千葉県議会 2013-10-29
平成25年_決算審査特別委員会（第４号） 本文 2013.10.29
７ 議事の経過概要
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開 会
午前10時２分開会
◯委員長（佐藤正己君） ただいまから
決算審査特別委員会を開会をいたします。
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審査順序
◯委員長（佐藤正己君） 本日は警察本部、教育庁の順で審査を行います。
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審査の開始（警察本部関係）
◯委員長（佐藤正己君） これより警察本部の審査を行います。
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人事紹介
◯委員長（佐藤正己君） 初めに、大山警察本部長より幹部職員の紹介を願います。
（大山警察本部長から、総務部長西山厚志、警務部長伊藤泰充、刑事部参事官兼刑事総
務課長宮内博文、刑事部参事官兼
組織犯罪対策本部長小田秀之、刑事部長鈴木達也、交
通部長温水英正、
生活安全部長新田修、地域部長西野正一、警備部長小山巌、警務部参
事官兼主席監察官兼監察官室長小林昇、警務部参事官兼警務課長齊藤憲一、総務部参事
官兼総務課長小野信、刑事部参事官兼
組織犯罪対策本部組織犯罪対策課長平津勝、組織
犯罪対策本部捜査第四課長長倉一男、交通部参事官兼
交通規制課長宮本正明、交通部参
事官兼交通総務課長南昇、交通部参事官兼
運転免許本部長片岡博、生活安全部参事官兼
生活安全総務課長佐藤剛、
子ども女性安全対策課長酒井康行、地域部参事官兼地域課長
大津賀浩二、警備部参事官兼公安第一課長伊藤春久、警備部参事官兼警備課長加藤浩、
厚生課長
永棟佐市、総務部参事官兼会計課長古川等、捜査第二課長高塚洋志、捜査第三
課長小林勇治、
交通指導課長布施重明、
交通捜査課長吉村健一、
環境犯罪課長越川秋男、
風俗保安課長林三喜男、少年課長宮崎有二、
生活経済課長内藤誠、
サイバー犯罪対策課
長矢野義春、
通信指令課長渡邊裕史、外事課長財部智、
留置管理課長白石庫味一を委員
に紹介）
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平成24年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（佐藤正己君） 次に、平成24年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。
大山警察本部長。
◯説明者（大山警察本部長） 初めに、平成24年度の組織につきましては変更がございませんでした。
次に、警察本部において所掌する業務は、「個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ること」という警察法第２条に規定する警察の責務を遂行するための各種対策であり、これらを実施するため、警察本部には所要の部や課などを置き、また、県下に39の警察署が設置されております。その詳細につきましては、お手元の「千葉県警察機構図」、「
警察本部関係職員数調」のとおりであります。
それでは、主要事業の概要等について御説明申し上げます。
平成24年度では、「安全で安心できる県民生活の確保」を目標に掲げ、地域住民等との連携による犯罪抑止と高齢者の安全・安心の確保を初めとした５項目を活動の重点とし、各種警察活動を展開してまいりました。予算編成過程におきましては、こうした活動に必要な経費について、１つ、治安情勢の変化に対応する警察活動の強化、１つ、治安基盤の充実強化、１つ、交通安全対策の総合的な推進、以上の３点を重点項目とし編成いたしたところであります。
以下、予算編成の３つの重点に沿って、平成24年度中の主要事業等について御説明いたします。
まず、１点目の治安情勢の変化に対応する警察活動の強化については部門ごとに申し上げます。
最初に生活安全警察関係でありますが、生活安全警察では、地域住民や自治体、関係機関等と連携し、犯罪の起きにくい社会づくりに向け、総合的な犯罪抑止対策を推進いたしました。特に、ひったくりを初めとした街頭犯罪の抑止対策として、
地域安全パトロール事業を実施したほか、高齢者が被害に遭いやすい振り込め詐欺対策として、振り込め詐欺・
悪質商法被害抑止コールセンター事業を推進するなど、各種施策に積極的に取り組みました。また、急増する
ストーカー・ＤＶ事案等の危険性を有する相談事案に的確に対応するため、
相談情報統合管理システムを構築して業務の合理化、見直しを図りました。このほか、風俗事犯や環境犯罪、保健衛生事犯の取り締まり、児童虐待への対応や非行を犯した少年の立ち直り支援の推進など、県民生活に深くかかわりのある警察事象への迅速かつ的確な対応に努めたところであります。
次に、地域警察関係につきましては、安全で安心して生活できる地域社会をつくるため、平成24年度におきましては、柏警察署管内に
柏の葉キャンパス交番を新設したほか、多機能化した移動交番車12台を増車して、事故、事件が多発している警察署に配備し、パトロール等の街頭活動の体制強化に努めたところであります。また、移動交番車50台全車両にＡＥＤを搭載し、県民のさらなる安心感の醸成にも努めたところであります。
次に、刑事警察関係についてであります。まず、当県の治安情勢についてでありますが、平成24年中の刑法犯認知件数は、前年と比較して2,208件、2.7％減の８万802件であり、戦後最悪の約16万8,000件を記録した平成14年の翌年から10年連続して減少したところであります。しかしながら、その一方で、昨年発生した４件の殺人事件において捜査本部を設置したほか、主に高齢者が被害者となる振り込め詐欺など、県民の方々の体感治安に大きな影響を与える犯罪が多発しており、依然として厳しい状況にあります。県警といたしましては、こうした犯罪の検挙を重点として、組織の総合力を発揮した初動捜査やＤＮＡ型鑑定等の科学捜査を積極的に推進した結果、平成24年に設置しました捜査本部事件全てを解決したほか、多数の重要凶悪事件の被疑者を検挙したところであります。また、組織犯罪につきましては、歓楽街対策の推進により、暴力団周辺者らによる賭博事件や中国人らによる売春・偽装結婚事件等を摘発するなど、犯罪組織の存続基盤となる資金源を封圧し、弱体化を図ったところであります。
次に、警備警察関係についてでありますが、平成23年３月の東日本大震災発生以降、継続して警察官を被災地に特別派遣し、行方不明者の捜索、治安維持活動等に従事しているほか、千葉県
警察災害対策検討委員会のもと、組織を挙げて危機管理体制の再点検及び再構築に取り組み、大規模災害発生時には組織的かつ迅速に初動対応に当たれるよう、実効性の高い教養、訓練の反復実施に努めたところであります。
一方、
成田国際空港株式会社では、空港機能の拡大やＬＣＣの需要拡大等を見据えた施設整備を進めており、平成24年11月には空港反対同盟の団結小屋が強制執行により収去されました。これに対し、反対同盟や支援する極左暴力集団が反発を強めており、空港本体や空港関係者等を対象としたテロ・ゲリラの発生が懸念される中、１件、１名の極左活動家を検挙したところであります。
また、国際テロの脅威が依然として高い状況にある中、成田空港がテロ、ゲリラの標的となったり、国際テロリストに利用されることのないよう、空港本体や関連施設等に対する警戒を徹底するなど、テロリスト及び支援者を国内に入れないための水際対策を強力に推進いたしました。加えて、爆発物の原料となり得る薬品等の販売業者に対しましては、購入時の本人確認の徹底、保管管理の強化等を要請するなどの各種対策を強化いたしました。
このほか、平成24年４月の皇太子殿下による県内行啓、同12月の第46回衆議院議員総選挙に伴う政府要人の来県等に際しましては、各種警備対策により不法事案を未然に防止したほか、右翼団体代表らによる
政治資金規正法違反事件により、22件、31名を検挙したところであります。
次に、２点目の治安基盤の充実強化につきましては、移動交番相談員等の非常勤職員を15人増員して人的基盤の強化を図ったほか、老朽・狭隘化した勝浦警察署の建てかえ整備を行うなど、治安基盤を充実強化するための施策を推進したところであります。
次に、３点目の交通安全対策の総合的な推進についてでありますが、本県における平成24年中の交通事故死者数は175人で、前年と同数となり、死者数を170人以下とする年間抑止目標の達成には至らなかったものの、交通事故発生件数や負傷者数は８年連続で減少となりました。具体的な取り組みといたしましては、高齢者事故を抑止するため、参加・体験・実践型の交通安全教育や、高齢者宅への個別訪問による交通安全指導を行ったほか、３ライト、３つのライト運動を推進するなどの
各種交通事故防止活動の実施、良好な自転車交通秩序の実現に向けた自転車安全教室の開催、交通事故に直結する悪質、危険な交通違反に重点を置いた
交通指導取り締まりを行ったところであります。また、駐車対策につきましては、さまざまな意見、要望を反映させた
駐車違反取り締まり活動ガイドラインを策定、公表し、警察官による指導取り締まりのほか、21警察署では駐車監視委員による確認事務活動も積極的に行い、地域実態に応じた違法駐車対策を推進した結果、交通渋滞は着実に緩和されております。このほか、交通安全施設の整備では、交通管制センターの機能強化を図るとともに、信号機の新設80基、歩車分離式信号の整備25基、
自動起動式発動発電機61基、その他道路標識等の交通安全施設の整備や道路管理者等と連携した通学路対策、自転車通行環境の整備等に努めたほか、老朽化した交通安全施設等の計画的な更新を実施しております。
以上が予算編成の３つの重点課題でありますが、このほか本県における相談対応に端を発します長崎県西海市における女性２名被害の殺人事件で明らかとなった組織運営上の問題点に対しまして、二度と同種事案を発生させないため、平成24年９月に「第一線警察の組織運営の在り方に関するガイドライン」を策定するとともに、警察庁長官の通達を受けて検討委員会を設置し、国民の視点に立脚した教養の充実など、各種施策を推進することにより、警察改革の精神を中心に据えた組織運営の徹底に努めたところであります。
また、本格的な大量退職・大量採用時代の到来により、ベテラン警察官が減少する一方で、若手警察官が急増するという人的構成の変化に伴って、現場執行力の低下が懸念されることを踏まえ、平成17年に策定した精強な第一線警察構築のための総合プランについて毎年検証、見直しを徹底することで、人的基盤の強化に努めているところであります。
最後に、犯罪被害者支援に関する取り組みといたしまして、平成24年１月に全面改正した千葉県
警察犯罪被害者支援要綱に基づき、被害者の手引の作成、交付による制度教示の徹底、公費負担制度の運用による捜査過程における二次被害の防止、軽減の措置、
公益社団法人千葉犯罪被害者支援センター等の関係機関、団体との連携による支援等、被害者等の立場に立った総合的な支援活動を推進しているほか、故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた被害者の遺族等に対しまして、国が支給する
犯罪被害者等給付金の裁定に係る事務を実施しているところであります。また、社会全体で被害者を支え、被害者も加害者も出さない街づくり事業により、中・高・大学生を対象とした犯罪被害者遺族による講演会の開催も推進しているところであります。
以上が平成24年度におけます警察本部の主要事業等であり、これら業務に要しました経費は、決算歳出総額1,408億306万3,830円であります。
平成23年度
決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当部署は、生活安全部でございます。
また、監査委員の平成24年度決算審査における改善すべき事項はございません。
なお、経過報告につきましては生活安全部長が説明いたしますので、よろしく審査をいただきますようお願いいたします。
以上であります。
◯委員長（佐藤正己君） 引き続き、新田生活安全部長。
◯説明者（新田生活安全部長） 生活安全部長の新田でございます。
要望事項の経過報告をさせていただきます。お手元の資料、平成23年度
決算審査特別委員会要望事項報告書の警察本部の箇所をお開きください。要望のありました振り込め詐欺抑止対策について、その後の経過を御説明いたします。
振り込め詐欺は、本年に入り全国で急増しまして、平成25年７月末現在の発生件数は4,831件で、前年同期比プラス1,537件、プラス46.7％、被害額は約131億6,000万円で、前年同期比プラス約53億4,000万円、プラス68.3％と大幅に増加しております。本県においては、平成25年７月末現在、発生件数は394件で、前年同期比マイナス６件、マイナス1.5％と減少しているものの、被害額は約９億7,000万円で、前年同期比プラス約２億円、プラス25.4％と増加しております。この数値は発生件数、被害額とも全国の増加率を下回っておりまして、相互効果のあらわれと見ております。しかしながら、直近の数値で申し上げますと、９月末現在の発生件数は522件、被害額は約14億7,000万円で、前年同期を29件、５億円上回るなど増加傾向にあることから、今後一層の取り組みが必要であると考えております。具体的な抑止対策といたしましては、巡回連絡等を通じた警察官による高齢者への声かけ、金融機関職員による声かけ強化等の働きかけ、年金支給日におけるＡＴＭの集中警戒、振り込め詐欺・
悪質商法被害抑止コールセンターによる注意架電のほか、県警ホームページ、各種メディアを活用した広報啓発活動を実施するとともに、自治体を初めとする関係機関・団体等と連携した諸対策を推進しているところであります。
また、振り込め詐欺の被害を水際で阻止する金融機関での声かけを強化するため、平成24年５月から振り込め詐欺防犯指導員制度を運用したところであります。これら取り組みにより、平成24年中に金融機関の窓口等で現金を振り込もうとしている高齢者等に対し、振り込め詐欺防犯指導員等が声をかけるなどして被害を未然に防止した事例は220件でありました。本年８月末現在では241件と、前年同期を99件上回る成果を上げております。また、犯人からの予兆電話が集中する地域等に対し電話による注意喚起を行う振り込め詐欺・
悪質商法被害抑止コールセンター事業では、捜査の過程で入手しました名簿登載者に対し、登載事実を告げた上で注意喚起を行い、先制的に被害を防止しようとする取り組みを平成24年８月から実施し、振り込め詐欺や利殖勧誘事犯の被害防止を図っております。さらに、
コールセンター事業の１つとしまして、平成25年１月から、犯人からの予兆電話が集中する地域の金融機関に対して利用客への声かけ強化等を依頼する警戒警報の連絡を行っており、８月末までの間、コールセンターからの注意架電によって18件の振り込め詐欺を未然に防止しております。
振り込め詐欺の被害を防止するためには、社会全体で振り込め詐欺を抑止する環境づくりを進めていくことが重要であり、県警では、金融機関や民生委員を初めとする
各種高齢者ネットワークを通じて新たな手口やその対処方法等の防犯情報をリアルタイムに発信し、高齢者の防犯意識の高揚や水際対策のさらなる強化を図ってまいる所存であります。
以上のとおり報告いたします。
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平成24年度千葉県
一般会計歳入歳出決算関係
◯委員長（佐藤正己君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
天野委員。
◯天野行雄委員 それでは、私のほうからはサイバー犯罪についてお伺いをいたします。
この犯罪につきましては非常に範囲が広く、例えばフィッシングによる不正アクセス行為に用いる識別符号の取得だとか、わいせつ画像や違法薬物の取引、さらにオークションを利用した詐欺など多くの犯罪が対象になります。サイバー犯罪の対象の確認も含めまして、ここで質問させていただきたいと思います。
サイバー犯罪とはどのような犯罪を言うのか、分類も含めてお示しいただきたいと思います。そしてまた、サイバー犯罪の検挙数の全国と千葉県の推移はどうか、御質問いたします。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（
矢野サイバー犯罪対策課長）
サイバー犯罪対策課長の矢野です。ただいまの御質問にお答えしたいと思います。
初めに、サイバー犯罪はどういう犯罪かということで分類ですけれども、犯罪統計上４つに分類されておりまして、１つが
不正アクセス禁止法違反、以下不正指令電磁的記録、いわゆるウイルスに関する罪、それと
コンピューター電磁的記録対象犯罪、そして
ネットワーク利用犯罪ということになります。総括的にはインターネットなどの情報通信技術を利用して行われる犯罪を総称してサイバー犯罪と呼んでおります。
次に、検挙数ですけれども、この３年間の数値を申し上げますと、全国では平成23年は5,741件、24年が7,334件と増加し、今年は上半期では4,093件で、前年に比べ825件、約25％の増加という状況にあります。
次に、千葉県の状況ですけれども、平成23年は242件、24年は282件で40件の増加、そして本年は直近で９月末現在ですが207件で、前年の同期に比べまして23件の減少という状況にあります。なお、本年は検挙数は若干減少しておりますけれども、検挙人員は39人増加という状況にあります。
以上です。
◯委員長（佐藤正己君） 天野委員。
◯天野行雄委員 ありがとうございました。総じて見ると、やはり検挙数の推移は全国的に見ても増加傾向にあるということで、それについてさらに引き続いて質問させていただきますが、サイバー犯罪に関する相談の受理数ですとかその内容、またそれに対する対策についてお伺いします。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（
矢野サイバー犯罪対策課長）
サイバー犯罪対策課長、矢野です。
サイバー犯罪に関する相談の受理数ということですが、平成23年は2,502件、24年は2,160件で342件の減少、本年は９月末現在ですが1,609件で、前年に比べ32件の減少という状況にあります。本年における主な相談内容ですが、ワンクリック詐欺や悪質商法関係が527件、不正アクセス、セキュリティー関係が247件、迷惑メールに関する相談が225件、誹謗中傷に関する相談が100件で、この４種類で約７割を占めているという状況にあります。こうした相談に対してですけれども、県警では違法かつ悪質なものについては各種法令を駆使しまして積極的に取り締まりを推進するとともに、有害な情報が掲載されているサイトなどについては、掲示板の管理人及びプロバイダ等に対しまして削除依頼を実施していると、こういう状況になります。
◯委員長（佐藤正己君） 天野委員。
◯天野行雄委員 相談件数のほうは横ばい傾向にもあるわけでありますが、本当に相談内容を見ると、ちょっと簡単にひっかかってしまうようないろんな詐欺行為が随分あるんだなというふうに感じています。このようなサイバー犯罪の被害者にならないためにも、啓発活動によりその犯罪の概要をきちんと理解することが重要だと思いますが、特に、若者の出会い系サイトの利用による被害者になるような事件も多く発生しているような状況にあります。
そんな状況の中でちょっと１点質問しますが、学校生徒への啓発などの取り組みについて、いろんな安全教室等、どのように開いているかお伺いしたいと思います。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（
矢野サイバー犯罪対策課長）
サイバー犯罪対策課長、矢野です。
県警では、県民がインターネットを利用し、いわゆるサイバー犯罪の被害者にも加害者にもならないように、規範意識の向上を図って、安全で安心できるサイバー空間の確保に向けた各種学校、企業、自治体、地域住民等に対しての出前式の講話、ネット安全教室と呼んでおりますが、これを実施しております。講師については、各警察署の生活安全課に配置した、研修等を受講した担当者と、
県警本部サイバー犯罪対策課の専門のアドバイザーが務めております。実施状況ですけれども、本年は９月末現在で全体では542回で11万1,171人に対して行っておりまして、前年に比べて20回、１万6,586人の増加という状況にあります。ここ３年間は、年々こうした出前式講話の要請が増加しているという状況にあります。あと学校関係では、学生、生徒だけではなくて、教職員を対象にした教室も開催していると、こういう状況になります。本年９月までに開催した学校数ですけれども、県内では391校に上っておりまして、前年同期に比べて31校増加しております。内訳ですけれども、小学校が203校、中学校が118校、高校が54校、大学、専門学校等々が16校ということで、受講した学生、生徒の数は10万1,184人という状況になります。
◯委員長（佐藤正己君） 天野委員。
◯天野行雄委員 ありがとうございました。あと、今サイバー犯罪の対策として県警は捜査や、また今のような啓発活動を進めているわけでありますが、検挙数や相談件数の推移を見ると、これは至近年度のは先ほど傾向をお話しいただきましたが、全体で見るともう増加傾向は明らかですので、今後もさらに拡大していくことが想定をされます。
その中で質問いたしますが、サイバー犯罪に対する県警察の平成24年度中における体制及び装備の整備状況についてお伺いします。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（
矢野サイバー犯罪対策課長）
サイバー犯罪対策課長、矢野です。
まず、サイバー犯罪に対する県警察の24年度中における体制の整備状況についてですけれども、24年４月１日付で
サイバー犯罪対策室を課に格上げしまして、本年度さらに体制を強化し、現在は私、課長以下約70人体制とする組織体制の強化を図ったほかに、約190人体制の部門横断的な
サイバー犯罪対策プロジェクト捜査班を構築しまして取り締まりに当たっているところであります。また、民間企業から高度なコンピューター知識、資格等を有する者を特別捜査官としまして、平成24年度に２名、本年度も２名を採用し、現在は12名体制でより高度なサイバー犯罪捜査に従事させているほか、民間の協力を得るなどして捜査能力の向上に努めているところであります。
次に、装備の整備状況ですけれども、県警では、県本部と各警察署にサイバーパトロール及び証拠品解析用としてパソコン等の整備を進めているところであります。しかしながら、近年急速に普及したスマートフォンの解析機器については、平成24年度は県本部に１台あるのみで捜査活動に支障を来している状況にありましたところ、本年度７台を予算措置していただきまして、既に運用を開始しているところであります。しかし、まだ全警察署への配備に至っていないことから、来年度の整備に向けた予算要求を行っているところであります。
以上です。
◯委員長（佐藤正己君） 天野委員。
◯天野行雄委員 では、最後にいたしますが、要望させていただきます。年々悪質かつ巧妙化が進むサイバー犯罪ですが、平成25年度以降、捜査体制の強化や啓発活動の充実及び必要機器を配備するようにお願いしたいと思います。
あわせてお願いしたいと思いますが、また、市民に対する啓発活動についてもぜひ検討、そしてまた取り組みのほう、お願いしたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
◯委員長（佐藤正己君） ほかにありませんか。
内田委員。
◯内田悦嗣委員 すいません、何点かお聞きします。
まず、収入未済なんですが、３億円以上あります。放置違反金及び延滞金の回収、これはどのような取り組みを行ってきたのか、また今後どういうふうなことをしていくのか。
あと、雑入の収入未済の額、これはいろいろ工事の何かとかというのであるんですが、こういったものの内容について教えてください。
また、不納欠損が6,000万円以上出ています。これの内容、この辺について教えていただきたいと思います。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（布施交通指導課長） 交通指導課長の布施でございます。委員の御質問にお答えいたします。
放置違反金の収入未済の関係を先に御説明したいと思います。収入未済につきましては、平成23年度末で３億8,260万6,000円ございまして、24年度末が３億1,871万円ということで、6,389万6,000円減少しております。減少の原因として最も大きいものは時効による不納欠損でございまして、平成24年度は5,853万2,000円が時効によるものでありました。また、収入未済に対しそれぞれ対策を推進しております。具体的には、ボーナス期に合わせて特別徴収班を設定いたしまして徴収活動を行ったり、具体的には本年４月から県税事務所のほうの人事交流を行わせていただきまして、滞納処分技術の習得に努めております。また、５月には生命保険等の差し押さえや公売などの手続がとれるよう、現金取扱員口座を開設させていただきました。
今後の対策といたしましては、これまで金融機関でしか納付できなかった放置違反金ですけれども、コンビニエンスストアで納付ができるよう、道路交通法が改正され、来年施行予定でありますので、それに合わせてコンビニエンスストアでの収納に向けて関係各課と調整中であります。これにより利便性が向上して、さらに納付率が上がるものと考えてございます。
続きまして、不納欠損の6,184万4,000円につきましてお答えいたします。不納欠損につきましては、一部執行停止がありますが、先ほど申しましたようにほとんどが時効によるものでございまして、放置違反金の時効は地方自治法により督促から５年間でございます。本放置違反金制度は、平成18年６月に導入されておりまして、23年度に初めての時効を出しましたが、平成24年度につきましては4,029件、5,853万2,000円が時効となりました。224件の執行停止と合わせ、4,253件、6,184万4,000円が不納欠損となったものでございます。
以上でございます。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（古川総務部参事官兼会計課長） 会計課長の古川でございます。
私からは、雑入の収入未済額について説明をさせていただきます。雑入の収入未済額は、14万2,035円であります。内訳を説明いたしますと、千葉中央警察署の松波交番の建設工事につきまして、事業実施途中に契約を解除したことに伴いまして、既に支払っていた前払い金のうち、出来高相当額を除いた額について返済をしていただきましたが、返済までの間の利息が未払いとなっているもの、これが10万1,997円、次いで印西警察署と我孫子警察署におきまして、空気環境照度測定業務委託について、業者側の都合により債務が履行されなかったことに伴う違約金が未払いとなっております。印西警察署の分で１万9,887円、我孫子警察署の分で１万7,955円。最後に、行政財産であります運転免許センター施設の一部を使用してＰＨＳの基地局を設置していた業者が休眠状態となり、その結果、使用許可に係る光熱水費が未払いとなっているもの2,196円がございます。
以上です。
◯委員長（佐藤正己君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 収入未済がやはり多いので、それで実際違反をしたり何かして払っている人がいるわけですよ。そこで、やはりどうしても払わなくて逃げ得というような言い方がいいのかわからないですけれども、そういったものはやはり許さないような形できちんと回収といいますか、納めていただけるように引き続き努力をしていただきたいと思います。
また、不納欠損についても、時効の定義なんですが、ちょっと教えていただきたいのが、督促をしてから５年で時効だということは、督促し続ければ時効は成立しないんじゃないかと思うんですが、その点教えていただきたいのが１点と、あと、不納欠損の払えない雑入の収入未済のほうなんですが、その業者がかなり前のものがいまだに載っていると。その払えない理由というのは、業者が倒産しただとか、そういうことで払えないのか、それとも何か納得しなくて払わないのか、そこら辺を教えてください。
◯委員長（佐藤正己君） 担当課長。
◯説明者（布施交通指導課長） 逃げ得の関係でお答えいたします。実際的には、督促は５年間やっておりますけれども、これは所在不明等連絡がつかないのは別といたしまして、連絡がつくものについてはまたさらに支払いの誓約書等をとりまして、時効を中断させたり延ばしたりしております。できる限り収納できるように努力いたしております。今後も引き続き努力してまいりたいと思います。
◯委員長（佐藤正己君） 担当課長。
◯説明者（古川総務部参事官兼会計課長） 会計課長の古川です。
雑入の未済の理由でありますが、いずれも会社としての登記は残っておりますが、その実態がなく、納付書を送付しておりますが、中には納付書が返送されるなどして回収ができていないものであります。
◯委員長（佐藤正己君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 わかりました。両方ともわかったんですが、ただ、時効でそれで督促して所在不明になっちゃうようなのが年間4,000件以上あると、驚くべき数字だと思うんですね。そういった方が運転免許はきちんと持っていて、まだ運転し続けていると思うんですよ。そうすると、そういう人たちの運転免許はどうなるのかなって素朴な疑問に思うわけなんですが、ちょっと話が違ってきちゃいますので、収入未済、引き続き頑張っていただいて、さまざまな取り組みを行っていただくようお願いいたします。
それと、雑入の収入未済なんですが、逆にこれはもう払えないもので、ここずっと平成14年度からもう10年間こういった状況にあるのであれば、民間企業であればある程度損切りしちゃう部分だと思いますので、理由をきちんとした上で、不納欠損で落としていくなりということも必要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いてもう１点、交通安全施設の不用額なんですが、２億円以上の不用額を出していると。このことについて、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（宮本交通部参事官兼交通規制課長） 交通規制課長の宮本です。
交通安全施設費につきましては、２億319万8,875円を不用額として計上しております。これは、入札の際業者側で競争原理が働いた結果、予定を下回る金額で契約を締結した、いわゆる入札差額について不用額として計上したものであります。なお、予定していた事業については全て予定どおり実施しております。
◯委員長（佐藤正己君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 交通安全施設、ちょっと不勉強で申しわけないんですが、これは信号だとかそういったものというのは、交通安全施設の中で、この中で整備していくという考え方でよろしいんですかね。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（宮本交通部参事官兼交通規制課長） 交通規制課長の宮本です。
そのとおりでございます。
◯委員長（佐藤正己君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 信号機について、よく議会本会議、また委員会等でも多くの議員からここの箇所つけてくださいというお願いがある。そういった中で優先順位を決めてという中で、契約差金が出てきてというのはわかるんですけれども、実際問題、要望件数と24年度の実際の設置した件数、どのぐらいなのか教えていただけますか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（宮本交通部参事官兼交通規制課長） 交通規制課長の宮本です。
平成24年12月末における信号機設置要望は992件です。この要望箇所は、歩行者の滞留場所や信号柱の設置場所等が確保されていないなど、信号機の設置条件が整っていない箇所が407件含まれております。信号機の設置は平成24年度が80基、平成25年度が90基となり、全要望箇所の１割程度となっております。
◯委員長（佐藤正己君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 ここからはお願いなんですけれども、不用額として２億円計上するのであれば、差金を集めて、私は信号機を設置できる箇所が何箇所かあると思うんですよ。１点そこちょっとお聞きしたいんですけれども、そういうことは可能なんじゃないかと思うんですが、そこはいかがですか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（宮本交通部参事官兼交通規制課長） 交通規制課長の宮本です。
信号機の設置事業につきましては、設置箇所に係る調査を初め、設計、入札公告などの手続を経る必要があることから、契約までに一定の期間を要することとなります。その上で、契約上生じた入札差額を新たな事業に充てることとした場合、まず予算を組みかえる手続が生じ、それが認められた上で調査、設計、入札公告といった手続を経る必要があることから、結果的に年度内に施工を完了することが難しいため、新たな事業の実施については見送ったところであります。御要望を踏まえ、今後とも効率的な予算執行に努めるとともに、効果的な予算の活用について検討してまいりたいと考えております。
◯委員長（佐藤正己君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 県土のほうだと予算残額が不用額で余った場合なんかは要望箇所に対応して工事をやってもらう。逆に言うと、こうやって余らすのであれば何とかして、使えるお金が２億円余っているわけですから、それが信号機とか要望事項も多いものにできるだけ振りかえて使えるようにしていただけますよう要望して終わります。
◯委員長（佐藤正己君） 中台委員。
◯中台良男委員 決算説明書及び主要施策の成果報告書に記載はないんですけれども、重要なことと思われますのでお伺いをしたいと思います。
てんかんや麻薬等中毒などの一定の病気にかかっているドライバー対策に関係してお伺いをしたいと思います。
先月の末に、館山道の下り車線で高齢の男性が高速道路を一般道と勘違いしてＵターンをし逆走をして、結果男女３人が死傷するという痛ましい事故が起きたことは御存じだろうというふうに思います。全国的に見ても、一定の病気を持っている人による重大事故が散見されるところでございます。このような痛ましい事故を防ぐために、県警としてはどのような対策がとられているのかお伺いをしたいと思います。
また、改正道路交通法に基づく一定の病気等にかかわる運転者対策、この概要についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（片岡交通部参事官兼運転免許本部長） 運転免許本部長、片岡でございます。
自動車等の運転に影響を及ぼすおそれのある一定の病気を有する運転者対策についてでございますけれども、運転免許の各種申請時における申請者やその御家族からの申告、あるいは交通違反、交通事故等の捜査の過程におきます把握、また、指定自動車教習所や医療機関への広報、協力依頼などによりまして、まずその把握に鋭意努めているところでございます。把握をされ次第、運転免許センターにおきまして運転適性相談や臨時の適性検査を実施しておりまして、本年は９月末現在、運転適性相談が4,433件、臨時適性検査が131件を実施し、その結果でありますが、医師の診断結果に基づく運転免許の取り消しが69件、停止が23件の行政処分を執行しているという状況にございます。また、本年６月に公布をされました改正道路交通法でございますけれども、その一定の病気にかかっている運転者によります事故を防止するために、一定の病気に係ります公安委員会の質問制度、虚偽申告に対する罰則の新設、医師による公安委員会への任意の届け出制度及び公安委員会が暫定的に運転免許を停止できる制度、こういった各規定が整備をされるということになっております。来年６月中までに施行されるということでございます。
以上です。
◯委員長（佐藤正己君） 中台委員。
◯中台良男委員 改正道交法についてはわかりましたけれども、これから改正されるということでございますけれども、改正法の施行に当たりまして、県警といたしましては一定の病気等にかかっている運転者に対してどのような対策をこれから実施していくのかお伺いをしたいと思います。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（片岡交通部参事官兼運転免許本部長） 運転免許本部長、片岡でございます。
県警としましては、一定の病気を有しておりましても、自動車等の運転に支障がないという方も少なからずいるということに十分配慮しながら、引き続きこうした制度の適切な運用によりまして、運転に影響を及ぼす一定の病気を有する方の把握に引き続き努めますとともに、来年の道路交通法改正に向けまして、県民の皆様、関係機関、団体への周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（佐藤正己君） 中台委員。
◯中台良男委員 わかりました。ただ、一定の病気等にかかっているドライバー等による痛ましい事故の再発防止に向けては、改正道交法を適切に運用することは大変重要であるというふうに考えておりますけれども、てんかんや麻薬等中毒などの一定の病気等にかかっているドライバーの中には、法律で規制といいましょうか、法律で特化しますと、病気による差別であると訴える方々もおりまして非常に難しい問題であるというふうに考えられます。しかしながら、改正された新しい制度を適切に運用することによって、交通事故抑止にさらに努めていただくということは極めて重要であろうと思いますので、今後とも御努力をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（佐藤正己君） 次に、水野委員。
◯水野文也委員 私は、自転車関連についてお聞きしたいと思います。
この主要施策の成果に関する報告書に、自転車の安全教室、これを1,700回開催したと書いてあるんですけれども、この期の自転車の事故、県内の事故、そして当然違反行為をした方の取り締まりなんかもやっていると思うんですが、そこら辺の統計的なものからまずお聞きしたいと思います。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（南交通部参事官兼交通総務課長） 交通総務課長の南でございます。自転車関連の統計的なものについてお答えいたします。
昨年中、自転車が関係する交通事故のまず発生件数でございますけれども、5,825件でございまして、前年に比べてマイナスの323件でございました。死者数は30人でプラス８人、負傷者数につきましては5,814人でマイナス295人であります。発生件数、負傷者数については減少したところでございます。
また、本年９月末、直近でございますけれども、発生件数は3,885件、前年に比べてマイナス238件、死者数は21人で、同じくプラス１、負傷者数は3,850人で、前年に比べてマイナス261人となっている状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（布施交通指導課長） 交通指導課長の布施でございます。
指導取り締まり状況について私のほうから御説明させていただきます。自転車利用者の交通違反の指導取り締まりにつきましては、酒酔い運転等違反態様自体が危険なもの、また、具体的な危険を生じさせたもの、あと指導警告に従わず違反行為を継続した者に対しては検挙措置ということで、赤切符処理をしております。平成25年９月末現在における交通切符等による検挙は438件でございます。また、イエローカードといいまして、私ども県警でつくっている黄色い色の注意を喚起するためのカード、これを交付しながら指導警告した者が１万63件、前年同期比のプラス1,414件でございました。申し忘れましたが、検挙の438件は前年同期と比べましてプラス361件ということでございます。
以上でございます。
◯委員長（佐藤正己君） 水野委員。
◯水野文也委員 まず、事故の発生件数のほうですけれども、死者はちょっとふえていますけれども、件数自体はやはり減っております。これはやはり道交法が改正というか、歩道通行をなくすように徹底させるとか、こういった取り締まりも強化しているとか、そういった効果、こういったところが背景にあるんでしょうか。分析をちょっとお聞きしたいと思います。
◯委員長（佐藤正己君） どなたですか。関係課長。
◯説明者（南交通部参事官兼交通総務課長） 交通総務課長の南でございます。
死亡事故につきましては若干プラスとなっておりますけれども、委員おっしゃるとおり発生件数並びに負傷者数はマイナスとなってございます。安全教育の関係で見てみますと1,739件昨年中実施しまして、人数にしまして22万1,272人に対して行ったところでございます。本年９月末におきましても1,514回、プラス108回、人員にしまして18万9,982人、前年に比べてプラス9,305人ということで、前年に比べましてプラスとなってございます。こうした関係におきまして、事故件数が減少している１つの要因でもあるというふうに考えてございます。今後とも引き続き安全教育等を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（佐藤正己君） 水野委員。
◯水野文也委員 今後も自転車、道交法の関係でいきますと、今度は左側通行、これを徹底するとか、こういったものも始まります。こういった道交法のポイントとかもあわせて周知していただいて、今後も自転車の事故等が減るように努めていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（佐藤正己君） ほかに。
ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 １点ほど、放置違反につきまして、先ほど内田委員からも御質問ございましたけれども、この報告では収入のところに７万18件、10億36万8,000円という形でございます。平成24年度中の放置違反件数と、それに対する違反金額、そして現年度分の収入がどのぐらいあり、現年度分の未収が、差し引きすれば出るんですけれども幾らぐらいかということをまずお教え願いたいと思います。
◯委員長（佐藤正己君） 担当課長。
◯説明者（布施交通指導課長） 交通指導課長の布施でございます。
具体的に放置違反金の調定収入等について御説明させていただきます。24年度の調定が10億85万5,000円でございまして、その収入は９億1470万5,000円でございました。不納欠損が９万9,000円ございまして、収入未済が先ほど言いましたように、失礼しました。
（ふじしろ政夫委員、「24年度分だけ」と呼ぶ）
◯説明者（布施交通指導課長） 24年度分だけでよろしいですか。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 24年度分の放置件数と、24年度分に違反ですよっていうんで金額があるわけでしょう。ここに書いてあるのは過年度分を含めて10億36万8,000円収入になったんだけれども、これは過年度分ですよね、含んでいるんでしょう。現年度分だけ、24年度中だけの放置件数と、それに対する違反金額というのが出てくるわけですよね、おのずと。
◯委員長（佐藤正己君） 担当課長。
◯説明者（布施交通指導課長） 収入10億につきましては24年度分でございます。件数につきましては６万9,782件で10億85万5,000円でございまして、それについて収入が６万3,614件の９億1,470万5,000円でございます。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ありがとうございます。件数が何件。
◯説明者（布施交通指導課長） 調定件数は６万9,782件でございます。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 それで、約10億ぐらいの違反金があって、９億1,470万云々と、収入ということで１割ぐらい未収金という形で行ってしまうんでしょうけれども、１割まで行きませんけれども、８％ぐらいかなっていう感じですけれども、放置自動車、放置事犯、私たちは違法駐車と言っていますけれども、この件数というのは、最近の動きとして、トレンドとしてはふえているのか減っているのか、その点いかがでしょうか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（布施交通指導課長） 指導課長の布施でございます。
お答えいたします。調定件数その他年々減少いたしております。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 その放置違反の件数は、どのぐらいの減り方で減っているんでしょうか。直近の５年間のトレンドでいいんですけれども、教えてください。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（布施交通指導課長） 交通指導課長の布施でございます。
20年度からお答えいたします。調定件数は、20年度が９万4,563件、21年度が８万5,061件、22年度が若干ふえまして９万1,854件、23年度が７万5,024件、24年度が先ほどお話ししましたように６万9,782件でございます。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 減っているということはいいことだと思うんですが、これは何ゆえそのように減ってきたというふうにお考えですか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（布施交通指導課長） 交通指導課長の布施でございます。
平成18年６月から本制度が始まりましたが、この制度が大分周知されておるというふうに考えてございます。実際的には、現場の指導、取り締まりに当たりましては、実際の要するに指導取り締まり件数は先ほど御説明したとおり減少しておりますが、警告件数はふえておりますので、運転手の方が車を離れるといいますか、本制度によって実質的な駐車違反が減少しているというふうに考えてございます。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ありがとうございます。先ほども未収金のお話がございましたけれども、未収金の場合、先ほども不納欠損の中でもどこに行ったかわからないという、この住所不明という問題につきましては、督促状を送ったときに戻ってきた場合、これは住所を確認していくという作業をやっていると思うんですが、平成24年度までは多分それぞれの市町村に問い合わせるということが、ことしからは住基ネット等々が導入されることによって、これを追跡するという、そういうことが行われたと思うんですが、24年度の状況と、そういうものが導入されたいわゆる差といいますか効果が出てきているのか、その点について。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（布施交通指導課長） 交通指導課長でございます。
ただいまの御説明いたします。実際的には最終的な催促をしたときに、最終的な住所確認をいたしております。委員お話しのとおり、全部に対して市町村等に対して住所の確認をいたしておりました。本年４月に住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例が施行されましたことから、来年１月から照会の専用端末が当課に設置予定でありますけれども、この条例に基づきまして、本年６月から住基ネットを使用させていただいております。具体的には、本年６月に107件、７月に696件、８月に151件、計954件の照会をさせていただいております。節減効果につきましては、具体的には郵送料で１通160円かかっておりましたので、これを計算しますと15万2,640円でございますけれども、実質的には県のほうの住基ネットを使わせていただく人件費とか業務の省力化になっておりますので、相当な効果があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 これを追っていくということですけれども、千葉県の外まで追っていけるんでしょうか。それとも、どこかへ行ってしまったら、千葉県の外へ出たらこれはだめなんでしょうか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（布施交通指導課長） 交通指導課長の布施でございます。
住基ネットにつきましては、県内のみでございます。接続されておりませんので、県内だけ照会できます。県外につきましては、従来どおり郵送にて各市町村に対して照会を行わせていただいております。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、住基ネットを使っても、費用の面では多少安くなるけれども、実際のところはやっぱり最後の最後は手で書いて住所、その先を探っていくという作業をしなければならないというのが現状だということを理解させていただきました。ありがとうございました。
◯委員長（佐藤正己君） ほかに。
岡田委員。
◯岡田幸子委員 ４点お願いします。
まず、本部長さんからのお話がありましたように、ストーカー事件に対するガイドラインの策定、そして、それについての相談体制を強化したというようなことが新聞報道などにもありました。これは、しっかりとしていただきたいということでお聞かせいただきたいんですけれども、そのガイドラインに基づいてその取り組みを強化したということなんですけれども、その内容をまずお知らせいただければと思います。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（齊藤警務部参事官兼警務課長） 警務課長の齊藤でございます。
まず、ガイドラインの中身ということですが、ガイドラインは全８項目で構成してございます。前文として、検証に至った経緯、またこの反省すべき点というものを明らかにし、８項目話をいたしますか。
（岡田幸子委員、「主な、大きな中身だけでいいです」と呼ぶ）
◯説明者（齊藤警務部参事官兼警務課長） 例えば、決裁のあり方だとか、情報共有のあり方、また、国民の視点に立脚した教養の充実、警察改革の精神の再徹底に関する県警の取り組み状況、また国民の立場に立った業務運営、これらが項目として入っております。
以上です。
◯委員長（佐藤正己君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 ちょっとよくわからないので、もうちょっと細かく説明していただいて、特に情報の共有というところは大事なところだと思います。前回も１週間受理を遅らせたというようなことがあって、そこら辺の判断がどうだったのかということが問題にもなっていたわけですよね。ですから、その情報の共有というのを一体どういうふうにして、その判断を誰がするのかというような、個人任せにしないというようなことも新聞報道にも書かれておりましたので、それをどういうふうにするのか、ちょっと具体的に教えていただければと思います。
◯委員長（佐藤正己君） 具体的にだそうでございますが。関係課長。
◯説明者（齊藤警務部参事官兼警務課長） 警務課長の齊藤であります。
具体的にお話をしますと、情報の共有化につきましては全署において始業時間帯、この前後に幹部会議を開催し、署内の情報共有を図る。また、この際の必要なものについては県警本部への報告も実施されているところであります。また、他県の情報共有につきましては、男女間トラブル等複数の都道府県にかかわるものについては、子ども女性安全対策課に配置しました連絡担当官を通じて必要な情報共有を図っているところであります。
また、
相談情報統合管理システム、これを昨年構築しまして24年10月１日から運用しておりまして、相談情報の共有化を図るとともに、受理や処理状況等を把握、管理しているところであります。
以上です。
◯委員長（佐藤正己君） はい。いい答弁だ。
岡田委員
◯岡田幸子委員 やはり前回というかこの間あった１週間遅らせてしまったというようなことが大きな問題になっているということなんですが、その中で、本当にこれは緊急性があるのか、緊急性が薄いのかというような判断をどこかでするわけですよね。それに対応して、その女性を保護しなければならないのか、見守りをしなくちゃいけないのか、何をするのかというようなことも決めていくわけでしょう。だとすると、それはどう判断して、誰が決裁をして、そしてどういった対応をその方にしていくのかというのは一体どういうふうになっているのかというのを知りたいんです。お願いします。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（齊藤警務部参事官兼警務課長） 警務課長の齊藤であります。
警察署には、今相談専門の専従員がおります。こちらのほうで相談を受理しまして、ほかの警察官全てが受けるというのは、これはあるんですけれども、その受けたものについては全て署長が最終的な判断をしております。
以上です。
◯委員長（佐藤正己君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 署長さんが判断をするというようなことなんですけれども、先ほども言ったように、緊急性があると判断したときはどういうことをするのか。それから、すぐに保護しなければならないと判断した場合にはどうするのか。それから、これは緊急性が薄いなというふうに判断した場合は、警察ではどういうふうにするのか。大きくこれは違うと思うんですけれども、そこら辺のことをまず教えていただいて、その判断を署長さんがするということになるわけですよね。その３つというか、幾つもに分かれると思うんですけれども、実際にどうするのかというのをちょっと教えてください。
◯委員長（佐藤正己君） はい、どうぞ。どうするかといったって、ここでそんな捜査方法までここで聞いていいということは考えられませんけれども。皆さんお答えできる範囲でちょっと言ってあげてください。関係課長。
◯説明者（酒井子ども女性安全対策課長） 子ども女性安全対策課長の酒井と申します。
先ほどの岡田委員からの質問ですけれども、１点目、緊急性がない場合ですね。この場合は、相手から話を聞きまして、相談者から話を聞きまして、その中で警告が必要なものかどうかというのを判断していきます。警告のほうも、口頭警告と文書警告というような形で対応しております。
２点目、緊急性がある場合、この場合でございますけれども、あくまでも相談を受けた内容の中から犯罪に抵触する場合、この場合は犯罪として検挙していくというような形をとります。
最後、被害者、相談者ですね。この方を守るためには、その状況にもよるんですけれども、その方の定時的な警戒とか、または固定警戒、そのほかに避難措置、県のサポートセンター等に避難してもらうとか、あとは知り合いのところに避難してもらうとか、相手方のわからないところに避難をしてもらうというような措置で対応しております。
◯委員長（佐藤正己君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 ありがとうございます。わかりました。
それで、その判断を署長さんがするということなんですが、署長さんは大変忙しいんじゃないかなというふうに思うんですが、その忙しい中でこれだけの大変な判断をされなくちゃいけないということになるわけなんですけれども、そこら辺は大丈夫なのか。その担保は、それによって、忙しさにあれでちょっとおくれてしまうとか、そういうことがないということが全く必要なところなんですが、その担保はどう考えられるのか。
◯委員長（佐藤正己君） 担当部長。
◯説明者（新田生活安全部長） 生活安全部長の新田です。
先ほど警務課長からもお話がありましたとおり、昨年の10月にシステムを構築しております。したがいまして、相談の情報につきましては本部も常に監視しておりまして、危険性のあるもの、ないもの、ＡＢＣランクづけ等を行いまして、本部が常に監視しながら、また、署長の判断に基づきながら、本部の捜査一課、それから生安部の子ども女性対策課、ここが連携しまして一線に応援派遣をしております。緊急性がある場合はすぐ本部のほうから応援を出しておりますので、その判断も本部のほうも関与しておりますので、御心配をなさらないように。
以上です。
◯委員長（佐藤正己君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 もうこのＤＶだとかストーカーは大変ふえているし、やっぱり女性にとっては大変大きな問題なわけですね。ですから、今システムをしっかりやってくださったということで、本当にその方向でぜひ、これは１件１件違うと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから２つ目、信号機については、先ほど内田委員さんがお話しされまして、平成24年度は992件の要望で407件がいろいろ改良しなければならないということで、585件ですよね。残され、設置可能だというふうになったのが。その中で80件が設置されたということなんですけれども、この残された505件でしょうか、これはやっぱり必要だという判断はされているんですよね。そこだけお聞かせいただきたい。
◯委員長（佐藤正己君） 担当課長。
◯説明者（宮本交通部参事官兼交通規制課長） 交通規制課長の宮本です。
１件１件の要望は、県民の真摯な要望と捉えております。交通規制課といたしましても、１件１件精査して、建てられるものはできるだけ交通安全施設を設置するように努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（佐藤正己君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 先ほどの内田委員さんの不用額、それを使うというのはいい案だなというふうに思いました。やはり予算をもうちょっとつけていただいて、ぜひこの要望にはできる限り応えていただいて、毎年毎年１割というのはちょっと少な過ぎると思いますので、ぜひ予算をしっかりつけていただきますよう要望いたします。
３つ目ですが、冤罪防止のために、今取り調べの全部録音、全部録画ということが今求められておりまして、それを少しずつ今進めているというところで、平成20年度から千葉県警の中でも取り調べの一部録音、録画ということが始まっているというようなことです。その実施方法と回数、教えてください。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（宮内刑事部参事官兼刑事総務課長） 刑事総務課長の宮内です。
委員からの質問、千葉県警察における裁判員裁判対象事件における録音録画の実施状況でありますが、平成24年中、239件の事件検挙に対して132事件について203回の実施、実施率55.2％、ことし平成25年に入りましては、９月末現在で173件の事件検挙に対して156事件について322回、実施率90.2％であります。
◯委員長（佐藤正己君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 裁判員裁判について一部録音録画が始まったということで、それについては90.2％というのがことしになってからは行われているというお話がありました。今、やはり３年前に障害者団体向けの郵便料金割引制度悪用事件ということで、厚生労働省の元局長の村木厚子さんの事件がありまして、無罪判決が出たということの中から、全面的な、全部録音、全部録画というような必要性が強調されるようになりました。それで、日本弁護士連合会が出した声明なんですけれども、現在検察庁や警視庁が実施している取り調べの一部のみでは、捜査側に都合のよい部分だけが録画、録音されかねない、取り調べの実態の評価を誤らせる危険があるという声明を出しております。ですから全面、全部の録音、録画ということが必要だということなんですけれども、これについての見解。
それから、ことしになってからなんですけれども、さらに録音、録画を広げて、９月１日から30日まででしょうか、入室時からの録音、録画というのを実施されているということなんですけれども、それを広げたということに対しての見解などもあわせてお聞かせください。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（宮内刑事部参事官兼刑事総務課長） 警察が行っている録音録画については、捜査に支障のない範囲で、裁判員裁判などにおいて被疑者の供述の任意性、信用性を立証する方策として実施しているものであります。取り調べの録音録画に係る制度については、現在法制審議会において審査、審議が行われていると承知しております。この問題は、警察捜査や治安そのものに大きくかかわる極めて重要なものであることから、県警といたしましても、これらの状況を踏まえつつ、警察庁の指導に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、取り調べの入室時から退室時までの録音録画の状況につきましては、録音録画について拒否をする被疑者の場合、入室時からの撮影によって拒否している状況等が如実にわかるといったようなことで効果的というふうに考えておりまして、現在試行を拡大して実施しているところであります。
以上でございます。
◯委員長（佐藤正己君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 これは千葉県警だけでどうこうするというものでもなくて、全国的に今どういうふうな形がいいかということで今やっているところです。しかし、冤罪事件がこれまでも幾つもありましたし、世界でも取り調べの可視化については、近隣諸国を含めて世界各地で実施されているわけです。そして、国連の拷問禁止委員会とか、それから国連の人権理事会などなど、相次いで日本政府に対して取り調べの全過程を録画録音するよう勧告も出ているというところで、世界的な流れにもなっているわけですね。そこから取り残されることのないように、日本でもしっかりやってもらいたいということと、実際に行っている県警でありますから、やっぱりこういったことが必要なんだということをぜひ声を上げていただければと思っております。
では最後、捜査費についてお聞きをいたします。
昨年の決算委員会で加藤委員がいろいろやりとりをさせていただきました。平成23年度の捜査費については、国費で6,658万円、県費では3,606万円と答えられております。平成24年度、国費のほうは出ていないわけなんですけれども、この辺は変わりがないかどうか、もし変わりがあったら数字でお知らせください。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（古川総務部参事官兼会計課長） 会計課長の古川でございます。
平成24年度中におけます捜査費の執行額につきましては、県費でありますけれども3,428万3,090円であります。
（岡田幸子委員、「国費は」と呼ぶ）
◯説明者（古川総務部参事官兼会計課長） 失礼しました。国費につきましては5,321万9,830円であります。
以上です。
◯委員長（佐藤正己君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 去年、その前の年よりも少し減っているかなというような感じですけれども、大体同じぐらいというような数字です。捜査費の中には、通信費だとか交通費、物品費などが含まれているんですけれども、あわせて捜査に協力してくれた方への謝礼、いわゆる報償費が含まれているわけなんですけれども、その報償費は幾らで、何件だったのか教えてください。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（古川総務部参事官兼会計課長） 会計課長です。
捜査費の通信費あるいは交通費あるいは協力者への謝礼といった使途別の集計は、件数、金額とも行っておりませんので、お答えいたしかねます。
◯委員長（佐藤正己君） そういうことは言えないんじゃないの。
岡田幸子委員
◯岡田幸子委員 私たちは毎年これを指摘させていただいております。公金でありながら、使途の金額もいつも出してもらえない、統計をとっていないというようなお答えが毎年毎年繰り返されるわけですね。公金を使っているということでありますから、こういった使い方はやっぱり改善を求めていきたいと考えております。やはり透明性、それを担保するというのが税金の扱い方だと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（佐藤正己君） いいですね。
以上で質疑を終結いたします。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（佐藤正己君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（佐藤正己君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に御一任願います。
以上で警察本部の審査を終了いたします。
暫時休憩をいたします。
午前11時29分休憩
─────────────────────────────
午後１時再開
◯委員長（佐藤正己君） 休憩前に引き続き審査を再開いたします。
─────────────────────────────
審査の開始（教育庁関係）
◯委員長（佐藤正己君） これより教育庁の審査を行います。
─────────────────────────────
人事紹介
◯委員長（佐藤正己君） 初めに、瀧本教育長より幹部職員の紹介を願います。
（瀧本教育長から、企画管理部長影山美佐子、教育振興部長重栖聡司、学校危機管理監
溝口敏行、企画管理部次長山口喜弘、教育振興部次長月岡正美、教育総務課長金子英孝、
教育政策課長石橋芳継、財務施設課長加瀬博夫、県立学校改革推進課長大塚一朗、福利
課長太田章、生涯学習課長黒川浩一、指導課長小川哲史、特別支援教育課長鈴木政男、
教職員課長奥山慎一、学校安全保健課長高橋英雄、文化財課長湯淺京子、体育課長越川
均を委員に紹介）
─────────────────────────────
平成24年度決算についての概要説明並びに昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（佐藤正己君） 次に、平成24年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。
瀧本教育長。
◯説明者（瀧本教育長） 初めに、本年４月１日付で組織の変更がありましたので、御説明をいたします。
本庁では、第１に、従来県の開発事業等に伴う埋蔵文化財の発掘調査は教育振興財団に業務委託していましたが、県教育委員会が直接行う体制とするため、文化財課に発掘調査班を新たに設置しました。
第２に、平成26年度に本県、東京都、神奈川県及び山梨県の４都県が合同で開催予定の全国高等学校総合体育大会に係る準備業務の体制を強化するため、体育課の高校総体準備班を高校総体推進室に移行いたしました。
第３に、大規模な室体制から、より小規模な班体制へ移行して、責任体制の明確化やチェック機能の強化、職員のマネジメント能力の向上を図るため、庁内４課、財務施設課、学校安全保健課、文化財課、体育課の５室を廃止し、さきに説明した文化財課の発掘調査班を除く13班を設置いたしました。
次に、教育委員会において所掌しております事務は、１、学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること、２、教育委員会の事務局及び学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること、３、教育財産の取得、管理及び処分に関すること、４、学校教育、社会教育に関すること、５、文化財の保存活用、スポーツ振興に関すること、並びに広く生涯学習の振興に関することなどでありまして、これらの事務を処理するため、本庁２部12課、５教育事務所、県立中学校１校、高等学校125校、特別支援学校29校、学校以外の県立教育機関10機関を設置しており、その詳細はお手元の行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。
続きまして、平成24年度に実施した事務事業のうち、主なものについて御説明いたします。
平成24年度は、千葉県教育振興基本計画「みんなで取り組む「教育立県ちば」プラン」の折り返し点となる３年目であり、これまでの実績を踏まえ、一層実効性を高め、知、徳、体のバランスのとれた取り組みを推進してまいりました。
県立学校の施設整備については、学校施設は、児童・生徒が１日の大半を過ごすとともに、非常災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、既存校舎等の耐震補強を行うため大規模改造や老朽化した施設の改修を実施しました。また、県立学校における児童・生徒の安全対策としまして、消防設備、受変電設備及び非常放送設備の改修を実施したところでございます。
次に、県立高等学校の再編及び県立特別支援学校の過密化対策でございますが、県立高等学校の再編については、平成24年３月に策定した県立学校改革推進プランに基づき、泉高校と天羽高校に地域連携アクティブスクールを設置するなど、新たな発想を取り入れた魅力ある高等学校づくりに取り組んでいます。
県立特別支援学校の過密化対策については、平成23年３月に策定した県立特別支援学校整備計画に基づき、市川大野高等学園や印旛特別支援学校さくら分校を設置するなど、高等部生徒の職業的自立を含めた対策に取り組んだところです。
生涯学習の振興につきましては、県内の研究機関や企業での体験活動等を通して、子供たちの科学や技術に対する興味関心を高めたり、さまざまな職業に必要な資質や能力等について学ばせるとともに、将来の職業に対する夢を育むことを目的として、サイエンス・スクール、科学・先端技術キャンプ、しごと体験キャンプ等を実施しました。また、学校教育に対する多様な要請に応え、信頼される開かれた学校づくりを進め、保護者や地域住民の声を学校運営に生かすため、全公立学校では学校を核とした県内1,000カ所ミニ集会、全県立学校では開かれた学校づくり委員会、また、新たに県立高等学校２校でコミュニティ・スクールを実施しました。
学校教育の指導につきましては、児童・生徒の学力向上を目指し、小学校高学年用の「学びの突破口ガイド」や中学校３年生版の「「ちばのやる気」学習ガイド」を作成し配布するなど、平成23年度から実施している「ちばっ子「学力向上」総合プラン」推進のための施策を行いました。
また、道徳教育の充実を図るため、いじめを題材にした映像教材、ＤＶＤを作成し、県内全ての小・中学校と特別支援学校に配布しました。高等学校では読み物教材集を作成し、県内全ての高等学校と特別支援学校の高等部に配布しました。さらに、いじめや不登校等、子供たちを取り巻くさまざまな課題に対応するため、スクールカウンセラーの配置や相談体制の充実を図るさまざまな対策を実施しました。
特別支援教育につきましては、県立高等学校において生活全般の介助を必要とする生徒への適切な支援を行うため、高等学校６校、全日制４校、定時制２校でございますが、こちらに特別支援教育支援員８名を配置しました。また、千葉県特別支援教育推進基本計画が19年度から前半の５年を経過したことから、取り組みの進捗状況について障害児教育研究推進会議を開催し、中間評価を行いました。
学校安全につきましては、子供たちの安全を確保するため、学校、家庭、地域、関係機関が連携し、地域の実情に応じた学校安全の取り組みが進められるよう、協議会や研修会を実施しました。また、東日本大震災後明らかになった課題に適切に対応するため、防災教育モデル校８校を指定し、公開授業や地域との合同防災訓練を行うとともに、その取り組みを学校における防災実践事例集としてまとめ、県内全ての公立学校に配布し、効果的な防災教育の推進に努めました。
学校保健及び学校給食につきましては、いきいきちばっ子「元気アップ・プラン大作戦」と称し、健康づくりに一定の期間取り組んだ学校に認定書を交付し、児童・生徒の望ましい生活習慣を実践する力の育成に努めました。また、食に関する指導の充実を図るため、食育指導推進連絡協議会を設置し、授業公開や実践状況等にかかわる協議を通して、地域における食に関する指導のリーダーの育成に努めました。
美術館、博物館につきましては、ちば文化発信プロジェクト事業として、特別展「魔法の美術館「光のアート展」」及び「ティラノサウルス−肉食恐竜の世界−」展を開催したほか、それぞれの館の特徴を生かした企画展等を開催しました。また、各館が蓄積した資料等を学校教育に活用するため、授業で使える学習キットを制作し普及に努めました。
文化財保護につきましては、指定文化財の保存管理や被災文化財の再建のため支援を行ったほか、文化財保護に対する関心を深めるため、見学会、文化財探検隊等の普及事業を実施しました。
体育・スポーツの振興につきましては、スポーツを通じた健康増進や体力向上を図るとともに、東京湾アクアラインを初めとした本県が有するさまざまな魅力の発信を目的としたちばアクアラインマラソンを平成24年10月21日に開催しました。また、11月に開催した国際千葉駅伝についても、国際千葉駅伝をより魅力的にするため、高校生によるマーチングバンド演奏や御当地グルメ、県特産品の販売等、さまざまな新企画を実施しました。
その結果、平成24年度の教育委員会全体における決算歳出総額は、一般会計において4,117億4,904万8,429円、特別会計において６億4,489万6,580円でございます。
主要事業等の概要は以上でございます。
なお、平成23年度
決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は、指導課でございます。
また、監査委員の平成24年度決算審査における改善すべき事項はございません。
詳細につきましては主務課長が説明をいたしますので、よろしく御審査くださるようお願いいたします。
◯委員長（佐藤正己君） 次に、小川指導課長。
◯説明者（小川指導課長） 指導課でございます。
平成23年度
決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告について説明いたします。初めに、お手元の資料、平成23年度
決算審査特別委員会要望に係る経過報告書の教育庁、指導課の箇所をお開きください。よろしいでしょうか。
平成23年度
決算審査特別委員会における要望事項は、いじめ問題の早期解消に向けて県としてしっかり取り組むべきであるとなっております。この要望にあります県の取り組みですが、いじめ問題への対応として、まず、早期発見のためのアンケート調査や個別の面談など、教員が積極的にいじめの認知に努めるよう各種会議や研修会等で周知しているところです。さらに、道徳教育推進プロジェクトの一環として、いじめを題材としたＤＶＤ教材、これは小・中学校の児童・生徒、保護者、地域向けの内容でございますが、それを作成し、各学校でいじめ防止の指導や保護者への啓発を行っております。また、いじめが発生した場合の学校の対応について、千葉教育という千葉県総合教育センター発行の月刊誌に要点を掲載しており、今後も各種会議で説明、周知する予定です。
あわせて、重要な事案の対応に向けて、平成25年１月から警察本部と教育庁の実務者会議を継続的に開催するとともに、児童相談所や法務局など、いじめ問題に関係する機関等とは積極的な情報共有を行っております。
なお、国におけるいじめ防止対策推進法の成立を受けて、国の動向を注視しつつ、地方いじめ防止基本方針の策定やいじめ問題対策連絡協議会の設置などについて検討しているところでございます。
また、資料にはございませんがつけ加えますと、スクールカウンセラーについて、年間配置時間を平成24年度は186時間でございましたが、平成25年度は24時間増の210時間となっているところでございます。
以上、御報告申し上げます。
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平成24年度千葉県一般会計歳入歳出決算、千葉県特別会計奨学資金歳入歳出決算
関係
◯委員長（佐藤正己君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
水野委員。
◯水野文也委員 この主要施策の成果に関する報告書の164ページ、福利課について３つあるわけですけれども、この中で教職員住宅管理事業と公立学校共済組合千葉宿泊所建設費の償還、この２つについてお聞きしたいと思います。
まず、教職員の住宅管理事業でございますけれども、最初、これは廃止の方向にあるわけなんですけれども、まず、存続住宅ですね。現在稼働している住宅の入居、存続住宅、現在ある数と、それと入居率、どれぐらいなのか、まずお聞きしたいと思います。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（太田福利課長） 福利課でございます。
教職員住宅でございますが、現在17住宅ございます。それで、入居の状況でございますけれども、ことしの10月１日現在では、入居率といたしまして47％となっております。ただし、この47％でございますけれども、既に廃止決定しまして新規入居者を募集していない住宅を除きますと61％という数字でございます。
以上でございます。
◯委員長（佐藤正己君） 水野委員。
◯水野文也委員 それではまた続けますけれども、千葉県の平成23年度、去年に行われたんですけれども、千葉県の包括外部監査の結果報告書というのが１年前のですからこういうのがあるんですけれども、これを見たところ、この職員住宅について、平成７年に実施して以来行われていない家賃の改定の必要性を検討すべきというふうに指摘されているんですけれども、現在これは検討しているのかどうか、実際どうなっているのか。それと、改定の考えはあるかどうか、この点についてちょっとお聞きしたいと思います。
◯委員長（佐藤正己君） どうぞ、関係課長。
◯説明者（太田福利課長） 福利課でございます。
まず、先ほどの現在の住宅ですが、18住宅、30棟が正確な数字でございます。家賃の改正の関係でございますけれども、平成７年の改定以降、３年を目安にしまして民間家賃との変動状況を調べてまいりました。その結果、平成７年から平成23年までの民間家賃の変動を見ますと、約24％下落しているという状況がございまして、現在のところ実質教職員住宅は割高になっているというところでございますので、当面家賃の見直しは考えていないところでございます。
◯委員長（佐藤正己君） 水野委員。
◯水野文也委員 これ、何をもって割高というふうになっているんでしょうか。これは24％下落、下落に対して割高で、世間の相場に対して割高なんですか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（太田福利課長） 福利課でございます。
民間住宅との価格の比較でございますけれども、現在教職員住宅の貸付料ですが、３ＤＫで平均３万9,000円でございます。これに対しまして民間社宅の場合ですが、平成20年度の国の財団の調査によりますと２万1,000円でございます。
（水野文也委員、「そんなに安いの」と呼ぶ）
◯説明者（太田福利課長） それで、もう１年先の22年度には人事委員会が調べておりますが、この場合も２万2,000円という数字でございます。
（水野文也委員、「それはあり得ないと思うけどな、どういう資料ですか」と呼ぶ）
◯説明者（太田福利課長） それで、もう１点、すいません。今のが社宅ということでございますので、それで、民間の賃貸住宅３ＤＫ、これは24年度に調査しておりますが、この場合は６万2,000円。ただし、民間の場合には住宅手当がもらえますので、２万7,000円もらえますと実質は３万5,000円、教職員住宅はそれに対して３万9,000円というところでございます。
◯委員長（佐藤正己君） 水野委員。
◯水野文也委員 非常にわかりやすいんですけれども、何とか割安だというふうに思わせたいというような御答弁というふうな印象なんですよ。社宅とかいうのは現在、御存じかどうかわかりませんけれども、民間というのは廃止の方向にあるわけですよね。まあ、それはいいとして、これは家賃の改定というのは、別にこれは私が申し上げているんじゃなくて、この結果報告書、公認会計士の方、監査なんですよ。これを検討なさっているのかどうか、それ、イエスかノーかでお答えください。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（太田福利課長） 福利課でございます。
先ほど申し上げましたように、３年ごとに民間家賃等を調べているところでございます。
（水野文也委員、「調べているんじゃなくて、検討しているかどうかなんですよ」と呼ぶ）
◯説明者（太田福利課長） 福利課でございます。
検討しておりません。
◯水野文也委員 検討しておりません、じゃ、監査の意味ないじゃないですか。お金かけてこれは監査をやっているんですよ。監査員のときみんなしゃんしゃんにしちゃって、私も質問しなかった。来年からこれは聞かなきゃだめですね、ちゃんと言ったとおりのことをしていないわけですから。監査の意味ないじゃないですか。それはまあいいです、時間もなくなっちゃうし、これぐらいにしておきますけれども、実際、もう民間でも社宅とかどんどんなくなっていくと。そういった中で、あと実際公認会計士の方もそのように改定の必要性を検討すべきだと指摘しているわけですから、そこら辺はしっかり考えて取り組んでいただきたいと思います。
先に続けます。今は存続の住宅ですけれども、今度は廃止住宅、処分未済住宅についてお聞きします。
廃止してまだ処分されていない住宅、これが何棟あるか、前年との対比についてまずお聞きしたいと思います。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（太田福利課長） 現在、廃止決定しているものを除きますと、当面存続としておりますのが11住宅、16棟でございます。
（水野文也委員、「廃止したやつですよ」と呼ぶ）
◯説明者（太田福利課長） 24年度末までに26住宅、51棟を廃止しております。
◯水野文也委員 51棟ですね。これは前年との比較ではどうですか。23年度は何住宅だったんですか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（太田福利課長） 福利課でございます。
23年度の廃止はございません。
◯委員長（佐藤正己君） 水野委員。
◯水野文也委員 廃止じゃなくて、だから、これはあれでしょう、これは24年度に廃止したんですか。だから、廃止した数ですよ。26に対する比較の数字。廃止住宅の数を聞いているんじゃないんですよ。廃止になった全体の数は、放置されている住宅の数は幾つあると聞いているんです。この資料の中に書いてあるんですよ。だから、例えば佐原だったら17年度に廃止になりましたとか、ずっとそれが残っているわけでしょう。
◯委員長（佐藤正己君） 後ろで待機している皆さん、資料を前に上げてやってくださいよ。
（水野文也委員、「これは通告しているんですよ」と呼ぶ）
◯委員長（佐藤正己君） 課長がわからないときは、後ろにそれだけいるんだから、早くやってあげなさい。
（水野文也委員、「住宅やるって、今までは通告していなかったんだけれども、今回はち
ゃんと通告しているんです」と呼ぶ）
◯委員長（佐藤正己君） ちょっと待ってください、今調べますから。関係課長。
◯説明者（太田福利課長） 福利課でございます。
廃止済みは15住宅、29棟でございます。
◯水野文也委員 では、この間、この１年間で売却したものは、売却ないしは処分でもいいんですけれども、それは何棟あるんでしょう。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（太田福利課長） 福利課でございます。
１住宅、２棟でございます。
◯委員長（佐藤正己君） 水野委員。
◯水野文也委員 では、質問を変えます。廃止して、この廃止住宅を放置すると、当然これは草刈りとか警備とかコストがかかるんですけれども、これは年間どれくらいかかるんでしょうか。費用ですね。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。年間の管理費だってよ。
（水野文也委員、「私、通告していますからね、勉強会でも数字聞いているんだから」と
呼ぶ）
◯説明者（太田福利課長） 福利課でございます。
草刈り、それから警備等を行っておりまして、１住宅平均約80万円でございます。
◯委員長（佐藤正己君） 水野委員。
◯水野文也委員 80万円ということは、大体2,000万円ぐらいかかるということですね、年間。それだけかかるわけなんですよ。これは、速やかに処分できればこれだけの維持コストがかからないで済むわけでございますし、県の方針として知事なんかも申されていますけれども、未処分地とかそういうのをどんどん早く売るという方向にありますので、これは維持コストなんかのことも考えても、速やかに売るべきだと思います。これは、例えば更地にしたり、要は売りやすくするのが一番いいんですけれども、早期の解体費用なんかも計上するコストもかかりますから、そこら辺も考えて、工夫して、早く売るように努力していただきたいと要望しまして、次の質問に移ります。
次は、公立学校共済組合千葉宿泊所とあるんですが、これは一言で言っちゃうとホテルポートプラザちばのことなんですよね。これは平成11年に建設されて、聞いた話でそのまま申し上げますと、土地の取得費が76億円、建設費が62億円、138億円の事業だそうでございます。学校共済組合が土地を取得して建物を建設したわけですが、この建物は、要はお金ですね。借金が、これは県が払っているわけですけれども、平成36年に返し終わったときに所有権が県に移管するということでございますね。
ここからお聞きしますけれども、まず、このポートプラザちばの収益状況ですね。現在の状況についてお聞きしたいと思います。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（太田福利課長） 福利課でございます。
平成24年の経常収益でございますけれども、黒字で4,300万円でございます。
◯水野文也委員 やはり、予想どおりこれは黒字というふうにおっしゃるでしょう。だけれども、これは例えば減価償却費とか固定資産税とか、あと借りたお金ですよね。こういうのは県が負担しているわけなんですよ。この県が負担している額というのは幾らなんですか、年間ですね。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（太田福利課長） 福利課でございます。
県のほうで負担しておりますのが、建物の減価償却１億2,000万を含めまして合計で１億4,600万円でございます。
◯委員長（佐藤正己君） 水野委員。
◯水野文也委員 ということは、営業だけでしたら4,300万円の黒字なんですけれども、もろもろのコストを含めると１億円の赤字になるということでございますね。実質的な赤字というふうに申し上げてもいいと思います。
そこでお聞きしたいというか、先ほどの包括外部監査の結果資料にも、この県としてこの事業を継続する必要性があるかどうかについて十分な検討が必要である、これも検討が必要であろうというふうに指摘しているんですけれども、この監査について、この意見についての県の御見解はいかがでしょうか。
◯委員長（佐藤正己君） 担当課長。
◯説明者（太田福利課長） 福利課でございます。
外部監査のほうで御指摘をいただいておりますけれども、ポートプラザちばにつきましては、公立学校教職員の福利厚生事業の１つとしまして平成11年７月にオープンしておりまして、既に共済組合本部と県のほうで契約を交わして建物をオープンしておるという状況でございます。償還のほうが、先ほど委員から御指摘ありましたように平成36年まで続くというところがございますので、県教育委員会といたしましては、教職員にとってよりよい施設になりますよう、また、より収益の上がりますよう、今後とも努力してまいりたいと思っております。
◯委員長（佐藤正己君） 水野委員。
◯水野文也委員 年間１億円の赤字ですよ。周辺にもこれから新しいホテルがどんどん建ってくるんですよ。今もそうですよね。競争力とかそういうのを考えて、果たしてこれが、例えば平成36年に県の所有物になったときに、これは経営状態が悪化したら県の負担が多くなっちゃうんですよ。これはわかりますよね。赤字事業を県がそのまま引き継いじゃうわけ。それに対しての御見解はいかがですか。それでも持ち続けるんですか、福利厚生として。いかがでしょうか。
◯委員長（佐藤正己君） 担当課長。
◯説明者（太田福利課長） 福利課でございます。
平成36年償還後も持ち続けるかどうかというお話でございますけれども、共済組合と契約をしている中で、既にオープンをして行っていると。その中で、お話のとおりお金を払っているという状況がございますので、これをちょっと簡単に変えるところには至っておりません。平成36年時点でどういう経済情勢になるか、社会情勢になるか、あるいは共済組合、県の財政事情がどうなるか、そこら辺もこれから見守ってまいりたいと思っております。
◯委員長（佐藤正己君） 水野委員。
◯水野文也委員 それは、後世の人にもう本当に無責任だと思うんですよね。現時点でも１億円の赤字なんですよ。これはどこがよくなる要素があるんですか。具体的にお示しください。
◯委員長（佐藤正己君） これはちょっと問題が一課長の見解を出ているように感じますけれども、どなたか幹部の皆さん、お答えしていただけますか。
水野委員。
◯水野文也委員 じゃ、これは一言で、これは福利厚生施設として、じゃ、確認しますけれども、続ける方針ですか、どうですか。イエスかノーか。課長じゃなくて、幹部の方、どなたか責任を持って御答弁願います。
◯委員長（佐藤正己君） 課長の見解だけでいいでしょうか。いいということであれば続けてください。教育長、いいですね。
◯水野文也委員 課長のあれで終わっちゃうんだったら次へ進めます、時間の無駄ですから。
◯委員長（佐藤正己君） よろしいですか。どなたか幹部の皆さんに、これからの継続性とかそういう重大な問題もあるみたいですからお答えいただければ。なければ、今の課長見解をもとにしてください。
◯水野文也委員 じゃ、それが県の見解として承っておきます。
これは、だから年間１億円の赤字なんですよ。果たしてそれ、年間１億円の赤字と福利厚生、バランスでとって、果たしてこれで県民の理解が得られるかどうかということなんですよ、問題は。これは額、県の予算１兆円とか、１兆6,000億か、それに比べればたった１億かもしれないですけれども、一事が万事なんですよ。こういうものが積み重なって県の財政が悪くなっているんじゃないですか。私はそう思います。福利厚生そのものが私は悪いと言っているわけじゃない。福利厚生。過剰な福利は、この際県民の理解が得られないような福利はやめるべきではないか、適正は何かを考えてくださいと申し上げて、私の質問の結びといたします。
◯委員長（佐藤正己君） ほかにありませんか。今の答えをしますか。
関係課長。
◯説明者（太田福利課長） 福利課でございます。
この公立学校共済組合宿泊所の関係でございますけれども、共済組合本部でもかなり問題意識を持っておりまして、本年度、宿泊事業検討委員会というものを立ち上げております。県教育委員会といたしましては、こちらの宿泊事業検討委員会の審議等も見守ってまいりたいと考えております。
◯委員長（佐藤正己君） 水野委員。
◯水野文也委員 最初から一言そう言っていただければ、こんな強く私がエキサイトすることもなかったんです。じゃ、よろしくお願いいたします。その宿泊事業検討委員会での検討に期待しまして、私の質問の改めて結びといたします。
◯委員長（佐藤正己君） ほかにありませんか。
石井委員。
◯石井宏子委員 それではお願いいたします。財務施設課の10ページでございます。こちらにございます小学校教職員費3,871万1,810円、不用額ですね、出ております。それから、同様に不用額が中学校教職員費等ということで2,169万2,675円ということでございます。どちらも、こちらには「一般旅費や研修旅費等について、経費節減に努めたため等」ということでございますが、もう少しこの不用額の内訳について詳しくお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（加瀬財務施設課長） 財務施設課でございます。
小・中学校の教職員旅費の不用額でございますけれども、こうした小・中学校の教職員旅費につきましては、千葉市の小・中学校分を除きまして予算額を教育事務所を通じて各学校に年間の所要額を配当いたしまして、各学校で執行しているところでございます。当課といたしましては、できるだけ予算を有効に使っていただきたい、余り使い残しがないようにしてもらいたいといった趣旨から、年度途中において２回執行状況の調査あるいは計画の調査等を実施いたしまして、再配分をするといったような調整を行っているところでございます。しかしながら、実態といたしましては、各学校で３月末までに予算が不足してしまうというようなことがないように、最終段階まで若干の余裕を持って予算を確保していくというような状況がございまして、そうしたことで、各学校の最終的な予算残が積み重なって不用額となるということでございますけれども、小学校837校、中学校383校ということで、少しずつ残しても積み上がってこういう額になってしまうということで、結果として不用額、言いかえれば経費節減という形であらわれているというような状況でございます。
以上です。
◯委員長（佐藤正己君） 石井委員。
◯石井宏子委員 経費節減ということがどうかということでございますが、現場の先生方からすると、例えば公務以外の芸術教科等で兼務をされていて、今１校だけではなくて２校兼務の教職員さんとかいらっしゃいますが、そういう方が当然授業に出たところはきちんとカウントされて旅費が入ってくるのだけれども、それ以外の授業以外で当然学校に行くこともあるんですが、それに関しては旅費が出ないとか、それから、細かなことを言いますと、例えば何かの体育大会に出張すると旅費が出ないとか、そういう状況もございます。それは、ひとえに年度末を見据えながら配分された予算をきちんと見ながら旅費の削減に努めているのかもしれませんけれども、それは本末転倒というものだと思いますし、このあたりはしっかりと旅費等々をつけていただいて、公務を遂行できるという状況をとっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（加瀬財務施設課長） 旅費の支出につきましては各学校で執行しているところでございますけれども、私どもといたしましても旅費が適正に必要な場合には必ず支出されるように、そういう形で助言をしてまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（佐藤正己君） 石井委員。
◯石井宏子委員 現場はできるだけ経費削減に努めていこうという意識が非常に今高いですので、できるだけ我慢をしながら努力をして、自分たちがやれるところはやっていくということで現場サイドは頑張ってくださっていると思いますので、ぜひこの辺のところはしっかりと予算づけをしていただきたいと思います。
同様に、12ページと13ページにございます全日制課程運営費、これは１億2,233万3,954円、それから13ページのほうは特別支援学校運営費、これも不用額として6,352万1,220円ということで、これは多額な不用額が出ておりますけれども、このあたりについても御説明をいただきたいと思います。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（加瀬財務施設課長） 財務施設課でございます。
こうした学校運営費につきましても、年間の所要額を各学校に配分いたしまして、各学校でそれぞれ執行していただいているところでございますけれども、こちらで考えられることといたしましては、１つには、各学校において物品の集中調達制度、入札あるいはオープンカウンターの利用等によりまして、そうした物品につきまして、予定価格をある程度下回る契約ができたことなどによりまして経費が節減できているということが１つ挙げられるかと思います。
それからもう１つは、需用費につきましては、そして消耗品などのほかに光熱水費などを支出することがあるわけでございまして、この光熱水費につきまして各学校で最終的にぴったりいくようになるというような支出額を算定することが難しいといったようなことから、各学校である程度余裕を持って予算管理しているというような話も聞いているところでございますが、これがやはり積み重なって大きくなってきているというようなことも考えられるところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、せっかく確保した予算でございますので、年間で有効に使えるように、どういう形で配分なり再調整なりをしていったらいいかどうか、そういったことについては今後とも研究してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（佐藤正己君） 石井委員。
◯石井宏子委員 非常に有効に使っていただきたい。各学校が努力したのであれば、それを各学校の児童・生徒にきちんと還元できるというか、それをわざわざ不用額として残すということではなくて、子供たちの教材であるとか、紙１枚にしても、前にもお話しさせていただきましたが、本当に紙１枚にしても皆さん努力して、苦労しながら消耗品を節減しようとしていますから、そこのところを、現場サイドのところをお酌み取りいただいて、流用はだめですけれども、流用というふうにならないように、きちんと配分された予算を各学校内できちんと使えるという状況をつくっていただきたいと思います。
それから、次の質問に行きたいと思います。特別支援教育課でございます。先ほど教育長の御説明の中にもございましたけれども、県立学校等において生活全般の介助を必要とする生徒への適切な支援を行うため、特別支援教育支援員を８名配置しましたということでございますけれども、この成果というか、どのような教育効果が上がっているかお示しいただきたいと思います。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（鈴木特別支援教育課長） 特別支援教育課でございます。
支援員を配置することによりまして、個別のニーズに応じた介助あるいは支援が可能というふうになりまして、当該の生徒がまず安心をして学校生活を送ることができたということ。また、適切な支援によりその生徒の持てる力ということを発揮できるような状態になっているかというふうに思います。
◯委員長（佐藤正己君） 石井委員。
◯石井宏子委員 これは必要とする生徒への支援ということで８名ということだと思いますけれども、恐らくその高等学校も何らかの介助が必要であったり、障害のある方々が普通学校で学ぶということも今出てきていると思います。この８名ということで充足されているのでしょうか。もう少しこのあたりを、これからに向けて必要性というのがございますでしょうか。お聞きさせてください。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（鈴木特別支援教育課長） 特別支援教育課でございます。
必要に応じて配置をしたいというふうに考えておりますので、必要なものについては配置ができているというふうに考えております。なお、生活全般に介助が必要ということで、かなり支援が必要な生徒が対象になるということでございます。
◯委員長（佐藤正己君） 石井委員。
◯石井宏子委員 人選といいますか、この支援員の方は、御経験であるとか、どういう方が人選されてきますでしょうか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（鈴木特別支援教育課長） 特別支援教育課でございます。
支援員の資格要件ということを設けてございまして、介護福祉士、保育士、看護師、臨床心理士などの資格を有する者というものも１つ条件にしておるんですけれども、実際にはなかなかそういう方は見つけられないということもありまして、当該職務に理解や熱意のある方というのも含めて実施しております。実際には、ヘルパーの資格をお持ちの方ですとか、介助の仕事の経験者、介助員の経験者というふうな方も入っておられます。
◯委員長（佐藤正己君） 石井委員。
◯石井宏子委員 これは市町村でも行われている事業で、そのところでどういう人を人選していくかというのは非常に難しい、それは市町村でも課題になっているところでございまして、できれば県でもっていろいろな研修であるとか、さまざまな取り組みをしていく中で、資質の向上であるとか、多分意欲のある方が気持ちを込めてやってくださっているとは思うんですが、学校の現場となると、ちょっとふだんの介助とはまた違う教育的な配慮というのもいろいろ必要になってくることが多いと思いますので、さまざま御検討いただいて、市町村にもいい影響が出るような取り組みをしていただけたら幸いでございます。
ありがとうございました。以上です。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 まず学校安全保健課のほうから、２ページに、児童生徒等の安全・安心のための被ばく低減化対策事業として31万5,934円の収入という形で、これが事業としてはまず幾らぐらいの事業として、具体的にどのような事業が展開されているのか、まずお教え願いたいと思います。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（高橋学校安全保健課長） 学校安全保健課でございます。
31万5,934円の主な内訳は、講師の謝金が22万3,800円、研修会の資料等の印刷製本費が６万638円、講師の旅費が２万6,070円となっております。事業につきましては文科省からの委託の事業でございまして、東京電力福島第一原子力発電所から放射性物質が環境に放出されたことによって放射線の影響による健康に対する不安が生じたところでございます。本県では、放射線の知識を有する専門医等を派遣し、放射線に対する不安などを解消するための講演会を10回行ってまいりました。
以上でございます。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 10回行ったということですが、この10回の内容、どういうことを、放射能についてといいますか、放射能の基礎知識とかそういうことについて講演したと思うんですが、どういった内容のことをお教えというか、講演したんでしょうか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（高橋学校安全保健課長） 学校安全保健課でございます。
放射線、放射能の基本知識として、放射線と放射能の違いであるとか、外部被曝と内部被曝であるとか、自然界の放射線の状況であるとか、そういうものを講師によって講演をしていただいたことでございます。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そのような内容で、例えば放医研等々の方々ですと、100ミリシーベルト以下は健康に有意なし、統計上のですね。有意なしというような説明を昨今ずっとこの講演会等々でしておりますけれども、そのような考え方の講演だけで果たしていいのかなと思いますけれども、教育委員会はどう思われるでしょうか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（高橋学校安全保健課長） 今回の講師につきましては、放射線による人の健康への影響を研究する国内唯一の機関である独立行政法人放射線医学総合研究所に講師の選定をお願いしたところでございました。しかしながら、同研究所からは福島県への対応で大変であるので、一般財団法人日本原子力文化振興財団を紹介され、そこから講師の派遣をいただいたところでございます。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員
◯ふじしろ政夫委員 このあたりのことは、いつも聞きますと、それは１つの意見だと。放医研の立場は、先般も県の議会の場で質問させていただきましたら、県としては放医研イコール県の立場ではないと。放医研も１つの考え方であるというふうな立場であるというふうなお答えをいただいているんですけれども、ＩＣＲＰも認めているように閾値なしという、そういった健康についての考え方が、この放医研については100ミリシーベルト以下は有意性なしという、そういう説明をしているのと、非常に根本的に異なってきてしまうということを、学校教育の場で教えてしまう。先生とかそういう方々を対象にしても、やはり幅広く放射能についての理解を得てほしいなと。低線量内部被曝の問題も、これも活性酸素の発生等々のそういった健康についての、これから子供たちの健康を守っていかなくちゃならないのも学校の役目だと思いますので、これにつきまして、今後ともこの24年度の成果を得て、25年度に向けて、こういった講演会等々はどういうふうに行っていくんでしょうか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（高橋学校安全保健課長） 教育委員会といたしましては、これからの研修についてといいますか、これまでも環境省主催の放射線による健康不安の軽減等に資するための人材育成のための研修会、さらには千葉県主催の放射線に関する講習会などについて、県内の各市町村教育委員会や県立学校にも周知をしてきました。本年度につきましては、そういう他機関あるいは他部局との連携の中で教職員の研修を深めていければというふうに思っております。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ということで、さっき指摘しました閾値なしというＩＣＲＰですら認めている、そういった観点もちゃんと説明してくださる講演をちゃんとこういうのも持っていただきたいと思います。
そして、この学校安全保健課の６ページ、県立学校児童・生徒、幼児の集団検診というところで、尿、胃、心電図、心臓等々の学校検診における問題ですが、その問題についてお伺いいたします。
心電図異常、あるいは心臓の検診の必要性があるという、そういった見解が学校検診の中で、特にこれは具体的に出てきたのは取手市、茨城県の取手市内では、平成22年と比べて平成24年度では、心臓検診において要精密検査が25から73事例とふえているわけですね。この事例について、千葉県のほうではこういった心電図異常、あるいは心臓疾患等々の異常というのがどのようにあらわれているのか、あらわれていないのか。県全体ではなくホットスポット地域の柏、松戸等々ではどのような状況になっているのかお教え願いたいと思いますが。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（高橋学校安全保健課長） 心電図の検査結果につきましては、文部科学省から知事あての調査で、統計課が調査をしておるところでございまして、私ども教育委員会を通じた調査としては出してはおりません。それによりますと、統計課の文科省から知事あて、つまり統計課がまとめた数字でございますと、心電図は小学校１年生と中学校１年生、高校１年生に実施をすることになっておるところですが、受検者のうちの23年度は小１で1.4％、中１で1.8％、高１で2.0％、24年度は小１で1.2％、中１で2.4％、高１で2.1％となっているところでございます。
また、いわゆる重点指定地域の心臓検診そのほかを取り出して集計ということは行ってはおりません。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 それは、文科省が委託して統計課だという担当ですけれども、それぞれの学校で調べていると思うんですけれども、それらの情報というもの、データというものを教育委員会のほうで文科省に言うなりなんなりしてデータをとることはできないんですか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（高橋学校安全保健課長） 私ども教育委員会では、心臓の疾患という大きなくくり、心電図ではなくて心臓の疾患という数字の中での調査は、市町村教育委員会の協力を得て行っているところでございます。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 心臓だけじゃないんですよね。ちゃんと心電図とかちゃんとやっているじゃないですか、ほかのことも。その学校検診におけるそういう問題が出てきているから、ことしの２月27日の予算委員会で下村文科大臣が、子供の健康保持増進を図る観点から、福島県や県外の自治体において、学校検診の中で放射線検査を実施していただきたいという意向があれば、必要な協力を行ってまいりますと、そこまで言っているんですよ。まるで人事みたいなことを言われると、いわゆる県の教育委員会、確かにいろんな仕事は縦割りになっているからうちの管轄じゃないよと、言ってみれば、学校の中でのいわゆる学校検診の内容は統計課がやっているから、じゃ、総務なのかと。そうじゃないでしょう、学校にいる子供たちは、皆さん方が健やかに育って、健やかにちゃんと勉強できるようにしていくというのはあなたたちの責任なんですよ。そういった答弁の仕方で本当にいいんですか。この、下村文科大臣のこういった答弁に対して、じゃ、県の教育委員会はどのように御認識なさって、どのようにしようとしているのかお教えください。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（高橋学校安全保健課長） 学校安全保健課でございます。
文科大臣の発言については、子ども・被災者支援法に基づいて、文科省として必要な協力をしていくという趣旨であるというふうに理解しております。また、心臓の疾患あるいは心電図の結果あるいは心疾患の結果につきましては、それぞれの学校へそれぞれ別の調査をかけますと、また学校に負担感をかけるという思いもありますので、私どもは統計課が持っている資料を今後も注視をしていきたいと思っております。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 統計課が持っているということで、ちゃんと、千葉県下の学校の子供たちの健康の状態を把握するようにしてください。統計課が持っているからなんて、そんな人事みたいなことを言わないで、あくまでも、わざわざここに学校安全保健課なんて名前をつけているんですよ。つけているなら、子供たちの安全保障のためじゃないですか。そのためにきっちりとした対応をとっていただきたいと。これ以上言っても同じ答えしか戻ってこないと思いますので、この辺をそういうふうにちゃんと要望しておきます。
それでは、給食のモニタリング事業、これも収入のところ、２ページのところに98万2,352円、この事業は事業費が幾らぐらいで、どのようなことをなさったのか、お教え願いたいと思います。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（高橋学校安全保健課長） 学校給食のモニタリング事業につきましては、食、給食を児童・生徒が実際に食べた１週間分の給食に含まれる放射性物質の有無や量について事後検査を行うものでございます。費用につきましては、その市町村、子供たちの食べた給食費、それが７万5,673円、検査に係る消耗品等が8,929円、検査料が89万7,750円となっております。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 それで大体３週間ずつやって、全部不検出という形になっているんですけれども、そのような調査を行った後、それぞれの学校では給食の食材の放射線量の調査というものはどのように行うんですか。
◯委員長（佐藤正己君） わかりますか。学校のほうでだそうですけれども、それは。
（ふじしろ政夫委員、「もう一遍言いましょうか」と呼ぶ）
◯委員長（佐藤正己君） はい。もう一度。
ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 今の事業は１週間分をまとめて調査をすると。それは何校かありましたよね。そして、それを３週間やるとそれでちょんとその学校は終わりと、次の学校に行くということになると、終わっちゃった学校は、そのときにちゃんと調査して不検出となっても、それ以降の食材が本当に大丈夫なんだろうか、内部被曝しないんだろうかというためにわざわざやるわけですから、その食材のチェックというのはそれぞれの学校はどのようにして行ったんですか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（高橋学校安全保健課長） このモニタリングでございますので、先ほどお話をしたように、このモニタリング検査につきましては放射性物質の有無、何がどれぐらいということではなくて、有無を調べて、千葉県内で使っている給食の食材のモニタリングでございますので、その学校のというよりも、その地域での食材が放射性が含まれているか、含まれていないかの調査をする検査でございますので、その学校の給食食材の検査をするということにはなっておりません。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ここに調理場と書いてあるじゃないですか、大東小学校とか、あるいは給食センターでは第２調理場とか、別に個別の学校がどうこうというのじゃなくて、小学校などの給食でどのようなというか、そこで使っている３週間の間の使った食材がトータルで放射性物質が入っているかどうかとベクレルを調べるわけですよね、セシウム線量を。そういうことで終わっているんだけれども、これでやっているからちゃんと、文科省はそれぞれ調べていますよと言うけれども、これをやっちゃった後に毎月やってくれるわけじゃないですよね。例えば、ここにあるのは袖ケ浦の第２調理場でやったのは、７月９日から23日までの間調べて、その後はそれぞれのその地域はどういうふうに食材の調査をチェックをかけているんですかって、非常にプリミティブな、初歩的な質問なんで申しわけないんですけれども。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（高橋学校安全保健課長） 学校安全保健課でございます。
私どもは県ではこのモニタリングとは別に、県内の教育事務所に給食食材の放射性物質の検査器を教育事務所に１台ずつ設置をしておりまして、そこで、これもその学校ということではありませんが、希望する市町村教育委員会がそこへ使用する食材を運び入れて検査をしていることで給食食材の安全性を確保しているという仕組みをもう１つ持っているところでございます。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員に申し上げますけれども、同じ問題を繰り返してはだめだよ。ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 はい、繰り返さないようにします。はい、わかりました。はい。
そういうふうにそこでやっているということでございますけれども、教育事務所では、全学校を対象にしているわけじゃございません。範囲は全学校ですけれども、全学校がそれぞれ持ってくるわけではなく、どちらかと言えば各自治体が自分たちの給食の食材をチェックしているのが実態。しかし、前の教育長の御答弁のときは、教育事務所で調査をしているから、千葉県中の学校給食の食材のモニタリングは全てできているとおっしゃっているんですけれども、そういう実態ではないというふうに理解してよろしいですか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（高橋学校安全保健課長） 私どもは、県では放射性物質検査を生産あるいは出荷段階でも実施していると認識しております。また、さらには流通段階でも実施しており、市場に出回っている食材は安心して使用できるものと認識をしているところでございます。
県教育委員会では、これらの検査に加えて学校給食に使用する食材について、平成24年度に各教育事務所に測定器を設置して事前に検査する体制を整えたところでございます。ですので、県内の給食食材の検査体制は整えておると同時に、県内の給食の食材の安全性は確保されていると私どもは認識しておるところでございます。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そういう考えですから間違っているんだということを指摘しておきます。できていないじゃないかと、市場に出れば全部安全だというんだったらこんなことを調べる必要ないわけで、それをわざわざやるんですから。ということで、食材のチェックというものをちゃんとやっていかないと内部被曝につながっていくという認識をちゃんと持っていただきたいということを要望します。
次に、臨時教職員についてお伺いいたします。臨時職員のことは、平成24年に限ります。
小学校の正規職員が１万6,847名、臨時職員、臨任が定数内欠補を含めて1,247、そして中学校が同じく正規が9,322、臨任が770等々という表をいただいております。そして、その24年度に新規採用した正規の先生が757名、そしてそのときに定数内補欠という形で毎年毎年この方々は採用しますので532名、中学校の場合は正規の方々の新規採用が362名、定員内欠補の方が533名と、非常に多くの臨任の先生によって現場が担われているのかなと。そういったパターンを続けております。そういう形で、これを何で、臨時の人をこういうふうに500名前後毎年毎年採用するのかということを改めてお伺いします。回答は、もしかすると数がカウントできないからだと言うかもしれませんけれども、改めてお願いします。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（奥山教職員課長） 教職員課でございます。
先ほどの件ですが、新規採用の教員の募集段階では、次年度の必要となる教職員の総数を正確に把握することが困難ということと、それから再任用職員の動向についても、やはりその段階では正確に把握することが困難なことから、正規教員が配置できない場合については今委員の御指摘のとおり臨時的任用講師を配置しているところでございます。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ということでございましたけれども、この前も答弁もありましたけれども、変わらないと思いますけれども、文科省のほうでも臨任の教員は極力減らすようにと問題点も指摘されていますので、この24年度の様子、決算状況も総括した上で、教育委員会としては臨任の定数内欠補を含めてこれを減らしていくように努力するというふうに理解してよろしいですか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（奥山教職員課長） 現段階ではさまざまな要因はございますが、やはり正規教員の果たす役割が大きいことと、我々も認識しておりますので、再任用職員の短時間勤務の方々にはフルタイム勤務の重要性を丁寧に説明したりとか、あるいは新規採用者を計画的にふやして正規教員の確保に努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 確保していくということで、この定数内欠補教員の問題、これは臨時任用ということですが、地方公務員法22条に基づいた採用として理解していいですか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（奥山教職員課長） はい。委員おっしゃるとおりです。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、これは常識ですけれども、６カ月で更新１回と、これが法律の定めです。なぜか、何年かこの形で勤めていらっしゃいますけれども、これはどういうふうにこの法律をクリアしようとして努力なさっているんですか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（奥山教職員課長） 教職員課でございます。
今のお話につきましては、御指摘のとおり地公法で６カ月の勤務、そして勤務が良好な場合については１度の更新ということで定められておりますので、次の任用までに一定期間の空白をあけるということで対応してきております。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 その空白をあけるということで、千葉県の場合はそれでもう一遍雇うという形にしているんでしょうけれども、千葉県内の基礎自治体の場合、市町村の場合、これは非常に大きな問題だと。言ってみれば脱法行為じゃないかということで、例えば市川市の保育士さん、保育園の保育士さんはやっぱり22条２項でやっていたんだけれども、これはちょっと脱法行為っぽいよねと、１日か２日休ませて、切っちゃうわけですよね。皆さんも何日かあけるっていうんだから。そしてまた採用するわけだから、言ってみれば何年も勤めさせられるように、地公法22条２項じゃいけないということをいいように使うという、これはおかしいから17条に変えようと努力したりいろいろとしているんですよ。なぜか千葉県のこれだけ大きな組織になると、その辺の法律のことについて余り真剣でないのかなと思いますけれども、それで本当に問題なないんだろうか、その点についてはどうお考えになりますか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（奥山教職員課長） 教職員課でございます。
確かに委員御指摘のとおり、地公法の17条を適用している都道府県も幾つかあると聞いておりますけれども、私どもは正規教員を採用することを基本と考えておることから、臨時的任用講師を採用するに当たっては地公法の22条が適当であると判断しております。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 今、存じ上げているというようなことでございますので、６カ月、更新１回、この原則を何とかクリアするために、空白期間を置くという非常に問題としては多くの問題を含んだやり方でこの臨任の講師、定数内欠補の教員を使っていると思います。
そしてもう１点だけお伺いします。この定数内欠補の教員の方の場合、フルタイムで働いておりますけれども、今おっしゃったように３月が終わった後に一定期間はあけるということで、ボーナスというか期末手当と言ったほうがいいのかな、ボーナスの計算をするときに、12月にもらうときには７、８、９、10、11、12ですからちゃんと皆さんと同じに計算される。しかし、６月にもらうとき、夏もらうときは１、２、３は切れちゃうんですよね。すると４、５、６だけなんです、カウントするのは。こういった不都合が出ているということは承知の上でこういう制度を使っていますか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（奥山教職員課長） 教職員課でございます。
期末勤勉手当につきましては、６月１日及び12月１日に、それぞれ在籍する職員に対し基準日以前６カ月以内の期間における在職期間及び勤務成績に応じて支給されているというふうに理解しております。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 だから、３月と４月の間に一定の空白期間を置いても、その方については１、２、３が勤めていたなら勤めていたという形でカウントするんですかというのが千葉県の考え方というふうに理解していいですか。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろさん、後でそれは聞いたほうがいいよ。みんなここ待っているのに、あなたはこうやればあんな小さいことをどうだこうだと。もっと、教育の問題、これだけの人がいらっしゃるんだから、違う形でやりなさいよ。
ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 はい、わかりました。じゃ、その２問だけお答えください。イエスかノーだけで。
◯委員長（佐藤正己君） それじゃ、今の１問答えてください。
関係課長。
◯説明者（奥山教職員課長） 今のはノーです。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 はい、わかりました。ノーということは、そういうふうにカウントしていないということですね。
最後の問題、１つお願いします。困難を抱えている子供たちへの対応という形で、これは財務施設課35ページ、奨学金の貸し付けの問題でございます。予算原案では14億1,571万6,000円、執行額が６億4,323万円、この差額は会計上の問題だと聞いております。未収金が3,819万1,034円、奨学金というものが貸し付けという形で対応されておりますが、平成24年度のこの奨学金の貸し付け、金額は６億4,323万円でございますが、対象の人数と、１人につきどのぐらいの貸し付けをなさっていらっしゃるのかお答え願いたいと思います。
◯委員長（佐藤正己君） 貸付金だそうですが、どなたが答えますか。
関係課長。
◯説明者（加瀬財務施設課長） 財務施設課でございます。
24年度、この６億4,000万円余の内訳につきましては2,138人でございます。貸し付けの月額につきましては、基本的に１万円、２万円、それから私学につきましては３万円、この月額を選んで選択して給付を受けると、貸し付けを受けるということになっております。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 という形で貸し付けをして奨学金を貸し付けて後で返してもらうわけでございますけれども、この効果についてお聞きしたいと思います。このような制度をやることでどのような効果が起きているのかな。といいますのは、高校の授業料の無償化という、こういう制度をつくりましたおかげで、卒業率というものが戻っております。1978年のころは卒業率は95.8％あったものが、1988年には94.1％、94％台はそれが最後でございます。それ以降下がり続けて、1998年には90.9％と、その年度に入学した生徒の90％ぐらいしか卒業できないという。それがこの授業料の無料化というものが導入された後は92、94という形でもとに戻りつつあるという効果が出ておりますけれども、奨学金の貸し付けという制度も何らかの目的があると思います。この制度の導入によってどのような効果を生み出しているのかお答え願いたいと思います。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（加瀬財務施設課長） この制度の効果ということでございますけれども、この奨学資金貸付制度につきましては、高等学校等に在学する者であって、経済的理由により修学が困難な者に対し修学上必要な学資を貸し付けることによりまして、これらの者の修学を容易にし、もって有為な人材を育成するということを目的としているところでございます。
先ほど申し上げましたように、24年度におきましても2,138名の生徒さんたちにこの額を貸し付けまして、そういうことによりまして意欲のある経済的に修学が困難な生徒の修学を容易にすると。もう少し広く言いますと、教育の機会均等に資するというような効果があるものと考えております。授業料については無償化にはなっておりますけれども、当然のことながら、修学するためにはそのほか学用品を用意したりとか、あるいは、例えば制服を買ったりとか、あるいは修学旅行に積み立てをしたりとか、部活動とか、さまざまな教育にお金がかかるわけでございますので、そうした経費に充てられているものというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、それに対して未収金という形で先ほど申しましたように3,819万何がしかが出ておりますけれども、この実態についてはどのようにお考えでしょうか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（加瀬財務施設課長） その貸付金の返還金に対して滞納額が増加している、未収金がふえているということについては、これは課題であるというふうに考えているところでございます。これは、当然その返還金が次の世代の生徒さんたちに貸し付ける原資になるわけでございますので、この滞納額、未収については課題というふうに捉えているところでございまして、私どもといたしましては、平成23年度にその回収のためのマニュアルをつくりまして、鋭意滞納の解消に取り組んでいるところでございます。
以上です。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 こういった奨学金そのものが、大体日本の場合貸付制度という形で、後で金はちゃんと戻してくださいよという制度そのものが、言ってみれば高等教育等々についても無償化という形の世界の流れからすれば、いろいろと制度設計上問題あるんじゃないかなと。これはこの場で議論してもせんないことだと思いますが、そういった問題点もあるということを頭の隅っこに置いていろいろと事業を展開していただきたいと思います。
最後に１点お願いします。生産物売却収入という、財務施設課５ページに、高等学校の生産物を売ることによって１億558万3,391円、実習船で594万9,975円、特別支援学校で4,215万1,261円、トータルで１億5,368万4,627円という生産物の売却収入というふうに出ておりますが、これはどのような形のものをどのように売って収入となっているのかお教えください。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（加瀬財務施設課長） この高等学校の生産物売払収入につきましては、例えば、高等学校であれば農業系の学科や水産系の学科を設置する県立高校で、そこで実習でつくりました作物、農水産物を売り払う、あるいはそれを加工して、またこれを売却すると。そうして得たお金、これを財務規則等の規定に基づきまして県に納付するというようなものでございます。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 一遍県に入るとしても、それぞれの学校にこの１億5,000万からの、子供たちが一生懸命頑張って売ったその代金だと思いますが、その代金がそれぞれの学校に戻るというふうな仕組みはないんでしょうか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（加瀬財務施設課長） 財務施設課でございますが、この生産物売払収入につきましては、各学校に配分をいたします職業実習費の特定財源ということで、この売払収入を各学校に交付する実習費の財源に充てている、そういう仕組みになっているところでございます。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ということで、それぞれの学校の実習費に戻すという、産業教育振興法４条に基づいて戻す、もう一遍キャッシュバックするみたいな感じなんでしょうけれども、そういった事情を子供たちに、みんなが頑張ってこの分は、丸々じゃないにしても、みんなでシェアするにしても、農業学校で、あるいは水産学校で皆さんが頑張ったのはこういうふうにまた実習費として戻ってきているんですよと、子供たちにそういうにはちゃんと教えてくださっているんですか。
◯委員長（佐藤正己君） 子供に教えているのは教育委員会ではわからないでしょう、学校の先生じゃないんだから。
わかる範囲で。関係課長。
◯説明者（加瀬財務施設課長） 各学校の事情によるものと承知しておりますので、各学校によって、それぞれの事情でそういうことが必要であれば教えていただいているかと思いますが、ちょっとこちらでは調査しておりません。
◯委員長（佐藤正己君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そういうふうにあなた任せがちょっと問題かなと思うんですよね。別に法律でつくらなければ、法令でつくらなければやらないというのがおかしいんだよね。言ってみれば、こういう形でやっていれば、生徒たちにとってそういうふうにちゃんと戻ってくるんだよとか、そういう筋道みたいのを知っているだけでも違うと思うんですよね。それは教育委員会の方と校長先生だけが知っていればいいという話じゃなくて、主体はどんな場所であっても生徒あるいは学生だという、教育の現場というのは、早い話が先生と教育委員会じゃないんですよ。子供たちなんですよ。そこの視点が抜けているから、そういうのはその場で何とかやっているでしょうという話になるんで、ちょっと考え方を少し変えてほしいと言って、私の質問を終わらせていただきます。
◯委員長（佐藤正己君） 石川委員。
◯石川信一委員 まとめて２点お願いします。
平成24年度からは、中学校で武道の必修化がありました。柔道、剣道、相撲が選択できたわけですけれども、授業中のけがについて、部活以外で。その件数についてお尋ねします。重篤なものは授業中、武道の必修化によってなかったでしょうか。
もう１つが、指導課のこの決算説明書の７ページに委託料が出ております。子どもと親のサポートセンターのいじめ電話相談業務委託1,155万円、これにつきましてはずっと引き続きやっている事業かと思いますけれども、相談件数の実績、あと直近３年の数字、推移を教えてください。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（越川体育課長） 体育課でございます。武道の必修化についてお答えいたします。
平成24年度から武道が必修化されましたが、現在までけがの報告は上がってきておりません。
以上です。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（小川指導課長） 指導課でございます。
御指摘の子どもと親のサポートセンターのいじめ電話相談の業務委託の件でございますけれども、まず、この事業でございますが、24時間いじめの電話相談を受け付けるというものでございまして、平日の昼間はサポートセンターの職員のほうが対応しております。一方で、平日の時間外、夜間及び休日、祝日については業者に委託をして実施をしておりまして、その委託の経費がこの1,155万というものでございます。
まず、相談件数の推移でございますが、職員が対応している平日の昼間の分も含めての数字になりますと、平成24年度が１万4,000件、その前の平成23年度が１万2,000件、平成22年度が１万6,000件となっております。御指摘の委託分、業者に委託している分の時間外の分につきましては、そのうち平成24年度は約9,000件、平成23年度は約8,000件、平成22年度は約１万件ということで、時間外のほうが若干利用が多いということになっております。
以上でございます。
◯委員長（佐藤正己君） 石川委員。
◯石川信一委員 ありがとうございます。体育課さんのほうで答弁いただきました。このときにはさまざま議会でも常任委員会、また本会議でも非常に心配だというような声があったりして、特にこの指導者、教員のスキルですね。また、柔道場とか施設の不備といった点がよく指摘をされていたんですけれども、その課題についてはどうなんでしょうか。もし解消できていないで、また今後引き続き努力をされるかと思いますけれども、そのあたりについて最後にお聞かせお願いします。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（越川体育課長） 体育課でございます。
まず、指導者のスキルアップということに関しましては、県では学校体育実技指導者講習会、それから学校体育武道認定指導者養成講習会、このような指導者講習会を行うことによりまして指導者のスキルアップを図っているところでございます。
それから、施設の課題ということに関しましては、24年度現在、武道場の設置率が68.3％ということでございます。ということは、柔道等をやる場合は畳を体育館等に敷いて行わなければいけないだろうということで、その場合に、当然体育館ですから普通の武道場よりも衝撃が大きいと。それから、よく畳のすき間ができてしまうと、そういうふうなことに対して、滑りどめをつけたり安全に授業を展開していくと、そのようなことを研修会を通じて指導していきたいというように考えております。
以上です。
◯委員長（佐藤正己君） 石川委員。よろしいですか。
◯石川信一委員 結構です。ありがとうございました。
◯委員長（佐藤正己君） ほかにありませんか。
内田委員。
◯内田悦嗣委員 なしにしようかと思ったんですけれども、幾つかお尋ねいたします。
教育政策課で学校問題解決支援チーム会議、これも難しい事案に対する対応だということで、あと指導課で難しい事案への対応、重大事件事故に対応できるスーパーバイザーの配置、あるんですけれども、これのそれぞれの内容と、ここら辺は連携しているのかどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（石橋教育政策課長） 教育政策課でございます。
学校問題解決支援事業についてですが、この事業は、学校に対する保護者や地域の方々の意見や要求が多様化してきている中で、学校単独では解決が困難なケースも出てきているということから、平成22年度からですが、弁護士、精神科医、臨床心理士などの専門家を含めた学校問題解決支援チームを設置し、このような事案に対して学校等への問題解決に向けた支援、指導助言を行っているところでございます。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（小川指導課長） 指導課でございます。
続きまして、スーパーバイザーでございますが、スーパーバイザーの配置の状況ですが、５つある教育事務所に各１名ずつ、県立高校に２名、さらに県庁の指導課に１名、合計延べ８名配置しておりますが、活動内容としましては、学校内での問題解決が難しいケース、あるいは学校内で、例えば児童・生徒の事故死があった場合の緊急対応が必要な場合などに学校に対して派遣され、助言や援助を行っているものでございます。その場合に、派遣された学校先の実情に応じて、当然その中で学校から話を聞いて、その児童・生徒への支援等、臨床心理の専門性を持った立場から助言をするというもので、各学校の実情に応じて学校内で適宜連携をしていただいているものと認識しております。
◯委員長（佐藤正己君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 今、両方の重大事案が起こった場合の、学校に出ている保護者だとか地域の方のものが、意見が、それが解決できなかった場合が学校問題解決支援チームで、重大事件が起こって生徒に対していろいろ起こったときに、学校内での解決が難しいものがスーパーバイザーというんですけれども、ここら辺の連携というのはどうなっているのかもう１度、さっき聞いたんですけれども、答弁がなかったのでお願いいたします。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（石橋教育政策課長） 教育政策課でございます。
スーパーバイザーにつきましては、ただいま説明ありましたとおり、特に児童・生徒からのカウンセリングとか心のケアを中心として、専門的な立場から支援、助言しているものでございまして、学校問題解決支援事業のほうが取り扱う案件が若干幅広いのかなという違いはあるんですけれども、当然スーパーバイザーによりまして、さらに解決が困難なものにつきましては必要に応じて学校問題解決支援事業のほうで支援してまいるということで考えております。
◯委員長（佐藤正己君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 よくわからないんですけれども、実績としては、これは例えばいじめの重大事案なんかが発生した場合なんかは、第一義的にスーパーバイザーがいて、その後に学校問題解決支援チームなのか、それとも両方一緒に動き出すのか、そこら辺はどうなんですかね。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（石橋教育政策課長） 教育政策課ですけれども、特に事件、事故等で緊急対応が必要なものについては、スーパーバイザーを中心にして対応しているところと考えておりますが、特に法律的な問題等が生じた場合等については、こちらの学校問題解決支援事業で対応するということでやっております。
◯委員長（佐藤正己君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 じゃ、連携して事に当たったことというのは今まであるんですか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（石橋教育政策課長） 教育政策課でございます。
22年度から開始している事業でございますけれども、今までのところは特にスーパーバイザーの案件がこちらへ回ってくるということは事例としてはございません。
◯委員長（佐藤正己君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 わかりました。ただ、学校を取り巻く環境というのが非常に多種多様にわたっていて、生徒の問題であったとしても、そこに例えばモンスターペアレンツの問題、さまざまなまた地域の人とのかかわり、いろんな問題があると思いますので、やはりこういった事業をばらばらにやるのではなくて、基本的に、例えばいろいろなスキームを考えていただいて、システムを考えていただいて、より効果的に対応できるようにお願いしたいと思います。
次に、財務施設課なんですが、収入未済で土地の使用料、ちっちゃな話で申しわけないんですけれども、1,100円の収入未済、これの内容を教えてください。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（加瀬財務施設課長） 土地使用料の収入未済につきましては1,100円でございますけれども、これは県立松尾高等学校に係るものでございますが、無線通信事業を行う電気通信事業者、ＰＨＳの事業者であります株式会社ＹＯＺＡＮというところが、学校敷地内にある電柱にＰＨＳの受信設備を設置する、そのための使用料でございまして、平成20年度分の1,100円が収入未済となっているところでございます。同社につきましては100億円の債務超過となりまして、現在再建中と聞いているところでございます。
◯委員長（佐藤正己君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 1,100円の収入未済で、たしか前、ほかの課でもどこかでも、さっき警察か、警察でもあるんですね。多分同じところだと思うんで、やはり県庁の中でこういった事例があるとすれば、オール県庁で求めていくようなこともしたほうがいいんじゃないかというふうに思います。要望いたします。
それと次に生涯学習課なんですが、これはほかの課でも聞いているんですが、指定管理施設があると思うんですが、これの状況はどのようなものでしょうか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（黒川生涯学習課長） 生涯学習課でございます。
生涯学習課で所管しております施設のうち、指定管理者制度を導入しておりますのは平成20年度からでございますけれども、少年自然の家で３所、それから青年の家で２所でございます。その状況ですけれども、利用者数で見ますと、指定管理者制度導入前、平成19年度の数字と比較をいたしますとほぼ同水準の数字というふうになっております。なお、管理運営につきまして利用者アンケート結果というのを見ますと、良好に管理されていると、おおむねですけれども、そのような回答をいただいているところでございます。
◯委員長（佐藤正己君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 わかりました。指定管理施設、どちらかというと投げっ放しになっちゃう場合もあったりしますので、きちんとチェックしていただいて、県民に対するサービス水準の低下だとか、例えば利用が著しく低下していく場合、利用率が、そういった場合もあったりしますので、きちんと対応していただきたいと思います。
続いて文化財課なんですが、文化財課の所管で県指定有形文化財と無形文化財、これがあるんですけれども、実際こういった県が指定している文化財に対してどのぐらい24年度支出しているんでしょうか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（湯淺文化財課長） 文化財課でございます。
24年度に支出した文化財保護事業のうち、県指定有形文化財に対する支出につきましては、文化財の修理費用等を助成する文化財保存整備事業が４件で1,124万4,000円、被災した文化財の復旧を助成する被災文化財再建支援事業が１件で312万2,000円、消防設備等の管理費用の助成が90万円で合計1,526万6,000円となっています。無形民俗文化財については、民俗芸能を公開する伝統芸能公開普及事業、昨年度は関東ブロックの大会でしたが、この経費として349万1,000円を支出しております。
以上でございます。
◯委員長（佐藤正己君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 それと、では24年度に新たに県の文化財に指定したものというのは、出土品以外の埋蔵文化財以外でありますかね。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（湯淺文化財課長） 文化財課でございます。
24年度に指定しました文化財は、県指定有形文化財で、印西市小林の西福寺に所在いたします木造不動明王立像と、木造毘沙門天立像の仏像２躯でございます。
◯委員長（佐藤正己君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 やはりいろいろな文化財で、千葉県の宝なわけですよ、無形も含めて。そういったものに対してきちんとした支援というものを行っていただきたいと思うんですね。指定してもよく県民の方々からの声で、指定はされているんだけれども県は何もしてくれないという声をかなり聞くんですよね。特に無形の、例えば踊りだとか、後継者育成にしても、そういったものに対して財団を通しては来るんだけれども、県が直接かかわって、こういった補助をしていただいたり、パンフレットをつくるなり、そういったものももっともっとしていただきたいなと思いますし、有形文化財の中でもいろいろ壊れてきてなかなか修理費用が出てこないというようなものもありますので、そこら辺に対する支援もよろしくお願いいたします。
最後に１点、アクアラインマラソン、24年度に行ったわけですけれども、これの反省点というのは、今実際新しいアクアラインマラソンをやろうという話になっていますけれども、この反省点というのはいろいろあると思うんですが、主立ったものを幾つか教えてください。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（越川体育課長） 体育課でございます。大きなものを３点ほど挙げさせていただきます。
まず１点目ですが、リタイヤしたランナーが想定以上に多かったために医療救護の対応が十分にできなかったことと、リタイヤしたランナーの輸送が遅れたということが１つ。それから２つ目として、仮設トイレに過不足が生じてしまったということ。３点目は、ちょっと繰り返しになりますが完走率が低かった、こういうことが大きな反省点ではないかと考えております。
◯委員長（佐藤正己君） 内田委員。
◯内田悦嗣委員 千葉県の特性といいますか、千葉県の１つの名物であるアクアラインを使ってという試みで、素晴らしい試みだとは思うんですが、やはり第１回の中で、私もボランティアで参加させていただいたんですが、どうしても、本当はこれはアクアラインの何とか会議で言えばいいのかもしれないですけれども、あそこは言える雰囲気じゃないので、あんまり。ここで言わせていただきますけれども、トイレが全然足りなかったですね。特に木更津の駅前に関して言えば、ほぼ、もうトイレが50メートル以上、特に女子トイレがもう並んじゃっている状況で、あと、会場に行くまでの木更津の道が、これが歩道が異様に狭いんですよね、みんな。あれは木更津市に何とかしてもらったほうがいいですよ。あれは本当に狭くて、一列でみんなとことことことこ歩いていくと。普通だったら、多分10分、15分で着くところが30分以上かかるような、そういった状況もありましたので。
それと、あともう１点、せっかくの機会だから申し上げますが、給水が異常に足りなかったですね。特に出発前の暑い状況の中で、前のほうのランナーは給水があったんですが、後ろのほうのランナーが全然給水がなくて、これがもう、私ども出発前給水のところにいたんですが、あれが結構大変だったので、そこら辺の教訓を生かしていただいて、多分また天野議員が走ると思いますので、天野議員がリタイヤしないように。本当にいい事業だと思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（佐藤正己君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 よろしくお願いします。全体の千葉県の教育費のあり方という大きなところからお伺いをいたします。
◯委員長（佐藤正己君） 簡明に、ひとつ早目によろしくお願いします。
◯岡田幸子委員 はい。地方教育費調査というのがありまして、児童１人当たりの教育予算と全国順位を調べました。平成23年、会計年度で幼稚園から小学校、中学校、高等学校、特別支援学校まで、千葉県はほとんどが40位前後、教育予算の少なさがうかがえるというところです。それで、これまで４年前からのプリントをいただいたんですけれども、それを明らかにしていただきたいんですが、全体の県の一般会計の決算額と、それから教育予算の決算額で、その割合の推移ですね。ですから、平成20年度と24年度の両方を聞かせていただければと思います。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（加瀬財務施設課長） 財務施設課でございます。
一般会計の歳出決算額と教育費の決算額ということでよろしいでしょうか。
（岡田幸子委員、「はい」と呼ぶ）
◯説明者（加瀬財務施設課長） 平成20年度が一般会計歳出決算額が１兆5,006億7,085万125円、これに対しまして第11款教育費が4,231億4,210万4,414円で、割合は28.2％でございます。
次に、平成24年度につきましては、一般会計歳出決算額が１兆5,780億2,691万2,989円に対し、教育費が4,117億4,904万8,429円で、26.1％となっております。
以上です。
◯委員長（佐藤正己君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 今お聞きしまして、教育予算、次代を担う子供たちを本当に育成するという意味で教育予算は本当にふやしていかなければならないということを常々申し上げているわけなんですけれども、残念ながら、この４年間を見ても124億円減っています。そのパーセンテージも約２ポイント減っているわけですね。今は耐震化ということで、本当にそういうハードの面でたくさんお金を使っているわけで、本来ならば少し増額というようなところにいかなければいけないと思うわけなんですけれども、残念ながら減っているというような状況です。
そういった中で、教職員がどれぐらいいるのかというようなことも、千葉県の指標にも出ております。小・中学校だけで結構ですので、全国平均と比べて、児童・生徒の数からしての先生の数ということで、要するに１人の先生がどれだけの子供たちを見ているかというような指標があるわけなんですけれども、その指標、全国順位など教えてください。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（石橋教育政策課長） 教育政策課でございます。
公立学校の教員１人当たりの児童・生徒数ということでお答えします。小学校で言いますと、全国が16.0人に対しまして千葉県が17.8人、順位で申しますと43位でございます。それから中学校でございますけれども、全国が13.7名、千葉県が15.2名、順位としては42位ということで、これは平成25年度の数字でございます。
◯委員長（佐藤正己君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 というわけで、１人当たりの教育予算も全国40位前後、それから先生１人に対して子供たちの数ということも大変多いと、５番、６番というようなことになっているわけですよね。ということで、本当に教育予算をやっぱりふやしていかなければいけないというふうに強く思うわけです。
そういった中で、今の置かれている状況がどうなのかということで教職員課さんを中心にお聞かせいただければと思います。先ほどもふじしろ委員のほうから定数内欠員補充講師のことについてお話がありました。これは、もう私も何回も取り上げさせていただいているんですが、やっぱりずっと進んでまいりません。先ほどのお話ですと、退職する方がこれからどうなるのか把握できない、正確にわからないというようなことが理由になって、この定数内欠員補充講師が多いんですよというようなお話でしたけれども、ずっと続いているというのは一体どういうことなのかを知りたいんですよ。やっぱりその推移、これも20年からいただいているわけなんですけれども、これは小・中学校だけじゃなくて、小・中・高・特別支援学校全部に定数内欠員補充講師がいらっしゃるわけなんです。新規採用の方の数と、それから定数内欠員補充講師の数、経年で教えていただけますでしょうか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（奥山教職員課長） 教職員課でございます。
正規職員、すいません。
（岡田幸子委員、「新規採用ね」と呼ぶ）
◯委員長（佐藤正己君） 後で、わからなかったら資料を。
◯説明者（奥山教職員課長） 申しわけございませんでした。
新規採用につきましては、平成20年からでよろしいでしょうか。全学校種を足しますと、平成20年が1,200人、21年が1,245人、平成22年が1,467人、平成23年が1,519人、平成24年が1,541人となっております。
続いて、定数内欠員補充講師ですが、平成20年が927人、21年が1,176人、平成22人が1,366人、平成23年が1,402人、そして平成24年が1,436人となっております。
◯委員長（佐藤正己君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 ずっと言っていただいたように、ほとんど半分ぐらいがずっと定数内欠員補充講師がいるということですね。48％がほとんどです。先ほども再任用の方がどういう傾向だかわからないということなんですけれども、ずっとこういう傾向であって、その辺がつかめないといいうのは一体どういうことなんでしょうか。もうこの動向というのはほぼわかるし、わからなければもっと早くからその方々に聞き取りをするだとか、何か考えてやれるべきことというのがあるのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（奥山教職員課長） 教職員課でございます。
今のお話ですが、定年退職者が再任用する希望が年々急増しておりまして、例えば平成20年から25年度にかけましては約1.9倍にふえております。数としましては、平成20年が298名から約4.3倍の平成25年には1,270人というような数字に激増している状況でございます。
◯岡田幸子委員 それがわかるわけですよね。そうしたら、その足りない部分というのをきちんと定数内、要するに講師扱いではなくて、正規教員として採用するということができるわけじゃないんですか。その辺がとても不思議なんです。
◯委員長（佐藤正己君） 大丈夫ですか、課長さん。お答えできますか。はい、どうぞお答えください。関係課長。
◯説明者（奥山教職員課長） 今お話しございましたが、激増する中で、この新規の希望者の割合も、平成20年が24.4％だったのが25年度は45.6％ということで、伸び率が大変激しくなっておりますので、今後報酬比例部分の年金の支給年齢が引き上げになるにつれてどのぐらい伸びていくかがなかなか推測するのは難しい状況でございます。
◯委員長（佐藤正己君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 でも、とにかく同じような答えをずっと言っているんではなくて、これは減らしていくということは、それは確かなことですよね。ですから、しっかりとそこをもっときちっと見据える努力していただいて、この定数内欠員補充講師というのはもっと減らしていくということをぜひやっていただきたいと思います。
そしてもう１つ、きょうは再任用の方のことについてもお話しさせていただきたいと思います。今、年金制度のこともありまして、再任用される方が大変ふえているというようなお話、今されました。その中で、フルタイムの方、正規の先生と同じだけ週40時間働くという方と、それからハーフといって、20時間という方がいらっしゃるということなんですけれども、その辺のハーフの方の換算の仕方、それから定数内なのかどうか、正規職員として扱っているのかどうか、そこら辺のやり方というか、どういうことでされているのかお聞かせください。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（奥山教職員課長） 教職員課でございます。
今委員のお話の関係でございますが、ハーフの場合には２人で１人分の定数となります。なお、定数内ということで扱っておりますが、これは再任用職員につきましては、選考により採用された正規の一般職の地方公務員ですので、制度導入時から定数内の扱いをさせていただいております。
以上でございます。
◯委員長（佐藤正己君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 要するにハーフというふうになりますと、週に20時間ということで、どういうふうに分けているかわかりませんけれども、２人で１人というようなカウントでされているということで、平成24年は何人いらして、要するに半分になるわけですから、正規教員として何人分だったのかということを教えていただきたいのと、それから、いらっしゃる時といらっしゃらない時というのがあるわけですよね。例えば、あるＡ先生は月曜日と火曜日と水曜日の半分、Ｂ先生が水曜日の半分と木曜日と金曜日というふうになるのかなと思うんですけれども、そうすると、担任などは持てるのか、クラブ活動とかはどうか。それから、校務分掌などの責任者などはどうかというようなことが疑問になってくるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（奥山教職員課長） 教職員課でございます。
平成24年度のフルタイムの人数が266名です。ハーフが798名ということで、大体３対１ぐらいの割になっております。なお、担任につきましてはやはりハーフですから、毎日子供たちと接することができないことから、担任をやっている短時間勤務者はいないということでございます。しかしながら、勤務につきましては２日半ぐらいになると思いますが、それにつきましては主に中学校の教科担当であったりとか、初任研の対応であったりとか、あるいはきめ細かな指導などで活躍していただいているところでございます。
◯委員長（佐藤正己君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 そうすると、798人ということは、この半分の方、定数としては半分、約300人分ということになるわけですか。それを確認していただきたいのと、それから、担任は持てない、中学のそういう授業、でも小学校の先生もいらっしゃるわけですよね。小学校の先生が突然中学に行くということもできないでしょうから、小学校の中ではやっぱり担任は難しいですよね。というようなことになってくると思います。そうすると、カウントはされるんだけれども担任は持てない。先ほど言ったクラブ活動だとか校務分掌の責任者だとか、そういったいわゆるほかの事務などもどうなんでしょうか。ということは、要するに正規の先生たちの負担がどうなってくるのかというようなことが大変心配になるなと思うわけなんです。さらに、これから先年金のいろんなことも絡みもあって、再任用の先生たちがふえてくるだろうというふうに思われますけれども、その中でやっぱりハーフを選ぶ方も多いんじゃないかなという、私の周りの方を見てみてそういうふうに感じるわけなんですけれども、そうすると、２人に１人ということで正規の先生として採用されるわけですよね。その辺はどうお考えでしょうか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（奥山教職員課長） 教職員課でございます。
今委員御指摘のとおり、過度に短時間勤務者がふえるということは、とりわけ小学校においてはいろいろ支障を来す可能性があるというふうに考えております。
◯委員長（佐藤正己君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 この辺は今の年金制度の絡みとも重なってくるので、大変中身は大変だなというふうに思いますので、この辺はまたいろいろ精査していただくのと、やはり２人で１人としてカウントするというのは大変無理があるというふうにお話をさせていただきます。そして、やっぱり学校の中で担任を持てない正規のそういったハーフの２人で１人の先生と、そして片一方は講師として、担任を持てるのに講師扱いで、たった１年で学校をやめていかなければならないというような定数内欠員補充講師ですよね。そういうふうな形で出てきてしまうと、学校内は本当に大変だというふうに思いますので、ぜひともやっぱり、特に定数内欠員補充講師については早くに改善をというふうに求めておきます。
それからＡＬＴについて。外国語指導助手といいまして、ＡＬＴというのがあります。これもずっとお話しさせていただいているところなんですが、これもなかなか改善されません。ということで、直接雇用のＡＬＴさんと、それから委託契約のＡＬＴの方、人数や決算額、それから、それぞれわかれば、そのＡＬＴさんの年収を教えてください。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（奥山教職員課長） ＡＬＴの配置人数でございますが、平成25年度は直接雇用が20名、委託契約によるものが33名でございます。予算額でございますけれども、直接雇用の分が平成25年度は予算約１億円、委託の分が約１億1,000万円でございます。
（岡田幸子委員、「年収」と呼ぶ）
◯説明者（奥山教職員課長） 失礼しました。年収は、直接雇用の方につきましては年収360万円でございます。委託のほうは、こちらでは把握してございません。
以上でございます。
◯委員長（佐藤正己君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 ＡＬＴさん、以前、23年度のときでしたか、入札制度であったために大変安くなって、委託から派遣されてくるＡＬＴさんの給料ががくんと下がったということでいろいろ話題になりまして、千葉県では23年度のときでしたか、プロポーザル方式というようなことにして4,000万円ふやしたんですよ。その分ＡＬＴさんの取り分が多くなるんじゃないかというようなお話も聞かせていただきました。しかし、その委託のところはわからないというようなことで、ふやしたにもかかわらず、前は入札のときに8,000万円ぐらいだったんですよ。それが１億1,000万円、人数は変わらない。それなのに、ＡＬＴさんが受け取る額は把握されないということで、それでいいのかなという気もいたしますが、きょうはそこは突っ込みません。
一番のやっぱり問題は、その授業のやり方なんですよ。直接雇用のＡＬＴさんと、それから委託のＡＬＴさん、何が違うかといいますと、直接雇用の場合は英語の先生と一緒になって教材を考え、勉強の中身を考え、それから授業の中でも一緒になってタイアップしながら、子供が本当にわかりやすいようにということでできるわけなんですね。ところが、委託契約の場合には派遣法というのがありまして、一緒にできないんですよ。何でも会社からの指示によって動くというようなことでされているわけなんです。ですから、授業内容も全く違うということなんですね。本来だったら、英語の先生と本当にいい発音で教えてくださるというちょうどいい関係なので、タイアップしてやれたら本当にすばらしい授業ができるんですよね。私も両方見させていただいたんですけれども、やっぱり心置きなく一緒になってできるＡＬＴさんと英語の先生の授業というのは本当にタイアップされていて、すばらしい授業を見させていただきました。だけれども、派遣の先生は全く別々なんですよね。要するに、先生が何も発言することができないということになっているわけなんですけれども、その辺についてはどういうふうに指導されているのか、そこら辺をお聞かせください。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（小川指導課長） 御指摘の点につきましては、事前に受託会社に提出する計画書などにおきまして指導内容などを明確に示し、担当教師とＡＬＴの役割分担を事前に明確にしたりとか、あるいは業者を通じて事前にしっかり打ち合わせを行うなどして、授業の改善に努めているところでございます。
◯委員長（佐藤正己君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 先生たちもとっても困っているというか、一方で、ちょっと間違えば派遣法違反になってしまうわけなんですよね。例えば、ＡＬＴさんは英語で全部発問したり、それから子供たちにも回答を求めたりするわけなんですけれども、先生が言っていることが理解できないというときに、直接雇用の先生だったら、すぐに子供たちの周りを回って、こんなこと言っているのよということが言えるわけなんですよね。それから、ＡＬＴさんにもこういうふうに言ったらどう、ということが言えるわけなんですよね。でも、それができないというジレンマを抱えているわけなんですけれども、そういった場面に突き当たった場合にはどういうふうにしなさいというふうに指導されているんでしょうか。
◯委員長（佐藤正己君） わかる範囲で答弁してください。関係課長。
◯説明者（小川指導課長） 指導課でございます。
先ほど申し上げたとおり、事前の打ち合わせ等でしっかり役割分担を明確化するようにお願いしているところでございます。
◯委員長（佐藤正己君） 岡田委員。
◯岡田幸子委員 せっかくのこの１億1,000万円の予算をかけて、それで授業がもっと幅広く豊かに展開できるはずのものが、残念ながら委託だとなかなかそれが苦しいというようなことにもなってしまうわけなんですよね。ですから、やはりもうちょっとせっかくのいい事業、ＡＬＴさんを使っていい授業をしようということにするのであれば、やっぱりここも直接雇用という形にしていくしかないというふうに思います。ぜひこれも改善をよろしくお願いいたします。
もう１つ最後に、今社会問題になっております体罰について一言お伺いいたします。
今の千葉県の状況、ふえているというようなこともお聞きしているわけなんですけれども、どういった場面でふえているのか。それから、懲戒処分になった人がここのところ何人ぐらいいらっしゃるのか、経年で教えてください。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（奥山教職員課長） 教職員課でございます。
まず、体罰につきましては、昨年度発生した場面で申し上げますと、部活動指導中が62％、授業中あるいはホームルームが24％、休み時間、放課後は7.6％、その他となっておるところです。
また、懲戒処分につきましては、平成22年が、これは監督責任を除くものでございますが17名、23年度が15名、24年度が17名となっております。
以上でございます。
◯委員長（佐藤正己君） 岡田委員。簡明にしてください。次が待っておりますので。
◯岡田幸子委員 学校教育法11条、これには体罰ははっきり禁止というふうになっているわけなんです。部活の部分で多いということなんですけれども、これは本当にスポーツ精神を育むという意味でも、体罰は絶対に行ってはいけないということをしっかりと認識をしていただくよう御指導お願いしたいと思います。
終わります。
◯委員長（佐藤正己君） 山本委員。
◯山本義一委員 すいません、何点か質問させていただきます。
まず最初に、特別支援教育課についてちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほど教育長の概要説明の中に、千葉県特別支援教育推進基本計画、19年度から５年間たったということで中間評価を行ったということでありましたけれども、その内容、結果を教えていただきたいと思います。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（鈴木特別支援教育課長） 特別支援教育課でございます。
平成19年度に特別支援教育推進基本計画を策定をいたしまして、10年間を推進期間とする総合的な基本計画ということで立てたわけでございますが、５年を経過いたしましたので、その中間評価を実施したということでございます。その評価の結果でございますけれども、さまざまな、６つのテーマ、20の取り組みというふうに整理をして実施していたわけでございますが、その中間評価では、それぞれの取り組みについてはまだ課題はあるけれども、いずれも量的にも質的にも、量的な伸びと、それから質的な充実も図られているということで、本県の特別支援教育は着実に進展してきているというふうな評価をいただいているところでございます。
今後、この５年間、28年度までの後半５年間の推進のポイントといたしまして、これまで進展してきた成果を継承して一層の充実を目指し、特別支援教育にかかわる関係者の専門性の向上、あるいはネットワークの強化等、マンパワーが効果的に発揮される方策等を講じて計画を推進するようにというふうなことでございます。
◯委員長（佐藤正己君） 山本委員。
◯山本義一委員 ぜひよろしくお願いします。
次に、過密化の状況、現状と今後の解消計画、よろしくお願いします。
◯委員長（佐藤正己君） 過密化。関係課長。
◯説明者（大塚県立学校改革推進課長） 県立学校改革推進課でございます。
過密化の状況でございますが、平成23年３月に過密化の状況を受けまして、県立特別支援学校整備計画を策定いたしましたが、その後も対象となる児童・生徒数は依然として増加傾向でございまして、過密化は依然として著しい状況でございます。私どもといたしましては、同整備計画に基づきまして過密化対策を進めておりまして、24年度につきましては、市川北高校跡施設を活用しまして市川大野高等学園並びに佐倉南高校内に印旛特別支援学校のさくら分校の２校を開設したところでございます。
◯委員長（佐藤正己君） 山本委員。
◯山本義一委員 27年度までは整備計画はありますけれども、それ以降、28年度以降、県のホームページですと児童・生徒数の推移については適宜推移の見直しを図り、５年間の進捗状況を踏まえ、国の動向等を考慮しながら対応してまいりますということでありましたので、この28年度以降の計画はまだ出ていないんでしょうか。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（大塚県立学校改革推進課長） 今現在、これまでの計画と計画時に立てました推計値とそれ以降の実績値の乖離等を今現在分析しているところでございまして、今後新たな計画の策定に着手したいと考えております。
◯委員長（佐藤正己君） 山本委員。
◯山本義一委員 わかりました。実は富里特別支援学校も、現状を多分教育長も見ていただいていると思いますけれども、ぜひともその解消に向けて取り組みをしていただきたいなと思います。
次に、特別支援学校教員企業実習というのが主要施策の成果の中の、170ページにあるんですけれども、これはまず最初に教員の体験実習内容、その内容はどのようなものだったのか、教えていただきたいと思います。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（鈴木特別支援教育課長） 特別支援教育課でございます。
特別支援学校教員企業実習でございますけれども、これは教員が企業で体験実習を行って、企業が求める人材ということの理解を深めたり、あるいは障害のある生徒が職場で必要とする支援というふうなことを学んでくるというふうなことを目的に実施しているものでございまして、実際に行く教員は何をするかというと、生徒が就職した場合に実際にその職場でどんな仕事をするか、実際の業務を体験をするということと、それから、あと生徒に求められることとか、企業がどんなことに注意したらいいかとか、そんなことを話し合う機会を設けさせていただいているところでございます。
◯委員長（佐藤正己君） 山本委員。
◯山本義一委員 そういったことでありますから、今後その進路指導とか、また就業支援はその実習を踏まえて、24年度は何人の人が企業に就職できたのか、人数的なものがわかれば教えてください。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（鈴木特別支援教育課長） 24年度の公立特別支援学校高等部本科の卒業生、911名ございましたが、そのうち310名が就職をいたしました。
◯委員長（佐藤正己君） 山本委員。
◯山本義一委員 今後とも、一人でも多くの方がこうして企業に就職できるように、ぜひとも御指導、御援助いただきたいと思います。
次に参ります。次は体育課の178ページ、総合スポーツセンターの運営というところですけれども、その中に「施設を広く県民の利用に供し」というところがありますけれども、まず、駐車場の整備状況はどうなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（越川体育課長） 体育課でございます。
駐車場の整備状況についてお答えします。平成22年度に整備しました大駐車場が875台、それからその他の各施設周辺、体育館ですとか野球場ですとか陸上競技場、そこに400台程度駐車できるようになっております。ですので、現在は1,300台ぐらいが駐車できるという状況でございます。
◯委員長（佐藤正己君） 山本委員。
◯山本義一委員 ありがとうございます。1,300台ほどとめられるということでありましたけれども、競技場に対しての駐車場の配置状況と申しますか、大きな大会が、野球の大会とか行われると、あの周りは車がいっぱいになってしまいまして、駐車場がなかなかなくて、路上駐車などをしている方もいらっしゃるというのを聞いていますので、その辺のことも踏まえながら、今後できれば競技場近くに駐車場が配置できないのかなと、できないのか、見直しも含めて今後またいろいろ検討いただければと思います。要望いたします。
次に、総合スポーツセンター野球場改修調査という項目がありますけれども、その調査の結果と改修時期はいつなのか教えていただきたいと思います。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（越川体育課長） 体育課でございます。
平成24年度ですが、８月から９月にかけまして、先進県の施設等を参考に、野球場のあり方や改修内容等の調査を実施しました。また、スポーツセンターが都市公園の中にある関係で、旧建築基準法により建築された特殊な構造の施設で、改修方法に非常に制約が多いということから、改修方法等についての調査を実施したところでございます。
（山本義一委員、「改修時期は」と呼ぶ）
◯説明者（越川体育課長） 未定でございます。
◯委員長（佐藤正己君） 山本委員。
◯山本義一委員 一日も早く改修していただき、できればドーム型のこんな立派なやつをつくっていただければいいなというふうに要望いたします。八街はいっぱい土地がありますから、どうぞ。
次に参ります。次に、177ページの全国高等学校総合体育大会の開催準備、準備事業の中で実行委員会とか協議会が行われておるようでありますけれども、その中で競技会場、そしてまた競技日程の調整とかはもう整っておるのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（越川体育課長） 体育課でございます。
既に競技日程、それから開催会場は決定しております。競技日程につきましては、７月26日から８月10日まで、これが水泳以外の競技でございます。水泳につきましては８月17日から20日までという形になっております。競技会場につきましては、水泳は競泳、飛び込みが習志野市、それから水球は東京の辰巳国際水泳場、バスケットボールは男子が船橋市で女子が八千代市、ソフトテニスは白子町、バトミントンが千葉市、空手道が印西市、アーチェリーが市原市、柔道、それから少林寺拳法が成田市で行う予定となっております。
◯委員長（佐藤正己君） 山本委員。
◯山本義一委員 もう日程等も決まっておるようですので、これは全庁挙げて大々的にＰＲしていただき、周知していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、今年度国体のほうで天皇杯が７位、そして皇后杯が５位であり、すばらしい成績をおさめたわけでありますけれども、それにはジュニア世代と申しますか、競技力の向上、その取り組みについてはどうだったのか教えていただきたいと思います。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（越川体育課長） 体育課でございます。
ジュニアの競技力向上についてお答えさせていただきます。千葉県の競技力向上推進総合計画に基づきましてジュニア強化事業を展開しておるんですけれども、素質のある選手の早期の発掘、そして年齢に応じた計画的、継続的な育成、強化を行っております。具体的な事業の内容といたしましては、選手強化支援、競技会開催支援、強化選手指導者指定、トップコーチの招聘といったような事業を行っておるところでございます。
◯委員長（佐藤正己君） 山本委員。
◯山本義一委員 ありがとうございました。ぜひとも今後とも青少年のスポーツ振興、支援にお願いしたいと思います。特に、スポーツ少年団にもよろしくお願いいたします。
最後にですけれども、東京オリンピックの開催を踏まえて、今後どのように取り組んでいくのか最後にお伺いして、答えられる範囲で結構ですから、それをお伺いして終わりにしたいと思います。
◯委員長（佐藤正己君） 関係課長。
◯説明者（越川体育課長） 体育課でございます。
オリンピックの開催が決まりまして、２つの面で答えさせていただきます。まず１つのほうですが、本県の１つの役割として、海外選手などの練習会場の提供、こういうことが１つできるんではないかなと考えております。それからもう１点は、ぜひ東京オリンピックに本県で育った選手が出場して活躍してもらいたい、そういうことでジュニア世代の育成強化を、より育成体制の充実強化に努めていきたいというふうなことを考えております。
以上でございます。
◯委員長（佐藤正己君） よろしいですね。
（山本義一委員、「どうもありがとうございました」と呼ぶ）
◯委員長（佐藤正己君） 以上で質疑を終結いたしたいと思います。
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委員長報告
◯委員長（佐藤正己君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
岡田委員。
◯岡田幸子委員 先ほどもお話ししましたように、定数内欠員補充講師については、これはなくしていくと当局の方もずっと言っていらっしゃるわけなんです。本当にその方向でなくしていくということをここでも盛り込んでいただければと思います。これから千葉県の教育を担う若い人が多いですし、正規の先生と同じく仕事をしているわけですね。それなのに１年でやめなければならないということで、教育の継続性にも支障を来すということになりますので、ぜひこの定数内欠員補充講師はなくしていくというふうにお願いしたいと思います。
◯委員長（佐藤正己君） ただいまの発言がありました事項についての取り扱いについては、正副委員長に御一任願いたいと思います。
以上で本日の審査を終了いたしたいと思います。
次回は11月11日月曜日午前10時から総務部、水道局、商工労働部の審査を行いますので、よろしくお願いします。
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閉 会
◯委員長（佐藤正己君） これにて本日の
決算審査特別委員会を閉会といたします。
午後３時18分閉会
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