。孤独な中で１日を過ごすことになります。では、どうすればいいのか。やはりここでも手話通訳者に役割を果たしてもらうしかありません。しかも、手話と介護の両方の役割を同時に行う必要があります。手話通訳のできる介護職員が必要です。聴覚障害者にとっても、聴覚障害者を支える手話通訳者にとっても、介護問題にどう取り組んでいくかは喫緊の課題であり、県の責任は重大です。　そこでお伺いします。　１つ、聴覚障害者にとっての手話通訳者はどのような存在であると認識しているか。また、手話通訳者養成のため、どのような取り組みを行っているのか。　２つ、介護を必要とする聴覚障害者が、自宅であっても施設であっても、手話通訳のできる介護職員による介護サービスを利用しやすい体制整備に取り組むべきと考えるが、どうか。　次に、医療問題についてお尋ねします。　第１に、千葉県がんセンター問題について質問します。　まず、千葉県がんセンターでの腹腔鏡手術において、何人もの患者さんがお亡くなりになっていることに心からお悔やみを申し上げます。その上で、これ以上疑惑の深まることのないよう、千葉県として適正な対応を強く求めたいと思います。　さて、この問題は、昨日既に同僚議員からも質問がありましたので、私は重複を避けてお尋ねをいたします。　最初に、公益通報制度に関係する問題について、次に、手術後の死亡事例にかかわる問題についてです。　５月22日の朝日新聞において既に報じられておりますが、2010年７月、当時、がんセンターが行っていた歯科医師による麻酔が、厚生労働省の指針に反し無資格に当たること、死亡事例が相次いでいることを当時のセンター長に告発した麻酔科医が、その内部告発を理由に病院からの報復を受け、退職を余儀なくされたとのことであります。2010年時点といえば、既に公益通報制度が機能していなければならない時期であります。その２年前の2008年段階で、私どもの質問に対して、当時の副知事がこう答弁されております。「県では、平成18年４月の公益通報者保護法の施行を受けまして、いち早く体制を整えております」「特に、内部職員からの通報にあっては、」「通報者の保護に努めております」と。　言うまでもなく、公益通報制度は通報者を徹底して守らなければ機能しない制度です。そんなことは誰でもわかります。だから、わざわざ法律で、通報者を保護するとしているわけです。しかるに、一審だけではなく二審判決においては、この県立がんセンターの事案では公益通報制度は機能しなかったとされたところです。　そこでお尋ねをいたします。　１つ、退職者からの通報に対して、当時の病院局は、がんセンターに対してどのような指導を行ったのか。　２つ、県立病院において、診療行為に係る保険適用の有無を最終的に判断するのはどの部署あるいは誰なのか。　３つ、第三者検証委員会が、調査対象とする手術の範囲をどのように考えているのか。また、保険適用について、どのように検証するのか。　４つ、県立病院においても、一定の基準を設けて、手術の映像記録を残すべきと思うが、どうか。　第２に、有床診療所のスプリンクラー設置について伺います。　昨年10月、福岡市博多区の有床診療所で起きた火災では、高齢の入院患者や住居部分にいた前院長夫妻ら多くの方々が犠牲となりました。火は１階の温熱療法機器周辺から出火。しかし、当時、宿直だった看護師が、火災報知器で出火を知るも火元の特定に時間がかかり、初期消火が行われなかったことや、防火扉のほとんどが作動せず、煙が建物内に充満したこと、そして、患者の大半が自力避難困難者であったことなど、幾つもの要因が重なった結果、死者10人、負傷者15人の大惨事となりました。現行の消防法では、スプリンクラーの設置が義務づけられている医療機関は、6,000平方メートル以上の有床診療所と3,000平方メートル以上の病院ですが、大半の有床診療所は6,000平方メートル未満であり、火災を起こした博多区の診療所も対象外で、スプリンクラーは未設置でした。　この火災をきっかけに、国土交通省では建築基準法の一部を見直し、防火扉の定期点検と地方自治体への報告を義務づける対象施設を明確化することとし、今国会で改正法案が成立いたしました。また、国では、スプリンクラー設置に対する補助制度を平成25年度補正予算に101億円盛り込み、現在、各県からの計画の提出を受け、厚生労働省で検討していると聞きます。　そこでまず、国の補助制度について、千葉県の対応状況はどうか伺います。　さて、国の補助制度に対する各都道府県の申請状況は、毎日新聞の調査結果によると、全国の有床診療所のわずか17％。全国のうち申請割合が最も高い都道府県は島根県と熊本県でしたが、33.3％と有床診療所の３分の１にすぎません。逆に申請割合が最も低いのが山梨県と沖縄県でゼロ％、すなわち申請そのものがなかったということでした。また、今回の補助制度は、平成25年度の新たな経済対策に係る補正予算の「復興、防災・安全対策の加速」として検討し、措置されたものと聞いております。また、来年度以降、この補助制度が継続されるかどうか不明とのことであります。　一方、消防庁では、有床診療所のスプリンクラー設置義務を、現在の延べ床面積6,000平方メートル以上から3,000平方メートル以上へと拡大する方向で検討が進められております。設置基準の拡大を行うのであれば、整備を促すため、補助制度の継続が必要ではないかと考えます。有床診療所は高齢化が急速に進展し、独居老人などが増加する中、地域の住民にとって安心して入院治療ができる存在でなくてはなりません。そのためにも、スプリンクラー設置に対する補助制度が、今回限りでなく、今後も継続してその設置を推進するものでなければならないと考えます。　そこで伺います。今後も、スプリンクラー設置を進めるために、国の補助制度の継続を要望すべきと思うが、どうか。　次に、先番議員も取り上げました動物愛護管理条例についてお尋ねします。　昨年公開された映画「ひまわりと子犬の７日間」。この作品は、妻亡き後、母親の助けをかりながら２人の子供を育てるシングルファーザーの堺雅人演じる保健所の職員が、犬の殺処分というきつい仕事に携わりながら、親子関係などを通して命の大切さに向き合っていく物語です。宮崎県中央保健所で実際に起こった出来事をもとにした作品で、多くの感動を呼びました。今やペットは家族の一員ですが、一方で、犬と猫を合わせ年間16万もの命が殺処分されている現実に、私たちは向き合わなくてはなりません。環境省でも、昨年11月に人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトと銘打ち、殺処分ゼロを目指す取り組みを本格的にスタートさせました。犬や猫の県内殺処分数が全国ワーストレベルの千葉県。既に都道府県レベルではほとんどの県で動物愛護条例は制定され、千葉県もようやく制定にこぎつけたかとの思いをいたす方は、この議場にも多くいらっしゃるのではないでしょうか。　さて、千葉県動物愛護管理条例については、現在その骨子案が示され、先月、パブリックコメントを募集したところと承知しております。９月定例議会に議案として上程されるものと思いますが、本条例案のうち県が推進する施策に関して、以下２点伺います。　１つ、被災動物の救護体制の整備について、現状ではどの程度進んでいるのか。　２つ、マイクロチップの普及について、今後どのように取り組んでいくのか。　続いて、再生可能エネルギーについてお伺いします。　国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、ことし３月末、横浜市で開かれた総会において、地球温暖化の影響や被害軽減策に関する報告書を７年ぶりに公表しました。ＩＰＣＣ第２作業部会が取りまとめた、この第５次報告書によれば、地球規模での気温上昇により穀物生産量が減少し、世界の食料危機を招く可能性があると予測。やがては安全保障の問題に発展するおそれを指摘しました。温暖化の影響といえば、これまで北極圏の海氷の減少や島嶼国の高潮被害などが指摘されてきましたが、このまま温暖化が進めば、日本を含む先進国も影響は免れず、既に深刻な影響は農業分野などを中心にあらわれ始めており、科学的知見をもとにした被害予測と適応策の実行が急がれるとしています。　また、環境省は地球温暖化に対する政府全体の取り組み、適応計画策定に向け、日本国内における気候変動の予測を行い、先日、その結果を公表しました。それによると、21世紀末の日本周辺における気候について、補足的な予測計算を行い、現在の気候と将来の気候を比較したところ、平均・最高・最低気温はいずれも高くなり、全国の年平均気温は最大で平均4.4℃上昇するとしています。さらに、真夏日の年間日数は最大平均52.6日増加すると予測し、例えば東京都は現在の48.5日から100日程度にふえるほか、那覇市は１年の半分と倍増、現状８日の札幌市でも１カ月強が真夏日になるという結果が得られたとしています。　さて、東日本大震災以降、先送りされてきたエネルギー基本計画が、この４月にようやく閣議決定しました。今後20年程度にわたるエネルギー政策の指針となる、この第４次基本計画では、再生可能エネルギーについて、３年程度はその導入を最大限加速し、これまでの水準を上回るとしています。千葉県でも、これまで再生可能エネルギーの導入促進に向け、住宅用太陽光発電設備の設置補助制度などさまざまな事業を展開してきましたが、その取り組みを加速すべきときと考えます。　そこで伺います。再生可能エネルギー・省エネルギーのより一層の導入の促進を図るべきではないか。知事の所見をお尋ねいたします。　次に、千葉県消費生活基本計画についてお尋ねします。　2013年度の消費者トラブルに関する相談は、全国で92万5,000件と９年ぶりに増加に転じました。最近では、高齢者を狙った送りつけ商法が深刻化しているのが特徴です。　さて、６月６日、参議院にて高齢者らを悪質商法から守る改正消費者安全法が可決成立しました。今回の改正では、警察や病院などでつくる地域協議会に対し、悪質な業者に狙われやすい高齢者らの情報を消費者庁や自治体が提供できるようにし、地域で見守る体制を整えることができるようになります。ただし、これは個人情報を扱うため、罰則つきの守秘義務規定を設けております。また、非常勤職員が約75％を占める相談員の待遇改善を目的に、消費生活センターで相談を受ける消費生活相談員を国家資格とすることなどを盛り込んでいます。法律の施行は２年後ながら、高齢者など立場の弱い消費者を被害から守るための法整備が進んだものと思います。　さて、悪徳業者による送りつけ商法の被害から消費者を守るため、京都府では、大手宅配業者と情報共有や連携強化を目的とした協定を結びました。協定書では、利用者が何らかの被害に遭っているなどの異変を感じた場合は、府消費生活安全センターへの相談を勧める。また、業者と代金引きかえサービス契約を結ぶ場合の審査を厳格化するなど、警察とも連携して未然防止を図ろうとするものです。　翻って千葉県では、先ごろ第２次消費生活基本計画を策定しました。今後の消費者施策の基本となる計画ですが、以下、２点について質問します。　１つ、消費者を取り巻く現状と課題について、県ではどのように認識しているか。　２つ、今回の改定に際しての基本的な考え方はどのようなものか。　次に、若者の就労支援について２点伺います。　第１に、未就職卒業者への支援についてであります。　近年の景気の回復基調に伴い、雇用環境にも改善傾向が見えてきておりますが、一方で、若者を取り巻く社会情勢は厳しい状況が続いています。若年者の職業意識の変化もあって、フリーターを初め、失業、無業の状態にある若者が増加しており、近年はニートと呼ばれる通学や仕事もせず、職業訓練も受けない若年無業者が社会的な関心となっています。ニートやフリーターの増加は、職業生活を送る上で必要な技能・知識の蓄積がなされないなど、個人の問題だけではなく、少子化が進展している日本社会にとっては、将来の産業や社会を支える労働力人口の減少、それに伴う経済の低成長、税収や社会保険料収入の減少など、新たな社会問題に発展する可能性が懸念されております。既にニートやフリーターの中高年齢化が進み、生活保護のその他受給者数の増加の一因となっているとも言われております。　若者の早期離職、そしてニートやフリーターの増加要因としては、学生・生徒が現実の就職活動に直面するまで働くことの意味を考える経験に乏しいことや、大手・有名企業志向が強いこと、また、コミュニケーションの能力が低下していることなどが挙げられていますが、一方で、不登校やいじめ、人間関係のトラブルなど、学校教育段階でのつまずきも、その一因であるとの調査報告もあります。こうした問題への対応は、進学や就職いずれの希望者においても、将来の社会参加を視野に入れて、学ぶことの意義や目的を見出せるよう、１人の人間として社会にどのようにかかわりを持って生きていくのかという生涯学習の観点に立ったキャリア教育の充実が今後ますます重要になってくるのではないでしょうか。　これまでに千葉県でもキャリア教育に関しては、発達段階に応じた組織的、系統的な取り組みをしていることは十分承知しており、敬意を表するところであります。しかし、そのような努力にもかかわらず、就職が決まらないまま学校を卒業してしまう生徒がいることも事実であります。伺ったところによると、本県でのことし３月末の高等学校における未就職卒業者は462人となっており、近年では毎年500人近くが未就職のまま卒業している状況が続いているとのことであります。我が国独自の新卒一括採用方式の枠組みから外れてしまい、そのまま卒業してしまうと、高校の支援からも労働政策側の支援からも遠のいてしまうため、その後に就職することは、実際には大変に難しいのが現状です。教育サイドで生徒本人や保護者に対して、必要なときに的確な情報が得られるような環境整備の促進が必要ではないでしょうか。　そこでお伺いします。　１つ、在学中に生徒及び保護者に対して、就労相談・支援機関などの情報提供を強化すべきと思うが、どうか。　２つ、未就職卒業者への就労支援について、県はこれまでにどのように取り組んできたのか。　次に、千葉県若者自立支援ネットワーク協議会について質問します。　これまで本県におきましても、教育、労働、福祉など各部門がそれぞれ独自に若者の社会的、職業的な自立への支援を行ってきておりますが、社会構造の変化などに伴い、青少年に係る問題は複雑化、多様化しております。それにより個別の部門だけでの対応が困難となり、対策が十分にできない状況が明らかになってきています。さらに、行政の支援機関だけでなく、県内で支援を行っている各種民間団体とも活動を通じて培った英知や情報などの財産を相互に共有するなど、有機的に連携を図り、切れ目のない支援を質的・量的に拡充していくことが必要となってきています。そこで、本県では労働部門が中心となり、若者の自立支援を目的とした千葉県若者自立支援ネットワーク協議会が設立されております。　そこでお伺いいたしますが、１点目、千葉県若者自立支援ネットワーク協議会のこれまでの取り組みはどうか。　２点目、今後、就労支援を強化するための協議会の課題は何か。　次に、知事のトップセールスと、それに関連する問題についてお伺いします。　森田知事は、本年１月21日から26日までマレーシアを訪問し、マハティール元首相と意見交換、ナズリ観光文化大臣と青少年交流の実施などの成果を上げるとともに、イオンマレーシアのメリー・チュー社長と千葉の梨の試験販売に同意していただくなど大きな成果を上げてこられました。現地での千葉県ミッション団並びに千葉県議団の御努力にも敬意を表したいと思います。　さて、私どもは平成23年６月定例会で申し上げたとおり、トップセールスの活発化は、千葉県の観光や産業の振興に重要な役割を持つと考えております。特に単発のイベントに終わらせることなく、また、人集めのために地域の優良な資源を安売りするのではなく、千葉県の持つ貴重な既存の資源をしっかり育て上げ、活用することが肝要であると考えております。その意味で、マレーシアの人たちに千葉県の梨を食べてもらうことは、大いなるチャンスであると思います。　私どもは、これまで失敗した地域ブランド、成功している地域ブランドを注意深く見守ってまいりました。成功している地域は、結局のところ、Ａ級品のないところにＢ級品なし。つまり、まず初めに最良のものがあって、その後にリーズナブルなものを開発するという流れであって、決してその逆ではないように思います。よいものを安く売れば、当然売れます。しかし、それでは利益は出ず、長続きはしません。長い目で見れば地域振興になっていないことが、ようやく理解され始めているように思います。千葉の梨も、農家の方々が大事に大事に育てた最高の梨を、それに見合う値段で出して、しかも、マレーシアの方々においしいと喜んでもらえたらと思います。　さて、その一方で、トップセールスはいろいろな意味でコストがかさみます。商工労働部の平成23年の「知事のシンガポール及び台湾訪問について」という文書を見ても、華々しい成果が見てとれますし、ホームページにアップされている本年の「マレーシアにおける知事トップセールスの結果について」を見てもしかりであります。しかし、本当の意味でのトップセールスの成果は、知事が帰国してマレーシア訪問の報告書を出して、それで終わりではありません。知事が訪問することが目的ではなく、例えば千葉の梨なら、あくまでも実際に千葉の梨がどれだけ売れたのかという点こそ本当の成果であり、冷静に評価する必要があります。　商品を置いてもらうことすら非常に難しい小売の世界にあって、今回のトップセールスで、千葉の商品を置いてもらえることで合意できたのは、極めて大きな成果です。その次の段階では、その置いてもらえる棚がメーンの場所なのか、隅のほうの場所なのかで売れ方が全く違ってしまうことは小売の常識です。では、どういう棚に置いてもらえるのか、どれだけ売れたのか、さらに、売れたとして、単発ではなく来年も再来年も置いてもらえるのか、そのようなフォローこそ重要であります。そこでお伺いいたします。　１つ、これまでの海外におけるトップセールスの成果はどうか。また、どのように評価しているのか。　２つ、トップセールス後のフォローアップは、どのように行っているのか。　３つ、今後の県産農産物の輸出について、どう考えているのか。　次に、プレジャーボート不法係留について伺います。　県のホームページによると、平成22年９月現在、「千葉県内の河川・港湾等の公共の水域には、約3,500隻の船舶が不法に係留されており、そのうち約1,700隻がプレジャーボートです」さらに、県では、「平成14年７月に「千葉県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例」を制定し、河川法や港湾法等の水域管理法令と併せ、プレジャーボートの係留保管の適正化のための取り組みを推進しています」とあります。このように、プレジャーボートの不法係留は、かねてより横行しており、悪質なケースに対しては、県も行政代執行を行うなど取り締まりを強化してきたことは承知しております。例えば自動車を購入する場合であれば、車庫証明がなければ購入できないのに、ボートではそうした手続が確立されていないことも、不法係留がふえる要因となっております。さらに、プレジャーボートの不法係留については、津波、高潮、洪水などの際に放置艇が流出し、災害を引き起こす可能性が指摘されております。港湾を擁する我が船橋市でも、認可のない業者によりプレジャーボートの係留場が勝手に造成され、これまでの住民の静かな暮らしが脅かされていると深刻な相談が寄せられております。　そこで、伺います。　１つ、プレジャーボートの不法係留の現状について、県はどう認識しているのか。　２つ、県のこれまでの対策について、その成果と課題についてはどうか。　３つ、今後、千葉県としてこの問題についてどう取り組んでいくのか。　最後に、教育問題について質問します。

　第１に、教育委員会制度改革についてお尋ねします。　戦後数十年間続いてきた地方教育行政を大きく見直す改正案が、先週国会で成立しました。これまでの教育委員会制度は、知事部局から独立し、政治からの中立性、教育の安定性・継続性を大きな柱として運営されてきました。教育委員会の役割がわかりにくいとの意見はあったものの、教育行政の中心的な役割を果たしてきたことは論を待ちません。その教育委員会について、大きく見直すべきとの声が出るきっかけとなったのが、2011年に滋賀県大津市で起きたいじめ事件です。同事件において、教育委員会が形骸化しているとか、誰が責任者かはっきりしないなど、教育委員会が迅速、的確な対応をできなかったことに批判の声が上がりました。その結果、教育委員会をなくし、教育行政を知事や市町村長のもとに置くべきとの意見も出てきました。そのような意見を踏まえ、教育委員会制度の見直しの議論がスタートしたわけです。　さまざまな議論が行われる中で、やはり政治からの中立性や教育の安定性・持続性を守る必要はあり、同時に、いじめ問題などに迅速に対応できる体制をつくるべきとの方向に意見が収れんしていきました。具体的には、これまで教育委員長と教育長という２つのリーダー的な役職があり、責任の所在がはっきりしないとの指摘があった点を、教育長に一本化し、新しい教育長が責任を持って教育行政を行うこととし、いじめ問題などにも迅速に対応できるようにすること、また、首長と教育委員会との意見交換の場として総合教育会議を設置し、双方がそれぞれの役割を果たしつつ、子供たちのためになることを一緒に考えていく仕組みをつくることなどといった改正が行われました。これまでの経緯を踏まえ、子供を中心として考える教育行政とは、どうあるべきかということについて、県としても再度確認しておく必要があると考えます。　そこでお伺いします。　１つ、県は、これまでの教育委員会制度について、どこに課題があったと認識しているか。　２つ、新しい制度において、知事と教育長は、どのような役割、責任があると考えるか。その上で、子供たちのために、どのように協力していくべきと考えているのか。　第２に、中高一貫教育の評価についてお尋ねします。　併設型中高一貫校として、県立千葉中学校は「千葉から、日本でそして世界で活躍する心豊かな次代のリーダーの育成」を掲げて、平成20年開校しました。そして、中高一貫で６年間の教育を受けた生徒たち、千葉中学校第１期生は、この春、千葉高校を卒業しました。県民の期待と関心が高まる中、大学受験での進学率や進路先を気にする声もありますが、受験準備に偏った受験エリート校とは一線を画した特色ある教育実践を重ねてきましたので、６年間で心身を鍛え、成長した姿は大いに評価されるものと思います。私どもも昨年２月、会派で千葉中学校を視察させていただきましたが、日本の将来を担う中学生が、明るく伸び伸びと学ぶ姿に大いなる期待を寄せたところであります。県立千葉中学・高校は異なる年齢集団による活動を積極的に取り入れているのが特徴であり、調べてまとめて発表する力、リサーチ、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力を磨き、さらに、総合的な学習の時間では、ゼミ、プロジェクト、千葉中アカデミアを通し、社会で必要な能力を育てる活動を進めてきました。また、海外異文化学習として行った国際交流などの貴重な体験は、かけがえのない財産になったことと思います。　さて、併設型中高一貫教育の千葉中学校の評価は今年度中に示すことになっていると聞きますが、既に７期生が入学し、県内に目を向ければ、東葛飾高校併設中学校の準備も進められております。毎年現場では教育評価が実施されるわけですから、速やかに検証し、その反省を生かしていくべきではないでしょうか。千葉中が目指した高い知性、豊かな人間性、高い志の観点で生徒の成長を評価することが求められます。特に学校生活の中で、人の痛みがわかる潤いに満ちた人間性の醸成は同世代の模範になっていきますので、評価をする際に重視できるといいと思います。また、家庭や保護者、教師、さらには県としての支援、教員の配置を検証していくことで、千葉県の中高一貫教育の活性化につなげていけると思います。　そこで質問いたします。千葉県の中高一貫教育校の評価について、どのような観点から行い、どう生かしていこうとしているのか。　最後に、通学路の交通安全の確保について伺います。　子供たちが毎日学校へ通う通学路において緊急合同点検が行われ、安全対策を講じる必要のある場所を指定してから２年を迎えようとしています。公明党県議団による千葉県内の通学路における緊急合同点検の取り組み実態調査によると、通学路の緊急合同点検箇所のうち約９割が対策済みで、残り１割が今後の予定となっております。これまでの取り組みの成果が見られます。安全対策の実施済み数を事業別に見ていくと、学校などによる対策はほぼ済んでいますが、ハード対策としての道路管理者による対策と、警察署による対策が残されております。　まず、道路管理者においては、路面標示、外側線などの定期的なメンテナンスが必要であり、樹木伐採、除草も同様に年最低２回行うなど定期的に管理する必要があるように思われます。また、警察署における横断歩道設置、さらに信号機設置についてはさまざまな要因も加わる中で努力していただいておりますが、ややおくれているようです。スクールゾーンにおいては、ぜひ優先的に取り組んでもらいたいと思います。また、残された点検未実施の学校については、通学路の交通安全の確保に向けた継続的な取り組みが必要であります。国から平成25年12月６日付で通学路の交通安全プログラムの策定が全国の地方自治体に示されたことからも、連絡会議を設置し、着実に推進していかなくてはなりません。交通安全の推進体制の構築、定期的な取り組み、交通安全確保のＰＤＣＡサイクルの実施が求められております。　また、緊急合同点検の結果の情報公開については、通学路の安全確保について地域で認識を共有する観点から、対策必要数及び対策の内容、進捗状況などの一覧をホームページで公表する必要があると考えます。こうした積み重ねにより、一日も早く全ての学校の通学路の危険箇所を点検、改善し、交通事故から児童を守っていかなくてはなりません。　そこで伺います。　１つ、緊急合同点検のうち、道路管理者による対策の中で、県が管理する道路について今後の取り組みはどうか。　２つ、通学路の緊急合同点検の実施が残されている学校があるが、通学路の安全について、県はどのように考えているのか。　３つ、通学路交通安全プログラムの策定状況はどうか。また、公表状況についてはどうか。　４つ、ゾーン30の整備状況と今後の取り組みはどうか。　以上、執行部の前向きな答弁を期待し、第１問といたします。（拍手） ◯議長（河上　茂君）　石川信一君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。　　　　（知事森田健作君登壇） ◯知事（森田健作君）　おはようございます。公明党の石川信一議員の代表質問にお答えいたします。　まず、政治姿勢についてお答えいたします。　人口減少問題において、消滅可能性都市に県内自治体も含まれていたが、認識はどうかとの御質問でございます。民間会議である日本創生会議の発表によれば、2040年までに20歳から39歳までの女性の数が半減し消滅する可能性のある都市に県内自治体も含まれておりましたが、本発表は、日本の人口減少に大きな警鐘を鳴らしたものと理解しているところでございます。本県では、従来から人口減少・少子化を大きな課題として認識し、各種施策に取り組んできたところでございますが、来るべき本格的な人口減少社会の中にあっても、県民の皆様が、千葉で生まれてよかった、住んでよかったと感じていただけるよう、子育て環境の整備や若者の就業支援、経済の活性化などを図り、魅力ある千葉県づくりを力いっぱい進めてまいりたい、そのように思っております。　本年度は、具体的にどのような取り組みを行うのかとの御質問でございます。人口減少・少子化問題に対しては、これまでも子ども医療費の助成を初めさまざまな取り組みを行ってきたところでございますが、今年度、新たに18課10地域振興事務所の職員から成る人口減少・少子化対策推進チームを設置いたしました。この推進チームでは、人口減少の各分野に及ぼす影響等について調査するとともに、市町村と検討会を実施し、地域の特性や事情に合った取り組みを検討してまいります。さらに、スマートフォンを活用して結婚から子育てまでの切れ目のない情報提供や相談受け付けを行う実証実験や、県内大学と連携し、大学生を対象に就職や結婚、出産を含めたライフプランを考えていただくためのセミナーも実施してまいります。　指定廃棄物処分場の確保に向けて、何が重要と考えているのかとの御質問でございます。県内では、処分場の確保に向けて処分場の安全性について十分な説明を行うこと、風評被害の未然防止に万全を尽くすことが特に重要であると考えているところでございます。国においては、施設の安全性についてしっかり説明することとしており、また、風評被害の未然防止を図るため、広く施設の安全性のＰＲやモニタリング情報の公開などを行うこととしております。県といたしましても、引き続き早期に処分場が確保されるよう最大限の協力をしてまいりたい、そのように思っております。　次に、福祉問題についてお答えをいたします。　認知症高齢者の徘回対策として、県はどのような取り組みを行っているのかとの御質問でございます。認知症高齢者の徘回対策には、認知症の人が暮らす地域において、警察、消防、小売事業者や交通機関等の関係機関と行政が幅広く連携し、発見、保護や見守りのためのネットワークを構築することが重要でございます。県の高齢者保健福祉計画においても、ネットワークの構築を徘回対策として位置づけていますが、構成員や運営手法の検討が必要などの理由により、平成25年度の県調査では、整備済み市町村は26市町にとどまっているところでございます。未整備の市町村には、警察等と個別に連携している例もありますが、徘回対策には地域におけるより多くの関係者の協力が必要でございます。このために、県といたしましても、他市町村の取り組み等の情報提供のほか、関係団体に対して市町村のネットワークへの参加を働きかけるなど、できる限り早期にネットワークが構築されるよう支援してまいりたいと、そのように思っております。　認知症コーディネーターの育成状況はどうか。また、今度どのように活用していくのかとの御質問でございます。県では、認知症の人を地域で総合的に支援する認知症コーディネーターを平成25年度から独自に養成しているところでございます。平成25年度には69名、本年度はさらに50名を養成し、平成27年度末までに160名を養成する予定でございます。認知症コーディネーターには認知症の人の初期対応や入退院時など生活環境の変化に際して連続した支援が行われるよう、地域において関係機関を調整する橋渡し役としての活動などを期待しているところでございます。今後、認知症の人が地域で暮らし続けることのできる支援体制を構築するため、市町村、地域包括支援センターや、認知症医療の中核を担う認知症疾患医療センターなどへの認知症コーディネーターの配置を促進してまいりたい、そのように思っております。　次に、千葉県消費生活基本計画についてお答えいたします。　消費者を取り巻く現状と課題に対する県の認識についての質問でございます。近年、消費者を取り巻く社会経済環境は大きく変化しており、消費者問題も複雑多様化する中で、県内の消費生活相談件数は年間４万件を超えて推移しているところでございます。中でも高齢者にあっては、在宅時間が長いため、電話などによる勧誘を受けることも多く、相談も増加傾向にあることから、特に対策を講じる必要があると認識しております。また、消費者が身につけるべき知識等も日々変化しているため、幼児から高齢者までの幅広い世代に対し、消費者教育を総合的、一体的に推進していく必要があると考えております。　消費生活基本計画の改定に際しての基本的な考え方についての御質問でございます。今回改定した計画では、複雑多様化する消費者問題に的確に対応するため、５つの重点的課題を掲げております。主なものといたしましては、誰もが、どこでも安心して相談できる体制づくり、消費者被害の防止と安全・安心ネットワークづくり、ライフステージに応じた学習機会の確保と消費者教育の推進などであり、それぞれの課題に応じて具体的な施策を推進してまいりたい、そのように思っております。また、計画の推進に当たっては、庁内に設置いたしました千葉県消費者行政推進本部を中心に、消費者団体や事業者など多様な主体との連携・協働を図りながら、消費生活の安定向上に向けて全庁挙げて取り組んでまいりたい、そのように思っております。　次に、若者の就労支援についてお答えいたします。　未就職卒業者への就労支援について、県ではこれまでどのように取り組んできたのかとの御質問でございます。県では、ジョブカフェちばにおいてワンストップで若者の就労支援を行っており、平成16年の開設以来、37万人を超える方が利用し、約５万人の方が進路を決定しております。また、リーマン・ショック後の新卒者の就職の厳しい状況を受け、平成22年度から卒業後３年以内の未就職者を対象として、座学研修と職場実習による正社員での就職を目指す、新卒未就職者人材育成事業を実施してきました。平成25年10月からは、卒業後10年以内の未就職者等を対象にした若年者就労応援事業として拡大し、これまで参加者の約７割に当たる1,314名の就職が決定したところでございます。　千葉県若者自立支援ネットワーク協議会のこれまでの取り組みはどうかとの御質問でございます。本協議会では、いわゆるニートなどの就労支援を行う地域若者サポートステーションを初め、心の悩みの相談を行う専門機関や生活支援を行うＮＰＯなどが互いに課題を共有し、状況に応じた支援機関への誘導策などを検討しております。具体的には、発達障害を持つ若者の支援の方法やひきこもりなど、支援が困難な事例についての情報交換及び研究などを行っており、複数の機関同士で相談しながら、より適切な機関に引き継ぐなど、切れ目のない対応に取り組んでいるところでございます。　今後、就労支援を強化するための協議会の課題は何かとの御質問でございます。本協議会では、卒業や中退によって学校を離れた後に支援を必要とする者をどのように把握し、早い段階から支援に結びつけていくのかが課題となっております。これまで地域若者サポートステーションによる出張相談会や講演会を開催する中で、支援を必要とする若者の把握に努めてまいりましたが、とりわけ保護者へのアプローチが大切なことから、家庭とのつながりが大きい学校との連携が重要と考えております。　海外における県産農産物のトップセールスについてお答えをいたします。　これまでの海外におけるトップセールスの成果及び評価についての御質問でございます。県では、これまでタイ及びマレーシアにおいて観光プロモーションとあわせて県産品フェアや商談会などのトップセールスを実施し、県産農産物の知名度向上と輸出ルートの開拓に努めてきたところでございます。その結果、トップセールスを契機にタイへの梨の輸出が大幅に増加したほか、観光イチゴ園へのタイからの入園者が増加しております。マレーシアに対しては、イチゴやメロン等の輸出が開始されたほか、梨についても、本年９月の試験輸出に向けた準備が進められているところでございます。海外において日本産農産物の評価が高い中で、トップセールスはこれまで余り輸出実績のない国での県産農産物の知名度を向上させ、海外販路を開拓する有効な手段になっているものと考えております。　トップセールス後のフォローアップについての御質問でございます。海外への県産農産物の輸出に当たっては、現地における知名度向上と安定的な輸出ルートの確立が何より重要と考えております。このため、県ではトップセールスの実施後も現地流通業者との緊密な連携のもと、継続的にフェアを開催するとともに、安定的なサプライチェーンの構築や輸出品目の拡大に取り組んでいるところでございます。具体的には、タイにおいては、今年度も２回の千葉県フェアの開催を計画しているほか、新たな輸出品目の発掘に向けて現地バイヤーを本県に招き商談会を実施する予定でございます。また、マレーシアについても、梨の試験輸出に取り組むとともに、新たにサツマイモのプロモーションなどを予定しております。県といたしましては、今後とも県産農産物の輸出拡大に向け、着実なフォローアップに努めてまいります。　今後の県産農産物の輸出について、どう考えているかとの御質問でございます。海外への輸出は、少子高齢化の影響などにより、国内の農産物の需要が減少傾向にある中、新たな販路として、今後ますます重要性が高まってくるものと考えております。一方で、農産物の輸出に当たっては、輸入規制も含めて国ごとに輸出環境や市場動向が異なることから、国別の状況や県産農産物の特徴を踏まえながら、重点品目や有望な輸出先についてきめ細かく検討していくことが重要であると、そのように考えております。このため、県といたしましては、トップセールスなど海外プロモーションで得られた知見を活用し、今後、輸出の重点品目やその対象国、品目ごとの対策などの指針を示すとともに、現地の流通関係者との連携をさらに強化することなどにより輸出の拡大に取り組んでまいりたいと、そのように思っております。　私から以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長（河上　茂君）　副知事高橋渡君。　　　　（説明者高橋　渡君登壇） ◯説明者（高橋　渡君）　私からは、まず東海第二発電所の緊急時における情報収集や連絡体制についての御質問にお答えいたします。　福島第一原子力発電所の事故では、本県にも影響が及んだことから、事故など緊急時の情報を速やかに把握することは大変重要であると考えております。本県に隣接する茨城県には東海第二発電所があり、そこで事故が発生した場合には、茨城県から情報が提供される体制になっておりますが、本県からも茨城県へ連絡をとり、迅速に情報収集を行うなど、緊密な連携を図ることとしております。また、国に対して、原子力災害が発生した際は全都道府県に迅速かつ正確に情報提供するよう、県の重点要望事項として求めているところでございます。　次に、プレジャーボートの不法係留対策についてお答えいたします。　不法係留の現状をどう認識しているのかとの御質問でございます。県がプレジャーボートの不法係留の現状を把握するために３年ごとに実施している実態調査においては、平成25年11月の河川、港湾などの公共水域における不法係留は1,650隻となっております。不法係留は生活環境や景観の悪化、防火、防犯や船舶航行への支障等、さまざまな問題の原因となるほか、津波、高潮、洪水などの際には放置艇が流出し、災害を引き起こす可能性もあるため、適切な対策を行う必要があると認識しております。そこで、県では係留保管の秩序を確立し、公共水域における安全の保持はもとより、円滑な経済活動や良好な生活環境の確保を図るため、千葉県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例を平成14年７月に制定し、不法係留対策の取り組みを推進しているところでございます。　次に、県のこれまでの対策について、その成果と課題についてはどうかとの御質問でございます。県では、条例に基づき適正化区域等の指定、プレジャーボート所有者への指導、係留保管施設の整備や強制移動などを行ってまいりました。その結果、条例制定前の平成13年の調査では2,900隻あった不法係留が、平成25年11月には４割以上の1,250隻が減少したところでございます。今後、対策をさらに推進するためには、不法係留を続けているプレジャーボートの所有者のモラルの向上や保管場所、施設の確保などが課題となっております。　次に、今度、どのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。今後は条例に基づく指導等を継続していくとともに、平成24年に策定した千葉県船舶の係留保管の適正化に関するマスタープランに基づき、所有者への啓発活動、関係機関との調整、所有者や住民などとの情報共有を進め、不法係留の一層の減少に取り組んでまいります。また、不法係留の抜本的な解消に向けて、保管場所確保の義務づけや簡易な手続で不法係留船の撤去ができる制度等の創設を関係都県市と連携して引き続き国へ要望してまいります。　最後に、通学路の交通安全の確保について、緊急合同点検のうち、道路管理者による対策の中で、県管理道路に関係する今後の取り組みはどうかとの御質問でございます。平成24年度に実施した通学路の緊急合同点検では、2,450カ所において安全対策が必要とされており、このうち県管理道路は450カ所となっております。県では、平成25年度末までに430カ所について注意喚起の路面標示や路肩のカラー舗装などの対策を講じたところでございます。残る20カ所については、歩道拡幅や交差点改良など用地取得を必要とすることから、引き続き地元関係者の協力を得ながら事業の進捗に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯議長（河上　茂君）　副知事諸橋省明君。　　　　（説明者諸橋省明君登壇） ◯説明者（諸橋省明君）　私からは、まず地域包括ケアシステムについてお答えを申し上げます。　地域包括ケアシステムを担う医療、介護の人材確保につきまして、県は、今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるようにするため、地域包括ケアシステムを構築していくには、医療、介護の人材確保が重要な課題と考えております。医療分野の人材につきましては、医学生や看護学生への修学資金の貸与、看護師等養成施設への支援、再就業を支援するナースセンター事業の実施などさまざまな取り組みを推進し、一層の確保に努めてまいります。また、介護分野の人材確保につきましては、学生等を対象とした福祉教育の推進や合同面接会等の事業者と求職者のマッチング支援などを行っていくとともに、処遇改善のための介護報酬改定や人材確保対策のための財源措置につきまして、国に対し引き続き要望してまいります。　医療介護サービスの新たな財政支援制度についての御質問ですが、今国会に提出をされました地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基づきまして、県では、国からの交付金等を財源に新たな基金を設置して、医療及び介護の総合的な確保を図るための整備計画を策定し、事業を実施していく予定です。今年度は、まず医療を対象に事業を実施することとなっておりますので、本県の重要課題であります医師・看護師不足対策を中心に、加えて医療資源が少ない地域の医療従事者確保や、今後、ニーズの増加が見込まれる在宅医療の体制整備などについて基金の活用を検討しているところです。今後は、市町村や医療関係者の意見も伺いながら、計画を策定してまいります。　次に、障害者支援策についてお答えを申し上げます。　聴覚障害者にとっての手話通訳者はどのような存在であると認識しているのか。また、手話通訳者養成のため、どのような取り組みを行っているのかとの御質問ですが、手話通訳者は聴覚障害のある人の社会生活におけるコミュニケーションを支援し、社会参加を支える重要な役割を担っている大切な人材と考えております。平成25年４月に施行された障害者総合支援法におきましても、専門性の高い手話通訳等の意思疎通支援を行う者の養成研修事業が県の必須事業として位置づけられたところです。本県では、従来より手話通訳者等養成研修事業を実施し、基礎から実践まで年間延べ200名に対する研修を行い、手話通訳者の養成に努めているところでございます。　聴覚障害者が手話通訳のできる介護職員による介護サービスを利用しやすくする体制整備に取り組むべきではないかとの御質問でございます。介護を必要とする聴覚障害のある方が自宅であっても、施設であっても、必要なときに手話のできる介護職員による介護サービスを利用できるようにすることは重要なことだと考えております。本県では、千葉県聴覚障害者協会が訪問介護事業として手話のできる聴覚障害のある方や手話通訳ができる方などをヘルパーとして派遣する取り組みが行われております。県といたしましては、同協会の意見も聞きながら、引き続き手話通訳者の養成に努めますとともに、今後、養成研修の際などに手話のできるヘルパーの必要性や、同協会のヘルパー派遣の取り組みを周知してまいります。　次に、医療問題についてお答えをいたします。　まず、千葉県がんセンター問題につきまして、退職者からの通報に対して、当時の病院局は、がんセンターに対してどのような指導を行ったのかとの御質問でございますが、公益通報制度は退職者を対象としていないため、通報者には回答しておりませんが、病院局では、がんセンターに対し、事実関係等を調査するよう指示をしたところでございます。なお、当時のがんセンター及び病院局の対応につきましても、今回立ち上がりました第三者検証委員会における検討課題であると考えております。　県立病院において、診療行為に係る保険適用の有無を最終的に判断するのはどの部署あるいは誰なのかとの御質問ですが、がんセンターでは、一般的には診療を行っている医師が電子カルテに入力した診療行為データに基づき、医事担当者が診療報酬明細書を作成しており、疑義のあるものは医師の確認をとることとしております。　第三者検証委員会が、調査対象とする手術の範囲及び保険適用の検証についての御質問ですが、第三者検証委員会は、がんセンターで腹腔鏡下手術を受けた患者が術後に短期間で亡くなる事例が続いたことを重く受けとめ、客観的・専門的見地から原因を究明し、再発防止と医療の質の向上を図ることを目的に設置したものでございます。調査対象とする手術の範囲につきましては、当面、既に公表した腹腔鏡下手術９例を考えております。また、保険適用の検証につきましては、その内容の適否は国の判断によるところと考えております。　県立病院においても、一定の基準を設けて、手術の映像記録を残すべきと思うが、どうかとの御質問ですが、県立病院では、症例検討や学術的研究に使用する場合などに手術の映像記録を残しているところでございまして、一部の病院では全ての手術記録の映像を一定期間残すこととしております。手術の映像記録を残すことにつきましては、現在、法的に明確な規定がありませんが、病院局といたしましては、医療、安全の観点も含め、国の動きを注視してまいります。また、今回設置をいたしました第三者検証委員会におきましても、御意見を伺ってまいりたいと考えております。　次に、スプリンクラー設置に係る国の補助制度につきまして、県の対応状況はどうかとの御質問でございます。この制度は、昨年10月に福岡県内の有床診療所で発生した火災事故を踏まえ、消防法上スプリンクラーの設置義務がない6,000平方メートル未満の有床診療所等の防火体制を整備するため、国の平成25年度補正予算において措置され、101億円が計上されたものでございます。県では、平成25年度２月補正予算に事業費を計上するとともに、全医療機関に対し補助制度を活用したスプリンクラーの整備要望を調査いたしました。その結果、79の医療機関から交付申請があり、それを国に提出をしたところでございます。現在、国において各都道府県から提出された計画書に基づき補助額の検討が行われておりまして、今後、国からの補助額の内示を踏まえ、申請のあった医療機関と個別に協議を行う予定でございます。　スプリンクラー設置に係る国の補助制度の継続を要望すべきではないかとの御質問ですが、今回の補助制度の活用に当たっては、施設改修の計画を短期間で作成する必要があったことなどから、県内の有床診療所の申請は対象機関の23.3％にとどまっております。身近な地域で医療を受けられる有床診療所等にスプリンクラーを設置することは、火災発生時の被害甚大化を防ぐために極めて有効であることから、この補助制度が継続されるよう国に働きかけをしてまいります。　次に、動物愛護管理条例についてお答えをいたします。　被災動物の救護体制の整備について、現状ではどの程度進んでいるのかとの御質問ですが、県では、平成21年３月に策定をいたしました災害時動物救護活動マニュアルに基づきまして、災害発生時には動物救護本部及び動物救護センターを設け、千葉県獣医師会や動物愛護ボランティアの協力のもと、救護活動を実施することとしております。この取り組みにより、東日本大震災の際には、被災した犬、猫をボランティアの自宅で保護したり、動物病院で治療したりするなどの活動を行いました。災害時にペット動物の安全を確保するためには、飼い主と同行避難することが重要でありますことから、今後、避難所における動物の受け入れ体制が整備されるよう市町村に働きかけてまいります。　マイクロチップの普及について、今後どのように取り組んでいくのかとの御質問ですが、条例案では、動物の所有者等の遵守事項として、所有する動物が自己の所有であることを明らかにするため、名札やマイクロチップを装着する等の措置を盛り込むことを考えております。このため、県では千葉県獣医師会及び市町村等と連携し、動物病院や動物愛護教室等でマイクロチップを装着することの利点及び意義について啓発を図りますとともに、さまざまな広報媒体を活用して、その普及に努めてまいります。　最後に、再生可能エネルギー・省エネルギーの導入促進についての御質問でございます。県では、平成24年３月に策定した新エネルギーの導入・既存エネルギーの高度利用に係る当面の推進方策に基づきまして、県民や事業者、市町村への財政的支援や情報提供等のさまざまな取り組みを行っており、これまでメガソーラーを初めとした太陽光発電の導入が顕著となっております。今年度も住宅用の太陽光発電や省エネルギー設備の整備に関する支援等を行いますほか、新たに洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギーの導入可能性につきまして研究を行っているところです。今後ともエネルギーの分散確保、環境負荷の低減及び地域経済の活性化の観点から、再生可能エネルギー等の導入促進に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ◯議長（河上　茂君）　教育長瀧本寛君。　　　　（説明者瀧本　寛君登壇） ◯説明者（瀧本　寛君）　私からは、まず若者の就労支援についてお答えを申し上げます。　在学中に生徒及び保護者に対して、就労相談・支援機関などの情報提供を強化すべきと思うが、どうかとの御質問ですが、各高等学校では、進路指導担当教員による個別指導を行うとともに、関係支援機関の情報を提供して活用、相談を進めるなど、さまざまな就職支援を行っております。特に卒業を控え、就職先が決定できない生徒に対しては、個別指導をさらに粘り強く続けるなど支援を強化しております。県教育委員会としては、未就職卒業者を１人でも減らすよう担当教員の指導力向上のための研究協議会を開催するなど、今後もより一層学校の取り組みを支援してまいりたいと考えております。　次に、教育問題の５問についてお答えを申し上げます。　まず、これまでの教育委員会制度について、どこに課題があったと認識しているのかとの御質問です。国の中央教育審議会の審議や国会における議論では、教育委員長と教育長との関係がわかりにくいなど権限と責任の所在が不明確ではないか、あるいは迅速さ、機動性に欠けるのではないか、地域住民の意向を十分には反映できていないのではないか、教育委員会の審議が形骸化しているのではないかといった指摘がなされているところであると承知をしております。　次に、新しい教育委員会制度において、知事と教育長は、どのような役割、責任があると考えるのか。また、どのように協力していくべきと考えているのかとの御質問です。改正法における教育長は、教育行政の第一義的な責任者として、また、知事は教育長の任命責任を負うとともに、新たに設置される総合教育会議を通じ、連帯して教育行政を行う役割や責任を負うことになると認識をしております。教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、これまで以上に知事と教育委員会との連携を図っていくことで、未来を担う子供たちを育む教育の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、中高一貫教育校の評価について、どのような観点から行い、どう生かしていこうとしているのかとの御質問です。中高一貫教育校では６年間の安定した学校生活の中で、計画的、継続的な教育活動を展開し、生徒一人一人の個性や創造性を伸ばすとともに、社会性や豊かな人間性を育むことを狙いとしております。今後行う予定の評価につきましては、生徒、保護者に対するアンケートや学校職員からの聞き取り調査などに基づき、生徒が６年間でどのように成長したのか、また、設置の狙いや教育目標がどう達成されているかといった観点から評価をしたいと考えております。今後はこの評価の結果を県立中高一貫教育校の活性化や一層の魅力づくりに生かしてまいります。　次に、通学路の緊急合同点検の実施が残されている学校があるが、通学路の安全について、県はどのように考えているのかとの御質問です。通学路の安全を確保するためには、それぞれの地域において市町村教育委員会、学校、警察及び道路管理者等が継続的に協議を行う推進体制を構築し、交通安全対策の改善を図ることが重要と考えております。そこで、県教育委員会では、各市町村における推進体制の構築や合同点検実施の基本方針である通学路交通安全プログラムの策定などにより、緊急合同点検の対象外であった箇所も含め、実効性のある通学路安全対策が講じられるよう指導しております。また、必要に応じて交通安全の確保に関する専門的知識のある通学路安全対策アドバイザーを市町村に派遣し、専門的見地からの助言を行うなどの支援をしているところであります。　最後に、通学路交通安全プログラムの策定状況及び公表状況についての御質問です。通学路交通安全プログラムについては、平成25年度末現在で31市町村において策定しており、このうち13市町村で公表しております。また、これに加え７市が今年度内に策定をする予定となっております。今後とも子供たちがより安全に通学できるよう、各市町村における通学路交通安全プログラムの策定及び公表が推進されるよう指導してまいります。　私からは以上でございます。 ◯議長（河上　茂君）　警察本部長大山憲司君。　　　　（説明者大山憲司君登壇） ◯説明者（大山憲司君）　私からは通学路の交通安全の確保に関して、ゾーン30の整備状況と今後の取り組みはどうかとの御質問にお答えいたします。　ゾーン30は、最高速度30キロの区域規制の実施等により生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として推進している対策でありますが、区域ゾーンに通学路が含まれている場合には、通学路の安全対策としても有効であると考えております。この整備状況についてでありますが、平成24年11月、船橋市本中山３丁目地区に県内初のゾーン30を整備し、平成25年度末までに28カ所の整備を行ったところであります。今後は平成28年度末までの３年間で28カ所に加えて、さらに県内114カ所の整備を目標としており、道路管理者等関係機関との連携を図りながら、ゾーン30の整備を推進してまいります。　以上です。 ◯議長（河上　茂君）　石川信一君。

◯石川信一君　それでは、第２問です。４項目について再質問と要望を申し上げます。　まず、人口減少問題でございます。岩手県知事や、また総務大臣を歴任された増田寛也さんらの日本創生会議の提言では、今、日本で起こっているのは人口のブラックホール現象だと言われております。つまり、高齢化が進んだ地方部では、老人の実数が既に減少しておりますので、すると若者は介護などの働き口を失って東京や大都市に流出していくと。田舎の町が消えると。ところが、東京は若者が安心して子供を育てられる、そういう環境ではありませんので、結果、日本の人口は１点に吸い込まれるように減っていくと、こういうことであります。それで、消滅可能性都市の発表を受けて各知事の反応、これもさまざまなようでありまして、そのほとんどは、大きな課題だという共通認識でありますけれども、少し大げさではないかという反応もあります。ある知事は、おかしいと明確に言い切ったそうでありまして、単純機械的な集計は方法論として課題がある、人口規模が減少すれば減り方も小さくなるはずだ、このように反論しているそうであります。いずれにせよ、合計特殊出生率はわずかながら上向いておりますけれども、このままのペースでは、仮に2.07になったとしても、人口減少は既にとまらないわけでありまして、先ほど知事の認識、警鐘を鳴らしたものと認識しているという答弁でありました。以前、この本会議でも提案しましたけれども、長期的な展望に立てば人口減少対策に腰を据えて取り組む恒久的な担当部局、これを新設する必要があると思いますが、この点について御答弁をお願いします。　次に、再生可能エネルギーでございます。先月、福岡県における水素エネルギー導入の取り組みについて、我が会派で行政調査を行ってまいりました。特に水素を燃料とする燃料電池自動車、ＦＣＶの取り組みは、九州大学、また民間企業を巻き込んで産官学で精力的に進められていたのが印象的でありました。究極のエコカーと呼ばれる燃料電池自動車について、トヨタ自動車は、当初、2015年に市販予定だったところを、ことしじゅうに販売を開始するということを先ごろ発表いたしました。エコカーも新たな段階を迎えるわけであります。政府も水素ステーションの整備を促進して、普及を後押しする考えだそうで、燃料電池やハイブリッド、電気など次世代自動車の新車販売に占める割合を2030年までに５割から７割まで拡大することを目指すと、このようにしております。国の新たなエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの導入目標について、最終的に数値目標を盛り込むことができませんでした。しかし、都道府県レベルでは、多くの自治体が導入目標を設定して取り組んでいるのが現状であります。　そこで質問ですが、千葉県として、再生可能エネルギーの導入目標値、これを設定すべきと考えるが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。　また、新エネルギー・省エルギーの導入促進のための条例、これについても北海道や宮城県、神奈川県など、導入検討中を含めると10の都道府県で既に制定をされております。私どもも先日、2005年に制定された佐賀県の条例、これを勉強してまいりました。これは要望といたしますけれども、ぜひとも千葉県でもこの新エネルギー・省エネルギー推進条例の制定について前向きに検討していただきたい。これを要望といたします。　３つ目、若者の就労支援についてであります。教育現場においても、教育長から御答弁をいただきましたとおり、担任や進路指導の先生方が、就職が決まらない、こういった希望者に対して一人一人粘り強く懸命に対応していただいているということは大変な御苦労があり、頭が下がる思いであります。しかし、毎年この500人近い未就職卒業者となる若者たちに対しては、少しでも早く職業的自立ができるように、また、１人でも減らせるように、学校教育から職業社会への橋渡しについては、より一層丁寧で重層的な対応が求められるものと考えます。そうした中で、例えば茨城県教育委員会では、各高等学校のホームページ上において進路相談窓口を開設していましたり、神奈川県のホームページには高等学校卒業者向けの就職支援情報のページを設けているところがあるわけで、卒業後における未就職者、早期離職者、または進学、就職をしたけれども、現実社会との不適合などで悩んでいる若者に対して、学び直しの機会の提供や就職紹介機関の情報提供などの支援を教育委員会や教育機関においても、ぜひとも力強く推進をしていただきたい。この点を要望させていただきます。　最後、中高一貫教育校の評価についてであります。先ほど教育長から答弁をいただきました。今後、この評価を平成28年度に新たに県立東葛飾高校、これに併設する県立中学校の教育活動にぜひ有効に生かしていただきたい。この点を要望いたします。　以上、第２問とします。よろしくお願いします。 ◯議長（河上　茂君）　知事森田健作君。 ◯知事（森田健作君）　人口減少、これは本当にいろんな意見のあるところでもございます。人口減少は避けて通ることのできない重要な問題であります。その対応は、子育て環境の整備、経済活性化対策やまちづくりなどの県政の幅広い分野に及ぶことから、部局横断的に総合的な取り組みを進めてまいりたいと思います。いずれにしても、やっぱり魅力あるまちづくり、これをしっかりと考えていかなければならないと、そのように思っております。 ◯議長（河上　茂君）　副知事諸橋省明君。 ◯説明者（諸橋省明君）　再生可能エネルギーに関しては、目標値を設定すべきではないかという御質問でございます。平成26年２月末時点で県全体での再生可能エネルギー発電設備は296メガワットが既に運転開始済みでございまして、先ほど申し上げました推進方策の策定時に見込んでおりました規模を大幅に超えるものとなっておりますが、再生可能エネルギーにおけます目標値の設定は検討が必要な課題であると私どもも認識をしております。 ◯議長（河上　茂君）　石川信一君。 ◯石川信一君　それでは、３問目まいります。　ただいま副知事から答弁いただきました再生可能エネルギーの導入目標値の設定について、検討が必要な課題ということで、残念ながらはっきりとした答弁をいただけないという認識であります。ハードルが高いのでしょうか、目標が設定できなかったときのことまで考えての判断でしょうか、わかりませんけれども、アラブのことわざに、こういうのがあります。「何かをしたい者は手段を見つけ、何もしたくない者は言いわけを見つける」と。目標となる数値を設定することも、政策目的を達成する上では有効な手段であることは言うまでもありません。ぜひ知事のリーダーシップで千葉県の取り組みが実質的に前に進むように真剣に検討していただくよう、再度重ねてお願い申し上げまして、質問を終わります。 ◯議長（河上　茂君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　午前11時39分休憩　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　午後１時１分開議 ◯副議長（山口　登君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により丸山慎一君。　　　　（丸山慎一君登壇、拍手） ◯丸山慎一君　日本共産党を代表して質問いたします。　最初に、日本を再び戦争する国にしてしまうのかどうか、大問題になっている集団的自衛権について伺います。　歴代の自民党政府でさえ憲法９条のもとで認められないとしてきた集団的自衛権の行使に向けて、安倍政権はしゃにむに突き進み、今国会中にも閣議決定しようとしています。日本を、他国に銃を向ける国にしないため、集団的自衛権の行使に、千葉県知事としてきっぱり反対すべきだと思いますが、答弁を求めます。　また、国民の意思を一切問うことなく、事実上、憲法を変えるに等しい解釈改憲を閣議決定で強行しようとすること自体、主権在民をないがしろにする暴挙であり、立憲主義を真っ向から否定するものだと考えますが、知事の認識はどうでしょうか。　国同士の争い事が起こったときに、そこに武力で参加をすれば、戦火が広がり犠牲者がふえることになります。だからこそ憲法９条は、国際紛争を解決する手段として武力の行使を禁じており、日本は世界の国から、他国に銃を向けない国として信頼されています。今、日本がやるべきなのは、その信頼を壊すことではなく、信頼を生かして平和外交の先頭に立つことだと思いますが、知事の認識を伺います。　教育についても安倍政権の暴走が加速しています。　来年４月から実施されようとしている教育委員会制度の改変は、教育に政治が介入する道を大きく開く重大な内容となっています。現在、教育委員会が決めている教育方針を、知事や市町村長が主催する総合教育会議で策定することになるため、事実上、教育委員会が首長の下請機関とされます。教育委員長ポストも廃止し、首長が直接任免する新教育長が教育委員会を代表して執行していくようになり、首長は直属の部下である新教育長を通じて、幾らでも政治介入できることになります。こうした制度改変は教育の中身を大きくゆがめるものになると思いますが、知事の認識はどうでしょうか。　安倍政権が進める教育制度改変の最大の狙いは、海外で戦争する国づくりのために、侵略戦争美化や偏狭な愛国心を子供たちに植えつけるところにあります。戦前、お国のために血を流せと教え、若者たちを戦争に駆り立てていった教育のあり方を反省し、戦後は、教育への政治介入はしてはならないという大原則が打ち立てられました。それをかなぐり捨てて再び戦争への道に突き進んでいくところに今回の制度改変の最大の狙いがあり、絶対に許されるものではありません。　道徳を正式な教科にしようという動きも同じ意図のもとに進められています。　安倍政権は、小・中学校の道徳の時間を特別の教科にして、国の検定教科書を導入しようとしていますが、時の政府の特定の価値観を道徳と称して押しつけるようなことがあってはなりません。第１次安倍内閣当時の中教審でさえ、道徳教育は子供たちの心の内面を育てるもので、検定教科書の使用や成績をつけることはなじまないとしています。　ところが、千葉県では、安倍政権の意図に沿った道徳教育を推し進め、昨年から高校１年生に週１回年35時間の道徳の授業を行っています。現場では、新聞記事などで話し合ったり、清掃や部活動、生徒会活動など日々の学校生活の中で道徳的な教育を行ってきているなどの意見が出され、県のやり方に疑問が上がっています。道徳を教科化し、特定の価値観を教え込むなどということは許されないと思いますが、見解を伺います。　今、教科書採択に対して県教育委員会から圧力がかかるという異常な事態が起きています。昨年11月20日付の各学校への通知は、教科書採択についてのさまざまな報道を理由に、特定の教科書の特定の箇所について指導上留意せよと迫る異例の中身でした。これを受け、ある学校では、教科書採択に当たって、攻撃されたくないので、この教科書は選ばないでほしい、こう校長が担当教諭に圧力をかけています。しかし、子供たちに最もふさわしい教科書を選べるのは、直接指導している先生方です。その自由な選択が妨げられていることについて、どう認識しているのか伺います。　二度とこうした圧力をかけるようなことはやめるべきだと思いますが、お答えいただきたい。　行政のやるべきことは、教育内容への介入ではなく教育条件の整備です。　千葉県でも県民世論に押されて、毎年、少人数学級を拡大してきましたが、昨年度から一切動かなくなってしまいました。県教委は、国が教員を措置しなかったからだと、その責任を押しつけていますが、秋田県では県独自で少人数学級を進め、今年度は中学３年で30人学級を開始し、残る小学校５年、６年も順次進めるとしています。長野県でも県単独で予算をつけ、昨年度から小・中学校全てで35人学級を実施しています。２年間にわたって少人数学級が進まなかったことをどう認識しているのか。　県単独で予算をつけ、千葉県でも少人数学級を思い切って進めるべきだと考えますが、お答えください。　安倍政権の暴走は、憲法25条が保障する国民の生存権への乱暴な攻撃となって吹き荒れています。社会保障のためと言って消費税を増税しながら、その社会保障を解体し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するため憲法が国に義務づけた責務を投げ捨て、自分の身は自分で守れ、自立自助だ、自己責任だと国民を追い立てる寒々とした社会に導こうとしています。きのう参議院の委員会で強行された医療介護総合法案はその具体化です。　介護保険では、来年の４月以降、要支援を介護給付の対象から外そうとしており、県内では、ヘルパーとデイサービスの利用者それぞれ約１万3,000人が排除されることになります。知事はその影響についてどう認識しているのか伺います。　また、介護事業者への影響についても認識をお答えください。　法案では、要介護１と２の人は特別養護老人ホームに入れなくする措置もとられます。そもそも特養ホームが足りないのは、つくってこなかった政府の責任であり、入れる資格を制限して待機者を減らすなどというのは言語道断です。今でも介護疲れによる自殺や無理心中などの悲惨な出来事が後を絶たないのに、ますます深刻な事態が広がるのは明らかだと思いますが、県としてどうお考えか伺います。　千葉県でも特養ホームに入れない待機者は１万9,000人にも上っています。しかし、今年度ふえるのは2,500人分程度で全く足りません。そもそも県の目標自体が実態とかけ離れているのに、その低過ぎる目標すら達成できていません。県の特養ホーム建設のおくれについて、どう認識しているのか伺います。　千葉県の福祉のおくれは高齢者介護だけではありません。重度障害者医療費助成制度も医療機関の窓口で一旦支払ってから市町村に申請して助成金を受け取る面倒な制度になっていました。障害者団体などの運動と県民世論の広がりで、やっと窓口で払わなくてもいい制度に改善されることになりました。新しい制度への移行について、昨日知事は、来年８月から実施し、自己負担を通院１回、入院１日当たり300円徴収すると述べました。しかし、自己負担の導入は、待ち望まれていた制度改善に水を差すものとなります。知事は導入の理由として制度の公平性を挙げましたが、障害を持っている人に十分な支援をすることこそ、憲法25条の立場にかなうものだと思います。300円の自己負担による収入は５億円程度です。新たな自己負担の導入はやめ、窓口完全無料化を実施するべきだと思いますが、お答えいただきたい。　また、65歳以上の後期高齢者医療制度対象者で新たに重度障害になった人は制度が適用されません。今までなら受けられていたはずの人が受けられないなど、制度を狭めるようなこともやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　政府の社会保障切り捨ては、病院のベッド数の大幅削減など、医療でも進められようとしています。こうしたときに県として県民の医療を守るために力を尽くすのは当然のことであり、県立病院の充実が求められています。地域医療からの撤退を掲げた県立病院再編計画から10年たち、東金病院がこの３月で廃止されましたが、混乱と住民の不安が広がりました。新しくつくられた東千葉メディカルセンターは東金病院の機能を引き継げず、市外の病院に通わなければならなくなった人も少なくありません。佐原病院でも、撤退という県の方針が、小見川病院の建てかえに影響を与えています。地域医療を疲弊させた県立病院再編計画は廃止し、来年度策定される予定の新たな医療計画では、全ての県立病院の存続と充実を進めるべきだと思いますが、答弁を求めます。　県が千葉大学に委託した調査で、2025年には最大で医師が1,170人、看護師が１万5,150人も不足するという衝撃的な結果が明らかになりました。昨日の答弁で看護学校の１学年の定員がふえたと言いましたが、県立の看護師養成校の定員は５年前と比べて160人も減っており、その責任は重大です。県として、養成校の定員を抜本的にふやすべきだと思いますが、どうでしょうか。また、看護師修学資金貸付制度の増額と貸付枠の大幅な拡大を決断すべきだと考えますが、お答えください。　次に、若者の雇用について伺います。　6,000人ものアルバイトが働く大手牛丼チェーン店が、残業代未払いで訴えられ、事実上会社側が全面敗訴した事件は有名ですが、低賃金で無権利のまま働かされる若者の実態には、驚くべきものがあります。社会保険に加入したいと言ったら、正社員じゃないから入れないと拒否される。有給休暇を求めたら、そんなに休みたいなら、会社をやめろとどなられたなどの事例は、枚挙にいとまがありません。深刻なのは、若者たちに労働法や雇用のルールなど必要な知識が教えられていないために、こうした無法に抗議することもできず、結局泣き寝入りで、違法行為がまかり通っていることです。若者がこんな働き方を強いられていることについて、知事はどんな認識をお持ちか、まず伺います。　また実態を調査して公表し、違法が明らかな事業所への指導や要請が必要だと思いますが、お答えください。　若者たちが最低限の知識を身につけて社会に巣立てるために、全ての高校に専門家を派遣して、労働法などの出前講座を実施すべきだと思います。また、県は厚労省の労働法ハンドブックをホームページで紹介しているだけですが、東京都などでは自前で作成し、普及しています。ぜひ千葉県としても取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。　県には相談窓口として労働相談センターがありますが、その周知や各地域への設置など、体制の強化が必要です。　また、若者たちが、不満があっても、それを主張できない背景には、住むところを追い出されたり、当面の暮らしへの不安があります。住宅や当座の生活資金などへの支援策を考えるべきではありませんか。　以上、それぞれお答えください。　不安定雇用、低賃金、長時間労働が蔓延する中で、若者たちは、恋愛や結婚をする時間的・経済的・精神的ゆとりを失っています。国立社会保障・人口問題研究所は、今後50年で4,132万人もの人口減を予測していますが、若い人たちが安心して働き続けることのできる社会的ルールの確立が急務です。　ところが、安倍内閣は経済成長や産業競争力の強化を錦の御旗に、企業が最も活動しやすい国を公言し、労働者派遣法の大改悪案を今国会に提出したのを初め、労働関係法令の抜本的な改悪を計画しています。派遣法の改定は直接雇用の原則を否定し、解雇制限の緩和は労働権に基づく雇用保障を後退させ、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入は８時間労働制の原則を空洞化させます。　昨年９月のサンクトペテルブルク・サミットは、首脳宣言で「質の高い雇用を通じた成長」を課題に掲げ、「非正規雇用を減少させるため」の効果的な対策を呼びかけました。安倍政権のやり方は、この世界の趨勢に逆行していると思いますが、いかがでしょうか。　労働者を雇用不安の状態で酷使することは、中長期的に見たら、経済の健全な成長にはつながらない。「正規で、より生産的かつやりがいのある雇用の創出」、「より高い雇用水準、並びに失業、不完全雇用及び非正規雇用の持続的な減少を確保するため、労働における基本的原則及び権利を十分に尊重する」とした首脳宣言の方向にこそ未来があると思いますが、知事の認識をお聞かせいただきたい。　次に、市街地での浸水被害について伺います。　住宅が建ち並び、アスファルトに覆われた市街地に降った大雨は、ほとんど地中に浸透せず、水路や河川、下水溝に一気に集中し、排水処理し切れない雨による被害が、近年、県内各地にもたらされています。　昨年10月の台風26号では、床上、床下合わせて県内で4,600棟もの浸水被害が発生しました。私の住んでいる船橋市内でも被害は深刻です。例えば飯山満川沿いの西習志野地域では、床上浸水32軒、床下浸水19軒もの被害が出ました。「自動車がだめになり、畳を全て変えなければならず、300万円もかかった」と話していた方もいます。こうした市街地での浸水被害対策は、一刻も放置できない課題になっていると思いますが、県の認識を伺います。　船橋市は浸水対策として雨水管を整備してポンプアップで飯山満川に排水する対策をとり、住民は住宅のかさ上げなど独自の手だてをとっていますが、浸水被害は繰り返されています。その要因は、流れ出した雨水を受けとめる飯山満川と下流で合流し東京湾につながる海老川での県の河川改修が進んでいないことにあります。飯山満川では、現在３つの調節池の整備が進められていますが、いつ完成するのか、なぜ海老川までの区間は改修に着手しないのか、お答えいただきたい。　次に、海老川の調節池の整備についてです。　河川改修とともに、55万トンの水を貯留できる調節池が完成しなければ洪水対策にはなりません。しかし、30年前から用地買収が行われてきましたが、用地取得率は92％でとまっています。今後の用地取得の見通しはどうなっているのか、答弁を求めます。　もし、用地取得の見通しがないとしたら、整備が宙に浮いて上流部の被害は永久に繰り返されることになります。今まで買い上げた土地も宝の持ち腐れです。思い切って設計変更を決断し、買収済みの土地を生かして調節池を使えるようにするべきです。お答えください。　海老川の改修事業は着手してから既に37年が経過していますが、進捗率は55％にしかなっていません。飯山満川の整備事業も、22年で３割にとどまっています。このままでは完成まであと50年もかかることになり、県民の命と財産を守るという県の責務を放棄した怠慢だと言わざるを得ません。抜本的な予算措置を行い、急ピッチで事業を進めるべきです。明確な完了年度を住民にも示し、船橋市とも総合的な治水対策を協議すべきだと思いますが、お答えください。　同時に、完成までの間、住宅のかさ上げや自家用車を持ち上げる機械の導入、被害に遭ってしまったときの復旧経費などへの補助金なども検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　次に、北総線の運賃引き下げについて伺います。　北総鉄道は全国一運賃が高いと言われ、大幅な引き下げが求められてきました。沿線住民の皆さんが運動を広げ、2008年には10万7,000人分もの署名を国に提出し引き下げを要請してきました。こうした努力が実って、2010年から京成電鉄が運行する成田スカイアクセス線の開業に合わせて運賃引き下げが実現しました。しかし、下げ幅は平均4.6％と住民の願いからはほど遠いわずかなもので、しかも、県と沿線６市が５年間補助金を支出するという変則的なものでした。　スカイアクセス線は北総鉄道の線路を使って運行するため、京成電鉄が北総鉄道に線路使用料を支払うことになります。しかし、京成電鉄は北総鉄道の親会社のため、現在の線路使用料は京成電鉄言いなりの安さで、これを適正な額にすれば、補助金なしで大幅な引き下げは可能だと指摘されてきました。それから４年がたち、沿線６市は今年度限りでの補助金の打ち切りを決めました。これに対して北総鉄道は、補助金の分だけ値下げを縮小するとして、引き下げ幅を圧縮する方針を示しました。しかし、昨年８月にまとめられた白井市と印西市の調査報告書では、借金の返済期間の延長で資金にゆとりができ、単年度も黒字になっているので、補助金なしでも引き下げ継続は可能としています。実際に、2012年度は26億円余りの純利益が出ており、2010年度より５億円もふえています。こうした条件を生かせば補助金なしでも引き下げ幅の拡大は可能だと思いますが、県の認識をお聞かせください。　一方、北総鉄道が示した補助金継続の必要性は、少子高齢化が進むとか、今後の金利上昇は必至、将来に向けた事業の安定継続など、どれをとっても将来に備えるというだけで具体的な根拠は全くありません。起きるかどうかわからない将来の負担を、今の利用者に求めることに何の道理もありません。県はこうした事実を踏まえて、北総鉄道と親会社の京成電鉄に補助金なしでの引き下げの継続と拡大を求めるべきだと思いますが、お答えいただきたい。　ところが、県は北総鉄道の耐震補強工事への補助金と企業庁の北総鉄道への貸付金の５年間返済猶予という運賃とは全く関係のない新たな公金投入を提示しました。耐震補強工事への自治体側の補助金は約13億円、企業庁の返済猶予額は約12億円、合わせると25億円にもなります。これまでの補助金15億円と比べて大幅にふえるのに、引き下げ幅が縮小されるのでは県民の納得を得られるものではないと思いますが、知事の認識はいかがでしょうか。　今回の京成電鉄と北総鉄道側に立った結論は、４月16日に行われた京成電鉄の花田会長と森田知事とのトップ会談で最終的に合意されました。これを見ても、この問題の責任が京成電鉄と知事にあるのは明らかです。知事に、京成電鉄と再協議を行い、補助金なしで運賃の大幅引き下げを実現させるよう強く求めるものです。　質問の最後に放射性廃棄物最終処分場について伺います。　４月に行われた市町村長会議では、国有地に設置するというこれまでの方針を転換し、県有地や民有地も対象にして候補地を選ぶとされました。これによって県民の中に新たな不安が広がっています。県は、こうした不安に応え、県民の立場に立って国に物を言うべきです。　その１つは情報公開と住民合意です。処分場が設置される場所の住民は、8,000ベクレルを超える高濃度の放射性廃棄物が、身近なところに長期間にわたって存在し続けるという今まで経験したことのないリスクを背負わされることになります。命と健康への直接の影響が否定できないにもかかわらず、何の意見も言えない、選考過程を知ることもできないのでは国民主権や民主主義にもかかわります。候補地の選定過程を全て公開し、住民が意見を言える場をつくるべきだと思いますが、どうでしょうか。　また、住民合意を大前提の条件にすべきだと思いますが、答弁を求めます。　住民合意の前提になるのが、原発から撤退をする政府の決断です。原発が動いている限り、新たな放射性廃棄物が生産されることになります。事故が起きれば、千葉県にも新たな放射性廃棄物が発生するかもしれません。こうした可能性があるのに、最終処分場の設置を認められるはずがありません。５月21日、大飯原発の運転差しとめを命じた福井地裁の判決は、原発の持つ危険性について、「大きな自然災害や戦争以外で」、国民の生存権や幸福追求権など「根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い」として、運転の差しとめを命じました。また、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論」は「許されない」と述べ、環境面でも、原発で一たび深刻な事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、「環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである」と断じました。ところが、政府は、判決が出されたその日に、再稼働の方針に影響はないなどと言い放ち、国民の厳しい批判を浴びています。知事は、この福井地裁の判決について、どう認識されていますでしょうか。　また、判決の立場に立って、政府に再稼働の断念を求めるとともに、原発からの撤退を要求すべきだと思いますが、お答えいただきたい。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ◯副議長（山口　登君）　丸山慎一君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。　　　　（知事森田健作君登壇） ◯知事（森田健作君）　共産党の丸山慎一議員の御質問にお答えいたします。　まず、政治姿勢についてお答えいたします。　集団的自衛権に関する３問に一括してお答えいたします。集団的自衛権は日本の安全保障に関する問題であることから、国において適切に判断すべきものと認識しております。　次に、北総鉄道の運賃引き下げについてお答えいたします。　耐震補強への補助金と企業庁の貸付金返済猶予措置についての御質問でございます。鉄道施設の耐震化補助については、国土強靭化策の一環として国の補助対象とされている耐震化事業に対して、県民や利用者の安全の確保を図る観点から、県としても支援を検討するものであり、値下げ補助金とは全く異なるものでございます。また、貸付金の返済猶予措置については、鉄道利用者の利益を第一に考え、特に家計への影響が大きい通学定期運賃の値上げだけは何としても避けたいとの考えから、大局的な判断を求めて提案したものでございます。　私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長がお答えいたします。

◯副議長（山口　登君）　副知事諸橋省明君。　　　　（説明者諸橋省明君登壇） ◯説明者（諸橋省明君）　私からは北総鉄道関係２問についてお答えを申し上げます。　まず、補助金なしで北総鉄道の運賃引き下げ幅の拡大についての御質問でございますけれども、北総鉄道は平成24年度決算におきまして、いまだ繰り越し損失が約230億円、有利子負債約880億円を抱えておりまして、中長期的には経営健全化のための努力が必要な状況であると認識をしております。　続きまして、運賃引き下げの継続と拡大についての御質問でございますけれども、今般の運賃問題に係る協議では、補助金の継続の是非も含め、平成27年度以降の運賃の取り扱いについて真摯に議論し、鉄道事業者、県、沿線市がそれぞれ最大限の努力をした結果、今回の合意に至ったものでございます。　私からは以上でございます。 ◯副議長（山口　登君）　防災危機管理部長遠山誠一君。　　　　（説明者遠山誠一君登壇） ◯説明者（遠山誠一君）　私からは原子力発電所に関連します２問につきましてお答えをいたします。　まず初めに、関西電力大飯原発に関する福井地裁の判決について、どう認識しているかとの御質問でございますが、福井地裁の判決につきましては、地方裁判所としての判断を示したものと受けとめております。判決後、事業者側が控訴し、現在、係争中の状況にあると承知しております。　次に、原発の再稼働や撤退に関する御質問についてお答えをいたします。原子力発電のあり方につきましては、国が安全性を確保した上で責任を持って取り組むべきと考えております。　以上でございます。 ◯副議長（山口　登君）　健康福祉部長中岡靖君。　　　　（説明者中岡　靖君登壇） ◯説明者（中岡　靖君）　私からは社会保障関連６問につきましてお答え申し上げます。　まず初めに、ヘルパーとデイサービスを利用する要支援者を介護給付の対象から外すことへの影響についてどう認識しているかとの御質問です。要支援者の訪問介護、通所介護につきましては、全国一律の定型的な予防給付から、市町村が地域の実情に応じて実施する地域支援事業へと平成29年４月までに移行することが予定されております。これによりまして、利用者は既存の介護事業者によるサービスに加えて、ＮＰＯやボランティアなどの多様な主体から、これまで利用できなかった通院の介助や買い物などのサービスを受けることができるようになります。　次に、介護事業者への影響についての認識はどうかとの御質問です。この見直しが行われた場合には、要支援者に対してはＮＰＯ、ボランティアなどを含めたさまざまな事業主体がサービスの提供者になります。一方で、訪問介護員などによる専門的なサービスを必要とする場合には、ＮＰＯ、ボランティアなどの担い手がいない地域においては、これまでどおり既存の介護事業者によりサービスを実施してもらうことになります。　次に、要介護１と２の人が特別養護老人ホームに入れなくなることについて、県としての考えはどうかとの御質問です。特別養護老人ホームにつきましては、入所を望む重度の要介護者が多数いることを踏まえまして、在宅生活が困難である要介護３以上の、いわゆる中・重度の要介護者を支える施設としての機能の重点化が図られる見込みです。なお、要介護１や２であっても、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が困難な場合においては、市町村の適切な関与のもと、特例的に入所できることとしております。今後、国において特例入所の具体的な要件や入所判定手続の詳細を定めた具体的な指針案を示すこととしており、県としましては適切に運用されるよう市町村等に情報提供をしてまいります。　次に、特別養護老人ホーム建設のおくれについてどう認識しているのかとの御質問です。県では、平成21年度から特別養護老人ホームの１床当たりの補助単価を全国トップクラスの400万円として積極的に整備を促進してきました。その結果、平成26年度末までに約２万3,000床が開所する見込みであり、今後とも入所が必要な方が１人でも多く特別養護老人ホームを利用できますよう着実に整備を進めてまいりたいと思います。　次に、重度障害者医療費助成制度について、新たな自己負担の導入はやめ、窓口無料化を実施すべきと思うが、どうかとの御質問です。本制度の現物給付化の実現に向け、これまで複数回にわたり市町村、さらには関係団体とも協議を重ねてまいりました。これらの協議結果を踏まえ、自己負担については制度対象外の方との公平性の観点から、子ども医療費助成制度と同様に一定の負担を求めることとし、負担額は同制度と同じく低所得者を除き通院１回、入院１日につき300円と考えております。　最後に、65歳以上の後期高齢者医療制度対象者で、新たに重度障害者になった人を制度の適用外とすることをやめるべきだと思うが、どうかとの質問です。今回の制度改正に係る市町村等との協議結果を踏まえ、また、他県の取り組みも参考にして、今回の改正に当たり国の高齢者医療制度との整合を図ることといたしました。その結果、制度の見直し以降に65歳以上で新たに重度障害となった方については、県の障害者医療制度ではなく国の高齢者医療制度で対応したいと考えております。　以上でございます。 ◯副議長（山口　登君）　保健医療担当部長古元重和君。　　　　（説明者古元重和君登壇） ◯説明者（古元重和君）　私からは社会保障関連２問につきましてお答え申し上げます。　まず初めに、県立病院の存続と充実を進めるべきとの御質問でございますが、県立病院の将来方向につきましては、現在の千葉県保健医療計画において、医療圏内で完結することができない高度専門的な医療について、全県及び複数圏域を対象とした医療機能を担っていくことを基本としております。一方で、これまで県立病院が担ってきた地域医療については、新たな医療提供体制が整うまでは、その水準が後退しないよう十分配慮するとしているところでございます。今後の県立病院のあり方については、次期保健医療計画を策定する中で、市町村や千葉県医療審議会等の御意見も伺いながら検討してまいりたいと思います。　次に、看護師養成校の定員増と修学資金の大幅な拡大についての御質問でございます。看護師養成校の定員増を図ることは、看護師確保上重要な課題の１つであると考えております。このため、県では自治体や民間の養成校を対象に、新設や定員増に必要な整備費の支援を行っており、この３年間で１学年定員が405名増員したところでございます。また、修学資金につきましては、県内医療機関への就業を図る上で有効な事業でございますので、本年度から新たに県外の看護学校に在学する本県出身者等も貸付対象としたところでございます。修学資金の貸付枠や貸付額の一層の拡大につきましては、他県の状況等も踏まえながら、今後検討してまいります。　以上でございます。 ◯副議長（山口　登君）　環境生活部長中島輝夫君。　　　　（説明者中島輝夫君登壇） ◯説明者（中島輝夫君）　私からは放射性廃棄物関連２問についてお答えをいたします。　指定廃棄物の処分場の選定過程及び住民合意に関する２問につきましては、関連をいたしますのであわせてお答えいたします。　国においては、候補地の所在する市町村に対しまして、選定の経緯などを含め検討結果を丁寧に説明することとしておりまして、また、地元住民の皆様にも処分場の安全性や必要性などをしっかりと説明することとしています。県といたしましても、引き続き早期に処分場が確保されるよう最大限の協力をしてまいります。　私からは以上でございます。 ◯副議長（山口　登君）　商工労働部長佐藤忠信君。　　　　（説明者佐藤忠信君登壇） ◯説明者（佐藤忠信君）　私からは若者の雇用につきましての８問についてお答えいたします。　まず、若者の働き方の認識及び事業所への実態調査や指導要請等についての御質問は、関連がございますので一括してお答え申し上げます。　企業が労働関係の法令に違反する行為を行った場合には、労働基準監督署などが厳正に対応することとなりますが、不適切な労働環境で若者が働くことは、本人の働く意欲を失わせることはもちろん、社会、経済にとっても損失であるというふうに認識をしております。個別の問題については労働相談センターで相談を受けており、必要に応じまして監督権限のある労働基準監督署や千葉労働局など関係機関に連絡するなどの対応をしているところでございます。　次に、若者向けの出前講座の実施及び労働法ハンドブックの作成についての御質問ですが、これも関連しますので一括してお答えを申し上げます。　高等学校では、公民科の現代社会、政治・経済の各科目におきまして、労働や雇用に関する事項の学習を行っているところでございます。県では、これまで一般県民向けの労働大学講座の開催や、国が作成いたしました若者向け労働法ハンドブックの県ホームページへの掲載などを行ってきたところですが、今後も関係機関と連携を図りながら、一層の若者への労働法令の普及啓発に努めてまいります。　次に、労働相談センターの周知、相談体制の強化等についての御質問です。県の労働相談センターでは、従業員10名以上の１万3,000事業所に対しまして、広報用のチラシを送付したほか、県民だよりや県ホームページなどで広報を行っており、さまざまな機会を通じて周知を図っております。労働相談につきましては、このほか国、弁護士会、社会保険労務士会等が各地域に多くの相談窓口を設置しており、これらと連携を図り、一層の相談体制の充実に努めてまいります。　次に、住まいをなくした若者たちの住宅や当座の生活資金等への支援策を考えるべきとの御質問です。県では、ジョブサポートセンターにおきまして、住居や生活資金等に困っている若者も含めまして、若者の雇用に関する支援をワンストップで行っておりまして、この中で公営住宅や各種貸付金制度などの個別相談に応じているところでございます。また、県の健康福祉センターや市の福祉事務所では、失業したことにより住宅を失い生活に困窮している方にアパートなどの家賃を給付しており、加えて県社会福祉協議会では生活再建のための生活費の貸し付けをしております。今後ともこれらの事業が活用されますよう広く周知していくほか、職のない若者が一刻も早く就職できるよう支援してまいりたいというふうに考えております。　最後に、サンクトペテルブルク・サミット首脳宣言に係る雇用に関する方向性等についての御質問ですが、一括してお答えいたします。　若者の非正規雇用の増加が社会問題化する中、国では雇用拡大や在職者の処遇改善を図るため、各都道府県に交付金を交付し、各都道府県では、この交付金をもとに基金を造成し、地域の実情に応じた若者の正規雇用での雇い入れや定着率の向上等に向けたさまざまな事業を展開してきたところでございます。本県では、ジョブカフェちばにおきまして、ワンストップで若者の就労支援を行うとともに、未就職者を対象にした新卒未就職者人材育成事業や、若年者就労応援事業を実施するなど、正規就労の推進、定着に取り組んできております。　私からは以上でございます。 ◯副議長（山口　登君）　県土整備部長永田健君。　　　　（説明者永田　健君登壇） ◯説明者（永田　健君）　私からは市街地の水害対策についての７問にお答えをさせていただきます。　初めに、市街地での浸水被害対策について、県の認識はどうかとの御質問でございます。市街地は舗装率が高く、浸透面積が少ないことから、降雨時における河川への雨水流入は地方部の河川と比較して流量も多く、短時間に河川に到達します。気象庁の1976年から2013年までの記録で見ますと、時間50ミリ以上の短時間強雨の年間観測回数は増加傾向にあり、これに伴う河川の増水や低地の浸水が心配されているところです。県としては、河川整備の推進及び市町村における雨水貯留・浸透施設の整備、洪水・内水ハザードマップの作成などを支援することにより、市街地での浸水被害の軽減に努めてまいります。　続きまして、飯山満川の調節池の整備はいつ完成するのかとの御質問でございます。飯山満川につきましては、３つの調節池整備の計画があり、そのうち１つの調節池が完成しているところです。残る２つの調節池についても、現在整備手法について検討しているところです。この結果を踏まえて工事に着手してまいります。　続きまして、なぜ飯山満川の下流海老川までの区間の改修に着手しないのかとの御質問でございます。飯山満川の下流については、区画整理事業の計画があり、この区画整理事業によって生み出される土地を利用し、早期に整備することを目指していたところです。しかし、この区画整理事業の実施が不確定であることから、今後、市などの関係者との協議を行い、河川の先行整備を検討してまいります。　続きまして、海老川調節池の用地取得の今後の見通しに関する御質問及び設計変更を決断してはどうかとの御質問、これにつきましては関連がございますので、一括でお答えさせていただきます。海老川調節池は下流域の浸水被害の軽減を図る治水施設として整備を進めているところであります。平成25年度末時点で約92％の用地を取得したところです。残る用地は点在しておりまして、この部分を除いて調節池を整備することは困難な状況です。こうしたことから、今後も引き続き地元の協力を得ながら残る用地の早期取得に努めてまいります。　続きまして、飯山満川、海老川について総合的な治水対策を船橋市と協議すべきではないかとの御質問でございますが、現在、海老川については調節池の用地取得に努めているところであり、また、飯山満川については、飯山満駅周辺において護岸整備を進めているところです。県では、県立船橋啓明高校のほか５校、船橋市の塚田小学校ほか18の小・中学校で雨水貯留施設を設置しており、船橋市と連携した総合的な治水対策に取り組んでいるところです。　続きまして、住宅のかさ上げや復旧費用などへの補助金についての御質問です。浸水被害を想定した住宅のかさ上げなどへの補助金制度の創設については考えておりません。今後も引き続き河川整備を着実に推進し、浸水被害の軽減に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯副議長（山口　登君）　教育長瀧本寛君。　　　　（説明者瀧本　寛君登壇） ◯説明者（瀧本　寛君）　私からは教育問題の６問にお答えいたします。　まず、教育委員会制度の改変に対する認識についての御質問ですが、今国会で成立した改正法は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を引き続き確保しつつ、責任の明確化や首長と教育委員会との連携強化などの改善を図るものであって、教育内容をゆがめることにはつながらないと認識をしております。　次に、道徳の教科化についての御質問です。道徳の教科化につきましては、現在国で検討されており、県教育委員会としては国の動向を注視しつつ、引き続き道徳教育の充実に努めてまいります。　続きまして、教科書採択に関する２問の御質問につきましては、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。　昨年度は高等学校用教科書の採択についてさまざまな報道があったことなどから、各県立高等学校長に対し、生徒に混乱が生じないよう教科書の使用に当たって留意すべき点について通知をしました。県教育委員会では、県立高校の教科書の選定に係る説明責任は各学校長にあり、生徒の実態や教科書の特徴、内容表記等細部にわたって十分に比較検討する必要があることを継続的に指導しております。県教育委員会では、今後も校長が適正な教科書選定を行うことができるよう引き続き指導をしてまいります。　次に、この２年間の少人数学級についての御質問ですが、この２年間につきましては、少人数学級推進のための定数が国から措置されなかったことから、これまでの少人数学級の水準を維持することとしました。今後とも可能な限り少人数学級を推進していくことが重要であると認識しております。　最後に、県単予算で少人数学級を進めるべきとの御質問ですが、教職員定数は国が措置することが基本であることから、今後とも少人数学級の推進が図れるよう、これまでの全国都道府県教育長協議会等を通じての要望に加えまして、本年度は新たに県としての重点要望においても国に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ◯副議長（山口　登君）　丸山慎一君。 ◯丸山慎一君　知事、答弁はあきれました。集団的自衛権について知事がきょう述べた答弁は、２月議会の答弁と一字一句変わりません。しかし、私が何で２月議会でも共産党として質問しているのに、今回も改めて質問したかといえば、事態が急変しているからなんですよ。まずそのことについて、事態が変わっていると思っているのか、緊迫した事態に今なっていると思っているのか、それをお答えいただきたいと思います。そうやって事態が動いているからこそ、他県の知事はちゃんと発言しているんですよ。例えば埼玉県の知事は、憲法解釈は首相が変えますと言って変えられるものではないと、こういうふうに発言をしています。大分県知事も、首相が会見して解釈変更を提案したのは違和感を感じる、こういうふうに述べているんですよ。今の事態に対して声を上げなければいけない、そういうふうに思って皆さん発言されています。そういう認識があるのか、それが厳しく問われていると思います。もし集団的自衛権がこのまま進んでいってしまったら、県民の中から、例えば自衛隊員の中から戦死者が出るかもしれないんですよ。そういう重大な事態を迎えるかもしれない。そこに迫っているのに、国の問題などと言ってはいられないと私は思います。もう一度御答弁いただきたい。　現段階の最大の特徴は、集団的自衛権が必要だと、こういうふうに思っている人たちの中からも、閣議決定で進めて立憲主義を壊したり、国民の理解が得られていないのに強引に突き進んだり、そういうやり方に対して厳しい批判が上がっています。自民党の岐阜県連でも、十分な議論を経ることなく性急なスケジュールで検討が進められている、国民の理解を得る形で結論を出すべきだ、こういう意見書を県議会や地方議会で上げる、そういうことを今やっています。少なくとも今のやり方に対しては、知事として待ったをかけるべきではないんでしょうか。ぜひお答えいただきたいと思います。　それと、少人数学級についてですが、進めていきたいというお話でしたが、今年度、もし小学校３年生に拡大するとすれば96人の教員加配で済みました。国のお金は96人分で１億6,000万円、それだけ増額すればできたわけですから、ぜひやるべきではないですか。再度御答弁をお願いします。　以上で再質問を終わります。 ◯副議長（山口　登君）　知事森田健作君。 ◯知事（森田健作君）　集団的自衛権についての御質問にお答えします。　これは繰り返しになりますが、集団的自衛権は日本の安全保障に関する問題であることから、国において適切に判断するべきものと認識しております。 ◯副議長（山口　登君）　教育長瀧本寛君。 ◯説明者（瀧本　寛君）　教職員定数につきましては、国が措置することが基本でございますので、今後もさまざまなルートを通じて国に要望してまいりたいと思います。　以上であります。

◯副議長（山口　登君）　丸山慎一君。 ◯丸山慎一君　もうあきれ果てて物も言えません。集団的自衛権の問題も原発も全部国任せ。国の言いなりだって言われても、これでは仕方がないんじゃないんですか。私はやっぱり県政というのは、県民の命や暮らし、その実態から出発をするべきだと思います。県民の要求から出発をして…… ◯副議長（山口　登君）　申し合わせの時間が経過しましたので、簡明に願います。 ◯丸山慎一君（続）　その要求を実現するために全力を尽くす、これが県政だと思います。私たちは、そういう県政をつくるために全力を尽くす決意を申し上げまして、質問を終わります。 ◯副議長（山口　登君）　次に、水野文也君。　　　　（水野文也君登壇、拍手） ◯水野文也君　市川市選出、みんなの党の水野文也でございます。任期中最後の一般質問となりますので、質問項目をぱんぱんに詰め込みました。集団的自衛権の質問はございません。千葉県民のための思いを込めた質問ばかりでございます。時間切れにならないように頑張ります。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　最初の質問はオープンデータです。　２月議会では、我が党から一般質問で松戸議員が、予算委員会では川井議員がそれぞれ取り上げました。詳しくは省きますが、そこでの答弁を聞く限り、本県のオープンデータは進んでいるとは言いがたいものがございます。御答弁では、国において、国の動向といった言葉が何度も登場するのですけれども、ならば国はどう考えているのか。ここで紹介しましょう。　総務省はオープンデータの意義・目的に関して、透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化を挙げた上で、オープンデータと言えるための条件を示しました。それは、機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータとしております。本県のオープンデータの場合、機械判読可能な段階まで進んでおりません。予算の問題もありますので、責め立てることまではしませんが、本県のオープンデータは国の基準においてオープンデータとは言えないんです。せめて二次利用くらいはと思う次第でございます。　ここでお聞きします。総務省はオープンデータに関して二次利用が可能なことを条件としておりますが、本県の場合、二次利用がスムーズにできる状況にあるのかどうかお答えください。　次の障害者政策につきましては、２点について質問いたします。　まず、１点目は就学猶予・免除についてです。　就学猶予とは、学齢期に達した障害のある子供などの保護者に対し、教育委員会が学校に就学させる義務を猶予させること。困難の度合いによっては免除もされ、学校教育法によって制度として定められています。近年は低体重児の増加を背景に、就学猶予を考える保護者がふえてきました。低体重児の子は、例えば４月が予定日だった場合は、早産で１月に生まれてしまい、そうなると、同時期に生まれた子に比べて発育が不十分の状態でも、学校教育上では、医学的見地から実質的に１年早く入学しなければなりません。さらに、肢体不自由児、つまり手足が不自由なお子さんのことですが、その保護者の間から、特別学級というのが少なく、知的障害がある子に比べ環境が整っていないとの声が出ていて、そうした状況から、マイペースで学べないかと願う保護者の方もいらっしゃいます。あくまでも国の制度に沿って文部科学省が通知しました就学義務の猶予又は免除に関する就学事務処理上の留意点についてを踏まえてとなりますが、子供一人一人の状況に応じ、就学に関して細かな配慮が必要と言えるのではないでしょうか。　ここでお聞きします。本県における就学猶予または免除の状況は、現状はどうか。さらに、就学猶予または免除が適切に行われるために、県はどのように取り組んでいくのかお答えください。　もう１点は障害者同士の交流についてでございます。　障害者同士が交流するイベントといえば、行政も手がけていながらも、その多くは施設や事業者が単独で行うほか、ボランティア団体が開催するといったパターンが大半ではないでしょうか。障害者に限らず、事業者や施設など限られた中で過ごせば自分の世界を広げることはできません。私は地元のライオンズクラブが主催する複数の施設の方々が参加し、対抗戦を行ったボーリング大会のお手伝いをしたことがあるのですが、参加した方は皆生き生きとされていました。このようなコミュニケーションを図る場をふやすとともに、こうした企画に対する行政のサポートがあってもいいと考えられます。　ここで質問いたします。障害者同士が交流する場を提供する団体などに積極的な支援を行うべきと考えるが、その現状と今後の取り組みをどう考えているのかお答えください。　続きまして、駐車禁止除外指定車標章についてです。　障害者が通院などのために、本人または家族が自動車を運転する場合、駐車禁止除外指定車として認定されると、駐車禁止となっている駅前ロータリーなどに駐車することも可能になります。その許可されたことを証明するのが駐車禁止除外指定車標章。県警によると、障害者のみならず介護のためなどでニーズが多くなり、昨年末現在で約２万3,000件、年々その数は増加傾向にあるそうです。これは、運転免許証と同様に使用できる期限があるんですけれども、免許証とは異なって、期限が近づいたというお知らせが届くことはございません。そのため、うっかり期限が過ぎたことを知らずに駐車違反となって泣く泣く反則金を支払うケースが少なくないそうです。運転免許証に関しては更新の通知が届くほか、救済措置もありますが、駐車禁止除外指定車標章にはありません。社会的弱者が多く利用する制度ではございますので、十分な配慮が必要ではないでしょうか。　ここで質問いたします。駐車禁止除外指定車標章に関し、運転免許証と同様に期限を利用者に通知すべきと考えるが、どうか。　次の質問は、県立高校における舞台芸術科設置についてです。　これまで私は、本県の芸術分野において、舞台系芸術のプレゼンス向上を訴えかけてまいりました。ともすれば政策における芸術への支援策というのは美術や音楽に偏りがちなんですけれども、演劇やクラシックバレエ、ダンス、日本舞踊といった舞台系芸術を楽しんでいる方は多く、そうした状況は変えなければなりません。政策面での偏りを象徴するのが教育分野で、県立高校では美術や音楽を専門的に学べるのに対し、舞台系芸術はそうした場がございません。首都圏で見ますと、東京都には東京都立総合芸術高等学校に舞台表現科が、埼玉県にも埼玉県立芸術総合高等学校に舞台芸術科がそれぞれ併設されており、東京や埼玉で学べるのに千葉では学べない悲しい現実がございます。私は、東京都立総合芸術高等学校を実際に訪れましたが、その際、神奈川県教育委員会も私と同様の趣旨で視察を行ったと聞きました。仮に神奈川県で新たに設置した場合、どうなるか。学ぶ環境がない本県から、ますます、すぐれた才能が他県に流出してしまうかもしれません。県立、都立は他県の人は通えませんからね。東京で聞きましたけれども、千葉から移住して通っている方もいらっしゃるそうです。私立に通えばいいのではないかといった考えもあるでしょう。しかし、学費の面を別にしても、私立では、例えば家元などの流派でしがらみができやすく、学ぶ内容が偏るリスクも生じやすくなります。公立ならばそういった心配がないなど、県立で設置する意味が大きいと言えるでしょう。　ここでお聞きいたします。県立高校の芸術科において他の自治体で見られるような舞台芸術科を設置する考えはないか、お答えください。　５番目の項目は金融教育です。　本県に限らず、振り込め詐欺──日本全国で振り込め詐欺や未公開株詐欺などお金にまつわる犯罪は後を絶ちません。これらはだます卑劣な行為ですけれども、金融犯罪と呼ばれるものの中には、知識さえあれば被害を少なくすることができるものもございます。知識がないことにつけ込む犯罪について、だまされないように知識を備えることが根本的な防止策と言えるでしょう。金融犯罪については、学歴が高い低い、お金のあるなしとか関係なく、知っているか知っていないかが重要なポイントになるわけです。振り込め詐欺について、大阪府は極端に被害例が少ないと話題になりました。大阪のおばちゃんはだまされないというのは、県民性とか地域性が理由とされますが、私は金融教育が子供からお年寄りまで幅広く行われ、金融教育王国であるために千葉は金融犯罪が少ないんだ、そう言われるのを目標に熱心に取り組むべきと考えております。　ここでお聞きします。特殊詐欺や各種金融犯罪をなくす対策として、学齢期からお年寄りまで幅広い年代で金融教育を行うのが有効と考えられるが、県の取り組みはどうか。　半分まで来ました。　クールジャパンについてです。　クールジャパンといいますと、世間ではアニメなどのコンテンツを海外に発信というイメージが強いんですけれども、国によりますと、戦略産業分野であります日本の文化、産業の世界進出促進、国内外への発信を指し、ありとあらゆる分野で日本のよいものを輸出することと解釈することもできます。そうした意味で、クールジャパンにおいても千葉のポテンシャルは大きいと言っていいでしょう。工業製品だけにとどまらず、本県は農産品、水産品の宝庫でもあるだけに、これらの輸出を推進、クールジャパンならぬクール千葉として産業政策の柱に据えるべきと考えます。　ところが、すばらしい製品や農産品、水産品がありながら、いざ輸出しようにも海外に売り込むノウハウがない、資金的に厳しいといった理由から、輸出をしようと思ってもできない中小零細業者が少なくありません。そうした事業者、農家、漁業関係者をサポートすることが県の施策として必要ではないでしょうか。　ここで２点お聞きします。　海外への輸出を考える中小企業に対し、県としてどう支援するのか。　また、クールジャパン戦略によって農水産品の輸出拡大が想定できるが、県としてどう取り組むのかお答えください。　次の質問はハラールでございます。　これを議会で取り上げるのは３回目でございます。最初に取り上げてから２年経過しましたが、その間、世間でのハラールに対する関心は急速に高まりました。本県においてもハラール食のメニュー開発についての事業が行われているほか、議会におきましてもハラール推進に関する意見書が全会一致で採択。意見書に賛成していただいた議員の皆様、そして森田知事初め執行部の皆様に、この場をかりてお礼を申し上げます。　最近では、他の都道府県でもハラールに関する施策が行われていますが、例えば東京都の観光部から、千葉県のようなことをやりたいと本県に問い合わせが来たそうです。この分野において千葉は先進県になった。私はうれしく思っております。東京オリンピック・パラリンピック開催などを背景に、今後、ムスリム訪日客が増加することを考慮すれば、例えば海外観光客誘致の側面からの政策実行は、むしろここからが本番と言えるでしょう。来年は選挙でございます。私に万が一のことがあった場合、誰もこれをやらなくなってしまうかもしれない。ですから、任期中、道筋が示せるよう、私もこれからも頑張って取り組みたいと思います。　ここで質問いたします。ハラール対応に関する現在の取り組みはどうか、お答えください。　８番目に取り上げるのは県のエネルギー政策でございます。ここでは２つ、天然ガス田とバイオマスに関して取り上げることにしました。　まず天然ガス田に関しては、４月に行われました千葉県資源エネルギー問題懇話会の県外視察で、国際石油開発帝石──ＩＮＰＥＸですね──の長岡鉱場越路原プラントを視察したことが質問しようと思ったきっかけでございました。視察もちゃんと生かします。ＩＮＰＥＸの関係者によりますと、プラントがある南長岡ガス田というのは、推定埋蔵量であと30年は掘ることはできるそうなんですが、将来的に枯渇は避けられません。そして、枯渇した後について、首都圏のエネルギー供給において千葉のガス田の重要性が増すと聞きました。岩盤のすき間から凝縮されたガスを取り出す南長岡ガス田と違って、千葉のそれは水溶性で地下水をくみ上げる格好となるため、地盤沈下が問題となります。ゆえに生産を拡大するのは容易ではないわけです。昨年起きました茂原市の水害では、地盤沈下が大きな問題となりました。しかし、一方では資源に乏しい我が国にとって、本県の天然ガス田が貴重な存在であることも事実でございます。本県としては、地盤沈下対策を万全にする研究を進め、将来的にガス田を大切に活用することを考えるべきでしょう。　ここでお聞きいたします。本県の貴重な資源である天然ガス田を、今後、どのように活用する方針か見解をお聞かせください。　もう一つ、エネルギー政策、バイオマスがございます。　工業、農水産業ともに盛んで豊富な森林資源に恵まれている千葉県は、廃棄物のほか未利用残渣物が多く生じるため、バイオマスに関してもポテンシャルが大きいと思われます。既に本県では、平成23年７月に千葉県バイオマス活用推進計画を策定し、バイオマスの利活用に関しては実績を上げておりますが、今後を考えると、現時点ではコストに難があるとされるエネルギーへの利活用が課題になってくるでしょう。　ここで質問いたします。本県のバイオマスエネルギーの今後に関して県の見解をお聞かせください。　次は県有施設についてでございます。ここでは赤レンガ、そして減築の２点に関してお聞きします。　最初に赤レンガでございますが、これだけでは何のことだかわからないでしょうから、説明しますと、赤レンガとは、市川市国府台の旧千葉県血清研究所跡地にあるれんがづくりの建造物で、当初は旧陸軍の施設でした。建設されたのは明治時代の半ばと推定されております。議長にお許しを得て、お手元に資料を配付しましたが、どんな建物であるのか、資料にある写真をごらんになってください。　地元の市川では、貴重な明治の遺構と言える建造物を残そうとする運動が活発化しております。10日ほど前には、年１回開催される見学会も行われました。歴史的に価値があるというのは、私が主観で申し上げているわけではありません。千葉大学の丸山純先生が2012年３月に実施した調査では、お手元の資料に調査結果を抜粋しておりますが、「登録文化財として、今後、行政や市民により利用に供するのが、このレンガ建物にふさわしい」との報告がなされております。これは県当局にも届いております。このように公的に歴史的価値が認められ、130年余りの風雪に耐えた赤レンガ、３年前の東日本大震災におきましては、倒壊こそ免れたものの、各所に被害を受けて、屋根瓦がずれた部分から雨漏りをする始末でございます。応急処置が必要な状態になりました。将来的には文化財への登録など、保存すべきと思われますが、急ぎまずこの応急処置を要望するものであります。　ここでお聞きします。旧千葉県血清研究所の跡地にある赤れんが建造物、通称赤レンガは文化的価値が大きいと考えられるが、今後の取り扱いに関し県の見解はどうか、お答えください。　さて、もう一つ、県有施設では減築について質問いたします。　減築とは、建築面積の一部や１階、２階、３階の階数を減らすなど建築物の床面積を減らして建物のコンパクト化を図ることです。これによって維持管理の負担軽減や耐震化などにつながり、近年では、この手法を使うケースがふえております。耐震化や建てかえコストなど利点が多いことですから、更新期が到来した建物については、ケース・バイ・ケースで減築を活用すべきではないでしょうか。本県でも減築を手法として県有施設をリニューアルした例がありますが、今後も県営住宅の長寿命化計画などで利用すべきと考えられます。　ここでお聞きいたします。庁舎や学校、住宅など県有施設の老朽化対策を進める上で、減築は有効な手段と考えるが、どうか。　続きまして、市川市内のインフラ整備について、市川市が強く県に要望している案件のうち３つお聞きいたします。　市川市の渋滞がひどいことは、この本会議場でも再三再四申し上げてまいりました。渋滞を解消、緩和するための道路建設は時間がかかるものでございますが、住民の間からは、例えば拡幅工事のために用地買収した部分を完成前に利活用すれば渋滞緩和の足しになるのではないかといった声も出ております。例えば市川柏線のＪＲ本八幡駅から北のほうに当たる通称八幡中央通りもその１つです。ここの買収済み用地を暫定的に右折レーンやバスレーンにできないかと考える住民は少なくありません。　ここでお聞きいたします。県道市川柏線の拡幅工事において買収済みの用地を、事業が完了するまでバスレーンや右折レーンなど渋滞緩和につながる策を施す考えはないか。　２つ目、江戸川第一終末処理場についてです。　下水道の整備が進めば、当然、処理場に流入する下水量が増加する。これは言うまでもありません。周辺市からの下水を処理する場として、市川市内では江戸川第二終末処理場が稼働しておりますが、第一処理場の稼働が遅くなってしまった場合、これから松戸幹線、市川幹線が完成した後、果たして現在の処理能力でもつのかどうか、地元ではとても心配しているわけであります。県では、第一処理場の第１期区域、１日平均で２万立方メートルの処理能力があるそうですが、これの平成29年供用を目指すとしておりますが、本当に大丈夫なんでしょうか。　ここでお聞きします。江戸川第一終末処理場の整備の進行状況はどうか。計画どおりに完成するのかお答えください。　３つ目は真間川泊地についてです。　真間川泊地は真間川の河口部で、周辺にある企業に関係する船舶が行き来をしておりますが、そこに土砂というかヘドロが堆積し、船舶の底がこすってしまう状況となっております。県は企業のプライベート護岸であるとの見解から、地元から強く要望しているのにもかかわらず、これまで事業として見送る姿勢にありました。しかし、真間川泊地の管理者は県であり、事故が起きるリスクが生じる中で、しゅんせつの事業化を検討すべきではないでしょうか。　ここでお聞きします。真間川泊地では船舶が航行する際、底がこすれるケースも生じているが、これを改善する考えはないかお答えください。　何とか最後までたどり着きました。　ホームドアに関して質問いたします。　ホームからの転落を防ぐための策として、ホームドア設置がよい策であることは言うまでもありません。そうはいっても簡単に実現するものではなく、例えば鉄道事業者にとって巨額の設備投資が必要です。それに対して県から助成金を出すにしても限りがあると思います。それでも、乗降客が多く混雑するホームに関しては、安全確保のため、設置に向けて努力すべきでしょう。私事になるんですが、実は昨年、家内が雨の日に滑ってホームから転落して１カ月以上の入院生活を余儀なくされてしまいました。幸い命には別状なかったというか、きょうもぴんぴんしてあそこで支援者の方とともに傍聴しているのですが、いつでも事故が起き得ると私は認識した次第でございます。　ここでお聞きします。駅のホームの安全対策としてホームドア設置がございますが、これに関する県の考え方を聞きたい。また、危険度が高い駅に関し、鉄道事業者に設置を要望する考えはないか。本日は鉄道関係の質問で、いつもきつい答弁が多い鶴巻部長がいらっしゃらないんですが、どうか前向きな答弁をお願いしたいと思います。　第１回目の質問、これにて終わりにします。ありがとうございました。（拍手） ◯副議長（山口　登君）　水野文也君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。　　　　（知事森田健作君登壇） ◯知事（森田健作君）　みんなの党の水野文也議員の御質問にお答えいたします。　きょうは奥様を初め支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。　まず、ハラールに関し、県としてどう取り組んでいくのかとの御質問でございます。世界の人口のおよそ４分の１を占めるイスラム教徒、いわゆるムスリムは、今後さらなる来日者数の増加が期待されるとともに、有望なマーケットになる可能性があると考えているところでございます。そこで、県といたしましては、昨年度、県内事業者等と連携してムスリムの食文化などを調査し、対応メニューの開発を行いました。今年度は受け入れ体制づくりに向けた生活文化等に関する対応マニュアルを作成し、観光関連事業者等を対象に研修会を開催する予定でございます。また、ムスリム市場へ参入する中小企業を支援するため、本年５月にはインドネシアセミナーを開催したほか、中東に関するセミナーも開催する予定であり、輸出事務に関する専門家の派遣などとあわせて支援することとしております。　次に、エネルギー政策についてお答えいたします。　天然ガス田をどのように活用していくのかとの御質問でございます。千葉県における天然ガスの生産は国内生産量の約14％を占め、全国第３位の規模であり、都市ガスや化学工業用原料等に利用されるなど地域の生活や経済を支えております。しかし、本県で生産される天然ガスは、かん水という地下水に溶け込んでいるため、採掘に当たっては地盤沈下など地域環境への影響を勘案して、県と企業が協定を結び、一定の制限を設けているところでございます。このため、天然ガス田については、今後とも環境との調和を図りつつ、有効活用していくことが重要だと、そのように考えております。　私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。 ◯副議長（山口　登君）　副知事諸橋省明君。　　　　（説明者諸橋省明君登壇） ◯説明者（諸橋省明君）　私からは、まずオープンデータへの取り組みにつきまして、本県のデータは二次利用がスムーズにできるような状況にあるかという問いに対してお答えを申し上げます。　オープンデータにつきましては、官民協働による公共サービスの実現や新ビジネス創出などといった点で大きく期待をされておるところでございますが、一方、行政機関が有するデータにつきましては、利用者における情報の改ざんや、法令・公序良俗に反する利用などへの懸念がありますことから、多くの団体で二次利用を制限しているところでございます。ちなみに、本県のホームページにつきましても、私的使用のための複製や引用などの場合を除きまして、無断で複製、転用することはできないということにしてございます。こうした中で、国におきましては、国が有するデータに関しまして適正な二次利用を促進する観点から、利用ルールの検討が進められているところでございまして、今後、県といたしましては、その動向にも留意しながら、オープンデータの取り組みについて検討を進めてまいります。　続きまして、ホームドアの設置に関する御質問でございます。ホームドアの整備につきましては、平成23年度に国が利用者10万人以上の駅について優先的に整備を進めるよう事業者に方針を示したところでございます。これを受けまして、県といたしましても、昨年度、新たに補助制度を設けたところでございまして、東武野田線の船橋駅につきましては、この制度を活用して整備が完了し、同じく柏駅につきましても整備が進められております。一方、県内の利用者10万人以上の16駅のうち整備中または整備済みの駅はこの２駅のみでございまして、今後、ＪＲ東日本を初め、事業者に対し早期に対策を講じるよう求めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯副議長（山口　登君）　総務部長平井俊行君。　　　　（説明者平井俊行君登壇） ◯説明者（平井俊行君）　私からは県有施設の減築に関する質問にお答えいたします。　県庁舎等の県有施設の老朽化対策を進めるに当たっては、厳しい財政状況や人口減少等による利用需要が変化していくことを踏まえ、財政負担を軽減・平準化するとともに、施設の適切な配置を図ることが必要と考えております。減築については、これまで高等学校校舎の耐震強度不足の解消や特別支援学校への転用に当たり活用した例もあります。今後とも各施設の適正規模を検討する中で、施設の保有総量を縮減する面から、減築の活用についても検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯副議長（山口　登君）　健康福祉部長中岡靖君。　　　　（説明者中岡　靖君登壇）

◯説明者（中岡　靖君）　私からは障害者政策関連１問と県有施設関連１問につきましてお答え申し上げます。　まず最初に、県は障害者同士の交流の場に積極的に取り組んでいくべきではないかという御質問でございます。障害のある人の自立と社会参加を促進するためにも、障害のある人同士の交流の場を充実していくことは大切であると考えます。県といたしましては、交流の場を提供する取り組みとしまして、例えばスポーツを通じて障害のある人同士が競い合う千葉県障害者スポーツ大会や、みずからつくった製品を展示、販売し合う、はーとふるメッセ実りの集い、ダンスや楽器演奏などを発表し合うさわやか芸能発表会の開催などに取り組んでおります。今後ともこのようなイベントの開催に当たり、広く参加を呼びかけるなどを通じて、障害のある人同士の交流の場の提供について積極的に取り組んでいきたいと考えております。　続きまして、旧血清研究所の赤レンガの今後の取り扱いについてどのように考えるのかの御質問でございます。旧血清研究所の残余財産の１つであります赤レンガ倉庫につきましては、平成23年度、建築関係の専門家に文化的価値の調査を依頼し、西洋のれんが積みの工法を日本でいかに消化してきたかを示す技術史的な意味のある建築物との評価をいただいたところでございます。旧血清研究所の施設についての今後の取り扱いについては、現在、総合的に検討しているところであり、保全につきましては、警備や除草等の必要な維持管理を行っているところでございます。　以上でございます。 ◯副議長（山口　登君）　環境生活部長中島輝夫君。　　　　（説明者中島輝夫君登壇） ◯説明者（中島輝夫君）　私からは金融教育関連の１問とバイオマスエネルギー関連１問、計２問についてお答えをいたします。　まず、金融教育についての御質問でございますが、県民の皆さん一人一人が社会的、経済的に自立してよりよい暮らしを送るためには、金融・経済や生活設計に関する知識や判断力を身につけることが非常に重要であると考えております。このため、県では日本銀行や県内の金融機関などとともに千葉県金融広報委員会を設置いたしまして、その活動を通じて学校や地域におきます講習会の開催など、金融教育の推進に取り組んでいます。また、本年４月に策定いたしました第２次消費生活基本計画におきましては、重点課題の１つとして消費者教育の推進を掲げてございますが、金融教育につきましても、その重要な要素として一層の推進に取り組んでまいります。　次に、バイオマスのエネルギー利用についての今後について、県の見解についてお尋ねでございます。バイオマスのエネルギー利用につきましては、発電や熱利用などがございますけれども、生ごみや建設廃材等の廃棄物を有効に活用できることや、燃焼させても大気中の二酸化炭素を増加させないといった特徴がありますことから、循環型社会の形成や地球温暖化の防止に有効と考えております。一方、利用されるバイオマスは、一般的に広く薄く存在しますことから、原料の安定的な供給体制の構築などが課題となっています。そこで、県では、千葉県バイオマス活用推進計画に基づきまして林地残材の搬出に係る実証実験など、より効率的な原料調達方法について検討を行っているところでございます。今後ともバイオマスエネルギーの活用を含め、推進計画を着実に進めてまいりたいと考えてございます。　私からは以上でございます。 ◯副議長（山口　登君）　商工労働部長佐藤忠信君。　　　　（説明者佐藤忠信君登壇） ◯説明者（佐藤忠信君）　私からはクールジャパンについての１問についてお答えをいたします。　海外に輸出を考える中小企業に対し、県としてどう支援するのかとの御質問です。少子高齢化の進展によりまして国内需要が低迷する中で、海外で人気の高い日本のライフスタイルなどの魅力に付加価値をつけ、クールジャパンとして海外に売り込むことは、これからの産業にとって重要であるというふうに認識をしております。県では、これまで中小企業の販路開拓などに対しまして総合的な窓口を設置し、海外事情の提供を行うとともに、企業の課題や要望に応じた経験豊富な専門家を派遣するなど、幅広く支援してきたところでございます。現在策定中の中小企業元気戦略におきましても、海外市場との取引を重要な柱の１つと位置づけておりまして、今後もクールジャパンを含め、企業のニーズにきめ細やかに対応するため、ジェトロなどの関係機関と連携を強化し、県内中小企業の海外展開を支援してまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯副議長（山口　登君）　農林水産部長麻生恵君。　　　　（説明者麻生　恵君登壇） ◯説明者（麻生　恵君）　私からはクールジャパンについてのうち生産者団体などによる県産農水産物の輸出拡大に向け、県としてどう取り組むのかとの１問にお答えを申し上げます。　本県には、農水産物やその加工品の輸出に取り組む生産者団体等が参加する千葉ブランド農水産物・食品輸出協議会が設立されておりまして、この協議会では、ジェトロ千葉の指導のもとで海外の食品展示会への共同出展や商談会の実施などに取り組んでいるところでございます。県では、輸出協議会のこうした活動を支援するとともに、輸出に取り組む個々の生産者団体等のニーズに応じ、貿易実務に詳しいアドバイザーの派遣や窓口相談の実施、輸出に向けた販売促進活動や商品開発への支援などを実施しているところでございます。県といたしましては、県産農水産物の輸出拡大に向け、今後とも県内の生産者団体等の輸出の取り組みにつきまして積極的に支援してまいります。　私からは以上でございます。 ◯副議長（山口　登君）　県土整備部長永田健君。　　　　（説明者永田　健君登壇） ◯説明者（永田　健君）　私からは市川市内のインフラ整備についての御質問３問のうち２問についてお答えさせていただきます。　まず最初に、県道市川柏線市川市八幡地先の交差点改良工事について、バスレーンや右折レーンに使う考えはないかとの御質問でございます。県道市川柏線の市川市八幡地先については、京成八幡駅などを利用する通勤、通学の歩行者や自転車が多く、また、近接する２つの市道交差点に右折レーンが設置されていないことなどから、朝夕を中心に渋滞が発生しています。県では、安全で円滑な交通を確保するため、平成９年度から歩道整備及び２カ所の交差点改良を実施しており、現在、用地の進捗率は約62％となっております。既に取得した用地を右折レーンやバス停の設置に活用した場合には、違法な駐停車車両の発生や安全面での課題などマイナス面も想定されますので、慎重な検討が必要です。今後とも地元関係者の協力を得ながら用地の取得を進めて事業の進捗を図ってまいります。　続きまして、真間川泊地は船舶が腹をこする状況にあるが、県はこの状況を改善する考えはないかとの御質問でございます。航路、泊地の維持・しゅんせつにつきましては、県は公共岸壁を利用する船舶の航行に支障がないようしゅんせつを行っているところです。真間川泊地については、泊地内の係留施設の全てが企業の所有する専用岸壁であるため、泊地を利用する企業が維持・しゅんせつを行うべきものであると考えております。　私からは以上でございます。 ◯副議長（山口　登君）　都市整備局長早川徹君。　　　　（説明者早川　徹君登壇） ◯説明者（早川　徹君）　私からは市川市内のインフラ整備関連１問についてお答えいたします。　江戸川第一終末処理場の整備状況についての御質問ですが、江戸川第一終末処理場につきましては、早期の供用開始を図るため、計画面積約30ヘクタールのうち第１期区域を約10ヘクタールとし、平成23年度から施設の整備を開始したところでございます。現在、主ポンプ棟や水処理施設の建設中であり、今後、処理場への流入施設や汚泥処理施設など、平成29年度を目途に供用開始ができるよう一連の施設整備を進めてまいります。　以上でございます。 ◯副議長（山口　登君）　教育長瀧本寛君。　　　　（説明者瀧本　寛君登壇） ◯説明者（瀧本　寛君）　私からは、まず就学猶予または免除の状況と県の取り組みについての御質問にお答えいたします。　学校教育法におきましては、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村教育委員会が就学の義務を猶予または免除することができるとされております。県内におきまして就学猶予または免除されている者は、平成25年５月１日現在、病弱、発育不完全による者や二重国籍を持ちインターナショナルスクールへ通学する者等で23名となっております。県教育委員会としましては、今後とも子供の状況を丁寧に把握し、個別相談を十分に行うよう、就学事務に係る研修会等において市町村教育委員会に対し指導してまいります。　次に、県立高校の芸術科において他自治体に見られるような舞台芸術科を設置する考えはないかとの御質問です。県教育委員会では、芸術教育について、創造性の育成や情操教育の充実などの観点から、生徒の成長過程において大変重要だと認識をしており、授業や部活動などを通じて推進をしているところであります。また、平成24年３月に策定しました県立学校改革推進プランでは、芸術科について、「現有施設・設備を有効活用しながら」、「芸術教育の更なる充実に努めるとともに、必要に応じて系列やコースへの転換など、学科・コースの改編を行う」こととしております。舞台芸術科など芸術に関する学科の新たな設置につきましては、現状では難しいと考えておりますが、芸術教育の重要性を踏まえ、今後も芸術に関する学科やコースの一層の充実を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ◯副議長（山口　登君）　警察本部長大山憲司君。　　　　（説明者大山憲司君登壇） ◯説明者（大山憲司君）　私からは駐車禁止除外指定車標章の有効期限について、運転免許証と同様に通知すべきと考えるが、どうかとの御質問にお答えいたします。　駐車禁止除外指定車標章につきましては、一定の基準に該当する障害を有する方等からの申請により、無償で交付しているところであります。この標章には、その有効期限が明記されているほか、申請者に交付する際に、有効期限満了後も引き続き標章を必要とされる方の手続について明記した書面をともに交付しているところであります。さらに、更新案内を通知するためには、システムの開発、事務を履行する要員の確保等の課題があることから、慎重な検討が必要と考えております。今後は、窓口における書面による周知のほか、口頭による周知を合わせるなどの利用者の管理をより徹底していただけるような措置を実施してまいりたいと考えているところであります。　私からは以上です。 ◯副議長（山口　登君）　水野文也君。 ◯水野文也君　知事初め執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、２度目の質問に移ります。要望もたくさんあります。　まず、最初のオープンデータですが、オープンデータは、やはり災害時において命綱になることもあったり非常に重要なものでございます。積極的な推進を要望いたします。　続いての就学猶予では、聞くところによりますと一切認めない地域、相談に応じてくれる地域とかあるそうなんですけれども、千葉県内で、やはり自治体間の姿勢に温度差があってはならないと思います。この点についての改善を要望いたします。　障害者同士の交流については、そうした場をふやすべきだと思われますので、今後も県の前向きな取り組みを要望いたします。　駐車禁止除外指定車標章は、予算上で期限切れの通知を出すのは難しいということでございますが、交付時に期限の周知を徹底するなど、やはり今御答弁にありましたとおり工夫をどんどんしてほしい。そして、これも、やはり窓口によって対応が違ってはなりません。社会的な弱者の利用が多いわけでございますから、その点に配慮した取り組みをお願いしたいと思います。　県立高校の舞台芸術科設置ですけれども、これも予算的にやっぱり難しいとは思うんですが、同校を視察した際に、たまたまコンテンポラリーダンスの大家であります片岡康子先生が授業をしていまして、お話ししたんですけれども、千葉で開校するようなことがあれば応援したいとおっしゃっていました。一流の芸術家の方も本当に前向きに応援したいという気持ちがあるんです。どうか県も前向きな対応をお願いしたいと思います。千葉県にはこうした例が全くないわけじゃなくて、県立松戸高校では選択科目で演劇を履修して、それを目指して受検する生徒も多いと聞きます。現有施設云々というのが今、答弁にあったわけですけれども、予算上で難しいのでしたら、松戸高校の取り組みを広げるといった選択肢もあるんではないでしょうか。これらの施策は森田知事の任期中でないと、私は実現が難しいと思っています。知事、本当によろしくお願い申し上げます。　金融教育でございますが、重ねて申し上げますけれども、知っているか知っていないか、これが重要なポイントです。今回は金融犯罪に絡めて取り上げましたけれども、金融教育は格差社会を是正することにもつながります。積極的に推進すべきだと思っております。　次のクールジャパンですけれども、中小の事業者にとってノウハウの問題が解決しても、やはり今後は資金やファイナンスが課題になってきます。そこでは国が設立した、例えばクールジャパン機構というのがあるんですけれども、中小の事業者向けに助成金でも貸し付けでもない出資という形で、地銀など地方金融機関を巻き込んだ県独自のファンドを設立するというのはいかがでしょうか。　これは再質問しますが、輸出を考える中小事業者向けの県独自のファンド機関を設立すべきと思うが、どうか。　ハラールに関しては、知事、御答弁ありがとうございました。先進県になりました。今後も積極的な取り組みを要望いたします。　エネルギー政策、天然ガス田、これもちょっと難しゅうございますけども、やはり技術が進歩すれば、なかなか生かせる場合もあると思いますので、やはりこれは官民あわせて研究を進めて、バイオマスともども前向きに取り組んでいただきたいと思います。　赤レンガにつきましては、保全するとの御答弁がございました。これまでは放置されたままの状態でございましたので、一歩前進したと私は受けとめております。将来的には登録文化財に指定されればと思いますので、管理する健康福祉部並びに教育長にもこの点を要望いたしたいと思います。　一方の減築ですけども、特別支援学校、これは実績があるということなんですけども、４階以上にそもそも教室を設けてはならないという規則がありまして、それが減築を活用した理由で、市川の特別支援学校が減築対象になったらしいんですけども、こういう実績があるんですから、今後も利活用すべきだと思います。　市川のインフラ整備、ぜひお願いしたいと思うんですが、真間川泊地なんですけども、答弁を聞いて、今議会の議案第12号損害賠償事件の和解専決処分の承認を求めるもの、これを思い出しました。これから県有施設の瑕疵に関して、県の管理者責任が問われる場面がふえると想像できます。仮に真間川泊地で事故が起きて訴訟になった場合、裁判で勝てますか。もちろん事故が起きないようにするのが重要ですけれども、県は適切な対処をすべきだと私は思います。　これは再質問します。真間川泊地で土砂の採石が原因で事故が発生した場合、その責任所在についてどう考えるのか、県の見解をお聞かせください。　最後のホームドアでございますが、安全対策として必要なものでございます。補助制度などの取り組みは評価できますが、今後も前向きに取り組んでいただきたいと要望いたします。　これで２回目の質問を終了します。 ◯副議長（山口　登君）　商工労働部長佐藤忠信君。 ◯説明者（佐藤忠信君）　クールジャパンについて、県内中小企業の資金調達のためのファンドについての御質問ですけれども、クールジャパンにつきましては、まずは国が設立しましたクールジャパン機構、これを活用することが重要だというふうに考えております。県でも積極的に情報収集するために、同機構に職員を１名派遣しております。それからまた、県内で取り組む中小企業が出てきた場合には、今、県にちば新産業育成ファンドというのがございます。これを活用するのも１つの方法ではないかなというふうに考えております。　以上です。 ◯副議長（山口　登君）　県土整備部長永田健君。 ◯説明者（永田　健君）　事故が起きた場合の責任の所在はどこにあるのかとの御質問でございます。法律上の責任は事故の状況によって判断されることとなると考えておりますが、船員法施行規則では、船長が「気象通報、水路通報その他の航海に必要な情報が収集されており、それらの情報から判断して航海に支障がないことを検査しなければならない」とされておるところでございます。仮に事故等が発生した場合には、県としては港湾管理者として、他の船舶の航行に支障がないよう、障害物や流出した油の除去などについて支援を行い、二次災害の防止に努めてまいります。　以上でございます。 ◯副議長（山口　登君）　水野文也君。 ◯水野文也君　真間川泊地の件を取り上げたんですけど、これに限らず事故の危険性のある施設というのは、今回の議案12号というのは非常に重いと思うんですよ。まさか和解金とか賠償金を払ったほうが事業をするより安いなんていうことは考えていないと思いますけれども、真間川泊地だけではなくて、やはり危険がある、こういったものに適切に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、私、任期最後の一般質問の結びといたします。ありがとうございました。 ◯副議長（山口　登君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　午後２時54分休憩　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　午後３時14分開議 ◯議長（河上　茂君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により宍倉登君。　　　　（宍倉　登君登壇、拍手）

◯宍倉　登君　千葉市花見川区、自民党の宍倉登でございます。通告の順序に従いまして御質問いたします。当局のわかりやすい御答弁をぜひお願い申し上げます。　ブラジルで開催されておりますワールドカップ初戦は１対２で敗れたわけでございますけれども、残り２戦はぜひ勝ってもらいたいというふうに思っている人はたくさんいることと思います。サッカーワールドカップのテレビの視聴者数は、オリンピックをしのぐ世界最大のスポーツイベントであります。2011年女子ワールドカップで日本が優勝してから、我が国でもますます盛んになってきております。それにしても、日本のサポーターのマナーのよさに世界中で賞賛を浴びていることは大変すばらしいことだなというふうに思います。　けさのニュースで、東京オリンピックのバスケット会場がさいたまアリーナで開催予定という報道がございましたけれども、本県でも開催できないか期待が高まっておりますので、自民党の代表質問でも、そういう御要望がありましたので、ぜひ積極的にアプローチいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。　１問目でございますけれども、初めに渋滞対策について伺います。　県都千葉市においては、千葉街道の国道14号、佐倉街道の国道51号、東金街道の国道126号、そして国道16号、また、湾岸部を走る国道357号など主要な幹線道路が集中しており、京葉道路や東関東自動車道などの高速道路網と相まって、千葉市は都心と成田空港や県内各地を結ぶ結節点となり、数多くの企業進出など、県内経済を大きく発展させてきたものと考えております。　一方で、市内は幹線道路が集中しているため、平日ばかりではなく休日や観光シーズンにおいても交通渋滞が慢性化しております。特に京葉道路では、穴川や貝塚インターチェンジ付近を先頭に慢性的な渋滞となっており、私の地元である武石インターチェンジでは激しい渋滞が発生しております。近隣住民からは、排気ガスによる健康面の不安の声も聞かれます。このような交通渋滞は、物流など企業活動に悪影響を及ぼすだけでなく、南房総への観光など、千葉県へ出かけたいと思う人たちの足を遠のかせることにもつながってしまうところであります。こうしたことは、本県にとって大きな損失になります。　このような中、昨年度、千葉県の湾岸地域の渋滞を解消し、円滑な交通の流れを確保するため、国や高速道路会社などの関係機関で構成する千葉県湾岸地域渋滞ボトルネック検討ワーキンググループが設立されました。この中で、京葉道路の特に渋滞の激しい箇所を特定し、検討が行われ、今後、対策がとられると聞いております。また、国道357号についても、千葉の市役所前などでは朝夕を中心に激しい渋滞が発生していることから、国が渋滞対策として千葉西警察署入り口から千葉市役所に至る5.6キロメートルにおいて、道路の地下立体化と合わせて連続した交差点改良などが進められています。今後も千葉市を含む東京湾岸地域の発展のためには、幹線道路などの渋滞対策を検討し、速やかに対応していただきたいと考えます。　そこで伺います。　１点目として、京葉道路の渋滞対策について、どのような取り組みをしていくのか伺います。　２点目に、国道357号湾岸千葉地区改良の進捗状況を伺います。　２点目に、京成千葉線について伺います。　京成千葉線は京成津田沼駅と京成千葉中央駅とを結ぶ12.9キロメートルの路線で、大正10年に開業し、ことしで94年目を迎える歴史のある路線です。途中区間には京成幕張駅、検見川駅、京成稲毛駅など８つの駅があり、並走しているＪＲ総武線の５駅に比べますときめ細やかに駅が設けられております。平成18年12月からは新京成線の列車が京成千葉線への乗り入れを開始し、県都である千葉市中心部と県北西部の主要都市である松戸市との間が乗りかえなしの１本の列車で結ばれることとなり、利用者の利便性が大きく向上したところであります。　一方、京成本線との接続について見ますと、京成千葉線と京成本線の上野方面への直通列車は、平日の下りで19本、上りで11本しかなく、その他の列車に乗車した利用者は、京成津田沼駅での乗りかえを強いられている状況です。京成本線との直通列車が今以上に増発されれば、京成千葉線利用者にとって利便性がさらに向上すると思われます。　そこで伺います。京成千葉線と京成本線との直通列車を、現在の本数より増発すべきと考えるが、県のお考えはどうか伺います。　また、現在、京成千葉線には普通列車しか設定されておらず、特急、快速などの優等列車は１本も設定されていません。これは京成本線に直通する列車についても同様で、直通列車は京成本線内も普通列車として運転されています。優等列車の設定は京成千葉線の利用者にとって利便性が大きく向上することから、ぜひ実現すべきであると考えます。　そこで、京成千葉線に優等列車を設定すべきと考えるが、県のお考えを伺います。　３点目に、農産物の流通について伺います。　初めに、地産地消について伺います。　本県は全国有数の農業県で、特に野菜については、平成24年の産出額が1,653億円と全国２位の地位を占めております。主に大消費地である東京を初め、広く県外へ出荷されています。しかしながら、地元の農家から、自分たちのつくったものが地元で売られていない、もっと県内の店に並ぶようにならないのかといった声を耳にします。農産物の販路としては県外への出荷も重要ですが、せっかく地元で生産された農産物ですので、ぜひ地元の千葉県民に味わっていただきたいと考えます。地元産を地元で消費する地産地消をあらわす言葉に「四里四方」という言葉がございます。人の命や健康は食べ物で支えられ、食べ物は土や海が育てる。だから、自分の生まれ育った環境と同じところ、四里、16キロ四方の範囲でとれた食べ物を食べていれば健康でいられるという考え方です。地産地消は新鮮な農産物が旬のおいしい時期に顔の見える生産者から消費者の手に入り、輸送距離も短く環境にも優しい取り組みですので、これからの千葉県農業の取り組みとしてますます進めていくべきものと思います。　昔は対面販売が主流でしたので、店主が商品や産地の特徴を伝えて商品選択の手助けをしてきましたが、近年はそのような対面販売は少なくなり、生産地の状況が伝わりにくくなっています。このような状況の中で、千葉県産農産物の本当のよさを、特に都市化が進み、近くで農業に接する機会もなくなっている都市部の皆さんに十分に伝えられていない状況であります。地産地消を進めるためには、県産農産物のおいしさや新鮮さなどの地元産ならではの魅力を消費者に伝え、県産農産物のファンとなっていただく必要があるのではないでしょうか。　そこで伺います。　農産物の地産地消を推進するため、県ではどのように取り組んできたのか。　２点目に、県産農産物のファンづくりを一層進めるための、今年度の取り組みはどうか伺います。　次に、卸売市場について伺います。　卸売市場は多種多様な生鮮食料品等を大量かつ安定的、効率的に生産者から消費者に流通する役割を担っており、本県では、620万県民の生活に欠くことのできない生鮮食料品の約４割を供給しています。卸売市場は国の監督する中央卸売市場と県の監督する地方卸売市場及びその他の小規模卸売市場の３種類に分けられます。このうち中央卸売市場は広域にわたる中核的拠点で、都道府県や人口20万人以上の市などが開設者になることができます。千葉市及び船橋市中央卸売市場は、開設以来、市を開設者とした中央卸売市場として県内有数の取扱量を有しており、農林水産物の重要な販路として、また、他の卸売市場と連携した流通拠点として長年にわたり重要な役割を担ってきました。しかしながら、ことしの４月に両市場が地方卸売市場に転換したと聞き、その影響が気になるところであります。また、他の県内卸売市場についても、生鮮食料品等の価格が低迷していることに加え、産地と量販店との直接取引による市場外流通の拡大や、東京都中央卸売市場などに入荷が集中することなどから、取扱高は減少傾向にあります。さらに、その結果として、卸売業者や仲卸業者の経営体質は弱まり、市場経営そのものの悪化が懸念されるところであります。　そこで伺います。　千葉市及び船橋市の中央卸売市場が地方卸売市場へ転換いたしましたが、その理由は何か。また、地方卸売市場への転換による影響はどうか伺います。　２点目に、卸売市場の今後のあり方について、どのように考えているのかも伺います。　４番目に、房総文化憲章について伺います。　皆さんは房総文化憲章というものを御存じでしょうか。これは、昭和60年11月３日に制定されたものであります。県庁の中庁舎入り口や本庁舎19階に掲示されていますが、読んでみますといいことが書かれています。導入部分を少し読み上げさせていただきます。「房総の緑と海と土を礎とし、先人のたゆまぬ努力によってはぐくまれてきた文化を一層発展させ、誇りのもてるふるさと房総を築いていくことは、私たち県民すべての願いです。社会の移り変わりのなかで、ともすれば失われがちな人と自然との調和や人と人とのきずなを見つめ直し、うるおいや喜びをもたらしてくれる心豊かな県民文化を創造していくことがいま求められています」という感じでございますけれども、今の時代、まさしく必要とする内容ではないかと思います。　戦後の日本はいろいろな困難の中で、復興を目指して皆が一所懸命に築いて働いてきたことから高度経済成長を遂げたわけですが、それは、同時にみずからの睡眠時間や自由になる時間を削っていた結果ということなのかもしれません。人が人らしく生き、真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現していくためには、文化芸術は欠かせないものでございます。社会が成長期から成熟期に入った今だからこそ、こうした点に改めて目を向けていく必要があると考えます。　そこで伺います。房総文化憲章は、県の文化施策にどのように生かされ、どう取り組んでいるのか伺います。　次に、県有施設の老朽化対策について伺います。　千葉県では、国や他の地方公共団体と同様に、高度成長期の急速な人口の増加に伴い、昭和30年代の後半から、道路や橋、上下水道などの公共施設が集中的に整備されました。県民の生活の基盤とも言えるこれらの公共施設は、今後、一斉に老朽化し、更新の時期を迎えようとしています。一方、少子高齢化の進展と人口減少に伴い社会保障費の増大が見込まれる中、千葉県の財政状況は引き続き厳しい状況が続くと思われます。こうした中で、老朽化の進む公共施設を維持・更新していくためには、時代の変化を的確に捉え、行政経営的な視点に立ち、資産の運営管理や利活用を進めることが重要です。例えばＰＦＩなどの民間事業者が有するノウハウを活用することや、施設を集約することにより、より効率的に施設整備を進めながら、複合的な機能を持たせるなどの工夫も必要だと思います。　さて、庁舎、県立学校、警察施設等の県有施設については、昨年度末に長寿命化等推進基金を造成し、今後10年程度を見据え、財政負担の軽減・平準化を図りながら、改修による長寿命化、改築による更新等を進めていくこととされています。また、本年４月には、総務部に資産経営課を設置し、施設の廃止、集約化を進めながら着実に取り組んでいくと聞いているところでありますが、そこで伺います。庁舎等のほか、道路や橋梁などの社会基盤施設を含めた県有施設の老朽化対策にどのように取り組んでいくのか伺います。　最後に、幕張新都心について伺います。　この問題については、これまでもたびたび県議会で取り上げさせていただいております。なぜなら、幕張新都心は、まさに千葉県の顔ともいうべき町であり、雇用も含め、県内経済にも多大な影響を及ぼすことから、その持続的な発展が欠かせないと考えるからであります。皆様の御承知のとおり、幕張新都心はことし25周年を迎える幕張メッセを中心に、国際的な先端企業やハイテク企業を初め、有名ホテル、商業施設、各種の教育機関などが進出し、毎日約25万人の人々が活動する我が国有数の国際業務都市として知られるまでになりました。昨年12月には幕張新都心拡大地区にイオンモール幕張新都心がオープンし、新たに年間3,000万人を超える人々が訪れるとのことであり、新都心により一層の活気が出るものと期待しております。　しかしながら、周りを見渡せば、横浜みなとみらい21地区など地域間競争の強力なライバルがひしめいております。現状に満足していては、こうした競争に勝てないのではないか、横浜やお台場におくれをとってしまうのではないかと心配になるところでございます。　こうした中、幕張新都心では30ヘクタールという最後の大規模分譲エリアである若葉住宅地区において、１万人が住むまちづくりが進められようとしております。国際業務都市である幕張新都心にこれ以上住宅地区が必要なのかという疑問もありますが、時勢の変化に対応することも必要であるとの県当局の説明に理解せざるを得ないと考えております。だからこそ、幕張新都心の総仕上げのプロジェクトとなる若葉住宅地区の整備については、その名に恥じない先導的な取り組みを行っていかなければならないと思います。　企業庁の事業は、民間ディベロッパーでできる仕事を役所が営利目的でまねをしているわけではないはずです。そこに先導的な要素がないならば、公が開発事業をする意義はありません。幕張新都心事業は、歴史を重ねて多くの関係者の思いを背負った重要なプロジェクトであるということを決して忘れることなく、企業庁が関与するこの最後の大規模分譲が、後世においても批判を受けることのないよう、慎重に考えて進めていっていただきたいと思います。　そこで伺います。　若葉住宅地区については、幕張新都心の総仕上げのプロジェクトとして、新都心にふさわしいまちづくりを行うべきと思いますが、どうか、伺います。　そして、若葉住宅地区の分譲に向けたスケジュールはどうかということをお伺い申し上げまして、１回目の質問を終わります。わかりやすい、そして前向きは御答弁をぜひともお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手） ◯議長（河上　茂君）　宍倉登君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。　　　　（知事森田健作君登壇） ◯知事（森田健作君）　自民党の宍倉登議員の御質問にお答えいたします。　まず、農産物の流通についてお答えします。　県産農産物のファンづくりを一層進めるための、今年度の取り組みはどうかとの御質問でございます。県産農産物のファンづくりを進めるためには、１人でも多くの県民にその魅力を十分理解してもらうことが何より重要と考えております。そこで、県では量販店や百貨店において、生産者みずからが店頭に立ち、産地主体型フェアを展開するとともに、県内で活躍する野菜ソムリエの皆さんをちばの野菜伝道師及び協力隊に任命し、県産農産物の魅力をわかりやすく伝えていくことといたしました。また、今年度はアクアラインマラソンを活用し、県産農産物の積極的なＰＲを予定しております。県といたしましては、こうした取り組みを通じて多くの県民が地域への愛着を持って地元の農産物を購入していただけるよう、そのように努めてまいります。　県有施設の老朽化対策に関する御質問でございます。庁舎や学校のほか社会基盤施設などを含む公共施設等の老朽化対策については、厳しい財政状況が続く中で、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことを踏まえ、計画的に行うことが重要だと認識しているところでございます。昨年11月には国においてインフラ長寿命化基本計画が策定され、地方公共団体においても公共施設等の老朽化対策について総合的な管理計画を策定し、適切な措置を講じていくことが求められております。今後は、国や他団体等の動向も踏まえ、公共施設等総合管理計画を策定し、施設の点検や診断等を実施した上で、統廃合や更新のほか、長寿命化等の老朽化対策を総合的かつ計画的に進めてまいります。　私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長（河上　茂君）　副知事諸橋省明君。　　　　（説明者諸橋省明君登壇） ◯説明者（諸橋省明君）　私からは京成千葉線についてお答えを申し上げます。　京成千葉線と京成本線との直通列車の増発に関する御質問ですが、京成電鉄によりますと、京成千葉線と京成本線の上野方面への直通列車の増発は、京成本線の成田方面の駅を発着する列車の一部を置きかえることになるため、慎重な検討が必要だとのことでございます。県といたしましては、京成千葉線と京成本線との直通列車の増発は、千葉方面からの利用者の京成津田沼駅での乗りかえの不便を軽減することから、利用者の利便性向上につながるものと認識をしております。今後、直通列車の増発に向け、両路線の旅客流動の動向も踏まえて検討するよう、機会を捉えて京成電鉄に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、京成千葉線への優等列車の設定に関する御質問でございます。京成電鉄によりますと、京成千葉線に特急や快速などの優等列車を設定するためには、追い越し設備の整備やホームの延伸など多額の設備投資や用地取得が必要とのことでございます。県といたしましては、優等列車の設定は目的地までの所要時間の短縮を図ることができ、利用者の利便性も高めるものであると認識をしております。今後、設備投資等の負担や優等列車の運行により列車本数が減少する駅の利便性についての会社の考え方を伺いながら検討を促してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯議長（河上　茂君）　環境生活部長中島輝夫君。　　　　（説明者中島輝夫君登壇） ◯説明者（中島輝夫君）　私からは房総文化憲章１点につきましてお答えいたします。　房総文化憲章は、県の文化施策にどのように生かされ、どう取り組んでいるのかとの御質問でございます。房総文化憲章は、議員御指摘のとおり文化県千葉づくりの基本的な指針といたしまして、昭和60年11月に制定をされました。この憲章の精神である心豊かな県民文化の創造は、平成24年３月に策定いたしましたちば文化振興計画や現在の「新　輝け！ちば元気プラン」など、これまでの総合計画等に引き継がれておりまして、県では、この精神を踏まえて千葉文化の創造と千葉県民のアイデンティティーの醸成に努めているところでございます。具体的には、芸術団体の自主的な活動を支援するため、毎年、千葉・県民芸術祭を開催するほか、県民に対してすぐれた芸術文化に触れる機会を提供するため、学校音楽鑑賞教室事業等を実施するなど、さまざまな施策に取り組んでいます。今後とも房総文化憲章の精神を尊重し、本県の文化振興の推進に努めてまいります。　以上でございます。 ◯議長（河上　茂君）　農林水産部長麻生恵君。　　　　（説明者麻生　恵君登壇） ◯説明者（麻生　恵君）　私からは農産物の流通についての３問にお答えを申し上げます。　まず、農産物の地産地消を推進するため、県ではどのように取り組んできたのかとの御質問ですが、地元でとれた新鮮で安心できる農産物を地元の消費者に提供する地産地消の推進は、消費者と生産者双方のニーズに応えながら、県産農産物の販売促進を図る上で効果的な対策と考えているところでございます。県では、地産地消の重要な拠点でございます直売所をＰＲするフェアや、量販店や百貨店と連携した千葉県フェアを開催するとともに、県産食材を活用したカレーフェアの実施、レストラン等での県産食材の利用促進など、地産地消を拡大する施策を展開してまいりました。また、広く消費者に対しトップセールスやチーバくんを活用したＰＲ活動を行うほか、県産農林水産物の情報発信サイト「教えてちばの恵み」の運用やレシピ集の発行など、県産農産物の魅力発信に努めているところでございます。　次に、千葉市及び船橋市の中央卸売市場が地方卸売市場に転換した理由と、その影響についての御質問でございます。国においては、中央卸売市場の再編整備に当たり、取扱数量が基準に満たない場合、地域の実情に応じた市場運営ができる地方卸売市場への転換を求める等の再編基準を示しておりまして、両市場はこの基準に基づいて、本年４月から地方卸売市場へ転換したところでございます。両市場では、転換後も引き続き市が運営主体となっておりまして、これを契機に業務の効率化を図るとともに、市民が参加できる市場祭りの開催など、これまで以上に地域に密着した市場づくりの取り組みが進められているところでございます。県といたしましては、両市場が地域の生鮮食料品流通の拠点として引き続きその役割を果たしていけるよう、市場の活性化に向けた取り組みを支援してまいります。　最後に、卸売市場の今後のあり方についての御質問ですが、卸売市場は、全国から多種多様な生鮮食料品を集めて迅速な荷さばきを行い、適正な価格を形成するなどの機能を有しておりまして、現在でも国内で生産された青果物の８割以上が卸売市場を経由するなど、生鮮食料品流通のかなめとしての役割を果たしております。こうした卸売市場の機能を強化し、その役割を果たしていくためには、卸売業者、仲卸業者の経営体質を強化するとともに、開設者が中心となって関係事業者との合意のもとで卸売市場の活性化を推進することが重要と考えておりまして、県といたしましては、そうした市場関係者の主体的な取り組みを支援してまいります。　私からは以上でございます。 ◯議長（河上　茂君）　県土整備部長永田健君。　　　　（説明者永田　健君登壇） ◯説明者（永田　健君）　私からは渋滞対策についての２問にお答えいたします。　初めに、京葉道路の渋滞対策について、どのような取り組みをしていくのかとの御質問でございます。京葉道路は都心と千葉県を結ぶとともに、湾岸地域の交通を担う重要な幹線道路で、ほぼ全線にわたり交通量が１日当たり10万台を超えております。昨年12月には、国、県、高速道路会社などで構成する千葉県湾岸地域渋滞ボトルネック検討ワーキンググループが設立され、これまでの議論の中で特に著しい渋滞箇所３カ所が特定されているところです。高速道路会社では、現在、穴川から貝塚インターチェンジの間の渋滞緩和を図るため、付加車線の設置などを進めております。本年５月までに1.3キロメートルが開通し、残る1.3キロメートルは平成28年春ごろの開通予定となっております。また、他の区間の加減速車線の延伸や本線の抜本対策などについても、高速道路会社において検討が進められております。今後は、千葉県湾岸地域渋滞ボトルネック検討ワーキンググループにおける議論を通じまして、京葉道路の渋滞対策が確実に促進されるよう努めてまいります。　続きまして、国道357号湾岸千葉地区改良の進捗状況についてどうかとの御質問でございます。国道357号では、京葉道路とともに湾岸地域の交通を担う重要な幹線道路であることから、交通が集中し、千葉市内などで激しい渋滞が発生しています。このため、国では国道357号湾岸千葉地区改良として千葉市中央区から千葉市美浜区までの5.6キロメートルについて、交差点の連続立体化や車線の増設を進めており、平成27年度の開通予定となっております。当該事業は千葉市中心部はもとより湾岸地域の交通円滑化に大きく寄与することから、県としては、予定どおり完成が図られるよう国に働きかけてまいります。　私からは以上です。 ◯議長（河上　茂君）　企業庁長吉田雅一君。　　　　（説明者吉田雅一君登壇） ◯説明者（吉田雅一君）　私からは幕張新都心についての御質問にお答えいたします。　まず、若葉住宅地区について、新都心にふさわしいまちづくりを行うべきと思うが、どうかとの御質問でございますが、若葉住宅地区については、文教地区に隣接することなどから、「輝く人と街並みが融合する国際性豊かな街づくり」を基本理念としています。そこで、憩いの場となる公園を中心に、商業、教育、医療、子育てなどの都市機能と住宅が融合したにぎわいのあるまちづくりを民間の知見を生かしながら進めていくこととしています。また、まちづくりに当たっては、町の魅力を創出、維持することを目的とした地区管理システムの導入や快適で環境に優しい建物の誘導など、新たな取り組みを交え、魅力的で質の高い町を目指していきたいと考えています。　次に、若葉住宅地区の分譲に向けたスケジュールはどうかとの御質問ですが、若葉住宅地区については、昨年度末に道路、下水道、公園などの基盤整備工事が完了したところです。現在、募集要項の策定などの準備を進めているところであり、本年度末までに応募された事業計画案を審査の上、事業者を決定したいと考えております。　以上でございます。 ◯議長（河上　茂君）　宍倉登君。 ◯宍倉　登君　知事初め執行部の皆さん、御答弁ありがとうございました。幾つか要望させていただきます。　まず、京葉道路についてでございます。京葉道路について、先般、６月17日の読売新聞に京葉道路のことが載っておりました。ちょっと引用させていただきますけれども、この京葉道路は「1960年に一部区間が供用され、高速道路ではなく、一般有料道路だが東日本高速道路が管理・運営する。日本高速道路保有・債務返済機構の資料によりますと、2012年度の交通量は１日当たり30万台。」私は10万台というふうに言っておりますけれども、いろいろ調査するところが違うと思います。そして、「12年度の管理費は50億に対し、料金収入は201億円ある」ということです。これだけのドル箱路線でありますけれども、この京葉道路が23年７月28日に51年間の料金徴収を終え、無料開放されることになっておりましたが、その後も無料化されずに現在まで有料が続いています。そして、先月の道路整備特別措置法改正により、有料期間が2050年から15年延長され2065年までとされたところです。無料化はまだ50年以上先の話ということです。さらに、本当にそのとき無料化が実現するのかどうかも不透明だということです。有料化を続けるのであれば、なおさらのこと、現在の慢性的な渋滞を解消し、スムーズな交通の流れを実現するのが関係者の責務だと思います。京葉道路は１日30万台というふうに言われておりますけれども、周辺環境にも大変な負荷がかかっているため、先ほどもお話ししましたけれども、周辺の方々から、京葉道路の交通量を分散化してほしいと、余りにも京葉道路に負荷がかかっているというふうに言われております。　そこで、１点要望申し上げますけれども、この日本一の交通量の京葉道路の環境を分散化するためにも、現在、計画・構想段階になっている第二東京湾岸道路や、以前に計画がありました千葉地区専用道路、千葉西警察署のところから千葉中央までの掘り割りの専用道路なんですけれども、この方式が横浜の関内とか、あの中心部の地下の高速道路で大変成功しているということで、千葉市も実現を希望したんですけれども、これがまだできていないということで、ぜひこの第二東京湾岸道路と千葉地区専用道路を早期具体化に向けて、県も積極的に努力をしていただきたいな。圏央道、外環道、北千葉道路という道路で首都圏のネットワークづくりというのも非常に重要でございますけれども、日本一の通過交通量の京葉道路の渋滞解消は県にとっても大変重要であると思いますので、この分散化に向けて、ぜひとも県の努力をお願いしたいというふうに思います。　京成千葉線についてでございますけれども、県都千葉市に来る線が支線だということは、これは非常に不思議だなというふうに思っていたんですけれども、上野と成田が本線で、津田沼から千葉までが支線だと。やはり県都千葉市をさらに活性化させるためには、津田沼から千葉までの間の京成線を、ぜひ直通列車の増発、そして快速の設定のみならず、京成津田沼駅におけるスムーズな乗りかえなど、京成千葉線の利用者の利便性向上に向けて、県としても鉄道事業者への働きかけを積極的に行っていただくよう要望いたします。ぜひとも利用者の利便性のためにも実現させていっていただきたいなというふうに思います。　それから、農産物の流通についてでございますけれども、現在国の管轄であった中央卸売市場が県内の市場、34カ所あるそうでございます。それが全部県の許認可、県の指導権限になったわけですけれども、先ほど言った地産地消を含めて、市場のネットワーク化をぜひ県の指導で、全県下、県の指導ができるわけですから、ぜひとも卸売市場のネットワーク等、今後も積極的に取り組んでいっていただいて、地産地消をより実現できるように努力していただきたいというふうに思います。

　わかりました。じゃあ、以上、房総文化憲章、さらには幕張新都心とありましたけれども、言わんとする趣旨を御理解いただいて、ひとつ当局の皆さんの御努力をお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◯議長（河上　茂君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　あす19日は定刻より会議を開きます。　これにて散会いたします。　　　　　　　午後４時０分散会　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　本日の会議に付した事件 1．石川信一君の質疑並びに一般質問 2．当局の応答 3．丸山慎一君の質疑並びに一般質問 4．当局の応答 5．水野文也君の質疑並びに一般質問 6．当局の応答 7．宍倉　登君の質疑並びに一般質問 8．当局の応答　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出　席　議　員　　議　　　長　　　河上　　茂　君　　副　議　長　　　山口　　登　君　　議　　　員　　　横山　秀明　君　　　中田　　学　君　　　網中　　肇　君　　　　　　　　　　小池　正昭　君　　　関　　政幸　君　　　坂下しげき　君　　　　　　　　　　中沢　裕隆　君　　　木村　哲也　君　　　村上　純丈　君　　　　　　　　　　岩井　泰憲　君　　　松戸　隆政　君　　　プリティ長嶋君　　　　　　　　　　佐藤　　浩　君　　　石川　信一　君　　　秋林　貴史　君　　　　　　　　　　石井　敏雄　君　　　高橋　　浩　君　　　實川　　隆　君　　　　　　　　　　斉藤　　守　君　　　山本　義一　君　　　鶴岡　宏祥　君　　　　　　　　　　林　　幹人　君　　　武田　正光　君　　　内田　悦嗣　君　　　　　　　　　　松下　浩明　君　　　大川　忠夫　君　　　川井　友則　君　　　　　　　　　　水野　文也　君　　　入江　晶子　君　　　岡田　幸子　君　　　　　　　　　　阿部　俊昭　君　　　礒部　裕和　君　　　矢崎堅太郎　君　　　　　　　　　　石井　宏子　君　　　天野　行雄　君　　　横堀喜一郎　君　　　　　　　　　　瀧田　敏幸　君　　　大松　重和　君　　　伊藤　昌弘　君　　　　　　　　　　亀田　郁夫　君　　　鈴木　　衛　君　　　江野澤吉克　君　　　　　　　　　　木下　敬二　君　　　今井　　勝　君　　　秋山　光章　君　　　　　　　　　　中台　良男　君　　　臼井　正一　君　　　ふじしろ政夫君　　　　　　　　　　加藤　英雄　君　　　藤井　弘之　君　　　塚定　良治　君　　　　　　　　　　竹内　圭司　君　　　佐野　　彰　君　　　西田三十五　君　　　　　　　　　　信田　光保　君　　　石毛　之行　君　　　山中　　操　君　　　　　　　　　　鈴木　昌俊　君　　　木名瀬捷司　君　　　皆川　輝夫　君　　　　　　　　　　石橋　清孝　君　　　阿井　伸也　君　　　吉本　　充　君　　　　　　　　　　佐藤　正己　君　　　山本　友子　君　　　丸山　慎一　君　　　　　　　　　　赤間　正明　君　　　田中　信行　君　　　堀江　はつ　君　　　　　　　　　　河野　俊紀　君　　　岡村　泰明　君　　　小高　伸太　君　　　　　　　　　　川名　寛章　君　　　酒井　茂英　君　　　本清　秀雄　君　　　　　　　　　　浜田　穂積　君　　　阿部　紘一　君　　　伊藤　和男　君　　　　　　　　　　宍倉　　登　君　　　本間　　進　君　　　遠藤　澄夫　君　　　　　　　　　　宇野　　裕　君　　　田中　宗隆　君　　　小宮　清子　君　　　　　　　　　　小松　　実　君　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 欠　席　議　員　　　　　　　　　　伊藤　　勲　君　　　湯浅　和子　君　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席説明者　　　　　　　　　　知　　　　　　　　　事　　森田　健作　君　　　　　　　　　　副　　　　知　　　　事　　高橋　　渡　君　　　　　　　　　　副　　　　知　　　　事　　諸橋　省明　君　　　　　　　　　　総　　務　　部　　長　　　平井　俊行　君　　　　　　　　　　防災危機管理部長　　　　　遠山　誠一　君　　　　　　　　　　健　康　福　祉　部　長　　中岡　　靖　君　　　　　　　　　　保健医療担当部長　　　　　古元　重和　君　　　　　　　　　　環　境　生　活　部　長　　中島　輝夫　君　　　　　　　　　　商　工　労　働　部　長　　佐藤　忠信　君　　　　　　　　　　農　林　水　産　部　長　　麻生　　恵　君　　　　　　　　　　県　土　整　備　部　長　　永田　　健　君　　　　　　　　　　都　市　整　備　局　長　　早川　　徹　君　　　　　　　　　　会　計　管　理　者　　　　庄司　英実　君　　　　　　　　　　水　　道　　局　　長　　　田谷　徹郎　君　　　　　　　　　　企　　業　　庁　　長　　　吉田　雅一　君　　　　　　　　　　病　　院　　局　　長　　　矢島　鉄也　君　　　　　　　　　　教　　　　育　　　　長　　瀧本　　寛　君　　　　　　　　　　警　察　本　部　長　　　　大山　憲司　君　　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　永井　俊秀　君　　　　　　　　　　代　表　監　査　委　員　　千坂　正志　君　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席事務局職員　　　　　　　　　　事　　務　　局　　長　　　加藤岡　正　　　　　　　　　　事　務　局　次　長　　　　武山　　勝　　　　　　　　　　議　　事　　課　　長　　　山根　康夫　　　　　　　　　　政　務　調　査　課　長　　松本　　貴　　　　　　　　　　議　事　課　副　課　長　　瀬宮　一二　　　　　　　　　　議　　事　　班　　長　　　薮　　一男　　　　　　　　　　委　員　会　班　長　　　　五木田弘之 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....

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千葉県議会 2014-06-03 平成26年６月定例会（第３日目） 本文

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