千葉県議会 2010-12-08
平成22年12月定例会(第8日目) 本文
◯議長(
鈴木良紀君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。
議員の辞職について御報告申し上げます。岩井覚君につきましては、12月12日、
八千代市長選挙に立候補したため、
公職選挙法第90条の規定により、議員を辞職いたしました。
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議会運営委員会委員補欠選任の件
◯議長(
鈴木良紀君) 日程第1、
議会運営委員会委員補欠選任の件を議題といたします。
お諮りいたします。現在欠員となっております
議会運営委員会委員補欠選任については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(
鈴木良紀君) 御異議ないものと認めます。よって議長において指名することに決定いたしました。
議会運営委員会委員に
矢崎堅太郎君を指名いたします。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(
鈴木良紀君) 御異議ないものと認めます。よってただいま指名のとおり選任されました。
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各種審議会委員補欠選出の件
◯議長(
鈴木良紀君) 日程第2、
各種審議会委員補欠選出の件を議題といたします。
お諮りいたします。現在欠員となっております
農政審議会委員の補欠選出については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(
鈴木良紀君) 御異議ないものと認めます。よって議長において指名することに決定いたしました。
農政審議会委員に田中明君を指名いたします。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(
鈴木良紀君) 御異議ないものと認めます。よってただいま指名のとおり選出されました。
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決算認定の件
◯議長(
鈴木良紀君) 日程第3、決算認定の件を議題といたします。
平成21年度千葉県一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算の審査の経過と結果について、
決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員会委員長宍倉登君。
(
決算審査特別委員会委員長宍倉 登君登壇)
◯決算審査特別委員会委員長(宍倉 登君)
決算審査特別委員会の経過と結果について御報告を申し上げます。
本
特別委員会は、9月
定例県議会において設置されると同時に、平成21年度千葉県一般会計及び各
特別会計歳入歳出の決算認定についての付託を受け、閉会中の継続審査の議決を得て、8回にわたる委員会を開催し、執行当局から詳細な説明を聴取しつつ厳正な審査を行いました。
その結果、平成21年度においても一部に不適正な経理処理が確認されましたが、その後において是正措置が講じられており、監査委員の
監査意見書のとおり、各会計とも計数については、過誤なきものと認められました。
一方、予算執行に伴う政策効果・経済性、また外郭団体の適正かつ効率的な運営管理・経営の安定性の観点から、審査の過程においてしばしば当局の反省を求め、今後の予算執行に際しては、一層の検討を加え、改善・是正すべきものとして要望した事項は少なくありませんでした。それらの諸点については、当局の適切な措置を期待するものであります。
なお、主な要望事項について、順次申し上げます。
1つ、繰越額及び不用額の縮減について。
予算の効率的・計画的な執行に努め、翌年度への繰越額及び不用額の縮減を図るべきである。
2、
清掃等庁舎管理業務に係る低価格の入札防止及び適正な履行の確保について。
清掃等庁舎管理業務に係る入札状況を把握し、低価格の入札防止及び適正な履行確保の対策を検討すべきである。
3つ、
成田空港周辺における
インフラ整備について。
国際線の基幹空港である成田空港を強化するため、周辺における道路、鉄道などの必要な
インフラ整備について、国において積極的に取り組むよう、県として強く要望すべきである。
4、保育所の
待機児童解消について。
保育所の創設・増築などにより一層の定員増を図るとともに、既存の施設の有効利用なども含め、希望する子供のすべてが保育所に入れるよう努力すべきである。
5、
衛生研究所の建てかえについて。
衛生研究所の建てかえに当たっては、関係者等と十分調整の上進めるべきである。
6、羽田空港再拡張に伴う
航空機騒音実態調査について。
羽田空港の
航空機騒音については、これまでも常時監視を行っているが、D滑走路の供用開始に伴い、本県の
飛行ルート下の騒音影響が懸念されることから、さらなる計画的な騒音調査を実施すべきである。
7、経済対策の推進について。
経済対策を推進するに当たっては、産学官の十分な連携のもと、効果的かつきめ細かな対策を進めるべきである。
8、かずさ
アカデミアパーク構想の見直しについて。
かずさ
アカデミアパーク構想については、
社会経済情勢の変化を踏まえ、見直しを図るべきである。
9、
担い手確保対策の強化について。
千葉県農業の持続的な発展を図るため、
担い手確保対策について一層の充実を図るべきである。
10、繰越額の縮減について。
県土整備部の翌
年度繰越額は多額に上っていることから、事業の進行管理を一層徹底することにより、繰越額の縮減を図るべきである。
11、
教員採用選考について。
教員の大量退職・
大量採用時代を迎え、
教員採用選考に当たっては、教育職に対する強い情熱と豊かな人間性を持つ魅力ある人材の確保に努めるべきである。
12、委託契約における随意契約の見直しについて。
委託契約については、安易に随意契約とせず、また、
一般競争入札についても一定の参加者数を確保するなど、競争性の確保に努めるべきである。
13、水道施設の更新について。
水道施設の更新に当たっては、老朽化した配水管を含め、計画的に取り組むべきである。
14、
土地造成整備事業の収入確保について。
土地造成整備事業の収束に当たっては、一般会計からの財源投入がないよう収入の確保に努力すべきである。
15、
ジェネリック医薬品の推進について。
患者負担の縮減や
医療費抑制の観点から、
ジェネリック薬品の使用について、より積極的に取り組むべきである。
以上のとおり、本
特別委員会は要望事項を付し、平成21年度千葉県一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算は、賛成多数をもって、それぞれの決算書のとおり、これを認定すべきものと決定いたしました。
なお、平成21年度決算においても不適正な経理処理があったことについて、当局に深く反省を求め、今後このようなことが発生しないよう、
再発防止策の一層の充実を強く求める趣旨から次のとおり決議することを決定いたしました。
1、不適正な経理処理に係る
業者プール金について、返還が未了である業者には、返還されるまでは取引は行わないなど、強い姿勢で臨むこと。
2、平成21年度においても一部不適正な経理処理が行われていたことが確認されたが、法令遵守の徹底と
再発防止策に取り組み、今後、不正経理に関係した職員があった場合における責任の所在の明確化と、より一層の処分の厳格化を図ること。
以上をもちまして
決算審査特別委員会の報告を終わります。(拍手)
◯議長(
鈴木良紀君) 以上で
決算審査特別委員会委員長の報告は終わりました。
討論の通告がありますので、この際これを許します。通告順により岡田幸子君。
(岡田幸子君登壇、拍手)
◯岡田幸子君
日本共産党の岡田幸子です。党を代表して2009年度決算認定に反対する立場から討論をいたします。
2009年度は、政治を何とかしたいという国民の大きな願いによって政権交代が行われました。しかし、
民主党政権は次々と公約を破り、今では国民の支持を急速に失いつつあります。一部大企業は利益を回復したものの、県民所得は落ち込み、雇用不安や就職難の嵐が吹き荒れ続けました。こんなときだからこそ、県政は自治体本来の仕事である暮らしと福祉、教育を守るために全力を尽くすべきであり、そのための財源確保と無駄遣いの一掃に努力すべきです。私は、そういう観点から決算審査に臨みました。
反対理由の第1は、前年度に引き続き不適正な経理処理が行われていたことです。さらに加えて、
安房農林振興センターの
虚偽報告事件も明らかになりました。知事は、うみを出し切る、森田県政のもとでは絶対に起こさせないと豪語していましたが、その知事の足元から不正行為がわき出てきました。その責任は重大です。
また、
業者プール金の返還がいまだ解決できず、4億2,088万円のうち返還されたのは、分納誓約も含めて1億4,854万1,000円で、プール金全体の35%にすぎません。残りの64%、2億7,234万3,000円は今後に残されたまま、そのうち5,600万円については返還される見込みはありません。前の知事の執行にかかわる前年度の決算は、不正経理問題を理由に全会一致で不認定となりましたが、森田知事が執行したものなら許されるなどということにはならないはずです。
反対理由の第2は、専ら大企業が潤う巨大開発への新たな浪費が続いていることです。
決算委員会では、八ッ場ダム、
千葉ニュータウン、かずさ
アカデミアパーク、
つくばエクスプレス沿線開発などを取り上げましたが、特に今年1月に経営破綻した株式会社かずさ
アカデミアパークについては、これまで
日本共産党が繰り返し指摘したことが現実になったわけです。県は、
民間企業用地149ヘクタールのうち、契約したのは14社の83.3ヘクタールと言っていますが、審査の中で、富士通に加えて協和合金もことし10
月開所予定を凍結していることが明らかになりました。12社49.4ヘクタール、3分の1しか進出していないのが実態です。インキュベーションセンターの稼働も63%と低迷状態です。かずさ
構想そのものの破綻は明白であり、県は深く反省すべきなのに、今度は
アクアラインの値下げを口実に、一度始めたら何が何でも推し進める姿勢です。
この姿勢は、
つくばエクスプレス沿線開発についても言えます。例えば
柏北部中央地区の計画人口が、柏市の
人口見積もりに照らしても過大であると指摘しましたが、県は、計画人口とは、張りつけることが可能なキャパである、つまり実際に住む人口ではないなどと言い出しました。こんな無責任な話はありません。2008年12月議会で、我が党の質問に対して
まちづくり担当部長は、その区域の中でどれだけの人口が最終的に張りつくかというのが計画人口ですとはっきり答えているではありませんか。都合が悪くなったら詭弁を弄する、許せるものではありません。また、
保留地処分の平均単価、
平米当たり17万8,100円も、周辺地価が9万円程度であることに比べ余りにも高過ぎます。資金計画が行き詰まることは必至であり、見直さないのは怠慢です。
こうした浪費を続け、財源がないと言いながら、県は2009年度も大企業への
法人事業税超過課税は実施しませんでした。既に8都府県が行っており、千葉県でも限度額いっぱい課税すれば131億円の新たな財源となるものを、またもや投げ捨てたのは到底認めることはできません。あわせて指摘するものです。
反対理由の第3は、巨大開発とは対照的に、県民の暮らしの願いに背を向けていることです。福祉に関しては、
特別養護老人ホームの補助金を1床当たり250万円から400万円にふやしたものの、まだまだ足りず、
待機者解消にはほど遠い状態のままです。また、
重度心身障害者の医療費の
現物給付化は全国21道府県が行っており、求める声が高いにもかかわらず、予算がないと言って耳をかそうともしていません。高過ぎる
国民健康保険料が払えない加入者がふえていますが、
市町村国保への
県単独補助金も廃止されたままです。
教育分野では、全国的に見てもおくれている少人数学級は一向に前進していません。この間、県立高校の老朽化が進む中で、大
規模修繕費をゼロにしたため、毎年2,000項目近くの改善要求が放置されてきました。校舎の壁がはがれ落ちるなどの事故が起き、ようやく2月の補正予算で一部改修されるというありさまです。
特別支援学校の過密化問題も深刻で、一刻も早い解決が求められています。
千葉県の文化を支える
ニューフィルハーモニー千葉の楽団員の待遇もひどいものです。県が必要な財政支援を怠っているため、楽団員は3年契約で年収平均205万円という劣悪な条件が強いられています。これでは、県民や子供たちの心に響く演奏を届ける活動は困難にならざるを得ません。
農家戸数が激減しているもとで、農業の再生が求められています。しかし、予算を大幅に削減してきたために、用水・排水ロは老朽化が進み、耐用年数を50年も越した施設が多くなり、いつ壊れるかわからないという始末です。米価暴落、輸入拡大などにより厳しい農業経営が続く中で、
後継者対策や価格保障も不十分なままです。
また、県は財政難のツケを県職員に押しつけ、
職員減らしや
給与カットを続けてきました。さらに、非正規雇用を大幅にふやしていることも放置できません。そのため、
児童虐待対応協力員や
児童心理司、
女性サポートセンターの指導員や
婦人相談員など
スキルアップを求められる福祉の職員までもが不安定な非正規の身分に置かれており、福祉の充実を求める県民の願いに十分こたえられません。
以上、決算審査で明らかになったことは、2009年度が県民の暮らし、福祉、教育を二の次にしたまま、財界利益への奉仕が優先された1年であったことであります。こうした県政を一日も早く転換させねばならないこと、強く訴え、
決算認定反対の討論を終わります。(拍手)
◯議長(
鈴木良紀君) 次に、川本幸立君。
(川本幸立君登壇、拍手)
◯川本幸立君
市民ネット・社民・無所属の川本幸立です。2009年度決算を認定することに反対の立場から、4項目に絞り討論いたします。
まず、
公社等外郭団体の改革が不徹底だということです。今年1月の第三
セクター株式会社かずさ
アカデミアパークの県民損失60億円に上る経営破綻、
公社等外郭団体の不正経理問題からも、
県幹部OBの天下りが、経営改善どころか、1年から2年の
腰かけ人事にすぎず、むしろ改革の阻害要因になっていることが、だれの目から見ても明らかになりました。
常勤役員総数の中での
県職員OBの割合は、ここ数年4割前後と変わらず、県みずから掲げる公社等の自立経営を目指す改革が進んではいません。県と外郭団体は、多くの場合、事業を発注、受注する関係にあり、受注先に
天下りポストが確保されていることについて、官製談合の疑いが持たれてもおかしくはありません。退職後の再就職はプライベートなものであり、県は退職者に再就職先を紹介すること自体を見直すべきであり、県OBの
公社等外郭団体への天下り、渡りを全面的に廃止すべきです。
2番目に公共事業についてです。3点ほど指摘します。
第1に、
北千葉道路事業の09年度の支出は69億9,000万円、この事業はいつ開通するかも不明で、その効果も定かではありません。喫緊の事業ではないにもかかわらず、財政状況が厳しい中、他の事業より優先される根拠はありません。
第2に、09年度の
直轄事業負担金は、東京外かく環状道路が約33億5,000万円、
首都圏中央連絡自動車道が56億1,000万円などですが、事業実施の根拠となる
国土交通省が算定した
費用便益比BバイCは、走行時間短縮便益の過大評価など、ずさんきわまりないものであり、政府が事業中止の基準として示したBバイC1.0未満に該当する疑いが強いものです。
第3に、国レベルでは
事業仕分けが注目されていますが、公共事業を評価する委員会がその機能を果たしてはいません。昨年11月に開催された第21回の
国庫補助事業評価監視委員会では、国道409号線、
茂原一宮道路残事業などの
費用便益計算について、走行時間短縮便益の過大評価の疑いが濃厚ですが、その検証は行っていません。事業継続の
判断そのものに信頼性がありません。千葉県
公共事業評価委員会第28回
農林委員会では
一般農道整備事業の事後評価が行われ、スリーAの評価を下しています。しかし、
農道そのものについて、その目的に合致した評価は行われてはいません。
3番目は総合計画についてです。
昨年度、
中長期的視点に立った県政全般に係る最上位の基本的かつ総合的な計画である千葉県総合計画「輝け!ちば
元気プラン」が策定されました。この総合計画に沿って毎年、予算編成が行われるということになりますが、策定に当たり1950年代からの
京葉臨海開発、1983年の千葉新
産業三角構想に基づく上総、幕張、成田などの拠点開発について、
統計データの分析を踏まえた検証が行われてはいません。その結果、これら60年間の中央依存の拠点開発がもたらした膨大な借金、
生活基盤整備のおくれ、乱開発と自然破壊、地域経済の疲弊を直視することなく、過去の開発構想を無批判に引き継ぐものとなっています。
1950年代からの
京葉臨海開発が千葉県に及ぼしたものは何か。過去、県企業庁など作成した詳細な
調査報告書、75年の
臨海地域開発の影響調査、
臨海地域製造業の
波及効果分析報告書などによれば、雇用への波及度、県税、市町村税への寄与度で臨海開発は低く、県民所得への寄与度も
県外通勤者関連の半分しかないこと、
臨海部工業の原材料の調達先も
製品搬出先も大半が県外であったこと、1965年から1971年までの7年間では、
臨海部企業が自治体に納めた税金よりも、自治体が
臨海部企業関連の事業に支出した額の方が多かったことが指摘されています。このことから、
臨海部工業が千葉県外に本社を置く生産現場であること、
生産そのものが県内産業と結びついていないこと、多くが
装置型産業で構成され雇用力は大変小さいこと、この3点を地域振興を図る場合の重要な教訓として学ばねばならなかったのです。
千葉新
産業三角構想においては、この教訓は生かされませんでした。上総地域はかずさ
アカデミアパーク構想、
アクアラインの開通で地域が活性化しているかどうか。木更津・君津両市の工業統計、商業統計、
固定資産税、土地価格、
木更津市内の
土地区画整理事業の進捗状況などの分析から、かずさ構想や
アクアラインによる
地域活性化の波及効果は見られないばかりか、
ストロー効果や半島性の解消策により疲弊している現状が容易に把握できます。地域振興、拠点開発のあり方、環状道路や
道路ネットワーク論の根拠も含めて根本から見直すべきです。
4番目は教育施策についてです。
経済協力開発機構、OECDの09年度のデータによると、日本の対GDP比の教育支出は28カ国中ワースト2位、すべての公的支出に占める教育費の割合は27カ国中最下位です。
OECD諸国の中で教育支出の少なさで際立っている日本の中において、千葉県は在学者1人当たりの教育支出は少なく、1
学級当たりの児童数、生徒数は多いにもかかわらず、その改善は不十分です。圏央道や
北千葉道路、かずさ構想につぎ込むお金があるなら、こうした教育、あるいは福祉に優先的に投入されねばなりません。
また、
正規雇用教員は09年5月1日の時点で約3万5,000人、非正規教員は3,300人で、非正規教員の占める割合は8.7%です。正規職員を確保することを怠っています。
また、全国学力・
学習状況調査結果で示された千葉県の課題、つまり学力の格差としっかり向き合ってはいません。いわゆる
全国学力テスト結果は、千葉県は
全国平均レベルというものの、学習塾に通っている児童・生徒の割合が全国平均より5ポイントも高いことを割り引かなければなりません。
全国トップの秋田県の個に応じた指導、家庭学習の充実、開かれた
学校づくりは、平成19年度の千葉県
検証改善委員会の報告書が指摘した3つの
学校改善支援プランと共通するものです。この平成19年度の
委員会報告書には、学校と市町村の置かれている
経済的状況と生徒の学力には明確な関連が見られると結論づけましたが、県教委は委員会の意見を
県教委分析にほとんど反映してはいません。学力の格差の解消に向けて行財政面での支援を手厚くすべきです。
こうした深刻な教育面での諸課題を解決するために
教育委員会会議があります。昨年度、
教育委員会会議は17回開かれたということですが、
教育庁提案の議案がすべて一切修正されずにそのまま採択され、委員が提出した議案はありませんでした。その一方、教育支出、非正規職員、学級崩壊、
学力テスト結果、
施設老朽化について、会議では全く議論されないか表面的な議論に終わっています。レイマンコントロールという使命を持った
教育委員会会議は、その使命が果たされてはいません。
以上、指摘しまして、2009年度決算を認定することに反対の討論を終わります。(拍手)
◯議長(
鈴木良紀君) 以上で討論を終結いたします。
これより平成21年度千葉県一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。
決算審査特別委員会委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立多数。よって平成21年度千葉県一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算は
決算審査特別委員会委員長報告のとおり認定されました。
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議事日程追加、発議案第3号
◯議長(
鈴木良紀君) 次に、お手元に配付のとおり発議案第3号が提出されました。
お諮りいたします。発議案第3号を日程に追加し、直ちに審議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(
鈴木良紀君) 御異議ないものと認めます。よって発議案第3号を日程に追加し、直ちに議題といたします。
ただいま議題といたしました発議案につきましては、成規の手続を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(
鈴木良紀君) 御異議ないものと認め、これより起立により採決いたします。
発議案第3号「決算認定について」に関する附帯決議について、原案に賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立全員。よって発議案第3号は原案のとおり可決されました。
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知 事 の 所 見
◯議長(
鈴木良紀君) ただいま可決されました附帯決議についての知事の所見を求めます。
知事森田健作君。
(
知事森田健作君登壇)
◯知事(森田健作君) ただいま可決されました附帯決議につきましては、真摯に受けとめ、その趣旨を踏まえて適切に対応してまいります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議 長 の 報 告
◯議長(
鈴木良紀君) 本日、知事から追加議案の送付があり、これを受理いたしましたので、御報告いたします。
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議案第44号ないし議案第58号
◯議長(
鈴木良紀君) 日程第4、議案第44号ないし議案第58号を一括議題といたします。
知事に提案理由の説明を求めます。
知事森田健作君。
(
知事森田健作君登壇)
◯知事(森田健作君) ただいま追加提案いたしました議案について説明させていただきます。
議案第44号は、一般会計の補正予算案で、11月26日に成立した国の経済対策に係る補正予算を受け、73億7,300万余円を増額しようとするものでございます。
議案第45号は、公安委員会委員の任命につき、警察法第39条の規定により伊藤賢二氏を再任することについて、議会の同意を得ようとするものでございます。
議案第46号から議案第51号までの6議案は、収用委員会委員の任命につき、土地収用法第52条の規定により、それぞれ議会の同意を得ようとするものであります。委員には、豊嶋秀直氏、加藤英一氏、阿多眞人氏、鈴木全一氏を再任し、三谷紘氏、磯貝正尚氏を新たに任命しようとするものでございます。
議案第52号から議案第58号までの7議案は、土地利用審査会委員の任命につき、国土利用計画法第39条の規定により、それぞれ議会の同意を得ようとするものでございます。委員には、藤田宗晴氏、古谷尊彦氏を再任し、田代順孝氏、家永けい子氏、唐常源氏、柴由花氏、渡邊統子氏を新たに任命しようとするものでございます。
よろしく御審議いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
◯議長(
鈴木良紀君) この際、お諮りいたします。ただいま議案といたしました議案中、議案第45号ないし議案第58号については先議することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(
鈴木良紀君) 御異議ないものと認め、先議することに決定いたしました。
質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、この際、お諮りいたします。ただいま議題といたしました追加議案14件につきましては、千葉県議会会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(
鈴木良紀君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
これより起立により採決いたします。
採決は分割して行います。
初めに、議案第45号公安委員会委員に伊藤賢二君を任命することに同意を求める件について、これに同意するに賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立多数。よって本案は同意することに決定いたしました。
次に、議案第46号収用委員会委員に豊嶋秀直君を任命することに同意を求める件について、これに同意するに賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立多数。よって本案は同意することに決定いたしました。
次に、議案第47号収用委員会委員に加藤英一君を任命することに同意を求める件について、これに同意するに賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立多数。よって本案は同意することに決定いたしました。
次に、議案第48号収用委員会委員に阿多眞人君を任命することに同意を求める件について、これに同意するに賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立多数。よって本案は同意することに決定いたしました。
次に、議案第49号収用委員会委員に鈴木全一君を任命することに同意を求める件について、これに同意するに賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立多数。よって本案は同意することに決定いたしました。
次に、議案第50号収用委員会委員に三谷紘君を任命することに同意を求める件について、これに同意するに賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立多数。よって本案は同意することに決定いたしました。
次に、議案第51号収用委員会委員に磯貝正尚君を任命することに同意を求める件について、これに同意するに賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立多数。よって本案は同意することに決定いたしました。
次に、議案第52号土地利用審査会委員に藤田宗晴君を任命することに同意を求める件について、これに同意するに賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立全員。よって本案は同意することに決定いたしました。
次に、議案第53号土地利用審査会委員に古谷尊彦君を任命することに同意を求める件について、これに同意するに賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立全員。よって本案は同意することに決定いたしました。
次に、議案第54号土地利用審査会委員に田代順孝君を任命することに同意を求める件について、これに同意するに賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立全員。よって本案は同意することに決定いたしました。
次に、議案第55号土地利用審査会委員に家永けい子君を任命することに同意を求める件について、これに同意するに賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立全員。よって本案は同意することに決定いたしました。
次に、議案第56号土地利用審査会委員に唐常源君を任命することに同意を求める件について、これに同意するに賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立全員。よって本案は同意することに決定いたしました。
次に、議案第57号土地利用審査会委員に柴由花君を任命することに同意を求める件について、これに同意するに賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立全員。よって本案は同意することに決定いたしました。
次に、議案第58号土地利用審査会委員に渡邊統子君を任命することに同意を求める件について、これに同意するに賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立全員。よって本案は同意することに決定いたしました。
次に、ただいま議決いたしました議案14件を除く議案第44号については総務常任委員会、農林水産常任委員会、県土整備常任委員会及び文教常任委員会に付託いたします。
各常任委員会開催のため、暫時休憩いたします。
午後1時42分休憩
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午後3時1分開議
◯議長(
鈴木良紀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議案第1号ないし議案第5号、議案第7号、議案第9号ないし議案第44号、発議
案第2号及び
請願総括審議
◯議長(
鈴木良紀君) 日程第5、議案第1号ないし議案第5号、議案第7号、議案第9号ないし議案第44号、発議案第2号及び請願を一括議題とし、これより総括審議を行います。
常任委員会及び議会運営委員会の審査の経過及び結果について、各常任委員会委員長及び
議会運営委員会委員長の報告を求めます。文教常任委員会委員長大野眞君。
(文教常任委員会委員長大野 眞君登壇、拍手)
◯文教常任委員会委員長(大野 眞君) 文教常任委員会に付託されました議案8件、発議案1件、請願7件の審査の経過と結果について御報告いたします。
最初に、議案について申し上げます。
議案第25号損害賠償の額の決定及び和解について、議案第41号及び議案第43号指定管理者の指定についての3議案は全員異議なく、議案第1号平成22年度千葉県一般会計補正予算(第4号)、議案第39号、議案第40号及び議案第42号指定管理者の指定について、議案第44号平成22年度千葉県一般会計補正予算(第5号)の5議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定しました。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第25号に関して、「平成18年に発生した現市川
特別支援学校でのプール事故の和解勧告を受け、再発防止のための具体的な手だてを、今後、どのように行っていくのか」との質問に対して、「和解成立後、直ちに各
県立特別支援学校長に対し、障害の状態や発達の段階に即した指導計画の作成及び指導体制の構築、プール指導中の教職員の役割の明確化と監視体制の強化、主治医との連携の強化などについて通知するとともに、校長会等で指導を徹底していく」との答弁がありました。
次に、議案第44号に関して、「市川
特別支援学校の分校は、統合により使用しなくなる市川北高等学校を活用するとのことだが、どの程度の規模になるのか。また、施設はすべて活用するのか」との質問に対して、「市川
特別支援学校の分校は、
特別支援学校高等部の軽度知的障害の生徒を対象とした職業的自立を目指す分校として開設する予定であり、1学年12学級で96人、全体で36学級288人を予定している。施設については、校舎、体育館等主な施設は使用することとし、耐震性能を向上させるための改修工事や特別教室の作業学習のための実習室への改修などを予定している」との答弁がありました。
なお、一委員から、「特別支援教育の充実のためには、ほかにも行うべき事業があるので、今後も可能な限り早急に進めてほしい」との要望がありました。
次に、発議案について申し上げます。
発議案第2号千葉県体育・スポーツ振興条例の制定については全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程において提出者である吉本充委員から提案趣旨の説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「県民にとってのスポーツの大切さ、重要性を条例の目的に特筆すべきであると思うが、どうか」との質問に対して、「スポーツの重要性については、目的の中に包含していると理解しており、第3条『県の責務』第5条『県民参加の促進』でも規定している。また、スポーツに参加する機会の提供や広報活動の充実など、スポーツに親しむ環境づくりを進めることも規定し、条例全般にわたって、スポーツの重要性を踏まえたものとなっている」との答弁がありました。
次に、「スポーツ施設が不足しており、第11条に計画的な整備を入れるべきと思うが、どうか」との質問に対し、「施設の老朽化等の問題点を踏まえて第11条に「スポーツ施設の整備及び充実」を規定している。また、計画的な整備という点では、第3条「県の責務」の中で、県は総合的かつ計画的な施策を策定し、実施する責務を有すると規定しており、施設の整備についても計画的に進めていくべきものとしている」との答弁がありました。
次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。
なお、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、主なものを要約して申し上げますと、「脳脊髄液減少症について、研修会などでの周知の状況はどうか。また、実態調査の結果はどうであったか」との質問に対し、「脳脊髄液減少症については、養護教諭を中心に、年間4回の研修会の中で周知を図ってきた。今後もその周知に努めてまいりたい。今年度の実態調査で、脳脊髄液減少症と医師から診断を受けた児童・生徒は、現時点で12名と把握している」との答弁がありました。
次に、「主幹教諭はどのような職務に当たっているのか。また、主幹教諭が配置された学校は、主幹教諭をどうとらえているのか」との質問に対し、「主幹教諭は、指導育成における相談に乗り、また、管理職と連携し、速やかな課題改善に努めている。配置された学校からは、若手の研修や相談等を進める上で大切な役割を担っているなどの意見が出されており、一定の成果が上がっているものと考えている」との答弁がありました。
なお、一委員から、「肢体不自由児の教育で特色のある船橋
特別支援学校の一部の児童・生徒は、スクールバスが利用できないため、通学に際して当該児童・生徒やその保護者の負担が非常に大きくなっているので、バスを増車してほしい」との要望がありました。
以上をもちまして文教常任委員会の報告を終わります。(拍手)
◯議長(
鈴木良紀君) 県土整備常任委員会委員長佐野彰君。
(県土整備常任委員会委員長佐野 彰君登壇、拍手)
◯県土整備常任委員会委員長(佐野 彰君) 県土整備常任委員会に付託されました議案7件の審査の経過と結果について御報告いたします。
議案第4号平成22年度千葉県特別会計港湾整備事業補正予算(第1号)、議案第23号契約の締結について、議案第38号指定管理者の指定についての3議案については全員異議なく、議案第1号平成22年度千葉県一般会計補正予算(第4号)、議案第3号平成22年度千葉県特別会計流域下水道事業補正予算(第1号)、議案第24号契約の締結について、議案第44号平成22年度千葉県一般会計補正予算(第5号)の4議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第1号に関して、「経済危機対応・
地域活性化予備費を活用する事業として、
北千葉道路、圏央道、利根川の河川改修の3つ以外に、
県土整備部関係で国に要望した事業はどのような事業か」との質問に対して、「今回の補正予算に関連して、国道356号小見川東庄バイパス、主要地方道鴨川保田線花輪橋など、7件について要望したところである」との答弁がありました。
次に、議案第23号に関して、「筒森バイパスについて、計画事業費に比べて、なぜこんなに事業費が膨らんでしまっているのか」との質問に対し、「現場は山間部で傾斜が厳しく、想定以上に事業費がふえてきてしまった。今後、詳細な設計をするに当たり、コスト縮減を意識して事業費を見直していきたい」との答弁がありました。
次に、議案第38号に関して、「船橋ボートパークの現在の指定管理者が候補者となっているが、現在の管理運営状況はどうか」との質問に対して、「漁業協同組合のため、小型船の知識があり、また漁船も多数あるため、非常時における体制も整っている。利用者アンケートにおいても回答者の74%が満足しているとの結果が得られており、県としては適正な管理がなされていると評価をしている」との答弁がありました。
次に、議案第44号に関して、「国の補正予算を活用した緊急総合経済対策として、本県からの要望及び配分状況はどうか」との質問に対し、「
県土整備部では、河川等の防災対策や橋梁等の保全対策などの事業として、補助事業については約49億3,600万円の要望を行ったところ、33億6,640万円の配分を受けた。直轄事業については、負担金として27億1,790万円の配分を受け、補助事業と合わせて60億8,430万円の予算を計上したところである」との答弁がありました。
また、「今年度の舗装の修繕費は、今回の補正5億8,520万円と合わせ、総額幾らになるのか。また、これによりどのくらいの修繕ができるのか」との質問に対して、「舗装の修繕費は、当初予算と9月補正の10億円を合わせ、県単独事業費で約53億円であり、今回の補正と合わせると、総額約60億円になる。これにより、延長約100キロメートルの舗装の修繕ができるものと考える」との答弁がありました。
なお、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、主なものを要約して申し上げますと、「施工後三十数年経過した下水道の長寿命化修繕計画については、どのように進められているのか」との質問に対して、「流域下水道は随時、改築・修繕を実施しているが、中長期的な事業費の縮減や平準化を図る必要があることから、国の支援制度を活用し、各事業主体において長寿命化計画を策定することとしている。県の流域下水道は、平成23年度末を目途に、また、県内下水道実施市町村においても、23の市町村が平成25年度末を目途に策定することとしている」との回答がありました。
なお、一委員より、「
アクアラインの恒久的な通行料金引き下げについて、神奈川県、東京都と協議をし、要望活動を進めていただきたい」との要望がありました。
以上をもちまして県土整備常任委員会の報告を終わります。(拍手)
◯議長(
鈴木良紀君) 農林水産常任委員会委員長大松重和君。
(農林水産常任委員会委員長大松重和君登壇、拍手)
◯農林水産常任委員会委員長(大松重和君) 農林水産常任委員会に付託されました議案3件、請願3件の審査の経過と結果について御報告いたします。
最初に、議案について申し上げます。
議案第1号平成22年度千葉県一般会計補正予算(第4号)、議案第37号指定管理者の指定について、議案第44号平成22年度千葉県一般会計補正予算(第5号)については賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第1号に関して、「減少傾向にあった森林整備面積が、上向きに転じてきている理由は何か」との質問に対して、「平成20年度から森林吸収源対策間伐促進事業、平成21年度から森林整備加速化・林業再生基金事業を導入するとともに、県として森林組合等の林業事業体に対する指導や、地域への間伐の普及啓発を強化してきた結果であると考えている」との答弁がありました。
次に、議案第37号に関して、「酪農のさとは県の施設として残すべきと思うが、移譲は、もう決まっていることなのか」との質問に対して、「現在のところ移譲先等を含めて結論は出ていない。今回は指定管理者での管理を継続するが、移譲については、千葉県行政改革計画を受け、引き続き検討していく」との答弁がありました。
次に、議案第44号に関して、「今回の追加補正によって、国営土地改良事業費は最終的にどのようになるのか」との質問に対して、「県内で実施中の国営土地改良事業費の国の当初予算は、対前年度比で21.5%と空前の大幅削減を受けたが、今回、国において補正予算が成立し、工事費ベースで当初要求していた額の89%、両総地区では100%まで予算が復元されることになる」との答弁がありました。
なお、議案第37号に関して、一委員より、「千葉県酪農のさとについては、日本酪農の発祥の地という歴史的な背景もあり、当該施設を移譲することは容認できない」との趣旨から、附帯決議案が提出され、全員異議なく、次のとおり決議することを決定いたしました。
農林水産常任委員会における千葉県酪農のさとの指定管理に係る議案の審査に当たって、執行部から移譲を前提としての提案を受けたところであるが、千葉県酪農のさとについては、我が国酪農発祥の地であり、また、酪農、畜産に関する県民の理解向上、都市と農村の交流促進及び畜産振興と
地域活性化に資するため、歴史的背景のある当施設を維持することは、極めて重要である。このことから、平成25年度の指定管理終了後においても、引き続き県施設として残るよう、慎重に検討すべきである。
次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。
なお、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、主なものを要約して申し上げますと、「12月8日に発覚した柏市内の直売所でのシュンギクの残留農薬基準値の超過については、柏市保健所の抜き打ち検査により発見されたとのことだが、県の農林振興センターにおける直売所に対する残留農薬の検査体制は、どのようになっているのか。また、この件について、県は独自で分析は行わないのか」との質問に対して、「県においても年間150から160検体の農産物を購入し、残留農薬の分析を行っているが、これまでは直売所からの検体購入量が市場に比べ少なかったため、今後は購入割合をふやしていきたい。なお、今回の件では、柏市保健所において、残留農薬の分析データを県の
衛生研究所に送付し、クロスチェックをかけていることから、数値の信憑性は高いと考え、これに基づき県が立入検査を行ったものである」との答弁がありました。
次に、「島根県において鳥インフルエンザが発生したが、海外旅行が多くなる年末年始を迎え、成田空港では靴底の消毒などが必要と思われるが、関係機関等と協議しているのか」との質問に対して、「動物検疫所に確認したところ、国際空港及び国際線のある地方空港では、現在も恒常的にマット等で靴底消毒を実施しているとのことである」との答弁がありました。
以上をもちまして農林水産常任委員会の報告を終わります。(拍手)
◯議長(
鈴木良紀君) 商工労働企業常任委員会委員長鈴木衛君。
(商工労働企業常任委員会委員長鈴木 衛君登壇、拍手)
◯商工労働企業常任委員会委員長(鈴木 衛君) 商工労働企業常任委員会に付託されました議案7件の審査の経過と結果について御報告いたします。
議案第16号千葉県
土地造成整備事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第34号及び議案第36号指定管理者の指定についての3議案については全員異議なく、議案第1号平成22年度千葉県一般会計補正予算(第4号)、議案第2号平成22年度千葉県特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業補正予算(第1号)、議案第17号千葉県企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第35号指定管理者の指定についての4議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第16号に関して、「企業庁の組織の見直しによる運営上の利点は何か。また、定数は決まっていないと思われるが、今後どのようになるのか」との質疑に対して、「部の統合により、人件費の削減が図られるとともに、意思決定が迅速になると考えている。定数については、今後さらに精査するが、事業の収束に向けて、効率的な配置を考えていきたい」との答弁がありました。
なお、当面する諸問題についての質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「東京湾
アクアラインの料金引き下げの恒久化が危うい状況にあると思うが、仮に料金が戻ってしまった場合、観光や企業誘致等において、どのような影響があると認識しているのか」との質疑に対して、「産業、観光含めてさまざまな影響はあると思っている。
アクアラインの料金引き下げは、県内の地域経済の活性化を図る上でも大変重要だと認識している。ぜひとも、国において
アクアラインの料金引き下げの恒久化が実施されるよう期待している」との答弁がありました。
次に、「12月9日に第1回工業団地整備検討委員会が開催されたと聞いているが、今後、どのような検討を行い、どのように整備につなげていくのか」との質疑に対して、「今後、工業団地整備検討委員会において、本県における工業団地の基本的な方向性について検討していただき、それを踏まえ、評価基準に基づき、整備候補地の絞り込みを行っていきたい。来年度は、絞り込んだ候補地について、事業採算性や事業実施に向けた課題とその対応について検討した上で、できるだけ早期に整備箇所を決定していきたいと考えている」との答弁がありました。
次に、「他県の信用調査会社が、緊急保証を適用された10社について追跡調査したところ、存続していたのは1社だったという話を聞いた。県内の中小企業は大丈夫なのか」との質疑に対し、「セーフティネット資金の利用については、リーマンショック以降、21年度が1,100億円、22年度は10月末時点で520億円、前年同期比80%程度となっている。しかし、借りかえについては高い水準となっており、円高やデフレで売り上げが減少している中、中小企業の資金繰りは非常に厳しいものになっていると認識している」との答弁がありました。
以上をもちまして商工労働企業常任委員会の報告を終わります。(拍手)
◯議長(
鈴木良紀君) 環境生活警察常任委員会副委員長信田光保君。
(環境生活警察常任委員会副委員長信田光保君登壇、拍手)
◯環境生活警察常任委員会副委員長(信田光保君) 環境生活警察常任委員会に付託されました議案9件、請願1件の審査の経過と結果について御報告いたします。
最初に、議案について申し上げます。
議案第1号平成22年度千葉県一般会計補正予算(第4号)、議案第5号千葉県風俗案内業の規制に関する条例の制定について、議案第11号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号大気汚染防止法に基づき排出基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号千葉県立自然公園条例及び千葉県自然環境保全条例の一部を改正する条例の制定について、議案第30号ないし議案第33号指定管理者の指定についての9議案については全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「警視庁には子供や女性をねらった犯罪等を専門に取り締まる「さくらポリス」というチームがあり、警視庁の宣伝に功を奏しているが、県警版の「さくらポリス」の体制と活動状況はどうか」との質問に対し、「県警では生活安全総務課に、子供や女性を対象とする性犯罪等の前兆と見られる声かけ、つきまとい、公然わいせつ等を専門に取り締まる特命捜査班を設置し、これを統括する子ども女性安全対策官を置いている。体制は、対策官以下44名であり、本年は11月末までに、強制わいせつ、盗撮等で73名を検挙し、つきまとい等で122名に指導・警告を行ったほか、犯罪被害防止の啓発活動にも取り組んでいる」との答弁がありました。
さらに、「こうした組織が動いていることを知らしめることも性犯罪の抑止力になり得ると考えられることから、県民に対するパブリシティーを意識した広報を考えてはどうか」との質問に対し、「提案の内容を踏まえ、検討していきたい」との答弁がありました。
次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。
なお、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、主なものを要約して申し上げますと、「千葉市稲毛区長沼原町の毒ガス弾の国による処理は、自区域内で行うこととされているが、安全性は担保されているのか。また、無害化処理の実績はどうか」との質問に対して、「処理方法は、実績のある方法を踏まえ、環境省において検討することになる。また、無害化については、福岡県において処理された実績がある」との答弁がありました。
なお、一委員より、「安全性の確認及び住民への説明に当たっては、県と市でよく連携して対応してほしい」との要望がありました。
次に、「県警で耐震補強が必要な施設は幾つあり、現在の耐震化率はどうか。また、今後の耐震化計画はどのようになっているのか」との質問に対し、「千葉県耐震改修促進計画に基づき、耐震改修が必要とされている警察施設は25棟で、耐震化率は79.8%となっている。これらの施設については、今後、経年劣化による施設の廃止や用途変更を検討している8棟を除き、平成27年度までに、関係部局の理解を得ながら、順次、改修を行っていく予定である」との答弁がありました。
以上をもちまして環境生活警察常任委員会の報告を終わります。(拍手)
◯議長(
鈴木良紀君) 健康福祉常任委員会委員長亀田郁夫君。
(健康福祉常任委員会委員長亀田郁夫君登壇、拍手)
◯健康福祉常任委員会委員長(亀田郁夫君) 健康福祉常任委員会に付託されました議案6件、請願5件の審査の経過と結果について御報告いたします。
最初に、議案について申し上げます。
議案第27号ないし議案第29号指定管理者の指定についての3議案は全員異議なく、議案第1号平成22年度千葉県一般会計補正予算(第4号)、議案第12号理容師法施行条例及び美容師法施行条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号千葉県病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についての3議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われました。その主なものを要約して申し上げますと、議案第1号及び議案第27号ないし議案第29号について、「
公社等外郭団体の不適正経理については、
決算審査特別委員会の附帯決議にもあったように、プール金に関係した事業者には、強い姿勢で臨むということが考えられるが、千葉県社会福祉事業団に対してはどう対応させるのか」との質問に対して、「県における取り扱いについては、年度内に対応を検討する予定であり、千葉県社会福祉事業団についても、プール金に関係した業者との取引について、県の取り扱いに準じて対応するよう、しっかり指導していきたい」との答弁がありました。
次に、「社会福祉法人の監査はどのように行われているのか」との質問に対して、「社会福祉法人の監査業務は、5つの健康福祉センターで実施しており、適切な法人運営と円滑な社会福祉事業の経営の確保を図るため、法人の運営、会計事務の手続、帳票類の整備状況、内部牽制体制の有無等について確認している」との答弁がありました。
次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。
次に、当面する諸問題について質疑が行われましたが、その主なものを要約して申し上げますと、「千葉県のインフルエンザワクチンの流通状況はどうなっているのか」との質問に対して、「県内の卸売業者におけるインフルエンザワクチンの在庫量は、12月6日現在、成人接種量に換算して約33万人分となっている。また、全国的には国の需要予測を上回る量が確保されており、今シーズンにおいては、不足という状況は生じていない」との答弁がありました。
次に、「国民健康保険法の規定による広域化等支援方針は、その内容が
市町村国保の広域化に係るものと位置づけられているが、県のタイトルが国保財政安定化等支援方針となっているのは、どういうことなのか」との質問に対して、「県としては、国保の広域化は国保財政の安定化のための1つの方策であるとの考え方から、あえて広域化等支援方針という名前ではなく、国民健康保険財政安定化等支援方針としたものである」との答弁がありました。
次に、「既存の施設で、現在の福祉のまちづくり条例に適合していると言われている施設については、現地で確認を行っているのか」との質問に対して、「福祉のまちづくり条例に基づき、建築物等の新設、または改修等を行う場合に届け出ることになっており、平成21年度末までに届け出のあった施設は6,372件である。そのうち適合証を交付している806件については、すべて現地確認を行っている」との答弁がありました。
以上をもちまして健康福祉常任委員会の報告を終わります。(拍手)
◯議長(
鈴木良紀君) 総合企画水道常任委員会委員長瀧田敏幸君。
(総合企画水道常任委員会委員長瀧田敏幸君登壇、拍手)
◯総合企画水道常任委員会委員長(瀧田敏幸君) 総合企画水道常任委員会に付託されました議案1件、請願1件の審査の経過と結果について御報告いたします。
最初に、議案について申し上げます。
議案第15号千葉県水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。
なお、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、主なものを要約して申し上げますと、「
成田空港周辺地域共生財団の運用財産の枯渇が懸念されているが、今後の財団のあり方について、どのような検討がされているのか」との質問に対して、「平成26年度中には運用財産が枯渇するのではないかと聞いている。このため、本年度から、国、関係市町、空港会社と存続に向けた事務レベルの協議を進めており、年度内には具体的な方向性を出す予定である」との答弁がありました。
次に、「八ッ場ダム建設事業に係る本年度の負担金を支払うこととした理由は何か」との質問に対して、「1都5県知事は、国土交通大臣の『一切の予断を持たずに検証を行い、来年の秋までに結論を得るとしていた時期をさらに前倒しする』との発言を重く受けとめ、あくまでダム本体の建設を前提に負担金を支払うこととしたところである」との答弁がありました。
次に、「水道局の平成22年度の利益見込みは幾らか。また、その見込みは当初の予定どおりであるのか」との質問に対しまして、「昨年度の純利益が約72億円であり、今年度については、昨年度利益を若干下回ると見込んでいる。景気の低迷が続いている状況の中では、当初予定の想定の範囲内であると考えており、今後とも利益の確保に努めてまいりたい」との答弁がありました。
次に、「千葉県水道局災害時支援協力員制度では、震度6弱以上の地震が発生した場合等に、水道局退職者に協力を求めるとのことだが、支援協力員は具体的にどのような役割を担うのか」との質問に対して、「この制度は、水道事業に関する経験と知識を持った水道局の退職者をボランティアとして登録し、給水区域内で災害が発生した場合に、支援協力員が最寄りの水道事務所や浄・給水場へ参集し、水道局が行う応急活動に協力してもらうものである。主な活動内容は、参集途中における水道施設の被害状況等の情報収集や、応急給水拠点となる19カ所の浄・給水場での給水活動を予定している」との答弁がありました。
なお、複数の委員より、「
成田空港周辺地域共生財団が行っている住宅の防音工事は、騒音に悩まされながら生活をしている方々にとって非常に急を要する事業であることから、防音工事の恒久化を含め、その存続について県がリーダーシップをとり、方向性をしっかりと示してほしい」との要望がありました。
また、一委員より、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金の活用について、東葉高速鉄道と北総鉄道の抜本的解決を図るため、両鉄道の長期債務の軽減に充てるよう、国に対し強く要望してほしい」との要望がありました。
次に、当委員会として、全会一致で「東葉高速鉄道と北総鉄道の長期債務の軽減に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金の活用を求める意見書」を別途提出することとなりましたので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして総合企画水道常任委員会の報告を終わります。(拍手)
◯議長(
鈴木良紀君) 総務常任委員会委員長伊藤昌弘君。
(総務常任委員会委員長伊藤昌弘君登壇、拍手)
◯総務常任委員会委員長(伊藤昌弘君) 総務常任委員会に付託されました議案10件、請願2件の審査の経過と結果について御報告いたします。
最初に、議案について申し上げます。
議案第7号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第9号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第19号ないし議案第21号契約の締結について、議案第26号当せん金付証票の発売についての7議案については全員異議なく、議案第1号平成22年度千葉県一般会計補正予算(第4号)、議案第22号契約の締結について、議案第44号平成22年度千葉県一般会計補正予算(第5号)の3議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第9号に関して、「出先機関の名称を県民にわかりやすいものとするとのことだが、健康福祉センターに関しては、保健所という名称のほうがわかりやすいという声が多い地域もある。このことについてはどのような議論がなされたのか」との質問に対して、「健康福祉センターは、保健部門と福祉部門の連携を図るため、平成16年度の組織再編において、保健所と支庁社会福祉課を統合し、設置したものである。今回の出先機関の見直しに当たり、健康福祉部はもちろん、庁内でも議論を重ねた結果、設置から6年が経過し、保健・医療・福祉に関する総合相談を実施するなど、保健所の業務と福祉関係の業務をあわせて実施していることから、県民にとって身近な機関となっていると考え、名称については現在のままがよいという判断をしたところである」との答弁がありました。
次に、議案第19号ないし議案第21号に関して、「旧警察本部別館の改修工事後の用途は何か」との質問に対して、「警察本部新庁舎の建設に当たり、当時の南庁舎に入っていた県の各種委員会等が外部に配置されたため、これらの機関を戻すというのが基本的な考え方だが、詳細については現在検討中である」との答弁がありました。
次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしましたが、その際、一委員より、「私立高校の授業料減免制度について、減免の対象を学校納付金全体に広げていただきたい」との要望がありました。
また、当面する諸問題について、一委員より、「未返還となっている
業者プール金の問題については、
決算審査特別委員会の意見を尊重して取り組んでいただきたい」との要望がありました。
次に、当委員会として、「就学支援金制度の改善を求める意見書」及び「地方選挙における候補者に関する情報の充実等を図るための
公職選挙法の改正を求める意見書」を別途提出することになりましたので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして総務常任委員会の報告を終わります。(拍手)
◯議長(
鈴木良紀君)
議会運営委員会委員長田中宗隆君。
(
議会運営委員会委員長田中宗隆君登壇)
◯
議会運営委員会委員長(田中宗隆君) 議会運営委員会に付託されました請願1件の審査の経過と結果について御報告いたします。
請願の審査結果については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。
なお、審査の過程での主な意見を要約して申し上げますと、請願第146号について、一委員より、継続審査とすべきとの立場から、「平成23年の県議会議員選挙について措置願いたいとのことであるが、平成22年国勢調査の結果に基づいて、慎重かつ直ちに検討すべきである」との意見がありました。
また、一委員より、不採択とすべきとの立場から、「各会派代表の委員による議員定数等検討委員会において、5回にわたり審議が尽くされ、意見の一致が見られなかった内容であり、再度この議論を繰り返すことになるので、その必要はない」との意見がありました。
一方、一委員外議員より、採択すべきとの立場から、「1票の格差について、1人が2票以上持つことは不公平であり、真摯に現実を変える努力をすべきである」との意見がありました。
以上をもちまして議会運営委員会の報告を終わります。(拍手)
◯議長(
鈴木良紀君) 以上で各常任委員会委員長及び
議会運営委員会委員長の報告は終わりました。
討論の通告がありますので、この際これを許します。通告順により三輪由美君。
(三輪由美君登壇、拍手)
◯三輪由美君
日本共産党の三輪由美です。党を代表して常任委員長報告に反対する主な議案と請願について討論を行います。
初めに、議案第1号及び本日追加提案された第44号の補正予算についてです。
この2つの補正予算は、菅内閣が掲げる、いわゆる3段構えの経済対策の第1段と第2段を受けたものですが、そもそも政府の経済対策には痛めつけられてきた家計、内需を底上げするまともな戦略がありません。自民党政権のときと変わらない大企業への応援策、大型公共事業が中心であり、それが県の補正予算にも色濃く反映しています。
今回の補正予算の規模は、当初と追加を合わせて108億円を超えており、県立学校耐震化推進や
特別支援学校特別教室空調整備など県民要望にこたえたものもありますが、大きく占めているのは巨大道路関係です。新たに圏央道22億円、
北千葉道路関連21億円、外環道2億円、合計で45億円の増額です。これにより
北千葉道路も圏央道も当初予算の1.5倍にふえます。しかし、県は本日の常任委員会の質疑でも、
北千葉道路については柏から成田まで120分から90分に時間短縮するという効果も、BバイC費用対効果も平成11年の古い交通センサスに基づくものであり、再評価、見直しの必要性があると認めざるを得なかったではありませんか。県民の暮らしが大変なこのときに、ひたすら巨大道路建設に突っ走る、そんな県政でよいのでしょうか。福祉や医療、教育など県民生活に直結した分野こそ優先すべきです。
しかも、予算の中身だけでなく、そのやり方も問題です。追加の補正予算が提案されたのは、本日、閉会日です。きょう出して、その日のうちに通してくれとは、余りにも乱暴なやり方です。中味をきちんと調査して、しっかり議論する。そして、その是非を判断するという、議会として当たり前の責務すら果たせない。これは議会軽視以外の何物でもありません。知事の猛省を促し、厳しく指摘しておくものです。
次に、議案第5号は、性風俗店等の情報を提供する風俗案内所の規制を行う新たな条例を制定しようとするものです。問題は、抜け穴が用意されていることです。県は、条例の施行後1カ月以内に届け出をした場合は、その地域での性風俗案内を引き続き行うことができる経過措置を設けています。そのため県内18カ所もある風俗案内所は、すべて禁止区域にあるにもかかわらず、届け出さえすれば今までと同じように営業を続けることが可能となります。京都府ではそうした経過措置は設けず、全店舗が廃止となります。千葉県の規制は何と甘いことでしょう。事実上の売春、買春の温床となり、女性の人権を著しく阻害する性風俗店などの案内所を温存することにつながるものと言わざるを得ません。よって反対いたします。
議案第22号は、2013年から運用を開始する消防救急無線のデジタル化と指令共同化に伴う契約案件です。今は31ある消防本部が、それぞれ消防、救急の通報を受け出動指令を行っていますが、これを千葉市と松戸市の消防本部2カ所にまとめてしまうというものです。例えば千葉市の指令センターは、東は佐倉、成田、銚子、南は安房、館山まで、千葉県の面積の9割、人口で320万人が住む広大な地域が範囲となります。この地域は20の消防本部が119番通報を受けていますが、これからは千葉市1カ所となるため、指令員に土地勘がない場合等々、業務が混乱するのではないかとの強い危惧が関係者からも出されています。しかも、すべての費用は市町村が負担し、それは今回の基地局整備の53億円にとどまりません。消防車や救急車などに載せる無線機の整備などを含めれば、市町村は少なく見積もっても132億円もの負担を強いられます。こんなことをやっている場合でしょうか。今急ぐべきことは、国の整備指針さえ満たしていない職員やポンプ車など消防救急体制を充実させることです。よって本議案に反対します。
次に、請願についてです。
請願第140号と第141号は、教育格差をなくし行き届いた教育と父母負担の軽減などを求めるものです。長引く不況のもとで、家計を心配して高校進学をあきらめる子供たちの増加が社会問題にもなっていますが、親の経済力によって学ぶ機会が奪われるようなことはあってはなりません。この間、千葉県は県民の粘り強い運動の結果、私学助成で一定の前進が見られ、高校と幼稚園で経常費助成の県独自の上乗せが復活、増額しましたが、それでもなお全国平均には及びません。高校であと6億円、幼稚園では1億8,000万円で全国平均になるのですから、せめて、そこまでというのは県民や関係者の切実な願いであり、それは知事の公約でもあるはずです。来年度予算での増額を改めて強く求めます。
また、少人数学級の実施については、国民の強い願いを受けて、ようやく文部科学省も来年度から6年かけて小・中学校で35人学級へ移行する計画案を示しました。しかし、千葉県では、依然として全国的に見ても大きくおくれており、必要な正規職員をきちんと確保し、改善を急ぐべきです。17万を超える署名に込められた県民の切実な願いにこたえるべきです。両請願の採択を強く主張します。
次に、請願第143号は、米価暴落に歯どめをかけ、備蓄米40万トンの買い入れなど緊急対策を求めるものです。米価暴落が続く今、仮に政府が何ら有効な対策を講じないまま、この事態を放置するなら、農家経営と産地の疲弊が進み、国民への国内産米の安定供給が重大な困難に立ち至ることは必至です。農業産出額全国3位の千葉県農業の未来をも危うくするものです。本請願の採択を求めます。
次に、請願第144号は、地域医療と国立病院の充実を求めるものです。2004年に国立病院の独立法人化が行われ、経営の効率化ばかりが求められる。その一方で、国からの運営交付金が87億円も減らされてきました。しかも、
民主党政権は、今度は独立行政法人の原則廃止を掲げ、事業の縮小だけでなく国立病院の民営化、廃止までも進めようとしています。とんでもないことです。そもそも国立病院は、がん、循環器など高度な医療とともに、民間では困難な分野を担い、地域医療においても重要な役割を果たしています。今でも欧米諸国と比べて少ない医師、看護師の増員は喫緊の課題です。国立病院の縮小・廃止どころか、一層の充実を強く求めて、本請願の採択を主張し、討論を終わります。(拍手)
◯議長(
鈴木良紀君) 次に、小宮清子君。
(小宮清子君登壇、拍手)
◯小宮清子君
市民ネット・社民・無所属の小宮清子です。会派を代表いたしまして討論いたします。
まず、議案第1号平成22年度千葉県一般会計補正予算に反対の討論を行います。
約34億円の補正予算のうち、
北千葉道路に約10億円、圏央道に約2億2,000万円が円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策として計上されております。しかし、
北千葉道路事業は、いつ開通するかめどが立っていませんし、事業の効果も、柏と成田間で120分を90分に短縮するという程度のものです。現状でも柏−成田間ならば90分で到達することができるとの指摘があります。首都圏と成田空港とのアクセス強化が目的と言いますが、神奈川県が作成した
調査報告書によれば、
北千葉道路や圏央道開通による顕著な短縮効果は見られません。そもそも県として事業の根拠となる調査すらされておりません。
一方、圏央道事業はどうでしょうか。
費用便益比BバイCが1.0を下回る事業は中止するというのが政府見解です。これは2008年2月の衆議院予算委員会で、当時の冬柴国土交通大臣の答弁です。
国土交通省の費用便益分析結果によれば、茂原−木更津間は1.2、東金−茂原間が1.7、大栄−横芝間1.2、つくば−大栄間1.3です。しかし、この
国土交通省算出の分析は、建設ありきの見せかけの数字であると指摘をされ、
国土交通省も事業評価の方法を見直すとしております。
アクアライン社会実験を進める根拠となる調査報告をまとめた松下文洋氏は、圏央道の八王子−神奈川県の愛川間のBバイCは、国交省の2.9に対し0.38と計算しております。また、圏央道の高尾山をめぐる裁判で、原告がBバイCを0.38と試算したことに対して、国交省の課長は一切答えることができませんでした。実際、走行時間短縮効果などの算定で、その他道路を差し引くと、
費用便益比BバイCは茂原−木更津間は0.05に、つくば−大栄間は限りなくゼロになります。事業を行う根拠そのものが問われているわけです。
このように
北千葉道路事業、圏央道事業は、緊急性、経済対策、危機対策、
地域活性化に該当せず、補正予算の対象となる要件がないことから、第1号議案に反対いたします。
続きまして、議案第44号、これは同じく平成22年度千葉県一般会計補正予算ですが、まず、この対応についてですけれども、もっと早く議会に対して対応することができたはずです。埼玉県では、12月1日に議会に提案がされているわけです。これは、まさに千葉県の議会に対する軽視と言わざるを得ません。まずこのことを指摘させていただきます。
そして、今回のこの予算73億7,300万に対して、繰越明許額が46億1,500万円。これを見ますと、繰越明許が63%に上っております。円高、デフレ、そうした緊急総合経済対策であるはずですが、そうした目的が生かされていないと言えます。そして、事業の内容自体も、ここでも
北千葉道路事業、また、圏央道事業が入っておりますが、そのほかでも、この事業の趣旨とメニューがマッチしていない、こうした事業が多くこの中に入っております。
以上の理由で反対といたします。
次に、議案第12号理容師法施行条例及び美容師法施行条例の一部を改正する条例の制定について反対の討論をいたします。
本改正案は、洗髪設備を持たない格安のカット店が増加しているのに対して、髪を洗わないのは不衛生として、業界団体が2月に出した請願が採択されたのを受けて、今回提案されたものです。内容は、理容・美容店に洗髪設備の設置を義務づけるもので、既存店は対象外としており、格安カット専門店の新規進出を規制するねらいがあるとして、これはマスコミでも指摘をされております。問題は、上位法である理容師法、美容師法に洗髪は義務づけられておらず、あくまでも利用客の自由意思に任されている点です。洗髪が法令で義務づけられていないのに、その設備を条例で義務づけることには無理があります。また、洗髪は要らない、安い料金でカットしてほしいという利用客のニーズは昨今増大しており、この条例改正は、そうした消費者の選択の自由をも奪うものであり、反対をいたします。
次に、議案第35号指定管理者の指定について、東葛テクノプラザの指定管理者を財団法人千葉県産業振興センターにするというものであり、これに対して反対をいたします。
今回、非公募から公募に切りかえたテクノプラザへの応募は、確かに産業振興センターのみですが、この産業振興センター自体に大きな問題があります。まず、不正経理問題の問題、そして、ここには県職員の派遣の問題、そしてまた天下り人事等を見ると、適正とは言いがたいものがあります。東葛テクノプラザの指定管理業務には12名の職員が配置されていますが、所長には県のOB、そして所長を除く11名の職員のうち、県職員8名が派遣という状況であり、来年度から、この派遣体制についてどう改めていくのかについては、いまだ明確な方向が示されておりません。こうした体質の産業振興センターへの指定管理には反対をいたします。
次に、請願第146号千葉県議会議員の議員定数の公平な配分を求めることについてですけれども、これについては、ぜひ採択すべき、その立場で討論をいたします。
本年の11月17日の千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する報告書には、各会派の意見の一致が見られなかったとあります。そこで、各会派の改正案を見ると、議員定数や選挙区について、まず自民党は、現行どおりが最も適切であると結論をしております。公明党は、現行どおりでやむなしとしております。そして、民主党は議員定数の削減理由として、以下のように述べております。国会では議員の削減が大きな課題となっている現在、地方においてもさらなる削減努力が必要と考える。よって、逆転区の解消、1票の格差の是正により近づける意味から、3名の議員定数削減を提案する。しかし、民主党案では1票の格差が前回の2.23倍から2.45倍に拡大してしまいます。1票の格差の是正に近づけるどころか、拡大をしてしまうことになります。これでは民主党の案は矛盾に満ちたものになっている提案と指摘せざるを得ません。共産党は、逆転区の解消、1票の格差の是正では私たちの会派と一致しておりますが、議員定数を現行の95から15人増員して110人にするという提案であります。
私たちの会派
市民ネット・社民・無所属におきましては、選挙区を45から40に減少させ、議員定数も1人減らすこと、当然に逆転区の解消、1票の格差が1対2を超えません。そして、検討委員会の議事録の公開につきましては、一貫して主張してまいりました。本請願は、県民、有権者としても逆転区の解消、1票の格差の是正、そして情報公開、県民参加を求めており、これは当然のことであると言えます。議会としてもこたえなければならないと考えます。
以上、討論といたします。(拍手)
◯議長(
鈴木良紀君) 以上で討論を終結いたします。
これより起立により採決いたします。
採決は分割して行います。
初めに、議案第1号ないし議案第3号、議案第22号、議案第24号、議案第34号、議案第36号及び議案第44号を一括採決いたします。関係常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立多数。よって原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号、議案第17号及び議案第18号を一括採決いたします。関係常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立多数。よって原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号及び議案第35号を一括採決いたします。関係常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立多数。よって原案のとおり可決されました。
次に、議案第5号、議案第32号、議案第33号、議案第39号、議案第40号及び議案第42号を一括採決いたします。関係常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立多数。よって原案のとおり可決されました。
次に、議案第4号、議案第7号、議案第9号ないし議案第11号、議案第13号、議案第14号、議案第16号、議案第19号ないし議案第21号、議案第23号、議案第25号ないし議案第31号、議案第38号、議案第41号及び議案第43号を一括採決いたします。関係常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立全員。よって原案のとおり可決されました。
次に、議案第37号を採決いたします。農林水産常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立多数。よって原案のとおり可決されました。
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議事日程追加、発議案第4号
◯議長(
鈴木良紀君) 次に、お手元に配付のとおり発議案第4号が提出されました。
お諮りいたします。発議案第4号を日程に追加し、直ちに審議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(
鈴木良紀君) 御異議ないものと認めます。よって発議案第4号を日程に追加し、直ちに議題といたします。
ただいま議題といたしました発議案につきましては、成規の手続を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(
鈴木良紀君) 御異議ないものと認め、これより起立により採決いたします。
発議案第4号議案第37号「指定管理者の指定について」に関する附帯決議について、原案に賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立全員。よって発議案第4号は原案のとおり可決されました。
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知 事 の 所 見
◯議長(
鈴木良紀君) ただいま可決されました附帯決議についての知事の所見を求めます。
知事森田健作君。
(
知事森田健作君登壇)
◯知事(森田健作君) ただいま可決されました附帯決議につきましては、大変重く受けとめております。今後、地元市町村、畜産や観光の関係者からもよく話を伺ってまいります。
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◯議長(
鈴木良紀君) 次に、発議案第2号を採決いたします。文教常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立全員。よって発議案第2号は原案のとおり可決されました。
次に、請願について採決いたします。
初めに、請願第142号、第146号第1項ないし第3項及び第148号を一括採決いたします。関係常任委員会委員長及び
議会運営委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立多数。よって関係常任委員会委員長及び
議会運営委員会委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願第151号を採決いたします。文教常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立多数。よって文教常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願第137号、第140号第7項ないし第10項、第141号第6項、第149号及び第150号第1項を一括採決いたします。関係常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立多数。よって関係常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願第140号第6項、第143号、第144号第1項ないし第3項、第145号第1項、第3項、第147号及び第150号第2項を一括採決いたします。関係常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立多数。よって関係常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願第113号、第145号第2項、第4項及び第5項を一括採決いたします。関係常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立多数。よって関係常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願第140号第1項、第5項、第141号第1項及び第5項を一括採決いたします。
除斥対象議員は退席願います。
(除斥対象議員 退席)
◯議長(
鈴木良紀君) 総務常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立多数。よって総務常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願第140号第2項ないし第4項及び第141号第2項ないし第4項を一括採決いたします。総務常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立多数。よって総務常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。
除斥対象議員は入場願います。
(除斥対象議員 入場着席)
◯議長(
鈴木良紀君) 次に、請願第111号第7項ないし第10項、第112号第6項、第126号第1項、第2項及び第139号を一括採決いたします。関係常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立全員。よって関係常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。
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発議案第5号ないし発議案第36号
◯議長(
鈴木良紀君) 日程第6、発議案第5号ないし発議案第36号を一括議題といたします。
案分はお手元に配付してあります。
この際、お諮りいたします。ただいま議題といたしました発議案32件につきましては、千葉県議会会議規則第38条第3項の規定により提出者の趣旨説明及び委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(
鈴木良紀君) 御異議ないものと認め、提出者の趣旨説明及び委員会付託を省略することに決定いたしました。
討論の通告がありますので、この際これを許します。大野博美君。
(大野博美君登壇、拍手)
◯大野博美君 お疲れのところ、恐れ入ります。
市民ネット・社民・無所属の大野博美です。発議案2本について討論させていただきます。
発議案第22号新「防衛大綱」策定においては慎重な議論を求める意見書について、賛成の立場で討論をします。
本日、新防衛大綱の閣議決定がなされました。防衛大綱の見直しは今回で4回目、6年ぶりとなります。
民主党政権下では初めての策定ですが、武器輸出三原則の緩和を初め、これまでの専守防衛方針、非核三原則、さらには集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の見直しまで踏み込んだ意見が出されてきました。特に武器輸出三原則に関しては、自民党の佐藤内閣で成立して以来、中曽根内閣、小泉内閣と徐々に骨抜きにされてきましたが、民主党菅内閣になり一気に加速。これまで自民党も踏み込まなかった防衛装備品の国際共同開発、共同生産に道を開くものとなり、我が国の平和外交はどこへ行くのやら、大変懸念されたのですが、政局に譲歩した形で、とりあえず見送られました。
しかし、武器輸出三原則の制限があるため、日本は次世代戦闘機等の国際共同開発には加われず、防衛産業の分野で取り残されてしまうなどという意見が政権内には根強く残り、予断を許さない状況にあります。防衛産業や軍需産業を育成することが、我が国が経済低迷から抜け出す道であるかのような論法は、根拠薄弱、なし崩し的に我が国の軍事化を進めるものであり、決して容認できません。
折も折、今話題になっているウィキリークスが暴露したものですが、昨年9月17日にアメリカ国務省が日本政府に武器輸出三原則の見直しを求めた内容の外交公電を送っていたとのことです。それによると、アメリカは地球規模のミサイル防衛ネットワークを構築するために、日米が共同開発をしている海上配備型迎撃ミサイル、SM3ブロック2Aという難しい名前ですが、これを将来的に欧州で売却可能とするため、武器輸出三原則を見直すよう政府に求めたということです。これが菅政権が進める三原則の見直し議論につながったと指摘され、政権がかわっても相変わらずアメリカ追随の姿勢は大変残念です。
昨年8月、憲法改悪を目指す自民党政権に嫌気が差し、憲法の理念を守って平和外交を進めることを期待した多くの国民が民主党に1票を投じました。それを決して忘れず、新防衛大綱については閣議決定されたとはいえ、今後、慎重な議論を国会内で深めていただくことを強く求めて討論といたします。
次に、発議案第33号ミツバチ大量死への対策とネオニコチノイド系農薬規制を求める意見書に対し、賛成の立場で討論を行います。
2006年ごろから、セイヨウミツバチが大量に失踪したり死亡する現象がアメリカやヨーロッパで起きています。日本でも昨年春に全国各地でミツバチが激減するという被害が起き、深刻なミツバチ不足となり、千葉県も対応に追われました。
しかし、農水省の対策は、不足するミツバチの需給バランス調整が中心で、原因究明のための取り組みは極めて不十分です。
ミツバチの大量死の原因の一つに挙げられているのが、ネオニコチノイド系農薬です。ネオは新しいという意味で、ニコチノイドはニコチン様物質という意味です。ネオニコチノイド系農薬は、有機燐系農薬にかわって1990年代から使われるようになりました。これまでの吹きかける農薬と違って浸透性なので、根のところにまくだけで吸い上げられ、あとは手間がかからない、時間も、回数も少なくて済むという夢の農薬として急速に広まりました。
しかし、問題は昆虫の中枢神経に対し毒性を持っていることで、それがミツバチの方向感覚を喪失させ、死に至らしめたとされ、フランスでは2006年、ネオニコチノイドを全面禁止としました。このほか、オランダやデンマーク、ドイツなどEU諸国では多くの国で使用禁止となっています。日本では、2005年、岩手県でカメムシ対策として稲にネオニコチノイド系農薬を散布した直後に大量のミツバチが死滅するという事件が起きました。養蜂組合が県と全農に損害賠償請求を起こす騒ぎとなりましたが、原因究明はされず、金銭の和解で終わっています。
千葉県では、スイカ、イチゴ、ナシなど多くの作物が交配をミツバチに頼っています。今後、ミツバチの大量死が起きれば、我が県の農業は大打撃を受けます。対策を急ぐべきです。
ネオニコチノイドは人間にも健康被害をもたらします。群馬県では、松枯れ防除のため散布された後、頭痛、目まい、物忘れ、四肢の脱力などを訴える住民が広範に発生しました。農薬の健康被害の専門家は、ネオニコチノイドは昆虫のみならず人の自律神経、中枢神経に作用すると指摘しています。桃、ナシ、ブドウ、リンゴなど果物の場合は、ネオニコチノイドは、先ほど申したように浸透性ですので、根元から吸い上げられ、果実の中にしっかりとたまります。今までの農薬のように、皮をむけば大丈夫ではなく、果物のしんに一番残留するのですから厄介です。しかも、日本の残留農薬基準はEUの50倍から500倍も緩やかで、胎児や赤ちゃんへの影響が大変心配されます。
以上、日本では野放し状態のネオニコチノイド系農薬とミツバチの大量死との因果関係の徹底究明、人体への影響調査、残留農薬基準を欧米並みに厳しくすることなどを求める本意見書への賛成討論といたします。
どうもありがとうございました。(拍手)
◯議長(
鈴木良紀君) 以上で討論を終結いたします。
これより起立により採決いたします。
採決は分割して行います。
初めに、発議案第20号尖閣諸島をめぐる紛争の正しい解決を求める意見書についてを採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立少数。よって発議案第20号は否決されました。
次に、発議案第14号企業・団体献金の全面禁止を求める意見書について、発議案第15号奨学金制度の再設計と抜本的拡充、返済困難者への対策を求める意見書について、発議案第19号地方自治を破壊する「地域主権戦略大綱」の撤回を求める意見書について、発議案第21号日ロ領土交渉の根本的再検討を求める意見書について、発議案第22号新「防衛大綱」策定においては慎重な議論を求める意見書について、発議案第25号国と自治体の責任を後退させる子ども子育て新システムの検討中止を求める意見書について、発議案第26号保険料の大幅引き上げを招く国民健康保険の広域化に反対し国庫負担の増額を求める意見書について、発議案第27号介護保険制度の改悪に反対し、公費負担の大幅引き上げを求める意見書について、発議案第28号国立病院の充実を求める意見書について、発議案第29号「新高齢者医療制度」の見直しを求める意見書について、発議案第31号過剰米40万トンの政府買い入れによって米価暴落に歯止めをかけるよう求める意見書について、発議案第32号30人学級の早期実現を求める意見書について、発議案第33号ミツバチ大量死への対策とネオニコチノイド系農薬規制を求める意見書についてを一括採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立少数。よって発議案第14号、発議案第15号、発議案第19号、発議案第21号、発議案第22号、発議案第25号ないし発議案第29号及び発議案第31号ないし発議案第33号は否決されました。
次に、発議案第18号尖閣諸島を断固として守ること、並びに北方領土の早期返還を強く求める意見書についてを採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立少数。よって発議案第18号は否決されました。
次に、発議案第24号医師不足問題の根本的な解決を目指し新設医学部を早期に設置・認可することを求める意見書について、発議案第34号高校・大学新卒者の就職難打開を求める意見書について、発議案第36号地方議会議員年金制度の早期廃止を求める意見書についてを一括採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立少数。よって発議案第24号、発議案第34号及び発議案第36号は否決されました。
次に、発議案第12号安心社会実現のため超党派で消費税論議を行い、歳出の見直しを求める意見書についてを採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立多数。よって発議案第12号は可決されました。
次に、発議案第6号仙谷由人官房長官の発言に抗議する決議について、発議案第7号朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることに反対する決議について、発議案第13号政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書について、発議案第17号ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書について、発議案第30号切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書についてを一括採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立多数。よって発議案第6号、発議案第7号、発議案第13号、発議案第17号及び発議案第30号は可決されました。
次に、発議案第16号尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書について、発議案第23号子ども手当財源の地方負担等に反対する意見書についてを一括採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立多数。よって発議案第16号及び発議案第23号は可決されました。
次に、発議案第11号一括交付金に関する意見書についてを採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立多数。よって発議案第11号は可決されました。
次に、発議案第35号議員の位置付けの明確化及び都道府県議会議員の選挙区制度の見直しの早期実現を求める意見書についてを採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立多数。よって発議案第35号は可決されました。
次に、発議案第5号千葉県議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、発議案第8号就学支援金制度の改善を求める意見書について、発議案第9号地方選挙における候補者に関する情報の充実等を図るための
公職選挙法の改正を求める意見書について、発議案第10号東葉高速鉄道と北総鉄道の長期債務の軽減に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金の活用を求める意見書についてを一括採決いたします。原案に賛成の諸君は御起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
鈴木良紀君) 起立全員。よって発議案第5号及び発議案第8号ないし発議案第10号は可決されました。
ただいま議決されました発議案につきましては、議長においてしかるべく取り計らいますので、御了承願います。
以上で今期
定例県議会に付議されました案件全部を議了いたしました。
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閉 会
◯議長(
鈴木良紀君) これをもって平成22年12月
定例県議会を閉会いたします。
平成22年12月17日午後4時40分閉会
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本日の会議に付した事件
1.議長の報告
2.
議会運営委員会委員補欠選任の件
3.
各種審議会委員補欠選出の件
4.決算認定の件
5.発議案第3号
6.知事の所見
7.議長の報告
8.議案第44号ないし議案第58号
9.
知事提案理由説明
10.議案第45号ないし議案第58号総括審議
11.議案付託
12.議案第1号ないし議案第5号、議案第7号、議案第9号ないし議案第44号、発議案
第2号及び
請願総括審議
13.発議案第4号
14.知事の所見
15.発議案第5号ないし発議案第36号
16.閉 会
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出 席 議 員
議 長 鈴 木 良 紀 君
副 議 長 岡 村 泰 明 君
議 員 石 川 信 一 君 秋 林 貴 史 君 鈴 木 しんじ 君
高 橋 浩 君 礒 部 裕 和 君 高 松 健太郎 君
松 井 努 君 山 本 義 一 君 鶴 岡 宏 祥 君
林 幹 人 君 武 田 正 光 君 川 本 幸 立 君
吉 川 洋 君 大 野 博 美 君 小 宮 清 子 君
阿 部 俊 昭 君 布 施 健太郎 君 矢 崎 堅太郎 君
篠 崎 史 範 君 石 井 宏 子 君 遠 藤 英 喜 君
内 田 悦 嗣 君 松 下 浩 明 君 瀧 田 敏 幸 君
大 松 重 和 君 大 野 眞 君 伊 藤 昌 弘 君
亀 田 郁 夫 君 鈴 木 衛 君 江野澤 吉 克 君
木 下 敬 二 君 岡 田 幸 子 君 藤 井 弘 之 君
塚 定 良 治 君 天 野 行 雄 君 横 堀 喜一郎 君
高 木 衛 君 今 井 勝 君 秋 山 光 章 君
渡 辺 芳 邦 君 佐 野 彰 君 谷田部 勝 男 君
西 田 三十五 君 信 田 光 保 君 服 部 友 則 君
石 毛 之 行 君 矢 野 光 正 君 三 輪 由 美 君
赤 間 正 明 君 花 崎 広 毅 君 竹 内 圭 司 君
堀 江 は つ 君 田 中 信 行 君 湯 浅 和 子 君
杉 田 守 康 君 木名瀬 捷 司 君 皆 川 輝 夫 君
石 橋 清 孝 君 阿 井 伸 也 君 吉 本 充 君
山 口 登 君 伊 藤 勲 君 佐 藤 正 己 君
小 島 武 久 君 伊 藤 丈 君 丸 山 慎 一 君
吉 野 秀 夫 君 河 野 俊 紀 君 田 中 明 君
宇 野 裕 君 宍 倉 登 君 川 名 寛 章 君
成 尾 政 美 君 酒 井 茂 英 君 田久保 尚 俊 君
伊 藤 和 男 君 本 清 秀 雄 君 斎 藤 万 祐 君
浜 田 穂 積 君 河 上 茂 君 阿 部 紘 一 君
遠 藤 澄 夫 君 田 中 宗 隆 君 小 松 実 君
欠 席 議 員
山 中 操 君 鈴 木 昌 俊 君
出席説明者
知 事 森 田 健 作 君
副 知 事 石 渡 哲 彦 君
副 知 事 坂 本 森 男 君
総 務 部 長 小 宮 大一郎 君
総合企画部長 高 橋 渡 君
健康福祉部長 戸 谷 久 子 君
環境生活部長 森 茂 君
商工労働部長 永 妻 能 成 君
農林水産部長 重 田 雅 行 君
県土整備部長 橋 場 克 司 君
国体・全国障害者スポーツ大会局長 星 正 三 君
まちづくり担当部長 黒 澤 道 秀 君
会計管理者 本 橋 誠 君
水 道 局 長 名 輪 淑 行 君
企 業 庁 長 高 梨 国 雄 君
病 院 局 長 小 田 清 一 君
教育委員会委員長 天 笠 茂 君
教 育 長 鬼 澤 佳 弘 君
公安委員会委員長 福 田 康一郎 君
警察本部長 五十嵐 邦 雄 君
人事委員会委員長 浜 名 儀 一 君
人事委員会事務局長 廣 瀬 敬 一 君
代表監査委員 袴 田 哲 也 君
選挙管理委員会委員長 土 田 吉 彦 君
出席事務局職員
事 務 局 長 平 井 俊 行
事務局次長 安 田 英 夫
議 事 課 長 田 中 衞
秘 書 室 長 小 林 守 男
総 務 課 長 布留川 隆 臣
政務調査課長 武 山 勝
図 書 室 長 黒 川 浩 一
議事課副課長 曽 我 和 平
議事班副主幹 伊 藤 正 秀
委員会班副主幹 神 保 恒 男
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