千葉県議会 2000-02-04
平成12年２月定例会（第４日目） 本文
三月九日（木曜日）
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議 事 日 程
議事日程（第四号）
平成十二年三月九日（木曜日）午前十時開議
日程第一 議案第一号ないし議案第九十九号、報告第一号及び報告第二号に対する質疑並びに一般質問
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午前十時三分開議
◯議長（小川洋雄君）これより本日の会議を開きます。
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質疑並びに一般質問
◯議長（小川洋雄君）日程第一、議案第一号ないし議案第九十九号、報告第一号及び報告第二号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により吉野秀夫君。
（吉野秀夫君登壇、拍手）
◯吉野秀夫君 おはようございます。千葉市中央区選出、公明党の吉野秀夫でございます。本年度、二〇〇〇年度は二十世紀の掉尾を飾る年度であり、二十一世紀への橋渡しの年度でもあります。昨年度を振り返ってみますと、地方政治、地方行政にとって大変意義深い一年であったと私は思います。第百四十五国会の中で
地方分権一括法が成立し、本年四月一日から施行されます。その過程で地方税財源の充実確保を今後どう図っていくかが重要な論点となり、一括法の附則に、「政府は、
地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と
地方公共団体の役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、必要な措置を講ずるものとする」という検討事項が明記されました。
さらに、本年四月から施行される
介護保険制度について、保険者たる
地方公共団体の懸命の努力が続けられているところでありますが、そうした中で介護保険の円滑な実施のための特別対策が講じられることは、議論の経過への論評はともかくとして、所得の低い利用者の負担の軽減、
家族介護支援対策などは保険者たる
地方公共団体関係者の懸案事項でもあったことから、今後の円滑な導入に資するものと私は考えるものであります。
さて、政治と行政は、今、大変な試練に立たされております。その象徴たるものが新潟県などの
警察行政トップにおける事件対応への姿勢、虚偽の発表などでありますが、これらはまさに政治、そして行政が、何のために、だれのためにあるのかという基本を問われているようで、対応の出発点を生活者、住民の立場に返れという警鐘にほかならないと私は受けとめております。
私はそうした視点から、平成十二年度予算案並びに千葉県政が直面している諸課題に対して、公明党を代表して質問をいたします。
まずは、予算編成と財政問題についてでございます。
私は昨年六月議会の質問においても申し上げましたが、近年、
総合経済対策の名のもとに巨額な
公共事業投資がなされてまいりました。例えば
普通建設補助事業では、平成十年度では五百億円もの事業が追加されました。過日、追加上程された平成十一年度補正予算案においても追加事業がなされようとしております。補助金という国の
ひもつき施策とはいえ、これでもか、これでもかと公共事業に注ぎ込んできました。目下の経済状況が公需、すなわち公の需要から民需への移行期にあることを私は十二分に認識した上で、以下の質問をいたします。
知事は
財政健全化プログラムの実施によって、なお今後二百五十億円の財源対策が必要とされる問題については、歳出面で
普通建設事業費のうち地方債と一般財源に依存度合いの高い単独事業を対前年比一九％カットしたことを私は評価しつつも、なおもう一歩の見直しが必要ではなかったか、このように思いまして、改めて知事の御所見を伺いたいと思います。
第二に、平成十一年度分における県税確保の一環として、課税客体の捕捉にどのような取り組みを行ったのか明らかにしていただきたいと思います。
第三点として、法人二税のうち事業税の推移を見ますと、景気動向と税制改革により、その税収は極めて不安定な状況にあります。そこで、平成十年度における
課税対象法人数及びそのうちの利益法人数について、資本金別、一千万円未満と一千万円以上について、それぞれ明らかにしていただきたいと思います。
次に、行政改革について、庁内機構の統廃合の問題についてお伺いいたします。
第一に、行政改革について、県行政の中心は課であり、課長を中心に本県の
行政システムは構成されていると私は認識しております。したがって、真の事務事業の見直しは部の削減・統合にとどまるのではなく、課の
見直しいかんにあると私は考えます。今回の見直し案で事務事業のスリム化・効率化は本当に果たせるのか、お答えをいただきたいと思います。
第二に、阪神・淡路大震災の後、本県は消防防災課から地震対策課をあえて分割させ、
地震防災対策に力を注いでこられました。しかも、地震対策課は庁内の課としては新しい課の部類に属するのであります。今般、再び消防防災課と統合することとなったわけでありますが、
地震防災対策については活断層調査や液状化対策など、地質環境等の専門的な知識を要する対策が必要であり、そうした分野の研究機関との連携が最も重要だと考えます。この点について、この行政改革、あるいは今後の展望の中でどのように対応しようとされるのか、お答えをいただきたいと思います。
さて、ただいま地震対策課と消防防災課の統合問題に触れましたので、引き続き
地震防災対策の問題に質問を進めたいと思います。
東京湾北縁断層調査、
千葉大金沢断層調査などによって、千葉県が直下型地震の直撃を受ける可能性が極めて少ないことがほぼ確認されたと私は思います。さらに、現在、
鴨川低地断層帯調査や
県西地域平野部の
地下構造調査が行われることによって、本県の地下の地質構造が解明されることは、
地震防災対策にとって大きな前進であると言えます。
あの阪神・淡路大震災から五年の歳月が流れ、地震に対する科学的な検証が進み、大きな揺れに至ったメカニズムの解明も進みつつあるようであります。そうした状況を踏まえ、本県では
石油コンビナートや発電所の二百メートルにも及ぶ高さの煙突が林立し、
石油化学プラント施設が続く埋立地である
京葉工業地帯は、地下の基盤岩までの深さが実に四千メートルに達すると言われますが、この地域固有の揺れのメカニズムという未知なるものを解明すべきであるという見地から、一点伺うものであります。
第一に、阪神・淡路大震災の揺れを特徴づけたと言われる地下の地質構造による
フォーカシング現象など、地震の際の揺れの地域特性を把握するために、
県西地域平野部の
地下構造調査に引き続き、
京葉工業地帯を抱える千葉市から袖ケ浦市にかけての地下構造についても調査すべきであると御提案申し上げますが、県当局の御見解を承りたいと思います。
第二に、関連して
応急仮設住宅の設置について伺います。
阪神・淡路大震災における救援と復興対策は
応急仮設住宅の設置から始まりました。こうした
応急仮設住宅については、本県の場合には千葉県
地域防災計画において、災害救助法が適用された場合には県が設置することとなっております。しかし、
応急仮設住宅とはいえ、畳や壁、
ユニット風呂、台所用品など、カビや腐食を伴うものである住宅の備蓄は難しい面があることが指摘されております。このような問題点を踏まえて、なおかつ災害復興を果たす役割の大きい
応急仮設住宅の災害時における迅速な提供を可能とするためには、日ごろからの周到な準備が極めて大事であり、県当局は大規模災害時において
応急仮設住宅の設置についてどのような対応を図ることとなっているのか、承りたいと思います。
第三に、県全体の
応急仮設住宅の
供給可能戸数、また建設候補地はどうなっているのかも明らかにしていただきたいと思います。
次に、私は雇用問題並びに労働行政についてお伺いいたします。
千葉県内の経済・
雇用失業情勢については、個人消費については、この一月はやや上向き気配、
企業経営動向調査では生産・収益などの項目で好転したとする向きが増加しており、企業の業況判断は改善方向にあることが報告されております。しかし、平成十二年度県予算案に見られるように、公共事業が減少傾向を強めるなど、県内経済はなお厳しい状況を脱しておりません。雇用情勢にあっても、十―十二月の完全失業率は全国平均四・四％に対して、本県を含む南関東では四・五％となっており、
有効求人倍率は全国平均〇・五二倍に対し、千葉県では〇・三九倍と、全国平均より低い状況がなお継続しております。したがいまして、雇用問題と労働行政は、県政にとって依然として重要かつ緊急な課題であります。
そこで、以下の点についてお尋ねいたします。
第一に、
緊急地域雇用特別基金事業が展開されますが、それとて非
自発的失業者を初めとした主たる生計者の生活を支える雇用の創出、再就職支援には到底届きそうもありません。生計を支えることのできる雇用創出を県政の大きな課題として位置づけて取り組むべきであると考えます。各企業・産業ともに、現在、雇用を吸収する力が失われており、県として県民の雇用吸収と産業育成の両面からなる目標計画を立てて施策を推進すべきでありますが、知事の御所見を承りたいと思います。
第二に、雇用のミスマッチとその解消は、雇用問題としても、労働行政としても最重要な課題であります。県は平成十二年度にどのようなメニューの施策を用意しておられるのか明らかにしていただきたいと思います。
第三に、地方分権の四月実施に伴い、労働行政の再編成が行われ、国は地方労働局の設置を軸に業務を進めることになりますが、千葉県としての今後の労働行政のあり方を明らかにしていただきたいと思います。この再編成により、県としての労働行政が後退することがあってはならないと考えますが、県当局の具体的なお考えを承りたいと思います。
次に、まちづくりという問題について、歩いて暮らせる街づくりの視点から、県当局の考え方を確認する意味で幾つかお伺いいたします。
昨年末、政府は
経済新生対策を策定した中で、二十一世紀に向けた生活基盤の整備・充実を掲げ、都市・地域基盤の再構築の
具体的イメージとして、歩いて暮らせる
街づくり構想を掲げました。それによれば、少子・高齢社会にふさわしい安全・安心でゆとりある暮らしを実現するためには、通常の生活者が暮らしに必要な用を足せる施設が混在する街、自宅から街中まで連続した
バリアフリー空間が確保された夜間も明るく安全な歩行者と自転車中心の街、幅広い世代の住民から成る街、住民主役の永続性のある街づくりが掲げられております。これは二十一世紀の中心市街地を活性化する基本となる考え方、政策であると私は考えるものであります。これまでバリアフリーのまちづくり、災害に強いまちづくり、元気なまちづくり、環境と共生するまちづくりなどと、幾多の
まちづくり構想が掲げられてきましたが、どの省庁の政策にも、これから少子・高齢社会では、我々はどこで暮らすのかという視点が欠落をしておりました。しかし、この歩いて暮らせる
街づくり構想によって、やっと政府の重点政策の中に少子・高齢社会のまちづくりに関する基本的なことが形となってあらわれてきたと私は考えるものであります。
少子社会は、子育てをする女性たちもしっかり社会に参加できる街でなければなりません。歩いて暮らせる街ならば、歩いて働ける街ならば、それも可能となるのではないでしょうか。こうした考え方、視点を私は県政の中で先取りすべきであると考え、以下に質問をいたします。
第一点、次期総合５か年計画の策定に当たり、そのまちづくりにあっては、政府が推進をしておるところの歩いて暮らせる
街づくり構想並びに
中心市街地活性化法の視点も必要と思いますが、知事の御所見を伺いたいと思います。
第二に、このような視点に立った街づくりの実施に当たっては、実施主体である市町村に対して、県は強力にバックアップすべきであると思いますが、同じくお考えを伺いたいと思います。
次に、住宅問題について質問をいたします。
二十一世紀の少子・高齢社会に向けたまちづくりの視点・基本については、先ほどるる申し上げました。県営住宅などを中心とした公営住宅の建設や整備についても、こうした視点を踏まえて行われるべきものと私は考えるものであります。そこで、県営住宅が直面している幾つかの問題について、率直に質問を申し上げます。
第一に、県営住宅の耐震診断についてでございますが、平成七年度から九年度までの第一次と、それ以降の第二次に分けて実施されたわけでありますが、その調査結果について、団地別、棟別に明らかにしていただきたいと思います。
第二に、耐震診断をクリアできなかった県営住宅について、どのような対策を講じようと計画されているのか明らかにしていただきたい。
第三に、財政事情の折から、公営住宅については
建て替え一辺倒ではなくして、全面的改善による延命措置をと、国の政策変更がなされようとしておりますが、既存の準耐火構造の県営住宅の活用計画を本県としても策定すべであると考えますが、その用意はどうか。
第四に、既存の県営住宅に
エレベーターを設置することが可能となりましたが、その対象は三階建て以上の階段式、または片廊下式の集合住宅でありますが、本県の県営住宅で、その対象となる棟数、戸数を明らかにしていただきたいと思います。
さらに、
エレベーターが設置された場合に、その建設コストが家賃にはね返るのかどうかもお答えをいただきたいと思います。
次に、私は
県立広域都市公園の整備について、利用者を増加する視点から質問をいたします。
知事、少し前、知事がよく口にされていた言葉を、私は今でも頭の中に残しております。それは、千葉県は首都圏にあって、他県等からの転入者が多く、転入された方の子供たちにとって千葉県は唯一のふるさとになるというお話であります。千葉県を唯一のふるさととして愛していく、大事にしていく気持ちをはぐくむために各種事業や各種行事などが行われてきているところでありますが、私が常に思っていることは、青葉の森公園など
県立広域都市公園として整備された公園で楽しく遊んだことや、家族でくつろいだことの思い出も、千葉県をふるさとと思う気持ち、千葉県への愛着として、一人一人の心の中に残り続けるであろうということであります。
そうした反面、公園の整備について常日ごろ疑問に感ずる点も多々ございます。青葉の森公園を見ていますと、公園全体としては大変丁寧に整備をされております。しかし、平均的に樹木を、ベンチを、芝生広場を配置しているだけではないかという感じがしてならないのであります。それだけに、冬の利用者の数は、春や秋という気候のよい時季に比べて雲泥の差があるのではないでしょうか。莫大な財政投資をして周辺市町村からも利用者を集める目的で整備された
県立広域都市公園であるならば、年間を通じて県民が楽しく利用可能となるよう、一層の工夫がなされるべきと考えます。
私の考えの一端を申し上げれば、それはいわば冬の日だまりと夏のオアシスの視点からの整備であります。北側に常緑の大木を配し、南側には落葉樹を配し、冬の北からの季節風を防ぎ、陽光を確保するとともに、夏には暑さを防ぐための木陰のオアシスをつくるということであります。大きな面積の都市公園のすべてをこのようにということではありません。広い敷地の何カ所かに冬の日だまりと夏のオアシス方式の整備が図れないものでしょうか。そんなに難しい話ではないと思いますし、モニュメントや記念像の設置などより重要な視点ではないかと考えるものであり、そこでお伺いいたします。
第一、
県立都市公園の年間利用者のうち、春夏秋冬の四季における利用者の割合はそれぞれどうなっているのか。
第二に、
県立都市公園において通年型の利用増進を図るために、いわば冬の日だまり、夏のオアシスを提供する視点から、植栽等により工夫を凝らした整備を行うべきであると御提案申し上げますが、お答えをいただきたいと思います。
次に、
ポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢ対策についてお伺いいたします。
ＰＣＢについては、一九七四年に残留性と生物蓄積性が高い化学物質による健康被害の防止を目的とした化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律によって、第
一種特定化学物質として、その生産と新たな使用が禁止されました。この禁止処置により、ＰＣＢの環境中濃度は低減していく傾向を示しておりますが、いまだ、河川、海域等の底泥、あるいは鳥類、哺乳類、人等の栄養段階の高い生物では依然として高い濃度で残留をしております。しかも、ＰＣＢの中に
ダイオキシン類と極めて化学構造が類似、強毒性を示す
コプラナーＰＣＢが存在し、その
コプラナーＰＣＢはＰＣＢ製品に〇・一から〇・八％程度含まれていることが明らかにされております。
昭和の四十年代、私は二十代のころ、電機会社の設計マンとして、このＰＣＢを使用した変圧器を相当量設計してまいりました。当時は夢の絶縁油とはやされ、よもやダイオキシンに似た毒性があるなどとは夢にも感じられませんでした。技術というものはすばらしくもあり、そして恐ろしくもあるということを、私は後々になって思い知らされたのでありました。
そのＰＣＢが製造・使用中止となり、法律により保管され、
ＰＣＢ処理技術の開発が待たれたままで四半世紀が過ぎました。しかし、最近、マイルドな処理技術が開発されたということで、ＰＣＢ処理がにわかに動き出しつつあります。
そこで、ＰＣＢ処理問題とその関連について何点かお尋ねいたします。
第一点は、
東京電力株式会社が自社の保有するＰＣＢを処理するために、千葉市内にその処理施設である
絶縁油リサイクルセンターを設置するとのことでありますが、県当局はその安全性、周辺への影響の有無などについてどのように認識をされているのか、御所見を明らかにしていただきたいと思います。
第二に、県内自治体の
ＰＣＢ使用機器の保管状況について、その
数値的把握状況を明らかにしていただきたい。
また、その
自治体保管分のＰＣＢ処理については、どうなるのかもあわせてお答えいただきたい。
第三に、県内の民間企業の
ＰＣＢ使用機器の保管状況について、県当局はどのように把握されているのか、同じく明らかにしていただきたいと思います。
第四に、ＰＣＢ使用のノンカーボン・ペーパー等も保管されていることとなっておりますが、千葉市を含めて県内における保管状況を説明いただきたいと思います。
次に、
浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）対策等についてお伺いいたします。
この問題は昨日までの代表質問でも取り上げられております。この一月末、大気汚染に苦しむ患者の方々が起こした
尼崎公害訴訟で、神戸地裁は車の排ガスと健康被害との因果関係を認め、国と
阪神高速道路公団に賠償を命じるのみならず、一定濃度を超える
浮遊粒子状物質の排出について、差しとめ請求を認める判決を下しました。今回の判決は、限度を超える供用がもたらしている侵害は、単なる生活妨害ではなく、非常に強い違法性があると指摘し、公共性や公益を理由に環境対策を怠ることは許されないという判断を示したことは、車優先の社会への警告と言わざるを得ません。千葉県における大気汚染の主役も、かつての工場の排煙などであった時代から自動車の排ガスにかわりつつあり、
尼崎公害訴訟判決で大気汚染と健康被害の関連が指摘された
浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）、さらにはＮＯｘは、県内各地で環境基準を大きく超えている状況にあります。特に高速道路や幹線道路の沿道における健康への影響はどうなのかと憂慮され続けております。
ディーゼル車から出る粒子状物質について、
中央環境審議会の答申に基づき、二〇〇二年から四年にかけて三割前後の排出削減を目標にしておりますが、もっと急いで削減すべきと思います。さらに、環境や健康により配慮する視点から、道路づくりについても見直し、
ディーゼル車への何らかの規制を含めて検討されなければなりません。
そこでお伺いをするものであります。
さきの
尼崎公害訴訟判決では、本県が
千葉大医学部に調査委託した
自動車排出ガスによる健康への長期的影響についての基礎的研究の報告書、すなわち幹線道路の沿道部と田園部、バックグラウンドとでの
ぜんそく発病率が判決を左右したわけでありますが、この判決と本県の
委託研究報告書を踏まえて、県内の道路整備など道路行政の進め方、ＳＰＭやＮＯｘ対策など、環境行政の現状についてどう考えているのか、県当局の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、臍帯血移植の推進と
保存用バンクの設置についてお伺いいたします。
私は昨年の六月議会で、臍帯血移植の推進と千葉県内に
臍帯血バンクを設置することを提案し、県当局も
臍帯血移植検討部会を設置するなど、その積極姿勢を明らかにされました。東海村の臨界事故で臍帯血移植を受けた篠原理人さんの御両親は、「絶望のふちを照らした一筋の光はここからだった」と臍帯血移植によって生きる希望をつないだことへの感謝の気持ちをあらわしておられました。
本県でも臍帯血移植の話題が幾つか出てまいりました。昨年、袖ケ浦市にお住まいの十五歳の高校生を、突然、白血病が襲い、医師が告げた病名は
急性リンパ性白血病。骨髄提供者を求めて骨髄バンクに登録するも、提供者が見つかるのは早くて八カ月、遅ければ何年も待たなければなりませんと告げられたそうであります。臍帯血移植の話を聞き、母親が医師に相談をするも、臍帯血は小児が利用できるだけで、成人の移植は無理と相談にも否定的であったそうであります。その後、東京の大学病院から来ているドクターから、臍帯血移植の話が逆に持ち上がり、東京の病院に転院、昨年九月に移植を受け、順調に回復、どこにも異常がないことが確認され、本年一月に退院されたそうであります。
私はこの話を聞き、県内の医療機関における臍帯血移植の普及推進が急務であることと、そのためにも千葉県内に
臍帯血バンクが設置されることが何よりも望まれることを痛感いたしました。
そこで、改めて知事にお伺いいたします。
本年一月に公明党が中心となって、県内各地で臍帯血移植の推進と県内への
臍帯血バンク設置を要望する署名運動を展開しましたところ、二十六万名もの方々から署名が寄せられ、それを知事にお届けいたしました。現在、
臍帯血移植検討部会での検討状況はどうなっているのか、その推進への決意を含め明らかにしていただきたいと思います。
次に、千葉県における国際交流に関してお伺いしたいと思います。
私たちの千葉県は首都圏に位置し、成田空港と千葉港という空と海の表玄関を持ち、さらにはアジア有数の人・もの・情報の
国際交流拠点としての幕張メッセなどがあることから、千葉は国際化及び国際交流の推進に向けて、他県にはないすぐれた条件を有していると言われております。ブラジルのパラー州、アメリカ合衆国のウィスコンシン州との姉妹県州関係にあり、またアメリカの
ポートランド港と千葉港とは姉妹港関係、県関係の施設等においても、
南房パラダイスと
シンガポールの国立植物園との姉妹園提携、幕張メッセとドイツのフランクフルト・メッセ、シンガボールのＳＩＣＥＣとの姉妹関係にあるわけであります。さらに、本県の国際化の推進に資するということで、平成十年に
シンガポールに海外事務所が設置されたのであります。
国際交流を通して異文化に接し、国際理解を深め、ひいては本県の国際化の推進に資するということは、地道な活動、地道な交流によりもたらされるもので、一朝一夕に本県の国際化が図られるものでないことは十分承知しているつもりであります。しかしながら、これまでの本県における姉妹交流は、ある意味で一時的一過性と申しますか、一時期には大いなる盛り上がりを見せたかと思うと、その後はさっぱりの状況であったという感想を私は持たざるを得ません。
最近の出来事として、本県ではアジア経済研究所が幕張に立地いたしました。しかし、東京都では海外事務所の廃止を検討しているというようなことも耳にいたします。地に足をつけた地道な交流の輪を広く県民の中に浸透させていく、このような努力の上に立った国際交流が求められていると私は感じており、このような視点から、三点お伺いをするものであります。
第一に、県の
シンガポール事務所では、これまでどのような活動を行ってきたのか。
また、その成果を今後どのように生かしていかれるのか明らかにしていただきたい。
第二に、姉妹交流の輪をより県民レベルに広げていくべきと思うが、今後どのような姉妹交流を行うお考えであるのか明らかにしていただきたいと思います。
第三に、財団法人千葉県国際交流協会は千葉県の国際交流においてどのような役割を担い、どのような事業展開をされているのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
次に、上水道・下水道料金の一括徴収についてお伺いいたします。
下水道事業は自治体個々の事業として整備普及が図られております。私ども公明党は、下水道料金の未納世帯、未納額などの実態がどうなっているのか、市町村事業である下水道料金の滞納状況を総点検いたしました。水道事業を行っている市町村にあっては、上水道と下水道の料金については一括徴収をしており、県営水道区域では、当然、下水道料金はそれぞれ別徴収となっております。平成十年度分の調査結果から、個別徴収は一括徴収に比べ、各市町村ともに収納率が数ポイント低下していること、また不能欠損額として処理をしなければならない額が、例えば千葉市では四千万円、松戸市では一千七百万円を初め、各市町村が下水道料金の滞納に苦慮している実情が浮き彫りにされました。
そこで、建設的見地から上水道・下水道料金の一括徴収を提案し、質問いたします。
我が党の調査によれば、県営水道普及区域と市営水道普及区域における下水道料金の滞納状況に大きな格差が生じており、それら格差是正には上水道・下水道料金の一括徴収が好ましいことと考えます。この上水道・下水道料金の一括徴収について、県当局としてどのようなお考えをお持ちであるのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、児童養護施設である社会福祉法人恩寵園における体罰問題についてお伺いいたします。
私どもは昨年九月議会においてもこの問題を取り上げてまいりました。恩寵園における体罰については、昨年九月段階で県は、体罰はなかったという説明でありました。しかし、裁判所が十七項目にわたって認定をする、さらには警察の調査では、いわゆる職員が園児に対して大変な行為をするということで、逮捕者まで出ているという状況が明らかとなりました。この実態は、やはり大きな児童虐待であったと言わざるを得ません。その意味から、県は、そのみずからのわきの甘さを率直に反省をすべきであると思います。
知事、ハインリッヒの法則というのがあります。これは医療過誤などについて引き合いに出される言葉でありますが、例えば一つの医療過誤、いわゆる医療ミスがあれば、同様の危険をはらむようなものが三百はあるということだそうであります。表面化しない暗数、やみのままの数が存在するのだという受けとめ方が必要なのであります。
この恩寵園問題につきましては、今議会にあって、昨日までの代表質問で取り上げられてまいりましたので、私は繰り返して重複となることを避けつつ、以下の二点についてお伺いいたします。
第一は、休園に対してはいろいろな問題があると思いますが、何よりも児童のことを最優先に考えるべきであると思います。恩寵園の休園に対する厚生省の指導に対して、昨日も答弁がありましたが、県としてどのようなスタンスで対応されるのか、改めてお伺いをしたいと思います。
第二点として、千葉県のすべての児童養護施設に対して、処遇について、入所児童や保護者の意見を反映させる仕組みが整っているのかを総点検するとともに、改善すべき点については適切に指導を行うべきと考えるが、どうされるおつもりなのか明らかにしていただきたいと思います。
次に、私は学校教育問題について、大きく三点に分けて通告をいたしております。その通告による質問を行う前に、その他として、県立高校教師の不祥事についてお尋ねいたします。
昨日来のマスコミ報道によりますと、松戸市の公立高校の教師が、自分の教え子を自宅マンションに呼んでみだらな行為をした上で、約三カ月にわたって一緒に住まわせ、その間、連続的に淫行行為に及んだとして県青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されるという事態が発生いたしました。これは教師と生徒との関係をはるかに超えた、まさに異常なる事態と言わざるを得ません。しかも、最近、こうした破廉恥教師の事案が県内において続出しているという状況は極めて遺憾であります。
そこで、県教育長と警察本部長にお伺いいたします。
三カ月に及んで自宅に住まわせた背景には、淫行条例を超えた事件性が考えられるのでありますが、警察本部長にあっては事件の概要を明らかにしていただきたいと思います。
第二点、教育長に対してでございますが、学校長及び学校関係者は、教師と生徒の関係について、いつの時点で把握をしていたのか、あるいはいなかったのか、もし把握していたら、どのように指導をしてきたのか、また、その報告は県教委にあったのか明らかにしていただきたいと思います。
第三に、現在、報道されていることが事実であれば、これは社会的常識に反したことと断定しなければなりませんけれども、県教育委員会は今後どのように対処していかれるのか。
また、こうした事案の多発に向けて、県教委としてどのように考えているのか明らかにしていただきたいと思います。
次に、総合的な学習の時間についてお伺いいたします。
新教育課程の全面実施まであと二年。本年度からは移行措置期間として前倒し実施できることとなり、学習指導要領に内容を定めず、各学校の創意工夫に任せた総合的な学習の時間は、我が国の教育の大きな転換であります。反面、お母さん方の思いはさまざまで、「総合って一体何なの」「何のために導入されるの」という戸惑いや疑問の声が多く寄せられます。学校週五日制と総合的な学習のために、年間でおよそ百時間余りの授業時間が充てられることで、学力の低下を懸念する声もありますが、私はこれまでの伝統的、平均的な能力で学力を判断する時代ではなくなった、一人一人の個性的な能力で判断されるべき時代が来たと考えます。かつての時代、生徒や学生は多少おもしろくないことでも忍耐強くこなさなければ生きていけませんでした。しかし、社会が豊かになれば、自分で嫌いなことは行わなくとも生活はできるようになってきました。これはよしあしの問題ではなく現実なのであります。しかし、現在の生徒や学生はまことに正直であります。自分でおもしろくないと考えればほとんど学習しない。逆に興味を持ったものであれば徹底的に学習をする。私はこれが時代の変化なのだと思います。ユニークな授業で有名な数学者の秋山仁さんは、初等中等教育の段階ではたくさんの知識を生徒たちの頭の中に注ぎ込む教育よりも、まず各教科固有のおもしろさを伝授し、好奇心を植えつけ、自主的に勉強をさせることが大切だと言い、ウィリアム・ブレイクの詩「水槽は水をたたえ、泉はわき出す」を引いて、水槽にどんなにたくさん知識という水を注ぎ込んでも、それは蒸発して消えてしまう。それより、次々に発想がわき出す泉を若者たちの頭の中に掘り起こすことの方が大切だといいます。私も全く同感であります。
そこで、総合的な学習の時間を実施する上での問題点を五点に分けてお伺いいたします。
第一に、体験的な学習は総合的な学習の時間にどのように生かされるのか。
第二に、先進的に実践研究している学校の成果をどのように生かしていかれるのか。
第三に、身近な社会教育施設等の効果的な活用を図るために、どのような取り組みをなされているのか。
第四に、本年四月以降、各学校は総合的な学習の時間の授業実施にどのように取り組まれるのか。
また、平成十四年度の完全実施に向けてどのような指導をしていかれるのか。
第五に、養老孟司さんという学者が「時代が変わると教育が変わる。それなら時代が学生に要求することと同じことが教師にも要求される。それは、学生と一緒に教師も学ばなくてはならないということである。そういう場合には学生と一緒に右往左往する教師であっていい。教師に与えられなくてはならないこと、それはそのための余裕であろう。それが学生と教師の唯一の違いである」と、この新しい学習指導要領について語っており、けだし名言だと思います。県教育長は、この総合的な学習の時間という新課題に向かう教師のあり方を含めた教師に与えられるべき、そのための余裕について、どのように考えておられるかお伺いいたします。
次に、普通教室へのパソコン整備についてお伺いいたします。
新学習指導要領の推進に当たってのもう一つの核となるのは、教育現場をインターネットなど情報ネットワークに結びつける作業であると思います。政府は平成十七年度までにすべての公立小学校、中学校、高等学校、特殊教育諸学校からインターネットに接続でき、すべての学級のあらゆる授業でコンピュータが活用できるようにするという画期的な教育情報化計画という目標を打ち出しました。しかし、それは地方交付税措置という財政的な裏打ちを行ったということで、その実現は県並びに市町村の取り組みいかんにかかっており、どう事業計画化するかというところであります。
そこでお伺いいたします。
第一として、この教育情報化計画は新学習指導要領における総合的な学習の時間を初め、魅力ある教育の実現に大きな役割を果たすものと考えますが、今後、県教育委員会として県立学校の整備にどのように取り組まれようとするのか。
第二に、この目標の達成に向けて、県教育委員会は市町村教育委員会に対してどのように指導していかれるのかお伺いいたします。
最後の質問は、公立高校の推薦入学についてお伺いいたします。
高校入学は生徒にとって、その後の人生に大きな影響を持つ重要なステップであります。クラブ活動と勉学の両立など、三年間の中学校生活を楽しく有意義に過ごすための制度として、いわゆる推薦入学制度が本県においても導入され、各学校において二割から四割程度まで一定率の推薦枠を設定し、面接や作文を実施、推薦合格者の内定を行っております。
ところが、ゆとりある中学校生活を送ってもらうという趣旨から始まったこの推薦入学制度について、最近、弊害の面も少なからずあらわれてきているのではないかと私は感じているのであります。二月の初めには推薦者が決定されます。一般の学力試験を受ける生徒がラストスパート、最後の追い込みで精神的に不安定の極致にある時期に、教室の一部には、合格が決まり、喜びに満ちあふれた一部の生徒がいるという状況です。このような状況においてもマイペースで最後の追い込みに集中できるよう、各中学校において先生方それぞれが御苦労されていることとは思います。しかし、十四、五歳の子供に、強い精神力でマイペースで頑張れというのも、ある面では酷な話であります。
さらに、もう一つ指摘したい点があります。それは、推薦入学において不合格となった生徒へのケアと申しますか、教育的配慮についてであります。教育長、推薦入学における内定者の選抜は、事前に中学校長からの調査書、推薦書等の提出がなされるものの、検査としては面接と作文が一般的で、面接のみというところもあるわけであります。受験生の側から見れば、面接と作文で内定が決まるわけで、それで合否が決まるのは、ある意味で過酷と言わざるを得ません。今年度の推薦入学での倍率は三倍以上が十六校十九学科、二倍以上が四十二校四十四学科、最高倍率は何と七倍を超えております。内定から外された生徒は、五分足らずの面接でなぜ落ちたのかという疑問、いや不信とも言っていいと思いますが、持つのではないでしょうか。推薦枠があって、その中におさめなければいけない制度であるならば、内定とならなかった生徒に対する心のケア、早期の精神的な立ち直りに向け、中学校現場における十分な配慮、今風に言うならば「いやし」が必要ではないでしょうか。
そこで、県教育長に次の二点をお伺いいたします。
第一に、公立高校推薦入学について、現在どのような認識を持っておられるのか。
第二に、私は推薦入学については、さきに申し上げたとおり改善を図る余地が多々あると思いますが、教育長は今後どのように改善を行っていかれるのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。
以上で第一問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（小川洋雄君）吉野秀夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事沼田武君。
（知事沼田 武君登壇）
◯知事（沼田 武君）吉野議員の公明党代表質問にお答え申し上げます。
まず、予算編成と財政問題のうちの単独事業についての御質問でございますが、平成十二年度当初予算の投資的経費については、
財政健全化プログラムの趣旨に沿って、事業の緊急度、投資的効果等を十分検討し、事業を厳選するとともに、事業期間の延長とか、着手時期、事業規模の見直し等を図りまして、事業費の抑制に努めたところでございます。しかしながら、事業の中には債務負担行為を設定した事業や、
介護保険制度の円滑な導入のために必要な社会福祉施設に対する補助など、削減困難なものがあることから、単独事業については前年度に比較して約二割の減となったところでございます。今後さらに事業執行時における節減なり、公共工事のコスト縮減に努めて効果を上げていくように努力をしてまいりたいと考えております。
次に、十一年度の県税確保の一環として、課税客体の捕捉にどのような取り組みをしたかということでございますが、平成十一年度の県税収入については、厳しい経済情勢が続く中、前年度を下回るものと見込まれておりまして、県としても課税、徴収両面で努力を重ね、県税収入の確保に努めてきたところでございます。
課税面における取り組みとしては、税負担の公平・適正を期するため、積極的に税務署、市町村など関係機関から資料収集等を行い、課税客体の捕捉を行っているところでございます。このうち平成十一年度は、一つには、法人二税では事務所等の設立届が出されていない法人の捕捉調査、二つ目には、不動産取得税では所有権移転登記を行わずに不動産を取得した者の捕捉調査、三つ目には、軽油引取税では不正軽油販売等の捕捉調査などを重点的に実施して、県税確保に努めているところでございます。
次に、法人事業税の課税対象法人の状況でございますが、平成十年度における法人事業税の
課税対象法人数は十万五千社でございまして、そのうち納税のあった利益法人は三万三千社で、全体の三二％にとどまっております。資本金別で見ますと、資本金一千万円未満の
課税対象法人数は五万九千社で、利益法人は二三％の一万四千社でございます。また、資本金一千万円以上の
課税対象法人数は四万六千社でございまして、利益法人は四三％の二万社でございます。
次に、行政改革について御説明を申し上げます。今回の部・課の見直し案でうまくスリム化ができるかということでございます。県では二十一世紀における新しい千葉県づくりを目指しまして、組織・機構の再編・整備などに取り組んできたところでございまして、十二年度から八部一局八十二課体制でスタートすることにいたしました。部・課の編成等に当たりましては、円滑かつ効率的に業務の執行ができるように事務事業の見直し等を行い、組織の簡素化に努めたところでございまして、類似する団体に比べても課の数は少なくなっている状況でございます。この新しい体制のもとで地域の個性を生かした施策の展開とか、少子・高齢化の進展などの新たな行政課題等への円滑・的確な対応等を行うことによりまして、県民の信頼と期待にこたえる簡素で効率的な行政運営が展開できるものと考えているところでございます。
次に、
地震防災対策についての御質問にお答えいたします。県では大規模災害の発生時における指揮・命令系統等を一元化し、また防災意識の普及啓発等を一体的に行うなど、防災対策に的確かつ迅速に対応するために、十二年度から消防地震防災課に統合することにいたしたところでございます。地震対策は重要な課題でありまして、地質、環境等の専門的な知識等も必要であることから、現在実施している活断層調査におきましても、学識経験者で構成する調査委員会を設置するとともに、県の水質保全研究所との連携を図るなどして地震対策の効果的な推進に努めているところでございます。また、本年二月に策定した出先機関見直しの基本方針の中でも、部門をまたがる試験研究機関の連携強化を図ることにしておりまして、今後とも本庁各部局及び各出先機関における機関相互の連携を密にして、新たな時代の要請にこたえる効果的な施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
県営住宅問題についての御質問にお答え申し上げたいと思います。まず、県営住宅の耐震診断の調査結果等でございますが、阪神・淡路大震災におきましては、昭和五十六年六月に改正された建築基準法の耐震設計基準法によらない建築物の被害が大きかったところでございます。このことから、昭和五十六年以前に設計された三階建て以上の県営住宅で、現在、建て替え計画中の住宅を除いたものを対象として、平成七年度から九年度にかけて七十九団地、四百十四棟、本年度に八団地、四十八棟について耐震診断を実施し、合計八十七団地、四百六十二棟の住宅すべてについて完了したところでございます。この結果、直ちに改修すべき緊急性の高い県営住宅はなかったところでございますけれども、九団地の十八棟については耐震改修の必要があると診断されたところでございます。
ところで、耐震診断をクリアできなかった県営住宅に対する対策でございますが、耐震診断の結果、耐震改修の必要があると診断された県営住宅につきましては、原則として改修工事により耐震性能の向上を図ることとし、技術的に難しい住宅については建て替えを行う予定でございます。この方針に基づき耐震改修基本計画等の策定を進めておりまして、そのうち一棟については来年度に耐震性能を向上させるための工事を行う予定でございます。その他の県営住宅については、この方針に基づき、逐次改善を行ってまいりたいと考えております。
次に、ブロックづくりやコンクリートパネルづくりの準耐火構造二階建ての県営住宅についての対策でございますが、建設年度が古いこと、一戸当たりの床面積が狭小なこと、設備面での老朽化等を勘案して、これまで建て替えにより対応してきたところでございます。しかしながら、近年の経済社会情勢の変化及び国の方針に基づきまして、既設県営住宅のストックの有効活用を図る観点から、建物の構造や設備面の老朽化、地域の住宅需要状況を踏まえまして、本年度、一般県営住宅準耐火構造活用計画を策定しているところでございます。今後はこの活用計画に基づきまして、耐久性に問題のない建物について、室内外の全面的リフォームを行いまして活用の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、
エレベーター設置の問題についての御質問でございますが、本県の三階建て以上の県営住宅のうち
エレベーターを設置していない住宅は、三階建て百九十三棟、三千四十五戸、四階建て百六十一棟、三千八百二十四戸、五階建て以上で二百八十七棟、八千八百九十四戸であり、合計で六百四十一棟、一万五千七百六十三戸でございます。県営住宅の家賃は入居者の収入及び当該県営住宅の立地条件、機能、利便性等に応じて決定されるものでございます。本県におきましては、家賃算定基準の一つである利便性係数決定に当たって
エレベーター設置の有無を考慮しないことから、既設の県営住宅に新たに
エレベーターを設置しても家賃に影響はないと考えております。
次に、
浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）対策でございますが、道路の整備に当たってはＳＰＭをめぐる最近の動きなどを踏まえまして、交通渋滞等による環境への影響を軽減することが重要と考えておりまして、バイパスや環状道路など、道路ネットワークの整備充実を図ることによりまして適切に交通を分散させ、円滑な交通を確保することを目指しております。また、大規模な道路の整備に当たりましては、平成十一年六月に施行されました環境影響評価法に基づき、ＳＰＭなど大気環境への影響について事前に評価することとしておりまして、今後とも大気環境等へ配慮した道路整備に努めたいと考えております。
次に、ＳＰＭとかＮＯｘ対策など、環境行政の現状などについてどう考えているかということでございますが、県では
自動車排出ガスによる大気汚染対策のため、自動車交通公害防止計画や自動車排出窒素酸化物総量削減計画等を定めまして、総合的な施策を推進しているところでございます。しかしながら、二酸化窒素、
浮遊粒子状物質の環境基準達成率は、道路沿道を中心にして低い状況でございます。このため、県としては国の
自動車排出ガス規制に加え、光触媒を活用した局地汚染策を推進するとともに、
ディーゼル車の多い貨物自動車等の使用合理化などに取り組むための制度を、本年四月から運用していくことにいたしております。さらに、ＳＰＭについては発生源が多岐にわたるため、平成十二年度から実態を把握し、ＳＰＭの削減に向けた対策の検討を行うこととしておりまして、この中で
ディーゼル車対策も含めて、可能なものから実施していくことにいたしておる次第でございます。
次に、臍帯血移植の問題についてお答えを申し上げたいと思います。現在、国においては臍帯血移植を全国規模で効率的に進めるために
日本臍帯血バンクネットワーク事業を展開しているところでございまして、当面は移植希望者の九割以上が対応できる二万個の臍帯血を五年間で確保することにいたしております。本県としては昨年八月に設置されました千葉県骨髄移植推進協議会の
臍帯血移植検討部会におきまして、一つには、国の研究成果等の把握及び臍帯血移植の実施状況、二つ目には、本県の臍帯血移植の現状と課題、三つ目には、安全な臍帯血の確保、四つ目には、臍帯血保存施設等の設置などについて検討を行っているところでございます。今後とも臍帯血移植部会において
日本臍帯血バンクネットワークの事業展開等を把握しながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、国際交流問題についての御質問にお答え申し上げたいと思います。まず
シンガポール事務所についての御質問でございますが、現在、グローバル化が急速に進展する中、県では平成十年四月に
シンガポール事務所を開設し、県の魅力をアピールするための経済セミナーの開催、
シンガポール千葉県人会の設立支援、また経済使節団及び政府関係者の千葉県への誘致活動を初めとして、県内進出企業の支援や企業及び観光客の誘致活動等に努めてきたところでございまして、これらの活動を通じて現地の経済団体や企業等との協力関係を深めてきたところでございます。
一方、今年度から県内企業の国際展開を支援するため中小企業国際展開支援事業を実施し、国際取引に関心を持つ企業のデータベースを構築することとしたところでございます。今後は
シンガポール事務所で培った現地企業との協力関係と、このデータベースを活用して経済交流の機会の拡充に努め、本県経済の国際化を推進してまいりたいと考えております。
姉妹交流の輪をより県民レベルまで広げるべきだということでございますが、御指摘のとおりだというふうに私も考える次第でございます。姉妹交流はブラジルのパラー州、アメリカのウィスコンシン州との姉妹県州交流のほか、県内市町村が締結している姉妹都市や小・中・高等学校の姉妹校の提携、さらには姉妹施設の提携を通じて幅広い分野での交流活動が行われているところでございます。県ではこれらの姉妹交流がより県民レベルへの交流へと発展していくことが望ましいと考えておりまして、特にウィスコンシン州との交流では県と州政府の交流のほか、文化団体や女性団体、経済団体など相互の交流がなされてきておりまして、また、これらの交流を通してホームステイや文化体験を行うなど、県民・州民レベルでの交流の輪が広がっている状況にございます。今後とも姉妹県州交流などを軸として、県民レベルでのより自主的で幅広い分野の交流が広がっていくよう促進してまいりたいと考えております。
次に、財団法人千葉県国際交流協会の活動でございますが、千葉県国際交流協会は民間レベルの国際交流を育成するため、県民による幅広い交流活動の促進や活動団体の支援等を行い、本県の国際交流協力活動の中核的な役割を担っているところでございます。このため、同協会では留学生のホームステイなど、在住外国人との交流事業を初めとして、県民の国際理解や外国人に日本の文化を理解してもらうための各種講座等の開設、語学ボランティア、ホストファミリーボランティア等の国際交流ボランティアの育成、または国際交流を推進するための情報の提供や国際交流団体等とのネットワーク化を図るなど、県民の国際活動を支援する種々の事業に取り組んでいるところでございます。今後とも県民レベルでの一層の国際交流、協力活動の促進が図れるよう、県としても支援してまいりたいと考えております。
次に、上水道・下水道料金の一括徴収の問題でございますが、上水道・下水道料金の一括徴収については、全国的に見てみますと、同一自治体が両事業を実施している場合が大勢でございます。県水道局が一括徴収する場合には、料金徴収事務委託の範囲、事務委託の方法等の検討、下水道料金用新規プログラムの開発、機器等の導入、また料金の合算請求に伴って高額負担を感ずることによる水道料金の収納率の低下などの問題がございまして、一括徴収を早期に導入することについてはなかなか難しい面があるというふうに考えております。しかしながら、上水道・下水道料金の一括徴収は県民の利便が図られ、サービスの向上に寄与する面も考えられますので、今後、関係市町村の意見を踏まえながら、その方向性について協議してまいりたいと考えております。
他の問題は副知事等から御答弁申し上げます。
◯議長（小川洋雄君）副知事島崎實君。
（説明者島崎 實君登壇）
◯説明者（島崎 實君）
地震防災対策についてほか五点についてお答えいたします。
まず
地下構造調査についてでありますが、阪神・淡路大震災では特定の地域に強い揺れが生じ、激甚被災地が帯状に連続いたしましたが、その原因は地下の構造などと関連があることが判明いたしました。このことから、地震防災計画や被害予測を考える上で、平野部の地下構造を解明し、地震の揺れの特徴を把握することが重要であると認識され、そこで、科学技術庁は平成十年度に交付金制度を創設し、大都市圏を中心に全国六地点で各自治体がモデル的に調査を実施しているところであります。本県におきましても、地下構造を解明することは今後の
地震防災対策を推進する上で有用と考え、平成十年度から三カ年計画でこの交付金を活用し、東葛飾地域を中心とする県西部の
地下構造調査を実施しております。千葉市から袖ケ浦市にかけては本県産業活動の重要な位置を占め、また人口の集積も高いことから、今後、国において
地下構造調査を交付金の対象事業として全国的に実施していく状況となれば、この地域においても県西部に引き続き
地下構造調査の実施を検討してまいりたいと考えております。
次に、大規模災害時における
応急仮設住宅の建設でありますが、
地域防災計画において市町村長が実施することとされておりますが、災害救助法が適用された場合には、市町村長からの要望に基づき県が設置することとなっております。着工は災害発生の日から二十日以内とされており、建設戸数については市町村が必要戸数を調査し、市町村長からの要望に基づき県が決定することとなっております。県では
応急仮設住宅を速やかに建設するため、社団法人プレハブ建築協会及び社団法人千葉県建設業協会と協力及び連絡体制等について協定を取り交わしているところであります。さらに、災害発生時における被害状況の把握及び役割分担等を内容とする
応急仮設住宅建設マニュアルを策定し、速やかに着工できるよう市町村を指導しているところであります。今後とも関係機関と連携し、万全を期してまいりたいと考えております。
次に、県全体の
応急仮設住宅の
供給可能戸数、また建設候補地についてでありますが、本県に大規模災害が発生した場合の
応急仮設住宅の
供給可能戸数は、県と社団法人プレハブ建築協会との協定に基づき、最大で一カ月以内で一万七千三百戸、二カ月以内で四万四千戸、三カ月以内では七万三千戸となっております。また建設候補地につきましては、公園、公共施設用地等の公有地及び民間の運動場や遊休地等で、電気、上水道等の引き込みが可能な用地を候補地として千百五十八カ所を選定しております。今後とも候補地の選定に当たりましては、都市化の進行等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、雇用問題並びに労働行政についてお答えいたします。県民の雇用、就業機会の確保は極めて重要なことと認識しておりますが、雇用の創出には新たな創業が大きく貢献することが中小企業白書等において明らかにされているところであります。このため、県としてはこれまで
緊急地域雇用特別基金事業を中心とする雇用対策に鋭意取り組むとともに、経営革新や創業の促進に努めてきたところでありますが、このたび新たに中小企業支援センターの整備、開業育成資金の対象者の拡大、創造的中小企業創出支援事業の推進等を盛り込んだ経済対策を取りまとめ、引き続き創業及びベンチャーに積極的に取り組むこととしたところであります。また、国でも雇用創出と我が国経済の発展を目指し、
経済新生対策において起業の倍増を期待して、創業やベンチャーに係る施策を推進することとしておりますので、県としては今後も国と連携して、これが達成できるよう創業の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、雇用のミスマッチ解消についてでありますが、地方事務官制度により県で行ってまいりました職業紹介業務は
地方分権一括法の施行に伴い、平成十二年度から国に移管されることとなり、このため、県は国が行う職業紹介事業と連携を図り、県民の雇用の場の確保を初め、失業者等に対するきめ細かな職業相談や幅広い情報の提供を行うなど、就職促進に努めることとしております。また、再就職を支援するため、離転職者向けに高等技術専門校においてＯＡ事務科や住宅設備機器科などの訓練科目を新設するとともに、定員についても平成十一年度の三百八人から、十二年度は四百五十三人と大幅に拡大を図るなど、ニーズに即した雇用施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、今後の労働行政についてでありますが、先ほど申し上げましたが、
地方分権一括法の施行により、職業紹介事業等の職業安定行政については国が全国統一的に行うこととなります。しかしながら、県民の雇用の場の確保及び県内産業における労働力の確保は県政の重要な課題であり、県としても国の職業安定行政と連携・協力を図りながら雇用施策を推進していくこととしております。このため、新たに労政課内に雇用対策班及び雇用推進班から成る雇用対策推進室を設置し、第一に、知事親書による県内事業所に対する雇用の維持拡大の要請や、
緊急地域雇用特別基金事業などの緊急雇用対策、第二に、シルバー人材センターの育成や障害者合同面接会の開催等による高年齢者や障害者の雇用就業対策、第三に、中小企業の人材の育成確保を推進するため、中小企業労働力確保法に基づく雇用管理改善計画の認定など、国との連携を密にし、本県の実情に即した施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、歩いて暮らせる街づくりについてお答えいたします。まちづくりを進める上で中心市街地の活性化を図る意味からも、国の推進している歩いて暮らせる
街づくり構想が示しております生活の諸機能が集合したまちづくり、安全・快適で歩いて楽しいバリアフリーのまちづくり、住民との協働で育てていくまちづくりなどは、一つの重要な視点であると認識しております。こうしたことから、県といたしましても、次期総合５か年計画の大綱において、高齢者にやさしいまちづくり、安全で快適なまちづくり、協働型社会づくりなどを政策課題として取り上げ、まちづくりに総合的に取り組むこととしており、中心市街地の活性化とともに、歩いて暮らせる
街づくり構想の視点も踏まえながら、５か年計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、市町村のバックアップについてでありますが、少子・高齢社会等を見据えたこれからのまちづくりについては、その地域に応じたさまざまな工夫や発想のもと、市町村が中心となり進めていくことが重要で、地方分権の推進に伴い、市町村の果たす役割は今後ますます大きくなってくるものと考えております。このため、国においては歩いて暮らせる
街づくり構想を昨年十二月に発表し、全国十カ所程度をモデルプロジェクトとして進めることとしており、本県においても二市が応募したところであります。県といたしましては、このような構想が円滑に推進されるよう、今後とも市町村への助言・支援に努めるとともに、新たに設立される財団法人千葉県まちづくり公社と連携し、まちづくりに関する情報の提供などを行いながら、各部の連携をとりつつバックアップしてまいりたいと考えております。
次に、広域都市公園の整備についてお答えいたします。まず
県立都市公園の季節別利用状況についてでありますが、供用しております青葉の森公園を初め主要な八カ所の公園を対象として、平成九年度に調査を実施したところ、それぞれの公園の位置、規模、施設内容等から一様ではありませんが、おおむねの割合は、春は二五％、夏は三三％、秋は二五％、冬は一七％でありまして、冬の利用割合は他の季節より低い状況であります。
次に、公園の整備についてでありますが、
県立都市公園については、現在十カ所の公園を供用し、多くの県民の方々に憩いや安らぎの場として利用されており、また新たな開設を目指し長生広域公園ほか二カ所で整備を推進しているところであります。これらの公園においては、それぞれのテーマに応じた施設を設置するとともに、四季折々の変化を楽しむことができる広場や散策路の整備を図っております。今後とも公園の整備に当たりましては、利用者のニーズを踏まえつつ、夏の日ざしと冬の風よけ等により一層の創意工夫を凝らすなど、年間を通じて親しまれる公園づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）対策についてお答えいたします。まず、東京電力が設置するＰＣＢの分解施設は化学抽出分解法を採用しており、この方式は通産省が委託した委員会において、燃焼によらず化学的に分解することにより燃焼排ガスを発生せず、比較的低い温度で分解するなど、安全性や環境への影響が少ないことが認められた施設と認識しております。この施設は廃棄物処理施設に該当し、今後、許可権者である千葉市長に対し許可手続が行われることとなっております。この施設の完成により、県内で保有台数の最も多い同社の
ＰＣＢ使用機器の適正な処理が進んでいくものと期待しているところであります。
次に、県内自治体の
ＰＣＢ使用機器の保管状況についてでありますが、県内自治体の
ＰＣＢ使用機器は主にコンデンサー類であり、その保管状況は平成十一年二月に厚生省の依頼により実施した調査では、千葉市を除く市町村と県有施設を含めまして五百十六台となっております。現在、ＰＣＢの処理施設については、東京電力が自社保有機器を処理するための施設を計画している以外は設置されていないのが実情であります。したがいまして、今後ＰＣＢの適正処理が可能になるまでの間は、これらの自治体に対しては廃棄物処理法によるＰＣＢの保管基準に基づき、飛散、流失、地下浸透などが生じないよう、適正に保管するよう引き続き指導してまいりたいと考えております。
次に、県内の民間企業の
ＰＣＢ使用機器の保管状況につきましては、平成十一年二月に実施した調査では、電力会社等の多量に保管している事業所及び千葉市管内を除き、七百九事業所でコンデンサーや変圧器類が四千二百七十九台保管されております。これらの事業所に対しては、立入検査や研修会などを通じて廃棄物処理法に基づく適正な保管を引き続き行うよう指導していきたいと考えております。
次に、ＰＣＢ使用のノンカーボン・ペーパーにつきましても、廃棄物処理法によりＰＣＢ汚染物として特別管理産業廃棄物に指定されており、事業者に保管の義務が課せられております。平成十一年二月に実施した調査によりますと、主に官公署を中心に、千葉市内の事業所を含め四事業所で約四トンは保管されており、その保管状況は廃棄物処理法の保管基準に従って適正になされております。
次に、社会福祉法人恩寵園問題についてお答えいたします。県の是正改善勧告に対し、社会福祉法人恩寵園から去る二月二十八日に、本年四月から休園したいとの報告がなされましたが、県としては厚生省の意向も踏まえ、三月二日、同法人に対し、休園について再検討すること、改善勧告の事項に対する改善計画を提出すること等について指導し、報告を求めたところであります。県としては今後とも入所児童の処遇の確保に最大の配慮をするとともに、園の継続運営を前提とした勧告の趣旨に沿った是正改善が図られるよう、同法人を指導してまいりたいと考えております。
次に、児童養護施設における生活指導は、児童の自主性を尊重し、児童の自立を支援することを目的としており、児童が処遇について意見を表明できる環境をつくることは重要であると認識しております。そのため県では、第一点として、平成十年一月十三日付児童養護施設における適切な処遇の確保についての通知により、個々の児童の気持ちを酌み取るよう努めることなどの処遇についての指導、第二点として、児童への説明、指導のための施設生活の手引の配付、第三点として、児童相談所担当福祉司の施設への定期訪問による児童の相談及び心のケアの実施等に努めてきたところであります。今後、前記通知について、再度内容の徹底を図るとともに、児童の自治会や保護者会の体制を整備し、児童や保護者の意向が入所児童の処遇に反映できるよう指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（小川洋雄君）教育長中村好成君。
（説明者中村好成君登壇）
◯説明者（中村好成君）高校教諭の不祥事についてほか三問にお答えをいたします。まず、引き続く高校教員が不祥事を起こしたことにつきまして、まことに遺憾であり、痛恨のきわみであります。と同時に、高校という学校のたがが緩んでいるとしか言いようがなく、まことに残念であります。少子・高齢化時代を急速に迎える中で、高校生をいかに創造力豊かに、次代を担う力をいかにして育てていくかなどを大きな課題として、現在、高校の将来像を検討しておりますけれども、検討するに当たりましては、生徒の教育を直接担っていく教員の再教育を抜きにしては語ることはできないと思っております。これまでの教員の研修のあり方を抜本的に見直す必要があると考えております。したがいまして、教員の再教育の考え方につきまして、来年度設置することとしております県内の有識者で構成いたします千葉県県立高等学校再編計画策定懇談会から御意見をいただき、その方針を九月ごろまでに決めてまいりたいと考えております。
まず最初の御質問ですが、学校長及び学校関係者は教師と生徒との関係について把握していたのか、いなかったのか、もし把握していたならば、どのような指導をしていたのかとのお尋ねです。私どもといたしましては、当該職員が任意同行を求められたという事態を迎え、学校の対応を確認するため、昨日、校長を呼んで事情を聞きましたところ、昨年十一月ごろ、母親からの電話連絡で同居していた事実が確認されたので厳重に注意した。また、本年二月二十九日に当該生徒の関係者から学校に、当該職員と生徒との関係について相談があったので、この事実関係について調査しているところであるとのことでありました。校長から事情を聞いた後、さらに事実関係を詳しく調査し、至急報告するよう指示したところであります。
報道されていることが事実とすれば、社会的常識に反したことと言わざるを得ないが、県教委の対処はとのお尋ねです。当該職員及び管理職につきましては、事実関係を調査の上、厳正に対処したいと考えております。私どもとしては、これまであらゆる機会を通じて指導してきており、去る二月二十八日にも臨時の県立学校長・出張所長合同会議を招集し、指導したところでありますけれども、さらに各種会議や研修会等で繰り返し指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
なお、不祥事を起こす教職員は社会性や公務員としてのモラルが欠如しているとの認識から、モラルや人権意識等を高め、職責の重さを認識するよう繰り返し指導し、事故の再発防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、総合的な学習の時間についてであります。まず、体験的な学習は総合的な学習の時間にどう生かされるのかとのお尋ねです。新学習指導要領では総合的な学習の時間においての配慮すべき事柄として、自然体験やボランティア活動などの社会体験、観察・実験、見学や調査、発表や討論、物づくりや生産活動など、体験的な学習を積極的に取り入れることと述べられておりまして、総合的な学習の時間における体験的な学習を重視しております。児童・生徒はこれまで実施してきた体験的な学習を通し、驚いたり、感動したりしながら、みずから学び、みずから考え、問題を解決する資質や能力、学び方や物の考え方などを習得してきたところでありまして、今後、体験的な学習は総合的な学習の時間に大いに生かされるものと考えております。
次に、先進的に実践研究している学校の成果の生かし方ですが、総合的な学習の時間に係る資料として「総合的な学習の時間指導資料集」の一と二を刊行し、実践研究している学校の実践事例と、その成果などを紹介しているところであります。また、今後「夢を育む教育実践資料集 総合的な学習の時間に向けて」を刊行するとともに、今月末には総合的な学習の時間に関する高等学校研究指定校十校の中間報告書を刊行する予定でありまして、あわせてその成果を紹介したいと考えております。今後も各学校ではこれらの資料を参考に、それぞれの学校の実態や特色を生かして計画的に実践するよう指導してまいりたいというふうに考えております。
次に、身近な社会教育施設等の効果的な活用を図るための取り組みですが、総合的な学習の時間におきましては、地域の自然や社会教育施設、文化施設など、地域の学習環境、学習機関を積極的に活用しながら学習を進めることが大切であります。現在、総合的な学習の時間の授業実施に向け、県の社会教育施設などで提供できる特色ある活動プログラム等を「夢を育む教育実践資料集」の中で紹介し、各学校への情報提供するための作業を進めているところであります。今後は地域の身近な社会教育施設等が各学校の総合的な学習の時間に効果的に活用されるように、さらに学校教育と社会教育の連携・協力に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、本年四月以降、各学校での授業実施にどのように取り組むか、また平成十四年度の完全実施に向けてどう指導していくのかとのお尋ねです。平成十二年度、十三年度は新学習指導要領の移行期間として、総合的な学習の時間については移行期間中から教育課程に加えることができるとなっておりまして、各学校においては実施に向けて総合的な学習の時間のねらい等の共通理解や創意工夫を生かした計画などについて協議をしているところであります。各学校における取り組み状況はそれぞれさまざまでありますが、本年四月からの実施状況につきましては、新年度の早い時期に調査し、実態把握に努めたいというふうに考えております。平成十四年度の完全実施に向けては、十二年度からの移行時に既に実施している学校は教育課程に組み込み、より充実した実践を目指すとともに、これから取り組もうとする学校におきましては、総合的な学習の時間の準備ができ次第実施し、二年間の移行期間中に早期に導入できるよう指導してまいりたいと考えております。
次に、総合的な学習の時間という新課題に向かう教師のあり方を含めた教師に与えられるべき、そのための余裕についての考え方ですが、総合的な学習の時間は、単に知識を教え込むということでなくて、みずから学び、みずから考える力を育成することをねらいとしており、これからの教師は児童・生徒とともに学ぶ姿勢を持ち、調べ方のヒントを与えたり、幾つかの選択肢を示したりして児童・生徒の活動を支援することが大切であります。そのためには教師に余裕がなければならないが、その余裕とは、教師としての力量を高めるところから生まれるものでありまして、そこで生まれた余裕が児童・生徒と一緒に活動しながらも、児童・生徒の活動をチェックしたり、適切にアドバイスしたりすることにつながると考えております。このようなことから、教師は常に研究・研修を重ね、教師としての力量を高め、豊かな人間性と深い見識を持って児童・生徒の指導に当たらなければならないというふうに考えております。
次に、普通教室へのパソコンの整備について。教育情報化計画は新学習指導要領における総合的な学習の時間を初め、魅力ある教育の実現に大きな役割を果たすものと考えるけれども、県立学校の整備にどう取り組むのかという質問です。国ではミレニアムプロジェクトとして、平成十七年度までにすべての公立小・中・高等学校、特殊教育諸学校からインターネットに接続でき、すべての学級のあらゆる授業でコンピュータが活用できるようにするという目標を打ち出したところであります。私どもといたしましても、学校における情報化の推進は総合的な学習の時間を初め、子供たちのコミュニケーション能力を高め、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育成する魅力ある教育を実現していく上で重要な課題と認識しており、これまでも県立学校におけるコンピュータ整備やインターネット接続、情報処理技術者の派遣等に積極的に取り組んできたところであります。今後、平成十七年度のミレニアムプロジェクトの実現に向け、県の次期総合５か年計画をも念頭に置きながら、さらなる改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、市町村教育委員会に対する指導でありますが、私どもといたしましては、市町村教育委員会関係者との連絡協議会等を通じ、コンピュータの計画的な更新整備やインターネットの活用等、情報教育の充実のための方策について情報提供などを行っているところでありまして、今後も国のミレニアムプロジェクトを踏まえ、二十一世紀を担う児童・生徒の育成に向けた学校における情報化の推進について、市町村教育委員会の積極的な取り組みを促してまいりたいというふうに考えております。
次に、公立高校の推薦入学についての認識でありますが、入学者選抜につきましては、中央教育審議会第二次答申の提言にもあるように、学力偏重に陥りがちな状況の中で、選抜方法の多様化や評価手法の多元化が求められております。その改善の一つとして、推薦による入学者選抜は学習活動だけでなく、スポーツ活動、文化活動、さらにはボランティア活動等の実績を含めた中学校における三年間の活動の成果など、生徒の多面的な能力、適性等を評価して行うものであります。したがいまして、生徒にとっては個性に応じた高等学校の選択ができるとともに、より適切な進路の選択が可能になり、また高等学校にとっても志望動機や目的意識が明確な生徒を多く受け入れることができ、学校の活性化や特色ある教育活動の推進が図られるものと考えております。
次に、改善を図る余地が多々あると思うがどうかとのお尋ねです。各中学校におきましては、生徒並びに保護者に対し、推薦入学の趣旨や内容の説明を行うとともに、生徒の多様な能力や適性、興味、関心、そして将来の進路希望等を踏まえて推薦をいたしております。推薦枠に対して志願者が多い学校・学科では不合格となる生徒も出ますが、中学校においてはその後の一般入試に向けて、生徒との個人面談や保護者を交えた面談等を通してきめ細かな進路指導を行っているというふうに聞いております。推薦入学は平成九年度から全日制の課程すべての学校・学科で実施されておりますけれども、平成十二年四月からは各中学校においても新学習指導要領の趣旨を生かした教育活動が編成できることから、この推薦入学につきましても各方面からの意見を参考に、各高等学校がその特色をさらに生かす推薦要件や推薦枠の決定をすることが求められているというふうに認識をいたしております。したがいまして、今後ともこの入学者選抜につきましては、中教審の答申、あるいは国の通知を踏まえ、千葉県公立高等学校入学者選抜方法等改善協議会などの意見を聞きながら、本県の実情に沿った改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（小川洋雄君）警察本部長伊藤哲朗君。
（説明者伊藤哲朗君登壇）
◯説明者（伊藤哲朗君）高校教諭の不祥事についてお答えいたします。本件は本年の三月一日、被害に遭った女生徒の関係者から松戸警察署に相談があり、捜査の結果、三月八日、松戸警察署において県立高校の教諭三十四歳を千葉県青少年健全育成条例第二十条の「みだらな性行為及びわいせつな行為禁止」違反で逮捕し、現在、被疑者を取り調べ中であります。なお、具体的な内容につきましては、現に捜査中であり、今後、事実関係を明らかにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（小川洋雄君）吉野秀夫君。
◯吉野秀夫君 御答弁それぞれありがとうございました。二問目を行いたいと思います。
教育長、今の高校教師の不祥事、教育長は遺憾、残念という言葉を繰り返されましたけれども、私としては遺憾、残念というよりか、やっぱり県の教育のトップにある者として、率直な陳謝の言葉が欲しかったなというふうに思います。研修をされるというけども、こういうたぐいの問題は、果たして研修で解決をするのかと。ある新聞などは、今や学校の常識は社会の非常識だ。あるいはもう先生を信用しないという学校不信という声が渦巻いております。特に今回の学校は、また別の先生がビデオで破廉恥行為をしたということで、例えば高校だけということではないかもしれないけども、一体学校運営というのがどうなっているのかという気持ちが、やっぱり県民の皆さん、あるいはそれぞれの中にあると思います。改めてその辺について……。一説によると、同居させたのは去年の六月から九月ないし十月ということですけど、一月に相談に来いと言って、その日にもう、要するにわいせつ行為だと。これは一体どういう感覚を持っている先生だったのかなということを、やっぱり疑いたくならざるを得ません。世の中には小さな親切、大きな下心という言葉がありますけれども、これが要するに教師に当てはめるということであれば、これこそやっぱり遺憾と言わざるを得ません。改めてもう一度教育長の答弁を求めたいと思います。
次に、
臍帯血バンクの設置、あるいは臍帯血移植についてでございます。知事さんから答弁をいただきまして、現在、検討中であると。私が去年の六月に引き続いて、なぜこの問題を取り上げるかということは、去年六月で、やはりこの臍帯血の質問を知事に申し上げまして、その間もなく後だったと思うんですが、この県庁からそんなに離れていない中央区の椿森というところに、十五歳になるお子さんが、再生不良性の疾病で小さいころから、いわゆる白血病でございます。移植手術、造血幹細胞の移植をするしか方法はないということを県内の医療機関で言われてきた。そういう中で、家族、お母さんがいろいろ思ったのは、そういう自分の息子、それこそのるか反るかの手術を千葉県の中の医療機関で行うべきなのか、それとも東京の医療機関で行うべきかというのを悩んだという話を、私は去年の春の時点でお伺いしました。そして、去年の六月、質問を終わった後、実はその椿森の十五歳の男の子のお子さんですけども、亡くなったというお話を私、聞きまして、本当に胸が詰まるような思いでした。要するに、こういうことを少なくとも千葉県に住んでいて、いい医療機関、いい医療技術があるなというような千葉県をつくっていかなきゃいかんという思いが、私はそのときにしたのであります。
衛生部長、衛生部長は厚生省からお見えになっている、いわゆる今話題のキャリアと言われるお方だと思います。一年か二年たてば、また厚生省へお帰りになるんだと思いますが、今、東京にたくさん通っていらっしゃる方がおりまして、医療機関の中に勤めていらっしゃる方がおりまして、そういう方が私にいろいろ語ってくれるのは、千葉県の医療機関の医療技術がおくれているということではないけども、高度医療について、東京都の医療機関との格差は、これは大きいものがありますというお話を、私は率直に聞く機会が多いのであります。要するに、この骨髄移植でも、この白血病でも、東京の医療機関に行かないと我が子はだめかもしれないということを、やっぱり親が思うというのは、県政、行政にかかわる者にとって、これは大いに反省しなければいけない問題だ、このように思います。
去年、東海村の臨界事故があったときに、ヘリコプターでこの千葉の稲毛の放医研の方に患者が連れてこられまして、ここは要するに放射能関係の医療で日本で一番だと言われて、ここへ患者が搬送されたのにもかかわらず、その移植手術となったときに、そこでもだめで、やっぱり東京へ行かなければいけなかった。重篤な重い病気を持った場合には、千葉県にいたら治らないかもしれない、千葉県に住んでいるよりか東京に住んだ方がいいかもしれないと思うような、医療行政であってはならないというふうに私は思います。したがって、衛生部長、どうかあの衛生部長がいたときに千葉県の医療レベル、こういう制度ができたというふうに頑張っていただきたい。それであれば、私は本当にキャリアとして頑張っているなというふうに評価をしたいと思います。
知事におかれましても、骨髄移植等を含めて引き続き検討中。厚生省は千葉県がやりますよ。はいどうぞ、はいどうぞという甘いもんじゃないと思います。厚生省なんてのは国全体のマクロで考えているわけですから、ミクロを考えるのは、やっぱりその県の人間が、その県にいる人間がしっかり頑張んなければだめなんだというふうに思います。どうかこの点について、引き続き検討という知事の御答弁でございます。いつまで検討していて、やっぱりこの椿森の十五歳の少年のような形が、それを持った家族の人が多く出ないように、速やかに検討して、臍帯血移植の推進というものを積極的に推進をしていただきたい。これは御要望として申し上げたい。
以上で終わります。
◯議長（小川洋雄君）教育長中村好成君。
◯説明者（中村好成君）多くの県民の皆様方に御心配をおかけいたしまして大変申しわけなく思っております。お話しにありましたように、単に研修だけで済む問題ではありませんで、その前段の採用から始まる行為でもあります。そういった一連のものを再検討する。そしてまた学校自体、かねがね申しておりますように、その地域や保護者、あるいは生徒にも開かれた学校にならなくちゃいけないということ。学校の中では校長以下、教職員、もっとオープンな形で仕事ができるような、そういった開かれた学校にしていく必要があろうかというふうに思っております。
以上です。
◯議長（小川洋雄君）暫時休憩いたします。
午前十一時五十六分休憩
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午後一時一分開議
◯副議長（篠田哲彦君）休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により村上克子君。
（村上克子君登壇、拍手）
◯村上克子君 初めて質問に立ちます。社民・県民連合の村上克子でございます。社民・県民連合を代表いたしまして質問いたします。
当初予算編成についてでございます。
知事の所信表明三ページにおいて、平成十二年度の当初予算は、
財政健全化プログラムを実施する初年度として、財政健全化に向けての道筋を明らかにするという重要な役割を担っていることから、歳出を県税収入などの恒常的収入に見合った規模に抑制することを基本に、事業の凍結など緊急避難的な措置をも視野に入れながら、あらゆる事務事業について聖域を設けず徹底的に見直し、財政のスリム化を進めることとしたとあります。
そこでお尋ねします。
事業の凍結など、緊急避難的な措置とありますが、具体的な内容をお聞かせください。
また、プログラムの中の基本的な視点その二として、県財政の関与すべき分野や守備範囲を見直し、国、市町村、民間などとの適切な役割分担の明確化を図る、その三、新たな行政需要への的確な対応を図るため、既存の施策について、その取捨・再構築を積極的に行うとしていますが、十二年度予算の中でこれら二つの視点がどこに生かされているのかお尋ねします。
財源対策についてお聞きします。
財源不足がかなり前から言われております。歳出削減や税金滞納整理などで財源を確保しようと努力されているわけですが、そのほかにも課税自主権を行使していくこともできるわけです。知事は所信表明の中で、今後、国と県における地方分権を進めるだけでなく、県と市町村との役割分担を明確にした上で、より地域に身近な権限等の市町村への委譲を進めるとともに、県と市町村の対等・協力の関係をさらに発展させ、地方分権の着実な推進に努めてまいりたい。また、時代にふさわしい自主的・自立的な行政運営を展開していくためには、安定的な財源基盤が不可欠である。そこで、外形標準課税の全国一律導入を初め、地方財政基盤の充実強化に向けた抜本的な改革が早期に実施されるよう、引き続き全国知事会等を通じ国に積極的に要望してまいりたいと述べております。
そこでお伺いします。
外形標準課税の要望はどのくらいおやりになりましたか。
国は知事会のこれまでの要望にどういう対応をしてきましたか。
今回の東京都の動きにより、国の動きは変わるとお考えですか。
また、知事の言われる抜本的な改革とは何ですか。地方分権の時代ということは、国の指示に揺れてきた国と県との不平等な関係を対等・平等の関係にすることです。その地方財政基盤の充実強化に向けた抜本的改革の内容と、その実現のため、どのように国を動かそうとしているのか、その方法についてもお伺いします。
最後に、法定外普通税等の課税対象の洗い出し作業をやっておられるとのことでありますが、その状況はどうなっているのかお示しください。
次に、労働雇用問題です。
私たちを取り巻く三つの不安、第一に雇用不安、第二に老後の不安、第三に増税不安は非常に不透明な状況にあります。とりわけ雇用不安は生活の糧の土台となるところであり、その不安は深刻さを増しています。失業者は三百万人を超え、その一方で残業等の働き過ぎが社会問題となっています。社会経済生産本部の試算では、すべての残業をなくせば二百六十万人分の雇用を生むとの見解を述べています。千葉県も同様であり、雇用不安の深刻な状況について抜本的な対策が求められています。
県内本年一月の
有効求人倍率は〇・四〇倍となりました。一部に楽観的な見通しがありますが、職業安定課の調査でも「新規求人数が一〇・六％伸びているが、その中心はパートであり、雇用環境の本格的改善に結びついていない」となっており、県経営者協会のアンケート調査でも「雇用調整を実施中の企業が三九・八％、一年以内に実施予定を合わせると四九・八％」となっており、雇用不安は引き続く情勢にあります。千葉を含む南関東地域の雇用状況は全国の中でも深刻であり、昨年十月三十日に沖縄、近畿に次いで全国三地域目に南関東ブロックに緊急雇用奨励金の適用が発動されたわけです。
こうした事態について、千葉県は知事親書の県内事業所への送付、国の予算措置に基づく緊急地域雇用特別基金による取り組みなどを進めております。しかし、その努力はいまだに不十分ではないかと思います。これからの社会を担うべき新規学卒者の一月末現在の就職内定率は、大学卒六三・八％、高校卒七六・七％、中学卒二四・四％という厳しい状況にあります。そこで、千葉県の超過勤務の実態をお聞きしましたら、知事部局での昨年の職員一人当たりの超過勤務時間は平均百十五・三時間で、部局全体超勤手当は十八億七千五百六十五万円だということでした。
そこでお尋ねします。
兵庫県では職員の超過勤務時間を減らし、非常勤嘱託百二十名を新規学卒者、若年層から採用する雇用確保推進プランを発表しています。千葉県でもぜひ検討してほしいと思いますが、どうお考えになりますか。
次は労働行政についてお伺いします。
千葉県の労働行政の現状は、商工労働部労政課として十六名の職員、支庁商工労政課労政係は十カ所の主管事務所に十八名の職員配置にとどまっています。千葉県の労働行政の組織は、近県と比較して、質・量からいってもおくれているのではないかと思います。さらに、市町村においては労政の専任的係を配置しているのは九市、商工労政係として労政専任の職員を配置しているのは六市二町で、残りの六十三市町村は専任的な係の配置はありません。
質問の第一点、市町村における労働行政は、まさにつけ足し的状況にあります。とりあえず労政専任の職員を配置していない六十三市町村に対して専任的係、職員の配置の指導を強化してほしいと思いますがいかがですか。
第二点、雇用不安、流動化のもとで労働相談は多様化しております。県管轄の労働相談は、埼玉三千三百四十八件、神奈川一万一千四百三十九件、千葉七百五十七件という状況であり（一九九九年七月労働省調べ）、本県の対応のおくれが際立っております。今、求められているのは相談窓口の充実です。労働省の労使関係研究会の報告書でも、一つの窓口で解決を図るワン・ストップ・サービスの機能強化が報告されています。県においても労働相談の窓口の充実強化を図り、相談からあっせんまで、一歩踏み込んで対応できるようにしていくべきではないかと思いますが、どうですか。
また、県下には民間の身近な相談窓口として地域ユニオンや連合等がありますが、こういうところと交流の場を設け、意見交換や、時にシンポジウム等を開いて、官民一緒に県民サービスを強めていってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
第三点、今、働く者の権利について啓発し、また周知徹底することが求められています。商工労働部労政課の「パートタイムＱ＆Ａ」（一九九一年発行）では「解雇は簡単にはできません」と解雇の規制を記述しております。ところが、同じ商工労働部労政課の一九九七年（平成十年）発行の──こういうのですけれども──「パートタイマーのしおり」では「解雇は三十日以内に予告し、三十日分以上の平均賃金を支払う」という手続だけを述べ、解雇が簡単にできるかのような誤解を与えかねないものになっています。まず、パンフ、しおりの発行の際には、労働者保護の立場に立った編集に徹してほしいと思います。雇用不安が拡大している現状にあって、この際、パンフレット、しおりの改訂と大量発行を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、パート及び働く者の権利についてのパンフレットの発行充実と、中・高・大学の新規卒業者に確実に配布されるような体制をしっかりつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
男女共同参画社会について。
二十一世紀を目前に男女平等への歩みを振り返りますと、今世紀は世界のほとんどの国で女性が参政権を手にした時代でした。また、一九七五年を国連が国際女性年と定めたのを契機に、女性差別撤廃条約を軸とした世界的な男女平等の取り組みが始まりました。各国はポジティブアクション（積極的差別解消措置）やクオータ（割り当て）制を講じたり、既存の法制度の組み直し、男女平等法、性暴力の禁止法など、新しい立法を策定するなど、さまざまな試みが現在も続けられています。ことしニューヨークで開かれる国連特別総会女性二〇〇〇年会議は、これまでの成果を踏まえて二十一世紀への展望を開く会議となります。我が国はこれまで女性差別撤廃条約の批准や、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法を制定し、昨年六月には男女共同参画基本法を成立させました。現在は家庭内暴力防止のための立法作業など新しい課題への取り組みを進めています。
しかし、男性こそが社会経済、政治の主人公であるという意識や仕組みは、まだまだ根強く残っています。例えば雇用労働者の約四割を女性が占めていますが、平均賃金は男性の約四割にすぎません。去年の統一自治体選挙を経て女性自治体議員の割合は過去最高となりましたが、わずか五・九％です。衆議院の女性議員比率は五％、参議院は一七％、世界百六十四カ国の下院（衆議院）の中で日本は百二十六位です。
こういう状況下ではありますが、男女平等への歩みは着々と進んできております。男女平等参画基本法は総合的・計画的に進めていくことに特徴があります。基本法は少なくとも「男女平等参画社会の実現を二十一世紀の我が国の決定する最重要課題と位置づけ」と明文化しております。基本法は法律ですから、法律ができることによって初めて政策の具体化が確かなものになります。今までの女性政策は全く法的な根拠がなかったわけです。しかし、基本法ができることで法的根拠を持つことになりました。つまり、年次報告を国会できちんとやっていかないといけない。予算を取っていく裏づけになるわけです。そういう意味では、基本法ができたことは非常に喜ばしいことで、地方自治体においてもこれから各自治体で男女平等基本条例をつくっていくことが大事になってきます。既にその取り組みを始め、この二月定例議会で条例提出したのが東京都と埼玉県。出雲市は男女共同参画による出雲市まちづくり条例を二月二十五日に発表しました。長崎市は男女共同参画社会都市宣言を一九九九年九月六日にしました。第五期東京都女性問題協議会報告書の中の条例の必要性の四つ目に、条例制定の効果について、こう書かれています。「条例の制定は、男女平等参画促進に向けた東京都の強い意思表明となる。これは条例制定の持つ大きな効果の一つである。又、条例の制定過程を通じて都民の議論を喚起するとともに、男女平等参画について都民の理解を深めることができる」
そこでお尋ねします。
男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえ、今後、県条例を含めてどのように取り組んでいきますか。
千葉県男女共同参画社会推進懇話会については、公募による委員を加えるなど、その選出方法を検討する考えはありませんか。
次、高齢者福祉・介護保険についてお尋ねいたします。
高齢者の介護を家族介護から介護の社会化へというように、公的介護の確立に向けて
介護保険制度が法制化されました。しかし、その内容はさまざまな矛盾を抱えております。国民の生存権に国が責任を持つ憲法二十五条の精神、介護保険法第三条「市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、介護保険を行うものとする」と規定し、自治体の公的責任を明確にしています。
介護保険の目的は高齢者の自立支援と介護の社会化、そして要介護出現率の抑制にあります。あわせて自治体としては、認定から外れた人へのサービスや健康支援事業にも取り組んでいかなければなりません。
地方分権一括法の施行と同時に出発するこの
介護保険制度は、まさに保険者になる市町村が試されることにもなります。今、市町村はたび重なる変更できりきり舞いをしてきましたが、やっと方針も定まり、猛烈作業で施行へ向けて動いています。県のなすべきことは、この介護保険事業に取り組む市町村を支援し、円滑に進行するよう指導・調整をすることにあります。
以下、質問いたします。
第一点、介護保険における基盤整備状況についてです。
県は二月二十九日、介護保険の県内サービスの供給量・率の最終見込みを発表しました。新聞報道では「地域格差依然大きく」「訪問看護整備遅れ目立つ」とサービス供給のおくれが言われています。さらに在宅介護三本柱と言われているホームヘルプ、デイサービス、ショートステイの年間利用日数の偏差値は全国ワーストワンという状況にあります。また、要援護高齢者の自立のための重要なサービスである訪問リハビリテーションについては、県全体の供給率が六六・八％と低い状況になっています。訪問リハビリテーションは医療機関だけができるものであり、かつ理学医療士、作業療法士が行うものであり、早急にそれらの資格を持つ専門職の確保は困難と思いますが、ぜひ供給率の向上に努めていただきたいと思います。
そこで伺います。
県は居宅サービスの確保を公民相補って進めると言っていますが、居宅サービスについて、最近の事業主体別の指定状況はどうなっていますか。
次、比較的順調に進んでいると言われている特養ホームですが、東葛南部の整備率が低いという現状にどう対処していくのかお聞かせください。
第二点、介護サービスにおける公的責任とマンパワーについてお伺いします。
厚生省は住民に対するサービス提供の模範を示すことによる全体水準の引き上げ、サービス提供の安定性の確保、民間事業者に対する発言権の確保等々と公的責任の重さを述べています。県内では自治体が中心──これが佐原です。福祉公社、社協を基本とした民間委託──これは市川と松戸、三番目として、全面的民間委託は東金、館山と、対処が三つに大別されており、それが市町村格差をつくることにつながっています。
お尋ねします。
介護サービスの死活問題としてあるマンパワーの質・量の確保です。長年蓄積したノウハウを持ったヘルパーの解雇──これは館山、銚子等の社協のヘルパーですね。ヘルパーの賃金切り下げ──これは船橋等、公的ヘルパーへの逆風、さらには特養の指導員の解雇、嘱託化、厨房の委託化による解雇と社会問題になっています。県は従来の職員設置補助費（九十七施設、約十六億八百万）を廃止し、新年度特養ホームに運営費補助十億三千万円をつけました。この緩和措置は三年間ということで、三年後を見越した上で、特養ホームでは経営安定化のために人員解雇の動きを強めています。特別養護老人ホームが経営不安のもと、厨房を民間に委託を決め、職員を解雇した例を挙げます。
けさの朝日新聞でも報道されておりましたけれども、これは本年二月のことです。五十人入所の特養ホームが突然、「話がある。厨房は給食会社に委託するのでやめてください。委託会社で働きたい人は面接するので履歴書を出すように」と、正社員六人、栄養士と調理員に言ったそうです。介護保険絡みで次々とやめさせられていく、こういう事態を県はつかんでおられますか。経験を積んだ職員をいともたやすく解雇するようなことでは、マンパワーの質・量は確保できません。介護に携わる労働者の身分の安定と雇用確保についてどう考えているのかお聞かせください。
次に、ショートステイについてお尋ねします。
介護保険制度について国民の中にある不満の一つは、低所得者への負担が多いということです。これは市町村が一番苦労し、それぞれが独自の案を出し、軽減に努めてきているところです。二つ目は、ショートステイの利用が大幅に制限されてしまったことです。このショートステイは介護する家族にとって喜ばれていたサービスですが、
介護保険制度のもとでは要介護五で六カ月につき六週間、一カ月にすると一週間程度となります。要介護三・四で一カ月三、四日です。今までは一カ月に一、二週間使えていたものが大幅に減らされたために、仕事をしながら介護をしていた者にとって、仕事と介護の両立が大変困難になってしまいました。このことへの不満はかなり高く、少し条件緩和がされてきましたが、それでも少な過ぎます。ショートステイの利用日数と利用方法の見直しを厚生省に申し入れるべきと考えますが、どうでしょうか。
次に、自立・要支援と認定されたが自宅での生活が困難な高齢者や、介護保険導入後に特別養護老人ホームを退所しなければならない高齢者が入所できるケアハウス等の施設の整備について、県はどのように取り組んでいるのかお尋ねします。
最後に、基盤整備計画にも影響を与えることですが、申請漏れ対策です。見込みを上回る申請者を出したところもありますが、見込み数をかなり下回っている地域もあります。これは
介護保険制度の周知徹底がなされていないなどの問題があるはずです。要介護認定の申請漏れがないよう、さらに市町村を指導すべきと思いますがどうですか。
次、年金問題に入ります。
昨年七月、地方分権法が成立して地方自治体の権限が拡大されることが決まり、いよいよこの四月から施行されることになり、現在、機関委任事務とされている多くの事務が自治事務とされますが、現在、千葉県の行政組織の中にある社会保険行政、職業安定行政は地方分権とは逆行して国の事務とされました。そこで、県民の行政サービス後退とならないか大きな危惧を抱いています。特に社会保険行政については、県民の年金や医療行政を担当しているところです。近年、大きな年金制度改革や医療制度改革が行われていて、現国会でも年金改革案が審議されていますが、年金制度は六十年以降、たび重なる制度改正が行われていて、マスコミ報道もあって県民の大きな関心事となっています。市町村の国民年金事務も、その多くが国の事務とされると聞いていますが、だれもが必ず年金加入や年金を受け取る手続を行わなければなりませんが、その相談窓口が国になることで、県民サービスの後退とならないでしょうか。
現在、県民五百八十万人、六十年の大きな年金制度改正以降、年金受給者は倍増し、年々一〇％程度増加して、年金受給者は百二十万に対して社会保険事務所は六カ所、職員数は二十名程度の増加で三百四十名弱の職員だと聞いております。たび重なる改正で複雑多岐にわたり、自分の年金がどうなるのか相談しなければわからない事態にあり、年金相談に行く県民は社会保険事務所にあふれているとも聞きますし、二、三時間待ちで十分相談できないとの苦情も聞き、その所在地は偏り、余りにも体制が不十分なものになっています。
これまで県は社会保険行政は地方にあるべきとしてきたことを承知していますが、その立場から県民の年金行政サービス向上をどう考えているのでしょうか。地方分権法の国会審議では附則二百五十二条がつけ加えられ、医療制度、年金制度の見直しの際、社会保険事務所のあり方も再検討することがつけ加えられています。社会保険事務所を増設することや十分相談ができる職員の確保など国に働きかけるとともに、相談体制の充実をすべきではないかと思いますが、いかがですか。
それでは、児童相談所の機能強化についてお尋ねします。
児童相談所の機能強化ということで質問するのですが、船橋にある養護施設恩寵園──養護施設とは、ご案内のように保護者がいなかったり、虐待される等、環境上養護を必要とする児童を入所させて養護する施設ですが、その恩寵園の廃園をめぐって県は改善勧告を出し、休園を検討するようにと言い、恩寵園は態度未決定の状態でいると認識しています。子供は外野に置かれたままで、子供たちの声は届いていません。在園の子供たちや卒園生は、ふるさと恩寵園をつぶさないでと訴えています。恩寵園が生まれ変わることを望んでいるだけです。県としてもこの子供たちの訴えに耳を傾け、継続運営にさらに力を尽くしてもらいたいと強く要望して、以下、質問に入ります。
三月二日の読売新聞に、恩寵園の休園問題で厚生省が県に申し入れた休園を再検討させるようにという記事の中に、県の児童虐待相談数が全国平均に比べて突出しているという一文が目を引きました。私は県内の児童相談所五カ所の相談件数及び虐待相談数のここ五、六年の推移に目を奪われ、全国平均と比較することをしませんでした。この際お聞きしておきます。千葉県の児童虐待の処理件数は全国平均からどのくらい突出しているのかお尋ねします。
県内の相談件数を見ますと、平成七年度から九年度まではふえているけれど、目立つほどではありません。だが、十年度はぐっと相談件数が上がっています。九年度八千七百十八件から、十年度一万四十四件、千三百二十六件の増です。それまで約五百件ぐらいの増加が、平成十年度には二倍以上の増加となっているのです。十一年度の数は見ていませんが、虐待相談数の増加ぶりから推測すれば相当の数に上っているはずです。
読売新聞二月二十七日付では、大きな見出しで「児童虐待、止まらない」とあり、警視庁発表では、昨年一年間に摘発された児童虐待事件は百二十件で、死亡者は四十五人に上っているとなっています。国会でも防止策論議がなされ、議員立法の動きもありましたが、見送られたままとなっています。千葉県の虐待相談件数は、平成十一年十二月末で百九十一件でした。十年度末百五十七件をはるかに超しています。三月末での集計数は驚くほどの数字になってしまっているのではないかと思います。
ところが、この児童相談所の職員数を見ますと、平成六年度から十一年度まで減るか横ばいです。相談件数と虐待相談数、それに対して職員数はふえるどころか減らされている現状です。虐待数だけ見ても六年度と比較して三倍以上です。施設と人員の不足が虐待を増加させるといいます。児童虐待件数が増加しており、五カ所の児童相談所では対応し切れなくなっているのだと思いますが、増設することを考えてみてください。いかがでしょうか。
職員も大幅に不足です。平成十二年四月から児童相談所強化対策として児童虐待対応協力員が配置されるということですが、非常勤のＯＢ、ＯＧの活用だけでは、今のふえ続ける虐待問題に対応できないと思います。児童相談所は児童福祉法第十五条で、各都道府県、政令指定都市には設置しなければならないとされています。その中で中心的役割を担っているのが児童福祉司です。児童福祉司は児童福祉法第十一条の二で任用資格が規定されています。その中の一号から四号には、例えば児童福祉司を養成する施設、学校を卒業した者など、具体的に資格が書かれています。ところが、一番最後の五号に「前各号に準ずる者であって、児童福祉司として必要な学識経験を有するもの」となっています。この五号の拡大解釈のために、福祉を全く知らない一般行政職が、異動で突然、児童福祉司になり、非行や虐待の相談に乗ることがあるのです。一般行政職ですから、二、三年で他の部署に異動してしまい、組織として専門性が蓄積されません。児童福祉司は全員専門職で採用すべきです。千葉県の児童相談所には専門職としての児童福祉司の配置増を求めますが、いかがでしょうか。
最後に、地元市川の児童相談所のことですが、平成六年度の虐待相談数から平成十年度には約二十二倍になっています。他の地域から見ても群を抜いています。それなのに職員数は六年間変化なしです。ぜひ市川児童相談所の児童福祉司増を求めますが、どうですか。建物も古く、狭く、改築を望む声も高まっています。その点はいかがでしょうか。
次、市川二期埋め立てと三番瀬です。
東京湾に残る干潟と浅瀬三番瀬の埋め立て問題で、計画に対する環境保全のあり方について提言する知事の諮問機関環境会議が二月二十八日開かれました。この会議に県は当初計画を約七分の一に縮小した具体的な計画案を報告しました。県環境会議は一九九五年、埋め立て面積七百四十ヘクタールの当初計画に対して、三番瀬の生態系や環境影響予測などの補足調査、土地利用の再検討などを求める提言を行いました。県は提言を受け、約二年に及ぶ補足調査を実施するとともに、地元代表や学識経験者らから意見を聞く策定懇談会を設置、第三回策定懇談会を一九九九年六月に開き、県は埋め立て面積百一ヘクタールの見直し案を提示しました。そして半年後の十二月に第四回の策定懇談会が開かれ、議論が終了した形になったのです。
策定懇談会意見のまとめが二月十四日に出ましたので読んでみました。座長のまとめは、総括的に見た意見としては、県の見直し案を評価するという意見が多く出されているが、土地利用の必要性について、さらに整理、調査すべきであるという意見も出されていることから、本意見のまとめの基本は、各委員から出された意見を併記するという形でした。当計画策定懇談会としては、今後、県が取りまとめるに当たっては、この懇談会の意見を真摯に受けとめて検討していただくとともに、事業を進めるに当たっては環境への影響を極力小さくする工夫と努力がなされることを要望するというふうになっています。なお、この意見のまとめについて、さらに出された各委員の意見をそのまま追加意見として添付しとなっています。
三番瀬の埋め立て面積を当初計画の七分の一にした新しい計画案について、環境庁がさらに一層の縮小などを求める見解を伝えてきたことについて、知事は、県としては百一ヘクタールはぎりぎりの線と記者会見で強調したようであります。環境庁が二十五日に示した見解は、新しい計画案でも底生生物や鳥の生息に影響がある。二番として、県が持つほかの遊休地の活用など検討を尽くすべき、第三、第二湾岸道路は地下化するべきなどと指摘し、一層の縮小を求める内容でした。
そこでお尋ねします。
知事はこの環境庁の見解をどのように受けとめていますか。
次に、市川市側の九十ヘクタールの土地利用についてお尋ねします。
海を埋め立ててまで本当に必要な土地なのかと検討したとき、疑念が生じてまいります。街づくりの支援用地、公園、緑地は他の地域で代替できるのではありませんか。
第三、第二湾岸道路、用地と土地は違います。道路用地なら海を埋め立てた土地は要らないのではないでしょうか。第二湾岸道路は国の事業であり、建設省道路局長は昨年、第二湾岸のために埋め立てが必要だと考えていないと国会答弁しています。千葉県が三番瀬の埋め立てと関連させてルート構造を決定する必要はないと考えますが、いかがですか。
下水道終末処理場用地も説得性を欠きます。現都市計画決定されているところは、その土地の権利関係が複雑だからという理由で三番瀬を埋め立てようとしています。外環道路用地は取得が困難だからといってルートを変更したりしないのに、下水道終末処理場の用地は取得が困難だということを理由にしています。これは矛盾です。したがって説得性を持ちません。
さらに、策定懇談会まとめ意見の追加意見の中にこんな一文がありました。その他の土地利用についてです。漁港施設用地一ヘクタールの一ヘクタールは約三千坪です。造成計画はその妥当性が全くない。──これは策定懇談会の委員が言っていることですが、漁業の振興は漁場環境保全が基本で、三番瀬を埋め立てて漁港をつくることは漁業の振興と矛盾する。また、一ヘクタールの利用計画も明示されていない。市川の主要産業はアサリ採貝とアサクサノリ養殖が中心で、どちらも個人規模の漁業である。個人経営を支援するのに三番瀬を埋め立ててまで土地を提供する必要はない。さらに、市川漁協に支払った四十三億円の不明瞭な融資問題等の解決なしに漁協支援を行うことは社会的納得が得られないと厳しく指摘しています。
ここで改めて本当に百一ヘクタールの埋め立てが必要であるのかと問うとき、貴重な自然の東京湾に残された三番瀬を埋め立てることに納得がいきません。残り少なくなった貴重な湾を埋め立ててしまったら取り戻すことができません。慎重にさらに検討すべきであって、議論打ち切りではないはずです。必要性の根拠を十分に示されないまま急ぐなら、埋め立てが目的であると思われても仕方ありません。世界的に見ても環境保護の動きが高まる中、この千葉県の開発行政は果たして世界の評価に耐え得るものかと思ってしまいます。
環境会議では、報告について下部組織環境調整検討委員会で検討し、同委員会の検討結果を踏まえて環境会議の結論（見解）をまとめることを決めたということです。会議後の記者会見で会長は、埋め立て面積の見直しを検討することについて、あるかもしれないと述べられたそうですが、知事はさらに見直しをする考えがあるのかお尋ねします。
次に、十八年前、四十三億円という巨額の転業準備資金が行徳漁協に融資され、その利息が約五十六億円になったという、合計すれば百億円近い金額が動いた問題についてお尋ねしたいと思います。
いまだに理解できないことが多いのですが、その中でも企業庁が、埋め立てが計画中にもかかわらず、なぜ転業準備資金という形で事実上の事前漁業補償をしたのでしょうか。二月補正と新年度当初の予算案に利息約五十六億円を計上し、処理することを考えておられるようですが、なぜ利息処理が今なのか、また、なぜ今まで処理をしてこなかったのかお聞かせください。
次、教職員の研修のあり方です。
文部省の教育職員養成審議会は、一九九九年十二月に養成と採用・研修との円滑化についての答申を行いました。この第三次答申の中の研修の見直しの項は、最初に研修の現状から入り、次に見直しの方向、最後に具体的方策という構成になっております。各都道府県・指定都市教育委員会等が実施している現職教員に対する研修には、初任者研修、五年経験者研修、十年経験者研修、中堅職員研修、管理職研修、長期社会体験研修、ほかに学校栄養職員研修、学校事務職員の研修等があります。これら数多くの研修事業が長年行われてきたのですが、その間言われ続けてきたことは、画一的である、魅力がないということでした。参加しろと言うから参加する、やれと言われるからやるという受け身の研修では、余り身につくはずもありません。そういうことの反省もあって、研修の見直しが始まったのだと思います。
私自身も教員時代、何回かの研修に参加したことがありますが、内容はほとんど覚えておりません。受け身だったことと、講座そのものがニーズに合っていなかったからでしょう。ただし私自身はこれらをそれほど否定するつもりはありません。時に教員が一同に集まるということは、教員同士の交流の機会がふえるからです。子供や授業についての悩みを出し合い、元気づけ合うこともできる機会でもあるからです。今、教員は学校にあって孤立無援の状態になることがあります。かつて職員室にゆとりがあったころは、仲間から励まされたり、子供の指導について先輩から指導・助言を受けたりすることができました。ところが、年々忙しさは増すばかり。子供たちのことについてゆっくりと話し合ったりできるゆとりがない。せめて校外に出て研修会に参加したときぐらい教員同士の交流ができるのではないでしょうか。研修の目的から外れるかもしれませんが、副次的産物を生み出しています。
画一的、魅力がないという今までの評価には、そのとおりだと私も認めますが、ただ、魅力があるものにもできるのだと言い添えます。工夫が必要ということと、予算をかけるということです。講師謝金の少額なこと、驚くほどでした。それ相応の講師に依頼する以上、見合った謝金が必要ということです。安上がりで数だけこなせばいいという発想では一斉研修も余り効果が期待できません。
この答申では、今後の見直しの方向として個々の職員の自発的・主体的な研修意欲に基づいた研修を奨励し、そのための支援体制を図ると答申していますし、文部省もこの答申を受けて、この方向に向かうと思われます。お仕着せから参加型・選択型への研修へ変えていくと書かれています。
基本的な方向としてよいのかなと思いますが、一方、研修づけ、研修疲れが出てくることが心配です。といいますのは、具体的方策の中で各教員が生涯にわたる研修ビジョンを立て、年度当初には年間計画を立案することになっています。レポートづくり等の書類作成に追われては、ただでさえ子供と向き合う時間の少ない教員にとって過重負担になり、研修意欲そのものも危ぶまれます。
子供や保護者が学校に望むことは、わかる授業と楽しい学校でしょう。わかる授業と楽しい教室をつくるための教材研究時間や、子供の話を聞ける時間を保障することが大事であって、研修も子供に返していき、自分も子供も豊かになるような実りあるものにしていくのでなければ意味がありません。研修のための研修になってはならないのです。
この答申で国における取り組みとして研修休業制度の創設等、可能な限り多くの現職教員が多様な形態で修士レベルの教育を受けることができるようにするための条件整備を行うこととなっています。大学院での研修は実践と理論の結合、資質向上のためにも希望するすべての教員に道を開いてもらいたいと思います。この答申では、教員、養護教員だけでなく学校栄養職員、学校事務職員の研修についても言及されています。職務の重要性からいって一歩前進と評価できます。ただ、今回の報告で欠けているのは、一層ふえることが予想される非常勤や嘱託の教員の研修機会の確保やその方法のあり方です。
そこでお尋ねします。
県教委としてはこの答申をどうとらえ、教職員の研修のあり方についてどのような見解を持っておられますか。
続いて、男女平等教育を推進していくために教職員の研修はどうあるべきかです。
男女平等をめぐる意識改革はとても重要なことです。長い時間をかけて意識は形づくられていくわけですが、特に青年期までに形成された意識は心の中に深く入り込んで、消し去ることが困難になります。それゆえに、教育における男女平等の意識形成は極めて重要です。思えば一九七五年、今から二十五年前、国際婦人年世界会議が開かれ、世界行動計画の採択がされました。日本においては総理府に婦人問題企画推進部が設置されました。千葉県には二年後の一九七七年に千葉県婦人問題行政連絡協議会を設置したのであります。その後、息の長い運動が続いているのですが、一九九九年、昨年の県民意識調査によりますと、男女平等意識についての調査では、学校教育を除いてはさまざまな分野で男性の方が優遇されている結果が出ています。
ここに興味深い文があるので紹介したいと思います。ある校長さんが「私の衝撃」という標題で保護者向け通信に載せている一文です。何回読み返してもおもしろいので御紹介したいと思います。
「校長室の窓から」ということでありまして「私の衝撃 自分が善かれと考えていたことが、実は最も悪しきことであったという指摘を受けた時の衝撃は、かなり強烈なものがあります。実は先日、『男女共同参画社会の形成をめざす教育のあり方』というテーマの研修会に参加しましたが、その時に受けた衝撃は、まさに強烈でした。それというのも、私が今まで抱いていた女性観・男性観を根底から覆されたからなのです。例えば自分の息子に『男は男らしく生きなさい』と仕向けることや「男のくせしてめそめそ泣くんじゃない』と叱咤激励したり、掃除を一生懸命にしている女の子に『君は将来素晴らしい奥さんになるよ』と褒めたたえることが実は知らず知らずのうちに、子どもたちに『性別』（ジェンダーと呼ばれています）を意識させ、結果として男性はいろいろな分野（社会的、経済的、文化的、政治的）で女性よりも常に優位に立つことが当然という概念を植え付けてしまうことになるというのです。そればかりではありません。学校でごく普通にそして当然の如く行われている男女の区別も、実は子どもたちに不当な性別の意識を育てているというのです。学級名簿、整列の仕方、男の『君』呼び女の『さん』呼び、卒業式・入学式での呼名の順序等々。また一般社会に於いても（夫婦共働きの家庭が増えている昨今ではさほどではないにしろ）長く日本人の家庭観、夫婦観の原点であった『男は外で稼ぎ、女は家庭にあって家を守り、更に家事育児に専念するものである』などという認識は、男女共同参画社会の形成をめざすにあたっては言語道断なのです。つまるところ従来の考え方、例えば『区別は差別ではない』とか『女性には女性の、男性には男性の特有の能力がある』という特性論はもう通用しない時代が世界各地に、そしてこの日本にも、近いうちに到来するのです。しかし、だからといって男尊女卑とまではいかなくても長い間、男性優位の傾向が見え隠れする社会で生きてきた私にとって、人間は性別に縛られてはならないということは頭では理解できても、いざ現実の事となるとかなりの混乱と戸惑いを感じざるを得ないのです。そこで、せめて次代を担う子供達に今まで以上に『人間平等』の感覚や価値観を身につけてやる事が学校教育に携わる人間としての責務ではないかと考え始めています。とりあえず、学校で身近なことから取り組んでいきたいと考えております。早いもので、何かとせわしない師走を迎えました。そんな季節の中でお子様の成長の跡を振りかえるとともに、『人間平等』『男女平等』について、一家団欒の折に話題にして頂ければと願っております。」という、こういう一文でございましたが、私はこの一文を読んで衝撃を受けたわけであります。
管理職研修でよいテーマでやってくれたなと思います。こういう管理職はまだまだ多いのではないかと思います。トップの意識が変わらなければ男女平等教育と言ったって、男女混合名簿と言ったって広げていくのが困難です。男女共同参画社会を推進していくためには教育の場での取り組みが大切です。
そこでお尋ねします。
男女共同参画社会を推進していくために、管理職を含め教職員の研修が必要だと思いますが、研修の現状はどうなっていますか。また、今後はどうしますか。
以上です。第一回目の質問を終わります。（拍手）
◯副議長（篠田哲彦君）村上克子君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事沼田武君。
（知事沼田 武君登壇）
◯知事（沼田 武君）村上議員の社民・県民連合の代表質問にお答え申し上げます。
まず、当初予算に関連した御質問にお答え申し上げたいと思います。平成十二年度当初予算は
財政健全化プログラムを実施する初年度として、全庁を挙げて歳出の削減など、可能な限りの財源確保策を講じたところでございます。このうち歳出削減に向けた取り組みとしては、事業の徹底的な見直しを進めることとして、人件費の抑制や投資的経費の縮減などを行い、規模ベースでは約四百三十億円、一般財源で二百六十億円の歳出削減を図ったところでございます。特に投資的経費については道路橋梁事業や河川海岸砂防事業などの県単独事業において、事業期間の延長や着手時期、着手規模の見直し等を行った結果、規模ベースで約三百十四億円、一般財源で約百六十億円を削減したところでございます。
次に、このプログラムの基本的な視点に掲げられている県財政の守備範囲の見直しとか、既存施策の取捨・再構築の具体的な実施の御質問でございますが、県財政の守備範囲の見直しとしては、補助金や委託料、外郭団体への支出などについて、国、県、市町村等の役割分担、補助効果や社会経済状況の変化等から、緊急性や必要性を十分検討し、約六百五十件、五十二億円の廃止・縮小を行ったところでございます。また、新たな行政ニーズに的確に対応するため、既存施策の取捨選択を行う一方、特別養護老人ホームが
介護保険制度に円滑に移行できるよう、従来の県単制度を組み替え、特別養護老人ホーム運営費等補助事業を設けたり、中小企業経営安定化への支援施策として新たに中小企業支援センターを設置するなど、積極的に事業の再構築を図ったところでございます。
次に、外形標準課税の御質問でございますが、どの程度の要望を行ったかということですが、外形標準課税の導入については、本県では従来から全国知事会等を通じて国に要望してきておりまして、平成十年度及び十一年度の二年間で全国知事会及び関東知事会を通じまして、または県単独によりまして合計十三回の要望を行ってきたところでございます。一方、国では平成十年五月に政府税制調査会に地方法人課税小委員会を設置しまして、外形標準課税の導入について検討を進め、昨年七月には望ましい外形基準として事業活動価値、資本金などの四類型が報告されたところでございます。今後、政府税制調査会において本年六月に予定されている中間答申の中で外形標準課税について、さらに具体的な検討結果が報告されるものと聞いているところでございます。
次に、今回の東京都の動きがどういう影響があるかというような意味でございますが、今回の東京都の外形標準課税の実施の表明により、各界、各層でこの問題についての論議が活発になっているところでございます。今後、国においては一律導入に向けた検討が一層進められるものと期待しているところでございます。
次に、地方財政基盤の充実強化に向けて国に対する働きかけでございますけれども、地方財政基盤の充実を図るためには、現行の地方税財政制度の抜本的な改革が必要不可欠であり、国から地方への税源移譲や交付税率の引き上げ等による交付税総額の安定的な確保など、地方一般財源の充実確保は重要かつ緊急の課題であると考えております。また、これらを実現していくために、従来から関東知事会や全国知事会などで発言もし、要望しているところでございます。今後、各自治体間の連携をより一層図りながら、あらゆる機会を通じて国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
次に、法定外普通税の課税対象の洗い出し作業の問題についての御質問でございます。昨年七月に、いわゆる
地方分権一括法が制定され、法定外普通税が許可制から同意を要する事前協議制に移行されるなど、地方の課税自主権が拡充されたところでございます。本県においては法定外普通税について検討するため、昨年七月に税務担当職員から成る検討会を設置し、あわせて全庁職員に税源に関する提案を募集し、課税対象の絞り込みの作業を行っているところであります。今後、適当な税源が見出せた場合には、関係部局との調整を経た上で具体化に向けた検討を進めることにいたしております。しかしながら、法定外普通税の導入は県民に新たな負担を求めることになることから、検討を進めるに当たりましては、県内関係者などの意見を十分伺いながら、慎重に対処してまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画社会についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえまして、県では施策の一層の推進を図るため、基本法に基づく本県の男女共同参画計画を平成十二年度に策定することとして、その準備を進めてているところでございます。本年二月には従前の千葉県女性施策推進懇話会を改変して設置した千葉県男女共同参画推進懇話会の第一回の会議を開催いたしまして、県の施策展開の基本となる計画策定に向け、さまざまな意見をいただいたところでございます。今後、男女共同参画社会の実現に向けて、この計画の策定を全庁的な取り組みとして積極的に進めるとともに、条例については国の動きや他の都道府県の取り組み等を参考にしながら、懇話会の意見もいただきながら引き続き研究してまいりたいと考えております。
次に、この懇話会についての選任の仕方の問題でございますが、千葉県男女共同参画推進懇話会は男女共同参画施策に関する企画及びその推進について幅広い分野から意見をいただくために設置しておりまして、弁護士や女性学専門の大学教授などの学識経験者及び女性関係団体や市長会、町村会から推薦を受けた代表者など、合計二十名の方々に本年二月一日付で委員を委嘱したところでございます。県としては当懇話会において幅広い御意見をいただき、本県の男女共同参画施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、児童相談所の問題に関連した問題にお答え申し上げたいと思います。まず、千葉県の児童虐待の処理件数の問題でございますが、本県における児童相談所での児童虐待の相談処理件数は、近年、児童や家庭を取り巻く環境の変化等に伴いまして増加傾向にあり、平成十年度、全国の六千九百三十二件に対しまして百九十九件となっておりまして、全国都道府県平均百四十七件に対して、平均を上回っているという状況でございます。しかしながら、平成十年四月の住民基本台帳に基づく推計による本県の年少人口、零歳から十四歳までは全国都道府県平均年少人口の二・一五倍に当たる約八十七万九千人を数えている中で、児童虐待の年少人口千人当たりの発生率は〇・二三％となっておりまして、全国都道府県平均の〇・三六％に対しまして〇・一三ポイント低くなっているのが現状でございます。また、関東近県の東京、神奈川、埼玉との比較でも発生件数は低い状況にございまして、一概に突出しているとは言えないものと考えておりますけれども、児童の虐待防止対策については積極的に努めてまいりたいと考えております。
次に、児童虐待件数が増加している中で、五カ所の児童相談所に対する考え方でございますが、県の児童相談所における全体の相談処理件数は、平成十年度で九千九百二十二件でございまして、そのうち児童虐待の処理件数は百五十七件でございます。これらの相談処理に当たりまして、県内五カ所の児童相談所では来所相談に応ずるほか、地域の実態に応じ、平成十年度で延べ百六十三回の巡回相談も行ったところでございます。また、児童の虐待防止対策として、各児童相談所に地区児童健全育成連絡協議会を設置しまして、医療、学校、警察など、関係機関等との連携を図りながら家庭への支援を行い、相談処理に対応しているところでございます。今後とも各児童相談所の業務量の推移等を見ながら、業務に支障が生じないよう組織体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
それから、児童福祉司の問題についての御質問でございますが、県の児童相談所は県内に五カ所設置してありまして、児童福祉司は児童の福祉増進のため、児童の保護、その他児童の福祉に関する事項について相談に応じ、専門的技術に基づく必要な指導等を行っておりまして、現在、三十二名を配置しているところでございます。児童福祉司の配置に当たりましては、調査・指導件数等児童虐待関係業務を含めた総体的な業務量をもとに、任用資格を要する者の配置に努めているところでございます。今後とも職員の専門性の向上に努めるとともに、業務量の推移等を見ながら、業務に支障が生じないような適正配置に努めるとともに、十二年度において児童虐待対応協力員の配置について検討しているところでございます。
それから、市川児童相談所についての御質問でございますが、平成十年度における市川児童相談所での児童福祉司が処理した一人当たりの調査・指導件数は千二十件となっておりまして、中央児童相談所の千百八十七件と比較しても市川児童相談所の児童福祉司の事務量が特に過重であるというふうには認識していないところでございます。今後とも調査・指導件数に加え、地域性や相談内容等を考慮して適正配置に努めてまいりたいと考えております。また、市川児童相談所は庁舎の老朽化が進んでおりますので、千葉新時代５か年計画期間中に市川市の夜間診療所との複合施設として建て替え整備を計画したところでございます。しかしながら、市の整備計画が進展していない状況から、独自に整備を行う方針に切り替えまして、現在、市の協力をいただきながら移転候補地の検討を行っているところでございまして、そういう形で早期整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、市川二期地区埋め立てと三番瀬の問題に関連して御質問にお答え申し上げます。まず、環境庁の見解をどう受けとめているかということでございますが、市川二期・京葉港二期の見直し計画案について、県西地域の都市環境の改善や産業活動を支えていくために必要な土地利用について、他の地域や既存施設の再編では対応できないものに限定して、人の利用と自然の共生が図れるようにしたところでございます。この計画案については、去る二月二十八日に環境会議へ報告したところでございまして、今後、環境庁のそのような考え方も含めて、同会議において議論していただいた上で最終的な計画を策定したいと考えているところでございます。
次に、街づくり支援用地なり公園、緑地についての御質問でございますが、街づくり支援用地は都市基盤の整備や住工混在の解消及び都市機能再編のため必要な工場、事業所等の移転代替地でございますが、そのためには計画的に整備された工業団地など、将来も安定して操業できる環境が必要であります。市川市内には計画的に整備された工業団地等はなく、将来計画もないことから、市内では確保することができず、また浦安市や船橋市内の工業団地など、周辺の未分譲地を最大限に活用しても必要面積を確保できないために、当該地区に必要最小限の約二十五ヘクタールの移転代替用地を確保しようとするものであります。公園緑地約二十二ヘクタールについては、人工海浜と一体的に整備し、海へのパブリックアクセスとして確保するとともに、広域幹線道路等との緩衝緑地として配置するものでございまして、他の地域で代替することができないものと考えております。
次に、第二東京湾岸道路についての御質問でございますが、第二東京湾岸道路は首都圏の自動車専用道路ネットワークの一部を構成するとともに、県西部地域の慢性的な交通渋滞の解消に寄与するもので、東京湾岸地域の都市環境を改善する上で必要不可欠な社会的基盤となるものであると考えております。見直し計画案における第二東京湾岸道路のルートにつきましては、浦安地区、船橋地区の用地確保の状況を踏まえまして、埋立地と一体として早期実現が図られるとともに、環境への影響が少なくなる（通称）三番瀬の最奥部に想定したところでございます。ルート、構造については最終的には事業者が決定することとなりますが、県としては本事業を促進する立場から、市川二期地区計画内に用地を確保することが重要であると考えているところでございます。
次に、埋め立て面積の見直しの問題でございますが、見直し計画案は、現在、環境会議で議論していただいているところでございますが、埋め立て面積の約百一ヘクタールについては、県西地域の都市環境の改善や産業活動を支えていくことなどのために必要最小限の規模であると認識しているところでございます。
次に、転業漁業資金の問題についての御質問にお答え申し上げたいと思います。昭和五十年代に市川市行徳漁業協同組合から、浦安二期地区等の埋め立てにより漁場環境が悪化し、同組合員が転業せざる得ない状況になったとして、再三にわたり強い漁業補償の要望がございました。県としては市川二期地区埋め立て計画が未確定の段階であったため、漁業補償はできない旨、回答してまいりましたけれども、その後、同計画が昭和五十六年度を初年度とする第二次新総合５か年計画に位置づけられるという状況の中で、一つには、同漁協組合員のための転業対策について、同計画が具体化するまで待てないと強い主張があったこと、二番目には、当時、近い将来予定されていた同計画の埋め立てにかかわる漁業権放棄の円滑な解決を図る必要があったことなどから、何らかの措置をとる必要があったわけでございます。そこで、県企業庁、同漁協、金融機関の三者が合意し、補償にかかわる当面の措置として、同漁協組合員の円滑な転業を図るための準備に要する資金として同漁協が金融機関から融資を受け、組合員に貸し付けを行ったものであり、当時の状況からしてやむを得ない措置であったと考えているところでございます。
次に、二月補正なり当初予算での事務処理の問題についての御質問でございますが、転業準備資金については市川二期地区埋め立て計画が具体化した時点で貸付金及び貸し付けに伴う利息を含めて一体で解決する予定でございましたが、その後の社会経済情勢の著しい変化等により具体的な埋め立て計画が策定できなかったことから、漁業補償の本格交渉に入れないまま現在に至っているものでございます。しかしながら、企業庁が引き受けている利息については、一つには、転業準備資金の解決の目途としてきた市川二期地区計画について、このほど千葉県環境会議に計画案が報告されるなど、一定の方向が見えてきたこと、二つ目には、引受利息の処理について、地元関係者に不安を与えたくないことなどから、できるだけ早期に解決しなければならないと考えまして、今回、平成十一年度二月補正予算案、平成十二年度当初予算案に計上したところでございます。
以上、以外には副知事等から御答弁申し上げます。
◯副議長（篠田哲彦君）副知事島崎實君。
（説明者島崎 實君登壇）
◯説明者（島崎 實君）労働雇用問題についてほか一点についてお答えいたします。
まず、兵庫県の事例を引いての御質問でありますが、県では職員の配置については、業務に見合った適正な配置に努める一方、職場内での協力による繁閑調整や業務の簡素効率化等の工夫により時間外勤務の削減に努めているところであります。非常勤職員の活用につきましては、地方公務員法上の秘密を守る義務の規定が適用されないことや、業務の性質上、短期間に担当職員が入れかわることが業務の遂行に支障を生じさせる場合があること等の制約があるとされているところであります。しかしながら、本県におきましても時間外勤務の増加要因である時期的、季節的に集中する業務や緊急を要する業務、専門的な知識や特殊な技術を要する業務などについては、既に通年雇用の嘱託職員や短期雇用の日々雇用職員を雇用し対応を図っているところであります。
次に、市町村の労政担当職員についてでありますが、現在、県下の市町村ではそれぞれの自治体の労働行政のニーズに見合った組織で、地域の実情に応じた労働施策を展開しているものと考えております。県では各支庁ごとに地区労働行政連絡協議会を設置し、国、県及び市町村の各労働関係機関が有機的な連携を図りながら、地域の実情に応じた労働行政の総合的推進を図っているところであります。なお、労働行政は労働基準監督署を初め、四月から国の機関となる公共職業安定所が県内各地にきめ細かく設置されており、県としては市町村の実情を踏まえながら、国及び市町村と一層の連携を図り、労働行政の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、労働相談窓口の充実強化についてでありますが、県では労政課で相談に応じているほか、労働相談窓口として全支庁に中小企業労働相談所を設け、労使双方からの総合的な相談に応じているところであります。なお、あっせんについては強制力がないため、労使間の紛争解決の援助が必要と思われる事案については、労働基準局など指導監督権限のある機関を紹介しているところであります。また、労働組合との連携につきましては、県政に対する各種の要請について交流の場を設け、意見交換を行っているところでありまして、今後とも労働関係機関と十分な連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、労働関係法令に係る広報、啓発資料の作成に当たりましては、法の精神、趣旨を労使双方に正しく伝えることを主眼に作成しているところであります。本年度はパートタイム労働者に関する権利義務等を含めた働く女性のためのハンドブックを二万部及び労働問題について基本的な知識を解説した労使関係ハンドブックを一千部作成し、公共職業安定所、パートバンクなどを通じ配布することとしております。また、新規学卒者に対しては、就職希望の高校生を対象に、高校生のための職業選択のガイドブックを配布しているところであります。
次に、社会保障問題についてお答えいたします。まず居宅サービスの事業主体別の指定状況についてでありますが、居宅サービス事業者の指定については、昨年八月から申請受け付けを開始し、昨年十月から毎月指定を行い、三月一日までに八百四十八事業所を指定したところであります。居宅サービス事業者の指定状況を事業主体別に見ますと、社会福祉法人が四百事業所、株式・有限会社が二百九十二事業所、医療法人七十四事業所、市町村等三十五事業所の順となっておりまして、また平成十年に法制化された非営利団体のＮＰＯ法人や農業協同組合、生活協同組合も合わせて三十事業所が居宅サービス事業に参入している状況であります。県としては今後も引き続き居宅サービス事業者の指定を迅速・的確に行い、サービス提供の基盤整備を推進してまいりたいと考えております。
次に、東葛南部圏域における特別養護老人ホームの平成十一年度末の整備状況は、着工ベースで千七百六十五床、達成率は八一％となる見込みであります。また、平成十二年度において東葛南部圏域については、既に着工している継続分を含め四施設二百二十五床分の整備を進めたいと考えております。今後は次期千葉県老人保健福祉計画に基づき整備を進めることとしておりますが、
介護保険制度のもとでは地元の施設に限らず、圏域を超えた利用も見込まれることから、整備に当たっては各圏域での利用者の状況も勘案するなど、地域の実態に即した対応を行い、年度ごとに県全体の目標数が達成できるよう、整備の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームにおいて介護に携わる労働者の身分の安定と雇用の確保についてでありますが、現在の介護に携わる職員の配置基準については、省令等により入所者に対する職員の配置数が示されているほか、常勤職員については八割以上とされております。
介護保険制度においても省令により職員配置数のほか、常時一人以上の常勤の介護職員を介護に従事させることと規定され、勤務体制にもよりますが、一定数以上の常勤職員の配置が求められております。施設における職員の雇用形態及び確保については、各法人の施設運営方法にゆだねられておりますが、県としては入所者のよりよい処遇を行うため、職員を安定的に確保する必要があることから、指導監査等を通じ、労働基準法等の法令や国の定める職員配置基準等が遵守されるよう的確に指導してまいりたいと考えております。
次に、
介護保険制度におけるショートステイの利用日数についてでありますが、要介護度に応じ、六カ月で最大六週間の利用日数の限度が定められておりますが、特例として九週間まで拡大して利用できることとなっております。しかしながら、現行のショートステイの利用実績を踏まえますと、さらに利用日数の限度を拡大する必要が考えられることから、関東甲信ブロック民生主管部局長会議を通じて国に対して要望しているところであります。なお、国においては市町村におけるショートステイの利用実態を把握し、これを踏まえて利用日数限度の変更について検討を行っていると聞いております。
次に、ケアハウスについてでありますが、日常生活に不安を持つことが多いと考えられるひとり暮らしの高齢者や、特別養護老人ホーム退所後の高齢者等が自立した生活を送れるよう支援する施設としてケアハウスなどの施設を整備していくことは、今後一層重要になるものと考えております。これら施設の平成十一年度末における設置数は、千葉市を除き、合わせて七十五施設、定員三千五百四十九人となる見込みであります。平成十二年度はケアハウスのほか、デイサービスセンターに居住部門をあわせた高齢者生活福祉センターを新たに加え、十七施設六百九十六人分の整備を進めたいと考えております。今後は次期千葉県老人保健福祉計画に基づき必要な施設が確保できるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、要介護認定の申請についてでありますが、本年一月末日現在で見込み件数約八万四千件に対して五万六千件であり、見込みに対する割合は六六・四％となっております。県ではすべての市町村の要介護認定の申請状況等を毎月取りまとめ、その情報を提供するとともに、住民に対する広報等の実施について指導してきたところであります。県としては制度の施行を直前に控えていることから、改めて制度開始の周知徹底を図り、要介護認定の必要な利用者が申請漏れとならないよう、ポスターやパンフレットを作成し市町村に配布するほか、市町村自身による広報にも努めるよう指導しているところであります。
次に、年金問題についてお答えいたします。政府管掌健康保険や厚生年金等の事務は国の直接執行事務となっても社会保険事務所で行う方式は従来と変わらないため、事業主、受給者等の利便性は引き続き確保されるものと考えております。また、国民年金事務は、現在、市町村の機関委任事務とされている各種届け出書の受理等の窓口は引き続き市町村の法定受託事務とし、被保険者等の利便性を確保することとされております。これにより県民への行政サービスの水準や利便性は十分確保できるものと考えております。
次に、千葉県では千葉年金相談サービスセンター幕張社会保険事務所の新設や、あわせて職員の増員も図ってきたところであります。しかし、中央省庁等改革の推進により国家公務員の定員は厳しい状況にありますので、増加する相談業務へは事務処理の効率化等により対応すべきと考えております。また、年金相談につきましては、今後ますます増加することを踏まえ、国においても年金の相談業務全体のあり方について検討していると聞いております。平成十二年四月から社会保険関係職員は厚生事務官に改められ、県保険課、国民年金課及び社会保険事務所、国の地方支分部局として位置づけられることになりますが、年金は県民の老後生活の経済的基盤を支えるものとして重要でありますので、引き続き国との連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（篠田哲彦君）教育長中村好成君。
（説明者中村好成君登壇）
◯説明者（中村好成君）教育問題についてお答えいたします。
最初に、教育職員養成審議会の答申をどうとらえ、教職員の研修のあり方についてどのような見解を持っているかとのお尋ねです。学校教育は児童・生徒の教育に直接携わる教職員の資質・能力に負うところが極めて大きいと考えておりまして、昨年十二月の教育職員養成審議会の第三次答申は、魅力あるすぐれた教職員の確保に関する重要な示唆を与えているものと考えております。私ども県教育委員会では、時代の要請や学校、教職員のニーズなどを把握しながら、一つとして、全国に先駆けて始めた企業等派遣研修の拡充、二つとして、体験や活動を含む参加型の研修の導入、三つとして、各自の課題を中心に研修する課題別研修の導入など、研修事業の改善・充実を図ってきたところであります。また、今年度、新たに教職員の資質・能力の向上に向け、研修事業を総合的に検討する千葉県教職員研修体系検討会議を設置したところでありまして、教育職員養成審議会の答申を踏まえ、教職員がさらに人間性を高め、自信と誇りを持ち専門性を高めることができるよう、効果的で魅力ある研修事業の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、男女共同参画社会を推進していくために管理職を含めた教職員の研修が必要だと思うが、研修の現状と今後についてであります。新しい時代に向けて調和のとれた豊かな社会を構築していくためには、男女が平等な立場でそれぞれが持つ資質や能力を発揮し、社会のあらゆる分野にともに参画し、責任をともに担うことのできる機会が確保されることが重要であります。男女共同参画社会に関する研修といたしましては、新任校長研修、新任教頭研修、新任教務主任研修の中で男女共同参画社会と学校教育をテーマとした講義を設定し、実施をいたしております。また、初任者研修や同和教育研修等においても、家事や育児の考え方、男女の役割の見直しなど、女性の社会活動への参加を促進し、理解を深めるための研修を実施しているところであります。このような研修や教職員研修体系検討会議、あるいは県立高等学校再編計画懇談会などの検討結果も踏まえまして、今後も各学校において差別や偏見をなくし、互いの人権を尊重し、個性を認め合う教育が積極的に推進できるように、その充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（篠田哲彦君）村上克子君。
◯村上克子君 それでは、何点か質問と要望をまぜながらさせていただきたいというふうに思います。
一つは、労働と雇用の問題ですけれども、これにつきましては、今本当に雇用不安ということで、失業者の増大、そしてこれは途中の、特に男性の五十代、毎日のように電車がとまったりすることもあります。そういう状況とか、あるいは新卒、学卒者の就職の内定率の悪さ等々含めまして、そして後の方で言いますけれども、介護現場で簡単に首切られていくような状況があるわけで、いろんなところでそれは非常に雇用不安を生み出しているという状況の中で、さまざまな相談が寄せられているはずなんだけれども、何か千葉県の相談の窓口がまだまだ受け入れられる状況のない中で、地方の、それこそ地域ユニオン的なところへ駆け込みの相談がいっぱい来ているという実態が上がっております。そういう中で、労働者の不安に本当にこたえられるような、そういう労働行政の窓口であってほしいというふうに思うわけです。そして相談の件数がほかの神奈川等と比べましても少なかったということは、やはり県に言っても、どういうふうに言っていいのかわからないということもあるし、やっぱり信頼されていないという部分もあるのではないかということを謙虚に受けとめまして、労働者の不安にこたえられるような労働行政を展開していってもらいたいと思います。これは要望でございます。
それから、男女共同参画社会のことなんですけれども、知事は条例のことは周り、ほかの県の、他県の動向を見ながらというふうな形で、やや消極的かなと思うような感じの答弁があったわけですが、知事は盛んに「二十一世紀は千葉の時代」と、これはすごくいい言葉だなというふうにとらえております。「千葉の時代」は女性共同参画の千葉からというふうな形で、これを基軸に千葉の新時代をつくっていただきたいという思いがあるんですけれども、それに対しまして国の方で法律ができました。その後に各県に基本計画をつくることが義務づけられております。その義務ということの中で作業が始まるわけでありますけれども、まだその段階で千葉県は動くということが残念でならないのです。その中に学識を入れながらというふうな形で推進懇話会のメンバーを委嘱したということでございますけれども、学識も含めましてと。数、これは何名ぐらいになっているのかということと、それから公募の枠をぜひつくってもらいたいんですね。ほかのところをいろいろ調べてみますと、やはり進んだというか、計画にしても、条例にしても、非常にいい形でつくられているところを見ますと、学識の経験者が入った専門家チームといいますか、専門チームを入れながら、専門家チームを入れながら、そういうことで条例づくりへ向けたり、あるいは基本計画に取り組む人でも、基本計画はすごくいい中身になるとかいう形も、本当にその部分で頑張っている方たちが県内にもおられると思いますので、そういう形で、公募の枠をぜひ入れてもらいたいということで、これはどうでしょうかね。このことはちょっとお聞きしておきたいというふうに思います。
それから、社会保障の問題でありますけれども、介護保険における基盤整備の中で、特にマンパワーのことを……。公的サービスにおける公的責任とマンパワーというところです。今、介護現場にいわゆるリストラの嵐といいますか、それが荒れているというふうなことで、私は今、あるところから解雇通知をファックスで送ってもらったりしたんですけれども、突然、こういうふうな形で来ているんですね。これは給食部門を業者委託にする理由ということで、これは特別養護老人ホームですが、ここで働いている人に、こういうふうな文面ですね。介護保険導入に伴い、経営の健全化のため、三月三十一日付で解雇することを書面で通知します。こういう通知が来ているんですね。寝耳に水といいますか、そういう介護保険導入に伴い経営の健全化のためと書いてあるわけです。本来、公的責任って何か。やっぱりサービスを低下させない、介護を充実させるというふうなことではなかったのかという中で真っ先に……。そしてまた県は、激変緩和ということで、かなりいろんな形で補助金を出したりしておりますが、激変が来ているのは人に来ているんですね。激変緩和の激変が一番先に来ているのが、特に弱いところにいる人たち。給食の人、調理の人、それから運転手さん、いますね。あの特別養護の送り迎えをする運転手さんがいます。そういう人が突然切られている状況があります。これについて、公的責任はどうなのかと。これはほとんど労使の問題だから関与できないのかというふうなことでは済まされないのではないかというふうに思うんですね。
介護保険の充実、そしてサービス、これはまた別の例もあります。これは四街道の例ですけれども、これも人件費が削られて、特に正規の職員をパートにすぐするということで、パートということは、今まで正規の職員が全員パート化されてしまってボーナスがなし、賃金が下がる。こういう状況がたくさん受けていますし、また、けさの新聞でもありましたように、そういう状況が展開しているということで、介護保険絡みのリストラということに対して、このまま何の対応もしないでいいのか、歯どめをかけなくていいのか、何ら指導性を発揮しなくていいのかということが問われるのではないかというふうに思うんですね。その辺について、県当局としてはどう思われるのかということにお尋ねしておきたいと思います。
それから、児童相談所の機能強化のことでございます。市川のことは相談所の老朽のことに関しての方向性は示していただきましたので、それはほっとしているところでありますけれども、実際は恩寵園の子供たちも四年前に駆け込んだというのか、あるいは電話をしたというのは児童相談所なわけでありますね。児童相談所がそれを受けて対応するというふうな形で、児童相談所の職員たちが出向く中で、いろんな状況がキャッチできないのかというふうに思うわけですね。もちろんいろんな指導をなされていると思います。けれども、そこにいる職員が、先ほど申し上げましたように専門職でない一般行政職が、突然児童相談所へ行きますと、児童福祉司に自動的になってしまうわけですよ、それに準ずる資格があれば。そういう中で、二、三年でかわっていく中で経験の蓄積、ノウハウが蓄積されない中で、本当に子供の痛みがわかったりするような……。本当に福祉司として専門職はそれを仕事としてやろうとしていますから、覚悟を持ってやっているわけですけれども、一般の例えばきのう水道局にいた人が、きょう福祉司になると言っても、それはその人がだめと言っているわけではありませんが、やはり経験の積み重ねってのはすごく大事だと思うんですね、どんな仕事場にあっても。そういうことで、児童専門職の福祉司が少な過ぎるし、それをぜひふやしていかなくちゃいけないだろう。そして児童相談所をもうちょっと数をふやしながら機能を強化して、この千葉県の中で、これは千葉県ばかりではないけれども、ふえ続ける虐待の問題、児童福祉の問題について積極的に取り組んでいってもらいたいというふうに思っております。これは要望で結構でございます。
それから、市川の二期埋め立てと三番瀬の問題です。これは知事は環境庁から最後の言葉で、何と言いますか、一層の縮小を求めるということの環境庁の通知があったわけなんですけれども、この一層の縮小を求めるという内容に対して、今の御答弁を聞いていますと、まるでだめ。こういう必要だから、百一ヘクタールは何としてでもぎりぎりの線ですよということで、これはこれから先も縮小できないよというふうに受けとめているんだけれども、じゃ、環境庁の見解に対して無視するのかということなんですけれどもね。いいのかという問題が問われるわけですけれども、漁業をやっている人たちは、全部埋め立てに賛成かというと、そうでもないというふうな意見も新聞に載っているわけですね。漁業関係者なんですけれども。そうすると、私どもはどうしても陸に住んでいますから、陸から海を見ているわけです。ですから、最初に七百四十ヘクタールを埋め立てるよといった、これは無謀な計画でありまして、これを百一ヘクタールに減らしたときに、私もそれは確かにこれはすごい縮小で、最初は立派なことだなと思いました。でも、よくよく考えてみますと、海から見た場合には、もともとゼロであったものを埋め立てるんだから、一ヘクタールだろうと、百ヘクタールだろうと、これはすごく大きいことなんですね。一ヘクタールは三千坪なんですよ。そうしますと、今までは陸からすべて物を出していって埋めていく。今はもう環境を復元しようという世界の動きがある中で、陸の発想ですべてを、陸でつくったごみでも何でも海へ行って埋め立てる。それから陸でつくった汚水を全部海へ流す。こういうふうな形ではなくて、やっぱり海を、まして東京湾というのは、この東京湾沿岸の人たちがずうっと支えてきたわけです。食の宝庫だったわけですよね。それを埋め立てるっていう、海に対して何かすごい一つの冒涜ではないかという思いもあるんですけれども、もっともっとこのことを考えてもらいたいし、ぎりぎりぎりぎり詰めて白紙ということも眼中に入れてもらって、そこでも詰めていってもらいたいのと、それから、策定懇談会が十二月でもう打ち切りのような形になっていますが、やっぱりこれは継続していってもらいたいなという思いがあるんですが、その辺はどうでしょうかということをお聞きいたします。
以上ですね。はい。
◯副議長（篠田哲彦君）知事沼田武君。
◯知事（沼田 武君）再質問にお答え申し上げます。
男女共同参画を審議するための委員会の問題ですけれども、先ほどお話し申し上げましたように、二月一日に任命したばかりでございまして、その点はひとつ御了解いただきたいと。ただ、やはりこういう委員会の性格ですから、二十名の委員なんですけれども、普通は女性を二割ぐらいの比率とか、いろんなことを委員会は言っていますけれども、ここは二十名のうち十四名が女性でございまして、小学校の校長先生とか、労働組合の代表の方とか、女性の弁護士の方とか、そういうことで二十名のうち七割までが女性を委員になっていただいて審議していただこうという特別な委員会をつくっておりますので、ひとつ御理解をいただきたいというふうに考えている次第でございます。
それから、三番瀬の問題については、基本的には東京湾の貴重な海ですから、残そうという気持ちは私も全く変わりはないわけでございますけれども、ちょっと今漁業組合の話も出ましたけれども、例えば漁業組合でも、あそこは非常にヘドロがたまってしまって、もう漁業そのものができないような状態になっちゃっているというような面もあるようでございまして、漁業組合の代表からは、そういうことをきれいにしてもらった方が、むしろ漁業のためにもいいんだという前提でいろんな要望もいただいている。しかし、組合員も数が多いでしょうから、いろんな意見を言う人があるでしょうから、それがすべてだというふうには考えておりませんけれども、漁業組合の代表からはそういうような意見陳述も受けている。いずれにしましても、漁場の環境をよくし、また、このために三番瀬の大事なところがつぶれてしまうということのないように、気持ちとしては三番瀬の大事なところは全部残すという気持ちでやっていくという前提で、今やっているわけでございますので、その点についてはひとつ御理解を賜りたいというふうに考えている次第でございます。
児童福祉司は非常に大事な職種でございます。ただ、ちょっと私は御質問があるんで調べていて驚いたんですけれども、子供の虐待というやつが、実母とか実父ですね。両親によってそういう虐待されているのが、持ち込まれているのが全体の八割ぐらいあるんですよね。ですから、やはり単なるそういう児童施設ももちろん、そういうことはもう十分注意しなくちゃいけませんけれども、家庭においても実母とか実父からいろんな形で痛められているという子供が、それがみんな児童相談所に持ち込まれているということもありますから、やはり大人の教育とか、子供の家庭の教育なんかも含めて、一緒に努力していかなくちゃいけないということを痛感している次第でございます。いずれにしましても、児童福祉司が足りないためにいろんな問題が起こらないように注意していきたいと思っています。
◯副議長（篠田哲彦君）副知事島崎實君。
◯説明者（島崎 實君）
介護保険制度の導入を機に特別養護老人ホームの職員が解雇されるというふうな実態だという話でございますが、県といたしましては十二年度から三年間、経過措置として実施する特別養護老人ホーム運営費等補助制度によりまして、施設経営者が経営に対する不安を払拭して
介護保険制度に対応していただけるものと、そういうふうに期待しているところでございます。
また、ホームヘルパーを含め介護職員の雇用や身分の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、原則として事業者の事業運営上の考え方にゆだねられるものでありますが、事業者に対する指導監査等を通じまして労働関係法や国の配置基準等を遵守しているかどうかを確認し、問題があれば的確に指導してまいりたいというふうに考えております。
◯村上克子君 男女共同参画社会の部分につきましては、もう委嘱してしまったということですが、早い時期に見直しということの中で、ぜひとも公募枠を取り入れるような形での話し合いを進めていってもらいたいというふうなことでありまして、ぜひとも千葉県の中にいいものをつくってもらいたいということを要望しておきたいというふうに思います。
それから、二期埋め立ての問題ですけれども、これは策定懇談会はこれで打ち切りでしょうかねというふうに思うんですね。どうなんでしょうかということと、何が何でも埋め立てでしょうかねというふうなことが気になるわけですけれども、本当に──じゃ、少し、これは漁協というかしら、まき網の関係の方ですが、埋め立て見直しをと言っている人が新聞の投書に載っているんですが、農水省が一九六三年に制定した沿岸漁業等振興法の資源管理重視に抜本見直しすると各紙が報じたという中身でありまして、この漁業をやっている人が最後に言っています。資源回復には漁業者の自覚はもとより、埋め立て優先の国土改造を改めるべきことが急務だと言っているんですね。今、魚の資源が枯渇しそうなときです。しかも、漁師というか、私どももまた本当に魚というものを食べながら生きている部分がありますけれども、本当に海を愛し、漁業で生活を立てるということが、この方が埋め立ては反対と言って見直しをと言っているし、ある人は埋め立てをして漁業を振興しろと言っている。ちょっとこの辺が、どちらなのかと言えば、私はこちらの方の意見に賛成なんですけれども、そういうこともありまして、何か余り早急に進められることに対しては、もう少し幅広い意見の聴取というか、環境庁ともお話をして進めていってもらいたい。とにかく先に埋め立てありきという状況はやめてもらいたい、こう考えながら、強く要望しておしまいにいたします。
以上です。ありがとうございました。
◯副議長（篠田哲彦君）本日の日程はこれをもって終わります。
明日十日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後二時四十三分散会
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本日の会議に付した事件
一、吉野秀夫君の質疑並びに一般質問
一、右に対する当局の応答
一、村上克子君の質疑並びに一般質問
一、右に対する当局の応答
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出 席 議 員
議 長 小 川 洋 雄 君
副 議 長 篠 田 哲 彦 君
議 員
赤 間 正 明 君 宮 寛 君
湯 浅 和 子 君 田 中 信 行 君
森 田 三 郎 君 石 橋 清 孝 君
石 井 裕 君 阿 井 伸 也 君
吉 本 充 君 篠 塚 年 明 君
豊 田 俊 郎 君 皆 川 輝 夫 君
岩 橋 百 合 君 小 宮 清 子 君
三 輪 由 美 君 山 崎 とよ子 君
田 中 明 君 河 野 俊 紀 君
杉 田 守 康 君 西 尾 憲 一 君
田 口 賢 君 佐 野 彰 君
中 村 光 伸 君 鈴 木 昌 俊 君
山 口 登 君 伊 藤 勲 君
佐 藤 正 己 君 大 塚 堯 玄 君
伊 藤 丈 君 板 倉 敬 一 君
山 崎 三 行 君 小 松 敦 君
小 橋 迪 夫 君 堀 江 は つ 君
久保村 礼 子 君 黒 田 雄 君
近 藤 喜久夫 君 宇 野 裕 君
岩 田 富久司 君 岡 村 泰 明 君
阿 部 紘 一 君 石 井 利 孝 君
青 木 重 之 君 大 野 克 己 君
宍 倉 登 君 湯 浅 伸 一 君
河 上 茂 君 密 本 俊 一 君
川 名 寛 章 君 村 上 克 子 君
丸 山 慎 一 君 古小高 弘 則 君
吉 野 秀 夫 君 高 崎 照 雄 君
冨 塚 誠 君 中 村 昌 成 君
鈴 木 洋 邦 君 成 尾 政 美 君
谷田川 元 君 庄 司 健 男 君
小 高 伸 太 君 本 間 進 君
八 代 俊 彦 君 酒 井 茂 英 君
浜 田 穂 積 君 田 中 由 夫 君
武 正 幸 君 鈴 木 良 紀 君
斎 藤 万 祐 君 田久保 尚 俊 君
石 井 準 一 君 栗 山 栄 子 君
小 松 実 君 加 藤 英 雄 君
江 原 成 訓 君 加賀谷 健 君
黒 野 波 三 君 花 沢 三 郎 君
金 子 和 夫 君 桜 井 敏 行 君
齋 藤 美 信 君 酒 井 巖 君
安 藤 勇 君 井手口 魁 君
飯 島 重 雄 君 渡 辺 二 夫 君
莇 崇 一 君 本 清 秀 雄 君
中 村 九 蔵 君 宮 内 三 朗 君
石 井 文 隆 君 笹 生 定 夫 君
堀 江 秀 夫 君 椎 名 一 保 君
─────────────────────────
欠 席 議 員
小 島 武 久 君
─────────────────────────
出 席 説 明 者
知 事 沼 田 武 君
副 知 事 島 崎 實 君
出 納 長 奥 山 浩 君
総 務 部 長 石 橋 暎 壽 君
企 画 部 長 今 泉 由 弘 君
社 会 部 長 佐 藤 喜美子 君
衛 生 部 長 加 藤 恒 生 君
環 境 部 長 白 戸 章 雄 君
商工労働部長 石 田 悠 司 君
農 林 部 長 齊 藤 市 衞 君
水 産 部 長 土 田 宏 昭 君
土 木 部 長 武 藤 和 宏 君
都 市 部 長 田 辺 英 夫 君
水 道 局 長 宮 崎 勝 美 君
企 業 庁 長 中 野 英 昭 君
血清研究所長 鎗 田 豊 彦 君
教育委員会委員 伊 藤 潔 君
教 育 長 中 村 好 成 君
公安委員会委員 高 橋 英 世 君
警察本部長 伊 藤 哲 朗 君
人事委員会委員 浜 名 儀 一 君
人事委員会
事 務 局 長 石 丸 元 康 君
代表監査委員 川 崎 康 夫 君
選挙管理委員会
委 員 土 屋 英 夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 東 城 浩 光
事務局次長 磯 貝 正 尚
議 事 課 長 根 本 迪
秘 書 室 長 鑓 田 正 篤
総 務 課 長 岡 田 正 隆
調 査 課 長 小 柴 敏 洋
図 書 室 長 渡 邊 勝 人
議事課長補佐 篠 原 俊 策
議事課主査 田 中 衞
議 事 係 長 須 田 功
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