令和 ２年 １２月 定例会（第５回） 令和２年第５回
杉戸町議会定例会 第９日令和２年１２月４日（金曜日） 議 事 日 程 （第５号） １、開 議 １、諸般の報告 １、議案第６９号の質疑、討論、採決 １、議案第７０号の質疑、討論、採決 １、議案第７２号の質疑、討論、採決 １、議案第７３号の質疑、討論、採決 １、次会日程の報告 １、散 会午前１０時００分開議 出席議員（１５名） １番 上 田 聡 議員 ２番 宮 田 雄 一 議員 ３番 野 口 俊 彦 議員 ４番 原 田 壽 々 子 議員 ５番 仁 部 前 崇 議員 ６番 大 橋 芳 久 議員 ７番 平 川 忠 良 議員 ８番 窪 田 裕 之 議員 ９番 伊 藤 美 佐 子 議員 １０番 坪 田 光 治 議員 １１番 濵 田 章 一 議員 １２番 石 川 敏 子 議員 １３番 稲 葉 光 男 議員 １４番 須 田 恒 男 議員 １５番 森 山 哲 夫 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 古 谷 松 雄 町 長 田 中 秀 幸 副 町 長 大 島 康 夫 秘 書 広報 横 井 啓 至 政 策 財政 課 長 課 長 鎌 田 浩 明 財 産 管理 門 脇 利 夫 総 務 課長 課 長 新 堀 直 樹 人権・男女 伊 坂 泰 重 住 民 協働 共 同 参画 課 長 推 進 課長 後 藤 和 広 くらし安全 伊 塚 武 史 町 民 課長 課 長 千 把 幸 夫 税 務 課長 小 松 晋 子 福 祉 課長 （ 兼 ） 特 別 定額
給付金支給 室 長 植 原 政 彦 子 育 て 青 木 幹 夫
高齢介護課 支 援 課長 主 幹 知 久 伸 二 健 康 支援 小 野 寺 満 環 境 課長 課 長 武 井 洋 樹 都 市 施設 髙 橋 宏 成
市街地整備 整 備 課長 推 進 室長 山 﨑 利 昭 上 下 水道 池 川 幸 一 建 築 課長 課 長 田 原 和 明 農 業 振興 新 井 友 和 商 工 観光 課 長 課 長 （ 兼 ）
農業委員会 事 務 局長 伊 藤 美 由 紀 教 育 長 赤 石 二 郎 教 育 次長 丸 尾 環 学 校 教育 髙 橋 功 一 社 会 教育 課 長 課 長 鈴 木 聡
会計管理者 斉 藤 浩 太 郎 選 挙 管理 （ 兼 ） 委 員 会 会 計 課長 書 記 長 （ 兼 ）
公平委員会 事務局長・ 監 査 委員 事務局長・ 固 定 資産 評 価 審査
委員会書記 事務局職員出席者 中 島 宏 征 事 務 局長 川 口 真 也
事務局次長 門 井 和 美 書 記 梶 原 誠 二 書 記
△開議の宣告 （午前１０時００分）〇濵田章一 議長 これより本日の会議を開きます。 ◇
△諸般の報告 〇濵田章一 議長 日程第１、諸般の報告をいたします。 当局から、２日の会議における５番、仁部前崇議員の一般質問に対する
商工観光課長の答弁について、発言の一部を訂正したい旨の申出がありましたので、これを許可いたします。
商工観光課長。 〔
新井友和商工観光課長登壇〕
◎
新井友和商工観光課長 おはようございます。発言の訂正についてご説明申し上げます。 12月２日の議会における５番、仁部前崇議員の一般質問に対する私の答弁の中で、
地域消費喚起プレミアム付商品券の購入者数につきまして、「延べ5,132名」とお答えいたしましたが、正しくは「延べ4,804名」でございます。 以上、訂正しておわび申し上げます。〇濵田章一 議長 以上で諸般の報告を終わります。 ◇
△議案第６９号の質疑、討論、採決 〇濵田章一 議長 日程第２、議案第69号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度杉戸町
一般会計補正予算（第８号））を議題といたします。 これより質疑に入ります。 ご質疑ございましたら発言願います。 12番、
石川敏子議員。 〔12番
石川敏子議員登壇〕
◆12番（
石川敏子議員） 12番の石川です。補正予算（第８号）についてお尋ねをいたします。 まず、対象となる高齢者の人数、
インフルエンザの単価、また県補助金、町の負担分について明らかにしてください。 それと、
インフルエンザ予防接種が今供給されているわけですが、なかなか打てない、２週間待ってほしいとかと言われている人もいて、供給の状況というのはどのように捉えているのでしょうか。 それと、現在の接種状況はどのぐらいまでいっているのか明らかにしてください。 以上です。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。
健康支援課長。 〔
知久伸二健康支援課長登壇〕
◎
知久伸二健康支援課長 お答えいたします。
高齢者インフルエンザ予防接種の対象人数、単価、あと町と県の負担割合というご質問かと思いますが、こちらの
インフルエンザ予防接種につきましては、
本人負担額を今回無償化すること、また
新型コロナウイルス感染症が拡大していることにより接種者数が増加することが見込まれるため、
接種者数につきましては、65歳以上の人口の中で１万1,652人を見込んだところでございます。このうち、
衛生費県補助金の
交付対象者数としては１万1,409人を見込んだところでございます。接種単価につきましては、
医療機関との契約において１人当たり5,423円でございます。このうち、これまでは窓口で自己負担していた1,500円に県の補助金を充当し、残りの3,923円は町の一般財源という形になります。 それと、ワクチンの不足している状況ということでございますが、こちらにつきましては11月の初め頃、住民の皆様からワクチンの不足で
医療機関に接種の予約を断られたという問合せが町にも届いているところでございます。また、
医療機関からもワクチンを注文しても卸業者から納入の見込みが立たず、予約を中止していると、そういったご連絡もいただいているところでございます。そうしたところ、11月16日時点で
町内医療機関に在庫量を調査したところ、どこの
医療機関もワクチンに余裕がなく、接種可能と回答したところも在庫量は予約者の部分であり、入荷の見通しが立っていない状況の報告をいただいているところでございます。ただ、11月下旬頃に入りますと、ワクチンが徐々に入荷し始めておりますので、こうした状況を受けて、中止していた予約等も再開しているという
医療機関からの報告もいただいているところでございます。今後も埼玉県や
医療機関からの情報提供を受け、住民の皆様からのお問合せには対応していきたいと考えております。 それと、直近の数字ということで、ワクチンの接種をどのようにされているかということでございますが、こちらにつきましては12月２日現在になりますが、10月分として確認できた
接種者数は7,398人、接種率で申し上げますと50.8％で、昨年のシーズン通しての接種率を上回っている状況になっております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 12番、
石川敏子議員。
◆12番（
石川敏子議員） 再質問させていただきます。 ようやく入荷ができるようになってきたという状況もあるのですが、12月いっぱいで県の補助は打ち切られるわけですよね。12月中に予約をしていれば県の補助金が受けられるのか。実際に１月になると町の持ち出しになりますから、そこはどのように捉えているのか。なるべく12月中に打ってほしいというのが町の思いだし、私たちもそう思うのですが、そこはどのようにしようとしているのでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。
健康支援課長。 〔
知久伸二健康支援課長登壇〕
◎
知久伸二健康支援課長 お答えいたします。 県の補助金の対象期間が12月いっぱいまでということで、ただ町は１月いっぱいまで
接種対象期間になっておりますので、１月分については県の補助金は町でいただけないわけなのですが、その分は町の財源で充当させていただきまして、窓口負担ゼロという形で対応していきたいと思います。議員おっしゃるとおり、住民の方にはできるだけ12月いっぱいに受けていただけるよう、引き続き広報等で周知に努めていきたいと考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 ほかにありませんか。 〔発言する人なし〕〇濵田章一 議長 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕〇濵田章一 議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕〇濵田章一 議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕〇濵田章一 議長 起立全員であります。 よって、議案第69号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度杉戸町
一般会計補正予算（第８号））の件は原案のとおり承認されました。 ◇
△議案第７０号の質疑、討論、採決 〇濵田章一 議長 日程第３、議案第70号
指定管理者の指定について（杉戸町
放課後児童クラブ）を議題といたします。 これより質疑に入ります。 ご質疑ございましたら発言願います。 ６番、
大橋芳久議員。 〔６番
大橋芳久議員登壇〕
◆６番（
大橋芳久議員） ６番議員の大橋芳久です。議案第70号
指定管理者の指定について、何点か伺いたいと思います。 ほとんどのことは昨日議案調査で確認することができましたので、私が現に支援員とお話をさせていただいて、それで疑問に思ったことを今日は質問させていただきたいと思います。質疑メモとは順番が異なってしまうのですけれども、まず最初に計画書の４ページなのですけれども、毎日つながる（日々のコミュニケーション）、直接つながる（連絡帳・おたより）というところから、１点まず質問したいと思います。この連絡帳についてなのですけれども、聞こえはいいのですが、当事者にとって業務としては大変な作業の増となると思います。それをチェックして、返事を書くか書かないかまでは分からないのですけれども、例えば60人のクラブだとすると、１人につき30秒だとしても、単純計算すると30分かかることになります。
放課後児童クラブは、保育園などと違って昼寝の時間や休憩の時間などがないわけで、この業務の増というのは恐らく
統括支援員の方が行うことになると思うのですけれども、かなりな業務の負担になると思うのですが、このことについてはどうお考えなのでしょうか。 そして、２点目になります。これも計画書でいうと４ページ、６ページになるのですが、今後においてなのですけれども、
放課後児童クラブ、
シダックスと学校、または町との関係について伺いたいと思います。支援員の方が一番心配しているのはこの点でありまして、今まで学校も
児童クラブも町の一部でしたので、連絡体制、信頼関係が整っていて、安心して活動ができる状況であったと考えております。学校と
シダックスとは今後どのような連絡を取り、どのような連携をしていくのでしょうか。また、支援員の方が困った場合は、町が
駆け込み寺のような存在となり得るのか伺いたいと思います。 そして、３点目なのですが、計画書でいうと10ページ、16ページになります。配慮を有する児童への対応ということなのですけれども、現在加配を必要とする児童の人数は何人いるのでしょうか。
クラブごとにご回答いただきたいと思います。 そして、最後に19ページになります。
有給休暇の取扱いについてになります。町の直営が終わる３月31日までに
有給休暇が消化できなかった場合については、買取りをなさるのかどうか伺いたいと思います。 以上です。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 教育次長。 〔
赤石二郎教育次長登壇〕
◎
赤石二郎教育次長 お答えいたします。ご質問が４点ほどございましたので、順次お答えしたいと思います。 まず、１点目の
事業計画書の４ページの連絡帳の関係で、支援員が負担になるのではないかというご質問でございますけれども、こちらについては私どもでもどういった形で連絡帳を保護者の方にお渡ししたりしていく内容が具体的にまだ協議していないところでございまして、どの
程度支援員の負担になるかというのは、現状のところでは把握できていないところでございます。ご指摘のとおり、今現在やっていること以外の業務が負担になるような話でありますと、現状の支援員が疲弊してしまう可能性がございますので、その点については今後この
指定管理業者と調整して進めてまいりたいとは考えております。ただ、このように書かれているということであれば、やはりほかの自治体でも同様なことをやっていると思いますので、過度な負担にならない程度にやっていただくような形になるとは思います。 続きまして、２点目の
指定管理業者と学校、また町との関係についてのご質問でございますけれども、学校との連携については
事業計画書の６ページの③に記載してあるとおり、事業者にとって学校等は必要なものでございますので、日常的な連携は不可欠ということで認識しているところでございますので、その辺りの連携については、密に取って行うということと認識しております。 それで、町との関係でございますが、基本的に支援員は
指定管理業務になった場合にはその
指定管理業者の職員ということになりますので、直接的な関わり的なものは、密にはならないとは思いますけれども、基本的には学校との連携がうまくいかない場合には、会社でまずは検討していただいて、事業者と町との調整の中で学校とも連携していきたいと考えておりますので、全然町が関わらないというわけではございませんので、その辺りは組織的に事業者と町との連携、さらに町と
教育委員会、
教育委員会と学校等の現場とのつながりを大切にしていきたいとは考えております。 ３点目の10ページにございます、配慮を有する児童への関係で、現状の生徒の人数ということでございますが、資料的には、５月１日現在の人数でございますけれども、全部で８名ほど把握しているところでございます。
クラブごとでございますが、一応参考で、内田で３名、内田第２で１名、南で３名、高野台で１名になっております。 最後に、
有給休暇の関係、
事業計画書の19ページのところの処遇についてのご質問でございますが、今町の職員としての
有給休暇が残ってしまった場合に、
指定管理に移った場合の残った部分の取扱いのご質問でございますが、大変申し訳ありません、
有給休暇については買取りとかは今のところ見込んでいないところでございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 ６番、
大橋芳久議員。
◆６番（
大橋芳久議員） 再質問をしていきたいと思います。 まず、連絡帳の業務については詳しくは分からないということなので、本当にやることはいいことだと思うのですけれども、大変だと思うので、そこのところの配慮をお願いしたいと思います。 ２つ目なのですが、町と学校との関係についてなのですけれども、もちろん何となくというのは、これも抽象的な話になっていて、あまり具体性がちょっとない、具体的なことはないかもしれないのですけれども、私も現場に行って見てきたので、魂を込めて指導されている支援員の方もやはり数多くいると思うのです。やはりそういうのは気持ちの問題ですし、何かあったら来てくださいという感じかもしれないのですけれども、なかなかそれは受け身の姿勢だと思っていて、今までお世話になっていて、今度は
シダックスでよろしくお願いしますという感じだと、では困ったから行きますということにもなかなかならないと思うのです。それはちょっと面倒だったりとか、あと労力が要るからということですけれども、こちらに訳があってそこの事業を
指定管理にお願いするということになるので、最初の例えば１か月後とか半年後だとか、巡回と言うとちょっと大げさなのですけれども、現場の確認をするとか、そういうことをすると支援員の方も安心をすると思うし、こちらとしても見ることができると思うので、話合いとかではなくて現場を確認するとかをされるおつもりはあるのか伺いたいと思います。 ３つ目で、加配をする生徒の人数ということなのですけれども、全部で８名ということで、あと内田と南で３名ずつということで、これの加配の支援員も確保できるという見通しとかはあるのでしょうか。 あと、加配かどうか怪しいという、ちょっと言葉は悪いのですけれども、グレーな児童も結構いるということなのですけれども、これに対する配慮というものはあるのでしょうか。ちょっと性悪説にのっとってしまうのですけれども、これは昨日も聞いたのですが、支援員が確保できないというのが大きな事情で、今回
指定管理をするわけなのですけれども、実際に支援員の人たちが確保できていなかった場合、それはどうやって把握、現状を調査していくのかということを伺いたいと思います。 あと、最後に
有給休暇なのですけれども、
有給休暇については買取りされないということで、比例付与ということもあると思うのですけれども、普通採用後半年たつと８日間から始まって、６年半たつと最大で20日、繰越しで１年あるので、延べ40日ということなのです。長い間、６年半も勤められている方はなかなかいないかと思うのですけれども、当初本当はもらえるはずだった有休が20日だったものが、新しい事業者になるとまた８日から多分スタートすることになると思うのですけれども、これも変な話、さっきも言ったのですが、こちらの事情でそれ手放すことになってしまって、そうすると働いている人からすると、ちょっと不公平感というか、そういうところがあるので、そういう点については何かお考えはないのかということ。 あとは、残された休暇を消化するとなると、最大で40日間あるわけで、３月31日までにそれを消化し切らないといけなくなると思うのです。そうすると、ここから先に
有給休暇する人が増えてきて、ただでさえ人材が足りないのに、その人材が３月31日まで確保することができるのかということを伺いたいと思います。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 教育次長。 〔
赤石二郎教育次長登壇〕
◎
赤石二郎教育次長 再質問にお答えいたします。 まず、学校との連携の再質問でございますけれども、１か月後、半年後ぐらいに現場を確認するつもりがあるのかという再質問でございますが、来年度
指定管理に移行しまして、順調に業務ができているかどうかということは、毎月
指定管理業者との打合せがございますので、その点についていろいろ
指定管理業者と担当と連携を取っていくことになりますが、必要であればそういった現場も確認できるようなことで、支援員がどのような感じで業務を行っているかという様子をうかがうことはできると考えております。 それと、加配の関係で、支援員の確保ができるかどうかというご質問でございますけれども、現在加配という枠で採用している職員が若干いるところでございますが、基本的に全体的な支援員の人数が確保できていないところもございますので、
指定管理になった場合には、そういったところの配置については確保できるものだとは考えております。ただ、来年度配慮を有する児童がどの
程度いるか、先ほどお示しした人数については今年度の人数でございますので、来年度、新１年生が入ってきて、この人数についても変わってくる可能性はございますので、仕様書上でうたっている３人に１人の割合での加配については、それぞれの障がいに応じた手当が必要だとは考えておりますので、そこは学校での内容、もしくは
指定管理業者での専門的な方がサポートとして入っておりますので、いろいろご意見を聞きながら、その児童に対して加配が必要かどうかという判断はさせていただいて、必要であれば必要に応じた職員の確保は考えております。その辺りは、
指定管理業者と調整していきたいとは考えております。 それと、
有給休暇のご質問でございますけれども、ちょっと私の記憶が間違っていなければですけれども、最高40日を確保している職員ではなくて、たしか20日が最高だったと記憶しているのですけれども、現在休暇簿を町でも決裁している中では、
有給休暇の取得はある程度平均的に現状の支援員は行っていると思いますので、極端に残るという職員は見受けられないとは考えています。ですので、年度内にできるだけ消化していいただくような形で現在は進んでいると認識しているところでございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 ６番、
大橋芳久議員、特に３回目の質疑を許可いたします。
◆６番（
大橋芳久議員） 要望みたいになってしまって恐縮なのですけれども、最近は僕は杉小しか行っていないので何とも言えないのですけれども、例えば現場を確認しようということで、一時期各小学校とかで開いていた時期もあったと思うのです。
指定管理料を払って、せっかく進んだものを取り入れるわけなので、見に行かないことには、何か勉強にも何にもならないし、得るものも何もないと思うし、それこそまた現場の感覚と離れてしまうというような、苦情みたいな形にもなると思うので、ぜひそれを例えば話合いを役場とかでするのではなくて、課長とかが現地に出向いていくようなことをお考えいただければと思うのですけれども、その点について、最後お願いいたします。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 教育次長。 〔
赤石二郎教育次長登壇〕
◎
赤石二郎教育次長 お答えいたします。 町と
指定管理業者、支援員との連携の再質問でございますけれども、来年度、町が全て業務をやらないという話ではなくて、保育料の徴収とか、あと入退室の管理も町が引き続き継続して行う関係もございますので、全く現場を確認しないかというと、実際のところは確認しながら行うことになると思いますので、支援員と町が来年４月１日から全然交流がなくなってしまうという話ではないとは考えておりますので、できる限り
指定管理にスムーズに移行できるように、こちらとしても努力させていただきたいと考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 ほかにありませんか。 ４番、原田壽々子議員。 〔４番原田壽々子議員登壇〕
◆４番（原田壽々子議員） 70号議案で、私からは１点だけ。 まだ現実にやってみないと分からないことばかりなわけでありますので、今回は
指定管理者がプロポーザルで具体的に決定されようとしているわけなのですが、いいことばかりではないとは思います。なので、直営だったときよりも向上できる部分と、実際懸念される部分を、細かくではなくポイントを教えていただければと思います。 以上です。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 教育次長。 〔
赤石二郎教育次長登壇〕
◎
赤石二郎教育次長 お答えいたします。 ご質問の内容が、
指定管理業者になった場合と、このままの直営との比較ということと、あと今後の懸念される内容ということでよろしいですか。以前にも、条例改正の時点でもいろいろご質問をいただきまして、メリット、デメリットはご説明した内容になってしまうのですけれども、今回の
指定管理になった大きな要因としては、職員体制の充実ということでお話ししているところでございます。基本的に放課後に家庭で見られない児童を町でお預かりいたしまして、健全育成の向上を目指して行っているわけでございますけれども、何分にも職員の確保ができなかったところも否めないところでございまして、
指定管理になれば組織体制が非常に充実してくるのかなと考えております。 今後懸念される材料といたしましては、直近で個人的な印象でございますけれども、支援員が継続して業務を続けていっていただけるかどうかというところは非常に懸念しているところでございまして、やはり現状の支援員が
指定管理に移ったときにお辞めになってしまうことが、非常に私としては懸念されるところでございまして、それを補うために、できる限りその処遇は継続、今と同等以上にできると考えておりますので、その辺りについては懸念されているところでございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 ４番、原田壽々子議員、本議案は
指定管理者を指定するものということで協議を進めてください。
◆４番（原田壽々子議員） 分かりました。 私が聞いているのは、今回プロポーザルで
シダックスを選んだことによって、より一層メリットとデメリット、ちょっと懸念があると思うのです。プロポーザルで選んだわけですから、それを今回議会で可決するかどうかということなのですよね。ですから、メリットの職員体制の充実のことだけをポイントとして言われたわけなのですけれども、先ほど大橋議員が何点か言われていたように、
シダックスになることによって、プロポーザルで説明を受けているわけなので、今までできなかったことが何かあるのかなということでお伺いしたかったのです。 だから、職員体制が充実できなくて、こういう
指定管理に何で持っていったのですかという質問のためにデメリットとメリットを聞いているのではなく、なぜ
シダックスにしたのですかということを、もう一回頭を整理したくて聞いたので、職員体制の充実のために
指定管理に持っていったという理由は分かっています。だから、何で
シダックスになるのかということが今回のテーマではないですか。だから、そこでより一層、今何かメリットと懸念される部分が明確になった、だからこそこうやって上程されてきているのだと思うのです。それをお伺いしたかっただけです。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 教育次長。 〔
赤石二郎教育次長登壇〕
◎
赤石二郎教育次長 お答えいたします。 今回プロポーザルを行いまして、５者の応募者があり、その中で、
シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社が選ばれた。委員会で決定されたものですので、私個人的なことで選んだわけではございませんが、選ぶ理由とすれば、やはりいろんな比較をして選んだところでございまして、私の個人的な考え方、見方とすれば、ほかの事業者に比べれば、人員の配置について
シダックスは具体的に明記されていて、児童約10人に対して１人の配置をしていくという内容が書かれておりましたので、この辺りについてはほかの事業者に比べれば大きく、職員体制の中で充実しているとは考えております。さらに事業計画にあるキッズサポートチームといったバックアップ体制というのも一つの魅力にはなっているとは考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 ４番、原田壽々子議員、特に３回目の質疑を許可いたします。
◆４番（原田壽々子議員） 課長の頭の中には、職員体制のご苦労がひしひしと伝わってくるので、ご答弁がそれ１点に集中してしまうものですから、副町長、プロポーザル審査もされていたし、私的なことではなくて、最終的にこれにしたということで、行政でご納得いただいて
シダックスを議会にかけているわけなので、まとめていただきたいと思うのですけれども、できれば職員体制のことであれば、職員体制が充実できるところで安くできるところみたいになってしまうので、そういうことではなくて、やはり
放課後児童クラブの存在、何のために存在しているかということを鑑みて、もう一回再度お伺いしたいと思います。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 副町長。 〔田中秀幸副町長登壇〕
◎田中秀幸副町長 お答えをいたします。
指定管理のメリット、デメリットについては、前回の議会でご議論させていただきまして、その部分は述べさせていただきました。その結果、私も審査員としてプロポーザルに参加させていただきまして、この
シダックス、アンフィニともに私どもが思う以上に非常に優れた提案をいただきました。例えばお給料の面ですとか、あとは長期休暇中のお子さんの昼食、あるいは今までばらばらであった教育内容が各
放課後児童クラブで同じ内容ができるということで、結果の点数についても先日の全員協議会で議員の皆様にお示ししましたが、非常に接戦をしたところでございます。 その中で、今回
シダックスに私ども決めさせていただいたポイントが何点かありまして、まずは支援員への処遇というところで、人件費の部分を１つポイントといたしました。これは賃金が安い高いというよりも、どちらかというと
シダックスのほうが全体の提示された金額に占める人件費が高いと。さらに賃金の上昇率が、やはりもう一方に比べ高かったということが１つありました。 また、お子さんに関して言えば、現在こういうコロナ禍ではありますが、そういった状況を踏まえて、家庭との連絡体制を独自に導入していますアプリ、これはハグノートというらしいのですが、そういったものを導入していると。また、何かありまして登校できない、学校が休校になった、そういう際にはズームを使ったオンラインによりますリモートの絵本ですとか、あとは海外旅行に実際行ったようなリモートトリップといったものを使われるというところをお聞きしています。 また、環境面でも具体的に杉戸町の観光基本計画に基づいた資源の有効活用ですとか、ごみの削減をされるということでございまして、またほか４者にはなかったＳＤＧｓに考慮した事業活動をするという具体的なご提案がありました関係で、総合的に審査員の点数から、若干の差ではありましたが、
シダックスになったということでございます。
シダックスに決まったからといって、これで我々の関与が終わり、お任せしますということではございませんので、今後ご議決をいただいた暁には、より具体的に
シダックスと詳細については詰めてまいりますので、ご理解いただければと思います。〇濵田章一 議長 ほかにありませんか。 １番、上田聡議員。 〔１番上田 聡議員登壇〕
◆１番（上田聡議員） 私からは、主に専門性をしっかりと確保することができるのかといった点について、幾つか質問させていただきます。 まず、第１点は、大橋議員からも質問があったのですけれども、再確認をさせていただくという意味合いを込めて質問させていただきますが、
放課後児童クラブ指定管理者業務仕様書の６番の業務基準、（４）、放課後児童支援員等の配置のウの項には、障がい児を受け入れる場合は、障がい児３人に対し支援員１人を増員しなければならない。ただし、障がいの程度によって支援員を増員する必要がないと町長が認めた場合はこの限りではないとあるのですけれども、障害者手帳を持つまでには至らない学習障がいを含む発達障がいの児童、境界でいわゆるグレーといった子たちなどを含む、特別の配慮を必要とする児童の場合の加配等の対応はどうするつもりなのか。その加配の基準、それから条例に基づく勧告をするのかどうかということを含めて、その条例というのは、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例です。これに基づく勧告をするのかということです。 ２番目、
シダックスの出した
事業計画書の10ページに、配慮を要する児童への対応の項に記載のキッズサポートチームによる専門的な研修というのがあるのです。その具体的な内容と実施頻度、年に何回、定期的にやるとか、そういったものがあればできるだけ詳しく明らかにしてほしいと思います。 ３つ目は、そのキッズサポートチーム、
シダックスの目玉ですよね。キッズサポートチームによる専門的な研修とは別に、特別な配慮を要する児童に関する研修を独自に行っている、
シダックス傘下のクラブの事例があれば明らかにしてほしいと思います。クラブ独自の研修です。 最後は、専門性と意欲を兼ね備えた支援員を確保することは非常に重要で、その上で質問しますが、同じく
事業計画書の19ページに記載されています職員の待遇についてお伺いします。支援員の時給1,280円と、補助員の時給1,080円は、下限何々より、1,280円よりという意味なのか、それとも上限マックスなのか、それとも大方の目安、何円前後という意味なのでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 教育次長。 〔
赤石二郎教育次長登壇〕
◎
赤石二郎教育次長 お答えいたします。 まず仕様書、業務基準の中の障がい児に対しての加配の対応についてのご質問で、ちょっと質問の内容がはっきり分からなかったのですけれども、勧告をするかどうかというところの内容が、今現在ちょっと把握できていないので、申し訳ございません。対応については、議員もご承知のとおり、発達障がいというのはかなりいろいろな種類がございますので、一概に加配が必要かどうかというのは基準で判断できるようなものではないとは考えております。ただ、明確に療育手帳とか、そういった具体的なものがあれば、それは必要であるとは考えておりますが、いわゆるグレーゾーンという方たちについては、やはり面接とか、どういった行動を取るのかを見てみないと分からないと思われます。ですので、その辺りについては、
放課後児童クラブは小学生でございますので、保育園とか幼稚園に在籍したときの様子が分かる情報があれば聞きながら、または学校でどういった生活環境をしているのかという情報なんかも集めながら、お子さんに対して加配の必要性の有無を考えていく必要があると考えています。 それと、キッズサポートチームの専門的な研修の具体的な内容と頻度というご質問でございますけれども、
事業計画書に研修の欄がございまして、17ページと19ページに入っているのですが、下に専門研修で発達障がいという欄がございます。全体的な研修として発達障がいに対して取り上げることは年に１回程度あるような話は聞いております。また、この研修の中にもございますように、教育動画研修、ｓｈｏｕｉｎと言っておりますが、こういった動画の配信を見たことによっての研修についても、これは特に何回というわけではなくて、ネットを通じて見るような形になりますので、いつでも見られるところでございます。 次に、キッズサポートチームの研修のほかに、配慮を要する児童に対しての研修、独自のものがあればということでのご質問でございますけれども、専門的な研修以外については、組織の中で統括責任者の上にエリアマネジャー、エリア指導員という方がいらっしゃいますので、そういった上の方に相談を持ちかけたりして、どういった対応を取るのがいいのかというのをいろんな経験の中から指導していただくような内容があるとは聞いております。 それと、最後に計画書の19ページの職員の処遇についての時給でございますが、こちらについては
シダックスで現在考えている時給になっておりまして、今従事している支援員の時給を恐らく参考にして、この時給はお示ししたと思うのですが、この時給について、現在働いている支援員の一番上の時給であり、補助員も現在働いている上限の方の金額になっております。方針といたしましては、仮に継続して業務を行っていただけるのであれば、現状の時給は下がらない。維持するか、もしくは上がるような形で考えていると聞いておりますので、下限、上限という決めではなくて、大方の目安ということだと考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 １番、上田聡議員。
◆１番（上田聡議員） 今、教育次長から条例に基づく勧告の意味がちょっと分からないということがあったので、逆に私から答えつつ、次の再質問をさせていただきますけれども、この基準を定める条例の第３条には、町長は、その監督に属する放課後児童育成事業を行う者に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができると書いてあって、しかも、第２項では、町は、その最低基準を常に向上させるように努めるものとすると書いてあって、それを受けての質問だったのです。 今、回答をお伺いしまして、条例に照らし合わせて、どうも消極的だなと感じざるを得ないのです。例えば、第４条には、放課後児童健全育成事業者は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければいけないと書いてあったり、放課後児童健全育成事業者は利用者の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならないと書いてありまして、そういった条例に照らし合わせて考えるならば、特別の配慮を必要とする児童の場合の加配については、もっと積極的なしっかりとしたご回答をいただきたかったですし、あと配慮を要する児童への対応、研修についても思ったのですけれども、年に１回程度の専門研修では全然足りないと思いましたし、あとｓｈｏｕｉｎという動画研修で、特別の配慮を要する児童に対する研修というのは、そういった動画だけでは足りないと思う。それこそ主体的・対話的な学びが必要だと思うのです、実地に即した。キッズサポートチームによる専門的な研修のほかに、特にやっているクラブ独自の研修はどうもなさそうで、エリアマネジャーに相談したりといった回答でした。 条例についても、町長は最低基準を超えて勧告することができるとも書いてあるので、ここは町長にお伺いしたいと思いますけれども、今の教育次長のご回答を聞いた上で、条例に対して、私自身はもっと積極的であってほしいと、条例に則した対応をしてほしいと感じたわけなのですけれども、町長のご見解はいかがですか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 町長。 〔古谷松雄町長登壇〕
◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。 状況を見ながら、その都度いろんな面で勧告したいと思います。 以上です。〇濵田章一 議長 この際、暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時０１分 再開 午前１１時１５分〇濵田章一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第70号の質疑を続けます。 ご質疑ございましたら発言願います。 15番、森山哲夫議員。 〔15番森山哲夫議員登壇〕
◆15番（森山哲夫議員）
指定管理者の指定について、何点かお尋ねをいたします。 教育次長にお尋ねいたしますが、まず確認の意味でお伺いをいたします。平成30年９月と平成31年１月に、２つの民間事業者から見積書を受領し、
指定管理者制度導入検討委員会でもこの見積書等を基に検討を重ねてきたわけですが、この２者というのは今回の優先交渉権者であります
シダックスと、次点交渉権者であるアンフィニであると、こういうことでよろしいわけですよね。これについては確認の意味でお伺いをいたします。 ２つ目、
シダックスに任せた場合のメリットについてであります。このことについては原田議員からも質問があったわけですが、私からもお尋ねをいたします。昨年３月の
指定管理者制度導入検討委員会では、子育てや教育内容が充実するというメリットを掲げないと駄目だと言っていたのです。町職員の負担が軽減されるということでは駄目だと言っていたわけです。
指定管理者制度を導入すると、このようなサービスの拡充を図れ、質の向上につながるということを議会等に説明できるようにしておいたほうがよいと、こう言っていた課長もおります。先ほど最大のメリットは職員の確保であるという話もあったわけなのですが、
シダックスに任せた場合、
放課後児童クラブに係る経費、これは出されている資料からいろいろ試算いたしますと、直営の場合と比べて初年度では約2,660万円増えるわけです。これだけの対価に見合うメリットは、具体的には何であると考えられているのか。この2,660万円というのは、町の常勤の職員３人分の人件費はもちろんベースとして比較した場合の数字なのですが、
指定管理者の指定によって、この３人の体制が弱まるということも考えられるわけですが、取りあえず令和２年度の予算と、この
指定管理者が示している収支計画書とで比較すれば2,660万円増えるわけです。これだけの対価に見合うメリットというのは何であると考えられているのか。保育の質や内容がこれだけ向上するのだという具体的なメリットがあるのかどうかということなのです。質の向上につながるということを議会等に説明できるようにしておいたほうがいいと言っていたわけなのですが、先ほど副町長からハグノートとかリモートというお話もありましたが、これはお金をかければ町でも直営でも導入できるのではないかと思うのですが、保育の内容とか質といった本質的なところでのメリットというのはどうなのか、どう見ているのかお伺いしたいのです。 それと、次に３つ目ですが、議案資料の21ページに収支計画書があります。
シダックスに支払うこととなる人件費、初年度では税抜きですと、これは１億850万になるわけなのですが、現在令和２年度予算ですと、直営の場合はここが9,757万1,000円と報酬がなっているわけなのですが、この人件費の内訳というのは算出根拠どうなっているのか、その概要について説明いただきたいと思うのです。19ページの職員の処遇については一覧表で載っているのですが、どういった企業の方が何人、何時間ぐらい働いてこのような、社会保険等の問題もあるとは思うのですが、おおよそこの
シダックスが提示している人件費の内訳というのはどのように把握されているのか、説明をいただきたいというのが３点目です。 それと、この同じ資料の16ページに職員の配置予定表があるのですが、雇用総数は全体で60名となっています、一番下にありますが。１日に40人配置するということなのですが、この雇用総数60名の内訳、職種別の人数はどうなるのか。特に補助員です、何人になるのか。雇用者の総数の60名の内訳について、職種別にお示しいただきたい。 それと、次に19ページには職員の処遇改善についてということで説明がされているのですが、これだけですとどう改善されるのかが分かりません。そこで、大きく言って２つほど伺いたいのですが、１つは現在町が採用している職員の数、職種別で見た場合それぞれどうなっているのか。また、それぞれの処遇、特に給与は現状ではどうなっているのか。それと、
指定管理者に要は移行することによって、現在雇用されている会計年度任用職員がいるわけですけれども、継続雇用された場合には、現在雇用されている会計年度任用職員の処遇はどれぐらい向上することになると見ているのか。職種別で見た場合、それぞれの年収はどのぐらいになると見ていらっしゃるのか。現在の会計年度任用職員が実際に
シダックスの下で働いた場合に、仕様書では向上ということは掲げているのですが、実際提示されてきている給与の数字等から見て、現時点で統括員から補助員までそれぞれの職種において年収は一体どれぐらい増えるのか、変わるのか。モデルケースでも構わないのですが、向上を仕様書で約束させているわけですが、町としては具体的にどう改善されると見ているのかを伺いたいと思います。 それと、
指定管理者選定委員会の審議では仕様書も出されているわけです。プロポーザルの前提として、募集要項、また
放課後児童クラブ指定管理者業務仕様書というものも事業者には提示されてきたわけなのですが、業務仕様書の３ページなのですが、資格要件があります。（４）の資格要件のイなのですが、支援員の配置人数はアに掲げる放課後児童支援統括員、放課後児童支援員、支援員については県の修了者を配置するとあるのですが、この支援員を含めて登室児童数19人までに対して２人以上、20人以上は３人以上とすること。なお、１人以外は放課後児童支援補助員（資格なし）を含める対応も可とすると。20人以上は支援員を３人以上にすると、加配するとあるのですが、この加配される職員の資格についてはどうなるのか、実際に。１人以外は資格のない者でも可と。いいということにはなっているのですが、
シダックスではその点どのように対応する予定となっているのか、全部資格のない人で対応するのか、資格を持っている人も入れていくようなことを考えているのか。可というのは、それでもいいということであって、
シダックスの対応としてはどうなっているのか伺っておきたいと思います。 最後に、仕様書の４ページに支援員の資質の向上についてというのが（７）としてあるのですが、
指定管理者は支援員の資質の向上を図るため、研修等の実施または関係機関が実施する研修会等への参加に努めることとあるのですが、
シダックスの行う研修というのはどうなっているのか。
放課後児童クラブの運営に特化した研修、一般的な社内研修ではなくて、突き詰めて言えば保育の質を向上させるための研修というのは実施されるようになるのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。 以上です。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 教育次長。 〔
赤石二郎教育次長登壇〕
◎
赤石二郎教育次長 それでは、お答えいたします。幾つかありましたので、順次お答えします。 まず、１点目の見積りをもらった業者の確認ということで、
シダックス、アンフィニでよろしいかどうかというご質問でございますけれども、２者から見積りをいただいたところでございます。 続きまして、
シダックスに任せた場合のメリット、どういったことがあるのかというご質問でございますが、
事業計画書の内容を読み込んでいただければと思うのですが、先ほど副町長が答弁した内容と重複してしまうと思うのですけれども、いろいろ多種ございますので、一概に全てお金で換算できるようなものではございませんが、前もご答弁しております配慮を要する児童への対応として、キッズサポートチームというメリット的なものがございます。それと、お金に換算する内容でいきますと、
指定管理者業務になった場合には、保育の時間がこれまで８時だったのが７時半、30分繰り上げて実施することになります。そういったところも一つのメリット、向上する要因になっているところでございます。 それと、自主事業としていろいろ書かれておりますが、これまでほかの自治体で行っていた自主事業を参考に記載していると思うのですが、何分にも今年度はコロナの関係がありまして、できる事業も限られてしまうと思いますが、こういった年間的な計画を持って様々な事業を展開していただけると考えております。さらにおやつ、または学校休業日のお昼の弁当の配食、そういったものも
シダックスでは考えていると聞いております。さらに、先ほどご質問の中の最後にもありますが、様々な研修が当町直営でやるよりは研修の種類が豊富でございまして、そういったものも職員の資質、保育の向上、質の向上に関わってくる内容だと考えています。 次に、収支計画書の人件費の関係でございますが、まず
シダックスが挙げております人件費の内訳について、
事業計画書の22ページに令和３年度の人件費の算定基礎が入っておりますが、これをまたさらに詳細にご答弁いたしますと、統括責任者は１名、人件費としては年間418万5,000円、放課後児童統括員は９クラブございますので、９名で3,168万5,000円、研修を行っている支援員については18名を予定いたしまして、人件費といたしましては4,633万1,000円、補助員は32名を予定いたしまして3,714万9,000円、その人件費の合計をいたしますと１億1,935万となっております。 次に、配置予定表の関係のご質問でございますが、
事業計画書の16ページに人員の配置について表になっておりますが、60名は雇用の総数で、特に補助員と支援員の詳細な人数は記載しておりませんので、詳しいところについては分かりませんが、基本的には１日に40人配置するということでございますので、支援員１人につき交代で配置するとか、補助員も３人に１人とか、そういった総体的な人数は60名を予定しておりますが、実質１日に配置される人数といたしましては40人という表記になっております。 次に、現在の職員の数でございますけれども、手元に資料が間に合っていなくて申し訳ございません。 次に、職員の処遇改善についてのご質問でございますけれども、会計年度ではどれくらい向上するかというご質問でございますが、まず事業計画の19ページに処遇の予定が書かれておりますので、給与については基本的には現状維持、もしくは現状以上の賃金になるということでございます。それと、こちらでも書かれているとおり、
有給休暇については最大40日という内容になっておりまして、さらに事業計画総括表で見たところでいきますと、人件費が年度ごとに増えていくということは、基本的にはその処遇が昇給していくという意味合いで人件費が上がっていくということですので、町の処遇でいきますと、どうしてもその限度額が決まってしまうので、そういった処遇の改善ができていると見受けられます。 先ほどの現状の支援員の人数でございますけれども、支援統括員が７名、支援員が18名、補助員が19名で、シルバー人材センターからの派遣を１名枠を２名で配置しておりますので、その３名枠という内容でいきますと、総数で47名で、８月１日現在の人数です。 続きまして、資格要件の中の加配の職員の資格の対応というご質問でございますけれども、加配についての資格要件は特に定められておりません。ただし、どうしても障がいをお持ちのお子様を見るに当たっては、それなりの基礎の知識は必要だとは考えております。ただ、その対応について、必ずしもそういった職員が配置できるかどうかというところは非常に難しいところではございますけれども、極力専門的な職員を加配に配置していただくよう、
指定管理業者には要望していきたいとは考えています。 最後に、資質の向上として研修はどうなっているのか、保育の質の向上は考えているのかというご質問でございますけれども、
事業計画書の中に研修の内容が17ページ及び18ページに記載しております。当町で行っている研修以上に、
シダックスは豊富な研修内容を取りそろえておりますので、現状よりも向上していくとは考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 15番、森山哲夫議員。
◆15番（森山哲夫議員） 実際に
シダックスに任せた場合のメリットについてお尋ねしたのですが、キッズサポートというものもありましたが、これは障がいのある児童であるとか、特別な配慮を必要とする児童への研修と、メールサービスみたいなことを言っているわけですよね。メールでアドバイスをするということで、専門家の方が実際に対応されるということではないとは思うのですが、あと保育時間の延長であるだとか、様々な事業を展開していて、おやつもという話があったのですが、
指定管理者制度導入検討委員会の中でもあったように、実際に子育てや教育内容が充実するというメリットを掲げなければ駄目だということで、私はこの保育の質、支援員の質にもなりますが、保育の内容等を具体的に引き上げる、こういったことでよくなるのだと、町側もそれを示すことが必要だと言ってきたのですが、いま一つ具体的にはそういった内容については示されていないのかと思うのですが、その点はいかがなのでしょうか。 最後に研修の問題にも触れていましたけれども、様々な研修、町でやるより多くの研修とか、豊富な内容を取り寄せているというのですが、具体的にはどんな研修をやるのでしょうか。一般的な接客だとかそういうことではなくて、保育の質を向上させるような研修です。放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の第７条では、放課後児童健全育成事業において利用者の支援に従事する職員、今度は
シダックスに雇用される職員になるわけですが、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理感を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならないと。第８条では、放課後児童健全育成事業者の職員は、常に自己研さんに励み、児童の健全な育成を図るために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。同条の第２項では、事業者は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。だから、資質の向上、児童の健全な育成を図るために必要な知識及び技能の修得です。資質向上のために必要な研修というのは、具体的にはどういうものをやられるのか、その点についてはどう伺っているのか、その点を明らかにしていただきたいと思うのです。 あと処遇の問題なのですが、見受けられるというお話だったのですが、具体的には掌握していないということなのでしょうか。例えば統括の方でも、このぐらいは給与で改善が図られるのではないかという、具体的な数値では示せないのでしょうか。 あと加配の問題、仕様書でいきますと３ページだったと思うのですが、20人以上は３人ということなのですが、１人以外は資格のない方でも結構だと、問わないということになっていて、実際に
シダックスの採用はということで伺ったのですが、必ずしも資格のある人とは限らないと。できるだけ専門の職員が配置できるよう要望はしていきたいというのですが、そこで伺いたいのですけれども、
シダックスが雇用を予定している職員の60名中32名、53.3％が資格のない補助員なのです。１日の配置職員数で見ても40人中13人、約３割は資格のない補助員で占められているのです。職員の資質については、先ほど町の条例で規定されております７条と８条を一応確認させていただいたのですが、基本的には熱意のある者であって、児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならないと。それと知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない、こういう規定があるわけなのですが、ここがやはり条例と矛盾するような状況にもなるのですが、条例の７条、８条でもこう規定しているのですが、こういった補助員頼みというか、半分以上が補助員になるわけです。保育の質の低下につながるおそれはないのかどうなのか、お尋ねしたいのです。 私も
シダックスの求人広告がネットに載っているのを確認し、募集している事業所については白岡市だったのですが、募集案内の冒頭に、資格は問いませんとか、子どもがけがをしないようにただ見守っているだけの簡単な仕事ですみたいな、そういうことで募集をかけているわけです。だから、多分にそういう資格のない補助員と言われるような方に不足が生じているのではないかなと思うのですが、私はこの条例、最低基準で定められた
放課後児童クラブの専門性が、こうした半分以上が資格のない補助員で占められるような中では、果たして保障できるのかということをちょっと懸念をしているのです。放課後児童支援員の配置計画、この議案資料にもあるのですが、配置計画や、あと職員の質、これ最低基準でうたわれているのですが、これらがちゃんとクリアされるのかどうかということが私は大切だと思っているのです。有資格者を増員するとか、やはり
指定管理者制度を導入したことによって、ただ人をかき集めるということだけではなくて、保育の質を上げていくために条例で定められた最低基準をクリアするだけではなくて、常に向上するように努めなければならないということがあるので、この有資格者の増員などについては仕様書の中でもうたっていないのですけれども、
シダックスとの間では今後増員を図っていただきたいとか、そういう形での協定になっているのか。増員を図るような、先ほど要望と言っていましたけれども、本来条例第７条にあるように理論を身につけ訓練を受けた者でなければならないと、町長が定めた条例の中に規定を設けているわけですから、そのことによって心身ともに健やかに育成されることを保障するということですから、そういった目標なり計画があるのか、事業者との間で約束があるのか、その点についても伺っておきたいと思います。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 教育次長。 〔
赤石二郎教育次長登壇〕
◎
赤石二郎教育次長 お答えいたします。 放課後児童支援員の保育の質の引上げの内容についてのご質問でございますけれども、先ほどもご答弁させていただいた内容と重複してしまいますが、基本的には充実した研修、こちらをお受けいただいてスキルアップをしていただければ、保育の質は向上できるとは考えております。また、補助員として入った支援員について、極力県で行っている放課後児童支援員の認定研修の受講も促していき、補助員から支援員に変わっていくように、現在の町の支援員もそのように促しているところでございます。また支援員になられた方がさらに質の向上、支援員のスキルアップとして統括員になったときに、その処遇をまたさらにアップさせていただくような、職員に対して気持ちを向上させていくという試みは現在もしていますし、この
指定管理になったときであっても必要と考えています。 研修内容については、17ページと18ページの中で、保育の内容についてでいきますと、衛生管理研修とか危険予知トレーニング研修、また熱中症対策研修、そういった様々な研修を受講することによって質の向上が図れると考えております。 次に、処遇の具体的な改善の数値というご質問でございますけれども、現在町で処遇をしている内容でございますが、支援統括員については最高で１人9,405円の日額になっておりまして、こちらが
指定管理になれば、予定でございますが、月給で20万円と変わっていくということで、改善されていくと考えております。 次に、加配の職員の内容についてのご質問でございますけれども、確かに現在予定されている職員の補助員の割合は高いというところでございますけれども、今後先ほどもご答弁いたしました補助員から支援員に変わる可能性も十分考えられるということでございますので、初めの段階ではそういった人数で配置になるということでございますけれども、今後その支援員の数が増えていくことを期待しているところでございます。支援員は、基本的には県の研修を受けて、障がいのあるお子さんの対応についても、恐らくその研修の内容にも含まれてくるとは思いますので、できる限りそういった研修を受けた方、学歴で専門の方もいらっしゃると思いますけれども、こういった研修を重ねて対応できるような支援員に育成していくということも必要だと考えています。 あと保育の質についてでございますけれども、重複しますが、町で現在行っている研修については、詳細でいきますと全体的な研修を年に２回とか、あとエピペンの研修ぐらいのところでございますけれども、
指定管理である
シダックスの内容を見ると種類豊富な研修をそろえておりますので、支援員のスキルアップができると考えておりますから、低下にはならないと考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 15番、森山哲夫議員、特に３回目の質疑を許可いたします。
◆15番（森山哲夫議員） 大きく２つ伺いたいのですが、１つは
シダックスが行う研修計画ということで17ページあるいは18ページですか、例示がされているわけなのですが、この中で、例えば条例でうたわれているような児童福祉事業の理論を身につけるような研修というのはあるのでしょうか。先ほど熱中症とかも言っていましたが、心構え、支援員の心得とかマナー研修とかはあるのですが、コンプライアンスであるとか、個人情報保護研修であるとか、衛生管理、アレルギー研修、熱中症、そういったものがあるのですが、この条例で義務づけられているような資質を身につけるような研修というのはやられているのか、その点について押さえている範囲で教えていただきたいと思います。 それと、補助員は今19人ですよね。シルバーから３名枠と、６人ということなのですか。補助員そのものについては19人なのですが、一応今後60人雇用されるという中での32人は補助員と。19人から単純に比較をすれば13人、倍とはいかないまでもかなり補助員を、これ短時間で働く方なのでしょうけれども、これを増やすことによって回すような体制になっているわけですよね。それで、先ほども言いましたが、
シダックスも白岡市以外でも募集をかけています。ほとんど私が見た限りでは、資格を問わない人の募集なのです。子どもがけがをしないように見守っているだけの仕事ですと、こういうことで募集かけているのです。そういった中で、そこがやはり集まっていないのかなとも思うのですが、やはり保育の質を向上させるという点からしたら、条例で定められているような、やはり保育の質を保障する上での人員配置、有資格者の配置をぜひとも追求していただきたいと思うのですが、その点についてはどうでしょうか。答弁の中では、補助員の割合が高いというが、支援員に今後変わることもあると。ほかのところでは常に支援員というよりは、こうした資格のない人の募集を繰り返しているのです、
シダックスは。増えることを期待しているというのですけれども、期待ではなくて、最低基準の向上に努めていただきたいと。障がいのある方ももちろんなのですけれども、やはり処遇の改善も必要になってくるとは思うのですが、そうした理論や訓練を受けた者の配置を向上させるように、充足するようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 教育次長。 〔
赤石二郎教育次長登壇〕
◎
赤石二郎教育次長 お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、条例でうたわれている児童福祉に関する内容を職員に対して持つべきということは、私も同じ思いでございます。先ほどもご答弁したとおり、人員の確保というのは非常に大変でございますので、最初からそういった資格もしくは支援員の認定を研修された方が採用できれば非常にいいのですけれども、そういったことも視野に入れながら、
指定管理業者に私どもからも、そういった方の採用を多く取り入れるように要望していきたいと考えています。 次に、児童福祉に関しての研修がどのような研修なのかという具体的なご質問でございますけれども、先ほどもご答弁いたしました保育知識にたけたエリア指導員、そういった方が定期的に現場を訪問して指導員の指導をしていくところもございますし、統括責任者が今回新たに設置されるわけでございますから、そういった方からまたその統括員に対してのＯＪＴ研修なども実施されると予想されているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。〇濵田章一 議長 この際、暫時休憩いたします。 休憩 午後 零時０９分 再開 午後 １時１０分〇濵田章一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き議案第70号の質疑を続けます。 ご質疑ございましたら発言願います。 12番、
石川敏子議員。 〔12番
石川敏子議員登壇〕
◆12番（
石川敏子議員） 12番の石川です。
指定管理者の指定について、何点かお尋ねをいたします。 まず１つ目には、
事業計画書の４ページにあります関係法令や条例、規則等の遵守についてということで、杉戸町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例が町にあります。この条例を遵守していくのかどうか、これがどれだけ担保されるのか明らかにしていただきたいと思います。 それと、６ページにあります児童数に応じた職員の配置、役割について。ここは、ほかの議員の方からも質疑がありましたが、先ほど障がい児については今現在８人ということで、若干名の加配を行っているということなのですが、実際の加配の数はどこに何人いるのか。若干名ということですので、この８人についてどこに加配がいるのか。また、この８名というのは全部障がい認定を受けた子どもたちなのかどうか、その点を明らかにしていただきたいと思います。 それと、その下にあります（２）の①に、現場における新型コロナウイルス対策ということで、手の消毒とか、そういうことは当然なのですが、密状態を回避する。一番
放課後児童クラブは、ぎゅうぎゅう詰めで密な状態がずっと続いていて、私も何度も質問をしてきたわけですが、ここが回避できるのかどうか。その点はどのように考えられているのか明らかにしてください。 それと、応募要項の中に事業実施のモニタリングというのがあります。モニタリングはどうやるのか、具体的にどういう話になっているのか明らかにしてください。 以上。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 教育次長。 〔
赤石二郎教育次長登壇〕
◎
赤石二郎教育次長 お答えいたします。 まず、法令遵守をどのようにするかというご質問でございますけれども、今回の
指定管理の募集要項や仕様書において、法令の遵守は義務づけております。
放課後児童クラブを管理運営する上では、全てを
指定管理者が管理運営するわけではございませんので、法令の内容に応じて
指定管理者と町がそれぞれ対応していくことになると考えております。 続きまして、障がいの児童の加配の具体的な内容というご質問でございますけれども、先ほどご質問にお答えした、今年度５月１日現在での人数をご紹介いたしましたが、基本的に加配の職員ということで、８名中２名を加配ということで充てております。それと、障がいの内容でございますけれども、手帳を持っている方は２名で、薬を服用しているお子さんが５名ほどいらっしゃいます。 続きまして、コロナ対策についてのご質問でございますけれども、現在町で対策を進めていく上では、登室前及び登室後に外部に面する窓を大きく開けて換気を行っているということ。それと、保育中でも空調機や空気清浄機を併用しながら換気を行っている。また、テーブルに着席する場合はできるだけ間隔を空け、対面ではなくて一方向を見る形で互い違いに座るように支援員が児童に促していると。手洗い、手指の消毒は、支援員による設備、遊具等の消毒をできるだけ行っているという状況でございまして、
指定管理になってもその辺りの対策は継続して行うことになっておりまして、
シダックス自体のコロナ対策も指針を設けて充実してやっており、ほかのクラブに関して行っていることですので、町で
指定管理になった場合でも、同様に対策は講じることになっているところでございます。 最後に、モニタリングのご質問でございますけれども、募集要項では利用者のアンケート等を
指定管理者が実施することになっております。意見や苦情などを聴取し、その結果及び業務改善への反映状況について町に報告をいただくことになっております。そのモニタリングの結果、
指定管理者の管理業務が要求水準を満たしていないと判断した場合は、管理業務の改善等の必要な措置を取ることを勧告することができるようになっております。 以上でございます〇濵田章一 議長 よろしいですか。 12番、
石川敏子議員。
◆12番（
石川敏子議員） 町の条例について遵守するということなのですが、今でさえ守られていないわけです、町が。町が守られていないものを、この
シダックスに移れば守れるのですか。40人の支援単位というのは守られるのかどうか。1.65平方メートルという１人当たりの面積要件、この面積要件については町が施設を管理しているわけですから、町がやらなくてはいけないのですが、やらないまんま
シダックスに投げるということですよね。そこはどうなるのか。それから、定員以上に今入れている状況があるわけですが、この1.65平方メートルというのは定員の中で計算されたものであって、定員以上に入れたものについては、登録人数と1.65平方メートルクリアできないという
放課後児童クラブが幾つも出てくるわけです。そこはどうなるのか、そのまんま
指定管理者に移行してしまうわけですか。しかも長期休暇中は1.4倍を入れると、定員の40％アップで入れるのですが、最低でも1.65平方メートルをクリアしなくてはいけないわけですから、1.4倍以上の面積要件をきちんとクリアしてから移さなかったらば、町はもう知らん顔ですか。途中でそれはどうにかしようと思っているのでしょうか、そこをきちんとお答えください。本当に何度も何度もこの問題はやってきた中で、町がこの条例を遵守してこなかったわけですから、町の責任というのは大きいのではないかと思うのですが、そこはどうするのでしょうか。 コロナ対策についてのこの密状態、今密状態だということは認めるわけですよね。密状態のまま移してしまうわけですか。そこはどう、この密状態を解決する解決策は考えているのでしょうか。1.65平方メートルというのは、２メートルをキープするという、ソーシャルディスタンスでは２メートルと言われている中で、
放課後児童クラブは全くそれができないわけですよね。だから、その密状態を解消できないということについては業者とどうお話合いをしていくのか、明らかにしていただきたいと思います。 それから、モニタリングなのですが、利用者からのアンケートをもらうと。具体的にはモニタリングは年に何回やるとかいう取決めがあるのでしょうか。 それから、先ほど加配職員についてもおっしゃっていましたが、２人だということなのですが、本来だったら８人ぐらいはいなくてはいけないのかなと思うのですが、そこはどうクリアできるのか。また、グレーゾーンの子どもたちもいるわけですよね。相当増えている中で、ここはきちんとそういう子どもたちに対しても加配をしていくという町の姿勢が問われるわけです。
シダックスがやるということではなくて、町がそれを
シダックスにやってもらうという立場で出さなかったらば、全く解決できないのではないかと思うのですが、そこはどう考えているのか。 それと、協議書の中に具体的なものが入ってくるのだと思うのですが、それについて条例をきちんと遵守するという、具体的に何を守らなくてはいけないのかというのは、町はそこを協議書の中でやっていくのでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 教育次長。 〔
赤石二郎教育次長登壇〕
◎
赤石二郎教育次長 お答えいたします。 まず、条例を遵守しないで
指定管理に移行してしまうのかというご質問でございますが、一般質問でもお答えいたしましたとおり、１の支援単位をおおむね40人以下とされるというところについては、各クラブ工夫して40人の支援の単位を行っていくし、現在でもそういった形で進めております。 それと、児童１人当たりの1.65平方メートル以上の専用区画の面積の決まりでございますけれども、こちらについても定員ベースでいきますと南
放課後児童クラブだけが基準を満たしていないところでございますので、来年度移転改築を現在進めておりまして、来年度建物が完成する予定でございますので、完成後にはその面積もクリアできると考えております。登録人数と定員との考え方でございますけれども、登録している児童全てが毎日クラブに登室するとは限りませんので、１人当たりの広さを確保するにはあくまでも一応定員数として計算しているところでございまして、そういったところを
指定管理業者としても引き継ぐような形になると考えております。 次に、コロナ対策についてでございますが、先ほどご答弁いたしました対策を進めてございますので、密な状態を解消するというところでいきますと、その広さをできるだけ確保すれば、それは密の状態が完全に解消できるとは考えておりますが、何分にも施設の限りがございますので、その辺りは工夫して、毎日座って保育しているわけではございませんので、そういった分けて密を解消したり、いろんな工夫ができると思います。ですので、それは現状のとおり、また
シダックスのコロナ対策が充実しておりますので、密の解消につながるとは考えております。 それと、モニタリングのご質問でございますけれども、年に何回やるのかというご質問でございますが、モニタリングのアンケートについては、利用の保護者に対して年２回アンケートを実施することを今予定しております。そういったご意見、苦情等を聴取しながら、結果に応じて業務の改善を町に報告をしていただきまして、その内容に応じた評価を年に１度行い、それを基に改善の必要な措置を取ることを考えております。 それと、加配についてのご質問でございますが、現在加配というべき職員が２名ということで、基本的に仕様書にも記入しておりますが、３人に１人という割合で加配は考えておりますので、実質現在で必要な人数とすれば、４名ほどは必要ということで考えておりまして、申し訳ないですけれども、２名しか対応できてはおりません。なかなか加配を配置するだけの人材が確保できないのが現状でございまして、
指定管理業務に移行した場合には、来年度どういった児童が減るのか増えるのかは分かりませんが、そういった対応を仕様書のとおりに
指定管理業者には伝え、なおかつそういった場合の人件費については町が負担しなくてはならないところでございますので、協議をしていきたいとは考えております。 最後の協定書に具体的な条例の内容を記載するかどうかというご質問でございますが、基本的には条例の遵守という明記になっておりますので、基本的には条例全てにおいて遵守していくという協定書になると考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 12番、
石川敏子議員、特に３回目の質疑を許可いたします。
◆12番（
石川敏子議員） まず１つは、定員以上に今入れていると。登室する子どもたちは全部来るわけではないから大丈夫だという、そういう綱渡りみたいなことを今やっているわけですよね。登録した子どもたちからは全部保育料も徴収しているわけだから、それなのにそれは大丈夫なのだと言えるのでしょうか。やはりきちんと施設整備については町の責任ですから、1.65平方メートル以上は最低基準ですから、その最低基準も定員以上に入れていてクリアできないという状況がずっと続いているわけです。だから、1.4倍入れるわけだから、その分だけの施設整備をしなかったらば、これは町の責任ですからね、町長。だから、町の責任でやらなければいけないのではないかと思うのですが、町長、お答えください。これはもう何度も言ってきた中身なのですが、やはりきちんと
指定管理に出す以上は、そこはもうクリアしなかったらば駄目なのではないかと思うのですが、
指定管理者はできませんから、それは。町がやることなのではないですか。 先ほど具体的な中身については、この条例について、条例を遵守するようにと協定書の中では入れていくということなのだけれども、遵守するということについて、最低基準を超えて設備及び運営を向上させるよう勧告することができるのは町です。その町がやっていないのですから、それこそ町の責任をきちんと果たすことが必要なのではないかと思うので、それから、今の密状態を回避するためにも、それはやる必要があるのだろうと思うので、そこはお答えいただきたいと思います。 それから、モニタリングの実施についてなのですが、年２回アンケートをやるということでした。アンケートで上がってきたものについて報告を受けるとなっているのですが、もう来年の４月からは
シダックスに移るわけですが、最初のアンケートはどういう状況なのか、一番不安になっている保護者の方々にアンケートを取る必要があるのではないかと思うのですが、それはいつ頃を予定しているのか明らかにしてください。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 教育次長。 〔
赤石二郎教育次長登壇〕
◎
赤石二郎教育次長 お答えいたします。 条例上の施設整備については町の責任でということでご質問を伺いましたが、少子化の影響などにより小学校の児童数は全体的に減少している状況でございます。一方で家庭の核家族化や女性の社会進出など、就労形態の多様化の影響により
放課後児童クラブの需要は高まると想定されておりますが、施設整備については慎重に検討して、整備できるところは積極的に推進してまいりますし、ご存じのとおり南
放課後児童クラブについても、現在建設に向けて進行しております。今年度についても、中央
放課後児童クラブは定員以上の応募がありましたので、施設は拡張した形で運営しておりますので、そういった対応は町が責任を持って行っている状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。 それと、モニタリングの関係のアンケートの予定日ということでございますけれども、現在
シダックスとの調整の中では年２回予定しておりまして、今の時点では７月と１月を予定しているところでございます。ですので、最初といいますと７月になるかなと思います。 以上でございます。〇濵田章一 議長 ほかにありませんか。 〔発言する人なし〕〇濵田章一 議長 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。 12番、
石川敏子議員。 〔12番
石川敏子議員登壇〕
◆12番（
石川敏子議員） 12番の石川です。議案第70号
指定管理者の指定について、反対の立場から日本共産党を代表して討論を行います。 ６月議会で
放課後児童クラブへの
指定管理者導入が決められ、今回の議案は
放課後児童クラブへの
指定管理者を
シダックスに指定するというものであります。日本共産党は、
放課後児童クラブへの
指定管理者制度の導入そのものについて反対をしてきました。普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものに、当該公の施設の管理を行わせることができるということで今回の提案となっていますが、今以上に設置目的を効果的に達成することが果たしてできるのでしょうか。 町は、
指定管理者にすることで支援員の確保ができると言ってきています。これが
指定管理者を導入する最大のメリットとしています。しかし、
放課後児童クラブは、ただ子どもたちを預かるだけの事業ではなく、何よりも子どもたちの成長、発達を支援する事業とならなければなりません。そのためにも指導員の質の向上が強く求められている事業であります。常に質の向上を目指し、安定的に働く支援員を確保することが求められています。
シダックスに
放課後児童クラブの運営を任せるとしても、これらの課題は改善、解決できる見通しはないのです。町は自らつくった最低基準を遵守し、向上させ、直営で行うべきと指摘し、反対といたします。〇濵田章一 議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕〇濵田章一 議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕〇濵田章一 議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕〇濵田章一 議長 これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕〇濵田章一 議長 起立多数であります。 よって、議案第70号
指定管理者の指定について（杉戸町
放課後児童クラブ）の件は原案のとおり可決されました。 ◇
△議案第７２号の質疑、討論、採決 〇濵田章一 議長 日程第４、議案第72号 杉戸町議会議員及び杉戸町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例を議題といたします。 これより質疑に入ります。 ご質疑ございましたら発言願います。 〔発言する人なし〕〇濵田章一 議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕〇濵田章一 議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕〇濵田章一 議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕〇濵田章一 議長 起立全員であります。 よって、議案第72号 杉戸町議会議員及び杉戸町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の件は原案のとおり可決されました。 ◇
△議案第７３号の質疑、討論、採決 〇濵田章一 議長 日程第５、議案第73号 令和２年度杉戸町
一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。 これより質疑に入ります。 ご質疑ございましたら発言願います。 ３番、野口俊彦議員。 〔３番野口俊彦議員登壇〕
◆３番（野口俊彦議員） ３番、野口俊彦でございます。 補正予算書５ページ、上から５段目になります。債務負担行為といたしまして、町立保育園給食調理等業務委託があります。これは、現在直営で実施している給食業務を民間へ業務委託するものでございますけれども、現在保育園では給食業務に関わる職員は会計年度職員及び派遣職員により18名で構成されていると思いますけれども、会計年度職員の中には長期にわたり給食業務に携わってきた調理員もいると思います。
放課後児童クラブ支援員同様、今年度より会計年度任用職員制度の導入により処遇面においては改善され、気持ちも新たにこれから頑張っていこうと思った方も少なくないと思います。今回、委託業務に切り替えるに当たり、このような職員には事前に説明をしたと思うのですけれども、職員の中にはこの先委託業務になって私たちはどうなってしまうのだろうと、自分の身を危惧する方も少なくないと思います。そこで、こういった職員の反応というか気持ち、そういったものをお聞かせ願えればと思います。 また、これらの職員の希望があれば、今度業務委託する社員としての雇用、こういった扱いについての考えを教えていただきたいと思います。 また、３つ目に、業務委託契約はプロポーザルをこの後補正が通ったら行うと思うのですけれども、随意契約は３か年の契約と聞いたのですが、この３か年とする理由についてお聞きをしたいと思います。 ４つ目に、今回プロポーザルをやった後に随契で契約をすると思うのですけれども、今審議をしておりました
指定管理の契約の方法については考えなかったのか、その点お聞きしたいと思います。 次に、２点目といたしまして、各項目に職員の時間外勤務手当分が計上されております。これは、毎年12月補正で追加分を計上していると思いますが、特に今年度においては新型コロナウイルスの影響によりまして、その感染症対策としても職員の方、大変ご苦労さまでございます。労力をつぎ込んできたのではないかと思うのですけれども、この時間外勤務において
新型コロナウイルス感染症の対策にかかった割合はどのくらいあるのか、分かる範囲で結構です。当然のことながら、新型コロナの対策につぎ込む労力、時間は各課により異なると思いますので、平均的なもので結構でございますので、参考までに教えていただきたいと思います。 以上です。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 子育て支援課長。 〔植原政彦子育て支援課長登壇〕
◎植原政彦子育て支援課長 お答えをいたします。 町立保育園給食調理等業務委託に係る債務負担行為の設定につきまして、ご質問大きく分けまして４点ほど頂戴いたしました。順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず１点目、業務委託に伴う栄養士及び調理員の会計年度任用職員の反応がどのようなものだったかとのご質問でございますけれども、今回業務委託に伴う各種事務を進めていく中、現在給食業務に従事している会計年度任用職員の栄養士、調理員、こちらを対象に11月の上旬から中旬にかけまして給食調理等業務の民間委託化の説明及び継続雇用の希望等の意向聴取を行ったところでございます。その際の反応といたしましては、特に民間委託化についての反対という意見はございませんでした。また、その他雇用に対する意見等といたしまして、引き続き継続雇用を希望する方がおよそ９割程度おったところでございます。残りの方については、委託先となる事業者との面談を行った際に、雇用条件等を確認し決定をしたいということで聞き及んでございます。また、会計年度任用職員では対応困難であった、例えば扶養の範囲で働きたいであるとか、週に２日から３日のスパンの勤務体制を取りたいとか、そういった柔軟な勤務体制となることを期待される方もおりました。さらに完全給食になることで、主食のご飯の現物持参がなくなりまして、衛生管理の徹底を図ることができるので、安心安全な給食の提供ができるという声もいただいたところでございます。 次に、２点目の継続雇用の件についてでございます。現在栄養士、調理員を中心とした現場職員の努力によりまして、安心安全で安定的な給食運営に努めているところでございます。また、園児の嗜好食の把握ですとか食物アレルギー対応、そして安心安全な給食運営に必要不可欠な保育士との連携が十分図られておりますので、町といたしましても引き続き転籍の上、再度雇用をいただきたく、今後行われるプロポーザルの仕様書等に明記の上、調整に当たってまいりたいと考えております。 次に、３点目の契約期間がなぜ３年なのかという理由でございます。保育園給食業務につきましては、各園で従事する栄養士や調理員も保育士と同様、園児の健やかな成長を願うとともに、元気な体と豊かな心を育てるであるとか、食の体験を通じ食べる喜びを知るなど、食育の推進を図る目的がございます。その目的達成のためには、保育士との連携を密にし、給食業務を遂行することが必要不可欠であると。また、園児の嗜好や家庭での食環境を把握するなど、非常に園児たちとの触れ合いが重要になってまいります。さらには食物アレルギー対応食が必要な園児に対しては、事故のないよう配慮する必要があるなど、安定した給食運営を行うためには、ある程度は長期の期間が必要であると考え、３年という期間を設定したものでございます。 最後に、４点目の
指定管理による運営についての検討ということでございますが、先ほども
放課後児童クラブでご議論いただきました。私どもで今補正予算に上程させていただいている議案というのが、あくまで業務委託ということで、いわゆる民間委託、外部委託というものになります。そもそも
指定管理者制度というのが、公の施設の管理権限を指定を受けた者に対して委任をしていくという法的な性格がございます。平たく言えば、管理代行ということになろうかと思いますが、今回の保育園の給食業務委託については
指定管理制度の活用というよりも、現業的な業務でございますし、まさしくこれ民間委託になじむような業務であると判断したことから、こちら業務委託を予定するものでございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 続いて答弁願います。 総務課長。 〔門脇利夫総務課長登壇〕
◎門脇利夫総務課長 お答えをいたします。 職員の時間外勤務の増額補正の関係のお尋ねでございますけれども、野口議員お見込みのとおり、
新型コロナウイルス感染症関連の業務が増加しているところでございます。その中心となる健康支援課の時間外勤務の増加をはじめ、町単独のひとり親家庭等子育て支援臨時交付金の事務の補正に伴う事務の発生ですとか、また国からのコロナ対策の補正の関係で、皆様ご承知のとおり特別定額給付金、また子育て世帯の臨時特別給付金等、これらの事務等についてかなりの職員が残業を行わざるを得ないと。経費については、国からの財源で賄っている部分もございます。それ以外にも今年度については、一例を申し上げますと、都市計画マスタープランの策定業務が何年か置きにあると、また国勢調査、こちらも一部コロナ関連で調査方法等も変わっていますので、そういった影響で時間外が増えている状況もございます。また、
市街地整備推進室についても夜間のいろんな地権者とのお話合いですとか交渉等があろうかということで、増えている状況でございます。そんな中で、新型コロナウイルス関連としては、分析して積み上げた数字は出しておりませんが、ヒアリング等を行って受けた印象としては、１割から２割、コロナ関係で時間外勤務が増えているのかなという印象を持っております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 ほかにありませんか。 ９番、伊藤美佐子議員。 〔９番伊藤美佐子議員登壇〕
◆９番（伊藤美佐子議員） ９番の伊藤でございます。補正（第９号）に対しての質問、２点ほどさせていただきます。 21ページにございます報償費、ふるさと応援寄附金の記念品代の追加分、これは追加ということで、今までよりは増えたという部分でいい方向性かとは思いますが、この記念品というのはどう発送されているのか、時期とかの内容を教えていただきたいと思います。 あと、23ページです。使用料及び賃借料の中の総合端末機の借り上げが３万3,000円出ております。マイナンバーカードの機械ということでお聞きしています。国の補助金が出ている部分で、リースにすることによって補助が出るということでした。その補助率がどうなっているのか。これは３月分のみということでしたけれども、これは５年ということなので、総額どのくらいの金額となるのか、また補助金額が合計でどのくらいになるのかも教えていただきたいと思います。 以上です。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 政策財政課長。 〔横井啓至政策財政課長登壇〕
◎横井啓至政策財政課長 お答えいたします。 補正予算書21ページ、ふるさと応援寄附金記念品の発送についてでございます。時期はいつかということでございます。こちらにつきましては、記念品の内容によりましてそれぞれ時期が変わってまいりますので、はっきりいつとは申し上げられないのですが、こちらは業者にお願いしているところでございます。町が直接発送しているわけではございませんので、詳細はお答えできませんが、なるべく早い時期に交付をお願いしているところでございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 続いて答弁願います。 町民課長。 〔伊塚武史町民課長登壇〕
◎伊塚武史町民課長 お答えいたします。 補正予算書23ページ、住民基本台帳事務、13節の使用料及び賃借料、補正額３万3,000円の内容についてでございます。こちらについては、マイナンバー発行に係る統合端末機器のリース料、５年間リースということで予定しております。令和２年３月から導入予定でございますので、今回の補正については１か月分という内容でございます。こちらについては、１か月当たり３万2,935円、これが５年ということで60月で総額で197万6,100円を予定しているところでございます。こちらについての国庫補助につきましては10分の10、全額が国庫補助の予定となっているところでございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 ９番、伊藤美佐子議員。
◆９番（伊藤美佐子議員） ふるさと応援寄附金の品物ですけれども、いろんなものがあって、その時期があるとは思うのです。全然違う時期に関係ないものが送られるわけはないので、大まかにどういうものがどういう時期に、追加となると、通常のときとは違うのかなと思いますので、その変化があるのかどうかという点もお聞きしたいと思っています。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 政策財政課長。 〔横井啓至政策財政課長登壇〕
◎横井啓至政策財政課長 お答えいたします。 ふるさと応援記念品の大まかにどのように発送されるのかということでございますが、大変申し訳ございませんが、こちらについては事業者にお願いしているところでございまして、大まかにということもお答えができないで申し訳ございません。 以上でございます。〇濵田章一 議長 ほかにありませんか。 ７番、平川忠良議員。 〔７番平川忠良議員登壇〕
◆７番（平川忠良議員）
一般会計補正予算（第９号）について、２点お伺いします。 21ページ、防災活動事業で洪水ハザードマップ作成業務委託料の減額分が349万1,000円上がっています。今回、枚数についてはかなり入札で安くなったということで、増刷をするという話をお伺いしています。具体的に予算上でどのぐらい発行枚数、印刷が最終的に幾つまで増えたかということと、県から各課ごとに防災関係の情報をいただいてから作成するということをお聞きしていたのですが、実際いつ頃作成をする予定なのか、また作成した後にどういう形で皆さんに情報を伝える、配布する予定なのか確認したいと思います。 それから、もう一点は33ページ、土地改良推進事業で農地耕作条件改善事業負担金減額分、事業概要は皆減となっております。この皆減になった経緯、理由についてお伺いします。 以上です。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 くらし安全課長。 〔後藤和広くらし安全課長登壇〕
◎後藤和広くらし安全課長 お答えいたします。 補正予算書の21ページ、防災活動事業のハザードマップの委託料の減についてでございますが、まず印刷につきましては当初２万8,000部でございましたが、追加で3,000部で、３万1,000部でございます。それと、ハザードマップにつきましては現在作業を進めておりまして、県からの情報とかを参考にしながら素案を作成中でございまして、年明けて１月から２月ぐらいにかけて、自主防災組織等に素案を提示して意見等をいただく予定でございます。その素案作成後、いろいろ意見等も踏まえて作成したものを、３月中の完成を予定しておりますので、その後公表という形を考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 続いて答弁願います。 農業振興課長。 〔田原和明農業振興課長登壇〕
◎田原和明農業振興課長 お答えいたします。 33ページ、農地耕作条件改善事業負担金の減額分でございますけれども、これについては埼玉県の農林公社が事業主体で行う事業でございまして、このコロナ禍で全体の事業の実施が難しくなったということで、杉戸については１年遅らせてくれというお話がございまして、来年度この桑崎地区について実施したいということで減額をさせていただいたということでございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 ７番、平川忠良議員。
◆７番（平川忠良議員） １点だけ再質問させていただきます。 洪水ハザードマップ、今年度末に作成をするという話でした。実際来年度いつ頃を予定して、全戸配布だったりとかいろんなやり方があると思うのです。課としてはどう住民に周知をするのか確認したいと思います。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 くらし安全課長。 〔後藤和広くらし安全課長登壇〕
◎後藤和広くらし安全課長 お答えいたします。 ハザードマップの周知、住民への周知についてのご質問でございますが、全戸配布はもちろんのこと、ホームページ等と「広報すぎと」に掲載するなど、広く住民に周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 この際、暫時休憩いたします。 休憩 午後 ２時０７分 再開 午後 ２時２０分〇濵田章一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第73号の質疑を続けます。 ご質疑ございましたら発言願います。 ４番、原田壽々子議員。 〔４番原田壽々子議員登壇〕
◆４番（原田壽々子議員） 第９号補正について質問させていただきます。１点だけです。 ページ５、債務負担行為なのですけれども、一番上の役場庁舎清掃業務委託、令和２年度から令和５年度まで、一応まだ入札前なので、1,953万6,000円を限度額としている理由なのですけれど、昨年がちょっと消費税の関係もあったと思われるので、前回の29年度から令和２年度までは私の計算だと1,749万4,500円だったと承知しております。令和２年度から５年度までは1,953万6,000円ということで、約204万1,500円のアップかと思うのですが、毎年、年度でいけば651万2,000円になるのかなと思いますけれども、１年ごとに68万500円ぐらいのアップという根拠、限度額の根拠を教えてください。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 財産管理課長。 〔鎌田浩明財産管理課長登壇〕
◎鎌田浩明財産管理課長 お答えいたします。 予算書５ページ、役場庁舎の清掃業務委託、金額のアップの理由ということなのですが、こちらは今年度、予算要求のために見積りをもらったところ、こういった金額を提示されました。主な原因としましては、人件費の高騰による見積額のアップということで業者から伺っております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 ４番、原田壽々子議員。
◆４番（原田壽々子議員） そうかなとは思ったのですけれども、人件費ということで、今何人ぐらい体制でやっているのかということと、もう一つはコロナ対策とかも、例えば仕様書とかに入ってくることでのアップなのかなと思ったのですけれども、そうではないのでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 財産管理課長。 〔鎌田浩明財産管理課長登壇〕
◎鎌田浩明財産管理課長 お答えいたします。 何人ぐらいで清掃を行っているかというご質問ですが、開庁日につきましては午前中３人、午後１人体制で清掃業務を行っております。あとコロナ感染業務に関してアップということではなくて、あくまでも人件費が高くなったということで伺っております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 ４番、原田壽々子議員、特に３回目の質疑を許可いたします。
◆４番（原田壽々子議員） 最後にちょっと確認なのですけれども、清掃なので、一応コロナにまつわり契約書で前回とは違う何か盛り込むとかということは予定しているのですか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 財産管理課長。 〔鎌田浩明財産管理課長登壇〕
◎鎌田浩明財産管理課長 お答えいたします。 仕様書にどう盛り込むかということなのですが、現時点で、例えばドアノブとかにつきましては水拭きだったのを、今年は除菌するものを使っておりますので、今年についてはもちろんそういう文言を仕様書に書く検討はさせてもらいたいと思っていますが、まだ現時点だと発注前ですので、その辺はもちろん検討させて発注するように考えています。 以上でございます。〇濵田章一 議長 ほかにありませんか。 15番、森山哲夫議員。 〔15番森山哲夫議員登壇〕
◆15番（森山哲夫議員）
一般会計補正予算（第９号）について、何点かお尋ねをいたします。 予算書の５ページ、債務負担行為補正について子育て支援課長にお尋ねをいたします。町立保育園の給食調理業務委託についてであります。大きく３点ほど伺います。 初めに、基本的な質問でありますが、ここに来て民間委託に踏み切った理由は何なのか明らかにしていただきたいというのが１点です。 次に、コストに関わる問題です。ここでは、さらに３点ほど伺いたいのですが、現在町立保育園の給食調理等業務には年間でどのぐらいの費用がかかっているのか。また、民間事業者に委託した場合のコストはどのぐらいかかると見ているのでしょうか。そして、直営と比較した場合、町の負担は年間でどのぐらい増えると試算をしているのかということです。 さらに保護者の負担、新たに主食費に関わる保護者の負担が発生するわけですが、これは総額で年間どのくらいになると見ているのか明らかにしてください。 最後に、調理師や栄養士の配置状況及び処遇に関してであります。まず、現在調理員や栄養士、各園にどのぐらいいるのか。また、それぞれの身分、処遇はどうなっているのか。
労働者派遣等で来ている方が何人いるのか、そういった点について明らかにしてください。それぞれの報酬、賃金等もどうなっているのか明らかにしていただければと思います。 次に、16ページ、歳入の財政調整基金繰入金についてであります。政策財政課長にお尋ねをいたします。１つは、財政調整基金からの取崩しは、そこにありますように今回の補正予算で3,906万1,000円追加し、４億1,728万7,000円とするわけなのですが、これは当初で予定していた取崩額と比べてどのぐらい増えたことになるのでしょうか。 それと、２つ目には財政調整基金への積立金についても、残高ではなくて積立額なのですが、この間2019年度決算の確定に伴います剰余金なども積み増しがあったかと思うのですが、当初予算で予定していた積立額と比較した場合どのぐらい増えているのか、その点についても明らかにしていただきたいと思います。 ３つ目には、今回の補正によって令和２年度末の財政調整基金残高はどれぐらいになるのか、現時点での見込額を明らかにしていただきたいと思います。 次に、歳出ですが、37ページ、中学校の校舎等整備事業について教育次長にお尋ねをいたします。杉戸中学校の外壁・屋上防水改修工事についてでありますが、２つほどお尋ねいたします。１つは、ここに来て国庫補助金がつき、工事費用を計上することとなったいきさつ、経緯について説明していただきたいというのが１つです。 それと、もう一点は工事完了までの今後のスケジュールはどのような予定となっているのか明らかにしてください。 それと、最後に同じページなのですが、生涯スポーツ推進事業について社会教育課長にお尋ねをいたします。東京2020オリンピック・パラリンピックの延期に伴います減額措置についてでありますが、この東京2020オリンピック・パラリンピック関連経費のうち、既に執行済みとなっているものはあるのか。あるのであれば、その内容を明らかにしていただきたいと思います。 また、今回の補正予算でも減額せずに留保している経費、予算があれば、その内容についても明らかにしていただきたいと思うのです。 なお、生涯スポーツ推進事業に関わる予算で、今後減額が確実に見込まれているものがあれば、その事業名や金額等も明らかにしておいていただければと思います。 以上です。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 子育て支援課長。 〔植原政彦子育て支援課長登壇〕
◎植原政彦子育て支援課長 森山議員のご質問にお答えをしたいと思います。大きく分けて３点ほどいただきました。順次お答えをしてまいりたいと思います。 まず、保育園給食調理等業務委託についてですが、このたび民間委託に切り替える理由でございます。まず、そもそも町では第６次行政改革大綱、これを定めておりまして、この中で行政サービス水準の向上ということで、官民連携の推進であるとか、業務の簡素化、効率化、こういったことがうたわれております。これを踏まえまして、町、民間事業者等の知恵と工夫が相互に生かされることによりまして、付加価値が高い行政サービスを提供したいという考えがまずベースにございます。特にこのたびご提案をさせていただいている保育園給食調理業務については、まさに民間の専門的な知識、技術、ノウハウの活用ができます上に、現業的な業務でございますことから、まさに民間委託に最もなじむ親和性が高い業務だと考えております。 こちらの委託に至った個別具体の理由について、５点ほどまとめてございます。まず１点目は、今言及したような内容になりますが、まず社会状況が変化してきたと。具体的に申しますと、民間企業の給食産業が発達してきたということであるとか、またこれはもうかつて20年ぐらい前の議論になりますけれども、国の機関の地方分権推進委員会の第２次勧告の中で、いわゆる保育園でも給食調理業務委託を民間に委託できるという規制緩和がうたわれたというのが背景にございます。 それと、２点目です。９月の議会の際にも決算の委員会で、派遣労働に頼らざるを得ない逼迫した状況があるということでご説明申し上げたことがありましたが、こちらも人材確保の問題を解決したいということが２点目にございます。こちらやはり言葉が適切かどうかなのですが、餅は餅屋ということで、非常にノウハウや人集めのスキルを身につけている業者に委託するのが一番効率的な行政が推進できるのではないかというところがございます。 それと、３点目でございます。これ非常に私どもとしても最重要視している内容なのですけれども、給食内容を充実させたいというのがございます。例えば現場を見渡しますと、食物アレルギーをお持ちのお子さんが最近大変多うございます。また、海外からもお子さんがいらっしゃっている中で、例えばイスラム教の信仰を受けていらっしゃるお子さんについてはハラル食を用意しなければいけない実情もございます。また、これも現体制でも十二分に努力をしているつもりなのですけれども、行事食であるとかイベント食であるとか、また地産地消の取組、これを強力に推進してまいりたいなということがございます。 それと、４点目でございます。こちらは食の安全を確保して保護者負担を軽減したいということがございます。具体的には完全給食の提供、ご飯を今現物持参いただいておりますけれども、これを園内調理によりまして、温かいご飯、主食を提供するという意味での完全給食、これを達成することによりまして、まず園児の食の安全が確保できる。また、保護者の皆さんの負担軽減、これに努めてまいりたいということを考えております。 それに、５点目ですけれども、こちら保育の質を高めたいということがございます。実情を申し上げますと、かなりの部分、こちら食材の支払いであるとか伝票の起票であるとか、そういう予算の執行管理面で現場の保育士が従事している状況でございます。こういったものを委託に回すことによりまして、その分浮いた時間をよりお子さんに密接した温かな保育を提供できればなと考えまして、そういった意味から質が高い保育が提供できるのではないかともくろんでおります。 それと、２点目、コスト面でのお尋ねを何点かいただきました。まず、現時点で保育園給食の運営費用でございますけれども、議員ご承知のとおり、令和２年度におきましても派遣労働者を使わざるを得ない状況がございます。そういったところでコストが上がっているのが実情ではございますけれども、現時点での決算見込みということで金額申し上げますと、およそ5,700万円程度の決算見込み総額になるのではないかと承知しております。 それと、これは新年度にこちらの委託化をご議決いただけた暁にはどうなるかということで、コストの試算でございますけれども、まず当初予算ベースでは全て会計年度任用職員を直営で任用するという予算組みをしております。こことの対比という意味では、およその500万円強ほどコストが上がってしまう試算がございます。逆に先ほど申し上げたとおり、労働者派遣を活用せざるを得ないような状況がこの５年、10年続いておりますけれども、令和２年度、こちらとの対比ではおよそ150万円ほどコストが上がるのではないかと見込んでおります。 それと、コストで３つ目です。保護者負担の関係でございます。こちらは、先ほど主食の現物持参を廃止して、全て園内調理をさせていただくということでご説明申し上げましたが、具体的に言いますと３歳から５歳児になりますが、一月当たり500円をいただければと考えております。３歳から５歳の児童数なのですけれども、まだ新年度の申請受付を現時点で行っている最中なので、11月１日現在に在籍しているお子さんの数で計算をさせていただくと174名ございます。500円が174名で、これが１年間12か月ということで計算をさせていただくと、104万4,000円という計算になります。ただ令和３年度の当初予算にご審議いただくことになると思いますが、こちらの給食費にはその他、例えば園に実習に来られる方の分であるとか、正規職員や会計年度任用職員の分が相当入ってございます。また、大人でございますので、主食についてはお子さんの３倍で1,500円の単価を徴収しようかなと考えております。そこから計算しますと、園児とそういった職員の分を合計しますと、およそ250万円ほどの予算増になる見込みでございます。 それと、職員の配置状況になります。こちらについては、現時点で私どもで想定している定員です。こちらが栄養士が２名、それと調理員が18名。この18名の内訳というのは、１園当たり６名で町立３園ございますので18名となっております。こういった数をご議決いただいた暁には、プロポーザルの際の基礎資料として提供させていただいて、これを元手にどういった配置が各事業者から提案できるかということを審査したいなと考えております。 あと、身分というお話ですが、現状は会計年度任用職員でございますけれども、新年度はそちらの委託事業者の従業員という形になろうかと思います。 あと、処遇については個人情報にも差し障りがあるところがございますので、一般的な処遇の設定の仕方だけお話しさせていただきますけれども、まず栄養士の処遇が行政職の１級17号から41号級、この間で設定するようになってございます。今の働いていらっしゃる会計年度任用職員は、これまでの経験年数が多いため、恐らく最上級の１級の41号、このような形で処遇をされておるものと思います。それと調理員は１級の９号から33号級でございます。こちらの調理員の皆さんは、７時間労働の方、５時間労働の方、４時間労働の方と、かなりばらつきがございますので、一概には申し上げられませんけれども、このような状況になってございます。 全体像をご説明してしまいますと、先ほど本来定数であれば栄養士が２名、調理員が18名、合計20名体制が理想の形ということで申し上げましたが、現実は栄養士２名のうち１名が欠員です。それと、調理員18名のうち１名が欠員、なおかつ５名が労働者派遣に依存しているという状況でございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 続いて答弁願います。 政策財政課長。 〔横井啓至政策財政課長登壇〕
◎横井啓至政策財政課長 お答えいたします。 財政調整基金についてでございます。まず、取崩額でございます。当初予算では３億4,127万6,000円を計上しておりました。12月補正時でございますが、４億1,728万7,000円でございます。 続きまして、積立額でございます。当初予算では10万4,000円を見込んでおりました。決算剰余金を含めますと、２億2,316万4,269円でございます。 続きまして、令和２年度末の現在高見込みでございます。８億52万5,218円を見込んでいるところでございます。 差引きですと、１億9,412万2,731円でございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 続いて答弁願います。 教育次長。 〔
赤石二郎教育次長登壇〕
◎
赤石二郎教育次長 お答えいたします。 補正予算書36、37ページ、中学校校舎等整備事業の杉戸中学校管理・特別教室棟等外壁・屋上防水改修工事についてのご質問でございますけれども、まず国庫補助金を今回早期にいただいたいきさつということでございますが、今年度、設計業務を実施いたしまして完了しております。来年度、発注をし、県を通じて国の補助金を活用するため準備しておりましたが、このほど国から外壁改修工事が国庫補助金の対象になっておりますので、こちらの前倒しの話がございまして、内示をいただいたところでございます。 工事の完了のスケジュールについては、今回この予算のご議決をいただいた後、１月下旬頃発注をいたしまして、３月の定例会に契約の議決を行う予定を考えております。最終的な完了の目安ですが、11月末頃を予定しているところでございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 続いて答弁願います。 社会教育課長。 〔髙橋功一社会教育課長登壇〕
◎髙橋功一社会教育課長 お答えいたします。 予算書38ページから41ページ、オリンピック経費についてでございます。最初の質問でございますが、既に執行したものがあるのかというご質問でございますが、現在大きく執行したものはございません。 また、減額しないものはというところで、今年度に準備できるもの、経費については減額をしてございません。内訳といたしましては、報償費、こちらはボランティアで使用していただくキャップ94万6,000円、需用費でＰＲのぼり旗、横断幕等82万4,285円、オリンピックの聖火周知用捨て看板９万9,000円、オリンピックの雑踏警備用ビブス、ネームカードについては34万9,250円、12節委託費でございますが、灯籠作成、沿道に置く灯籠の作成費でございまして39万6,000円、合計260万円については今年度作成予定でございまして、減額はしてございません。 あと確実に減額するものはあるのかということでございますが、来年実施予定でございました新春マラソン大会がやむなくコロナ禍の状況でございますので中止ということで、補助金130万円は現在戻入の手続中でございまして、減額補正は３月に予定してございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 15番、森山哲夫議員。
◆15番（森山哲夫議員） ５ページの町立保育園の調理業務委託に関わる債務負担行為補正でありますが、現状で調理員の方が定員としては18名なのですが、１人が欠員で５人の方が労働者派遣から来られているということなのですが、園ごとで欠員であるとか、労働者派遣の配置状況が分かるのであれば教えていただきたいのと、それと職務の級、号という形でお示しをいただいたのですけれども、調理員の方で結構長くやっていらっしゃる方が多いとは思うのですが、平均で大体どのぐらい支払っているというのは分かるのでしょうか。そこら辺お示しいただければお願いしたいと思います。 それと、16ページの財政調整基金繰入金なのですが、今回の補正によって財政調整基金からの取崩額は当初予算で予定していたのは３億4,127万6,000円ですよね。そこから４億1,728万7,000円ということなので、さらに7,601万1,000円増えたということですよね。いろいろ途中では繰戻しもあったのですが、補正（第９号）までで7,600万円取崩額が増加したということなのですが、この中身というのはこの間のコロナ対策に伴う支出によるところが大きいと見てよろしいのかどうか、担当課長からお答えいただければと思うのですが。というのは一般質問でも指摘したのですが、この間支出してきたコロナ対策の関連経費のうち、一般財源で賄ったのは今回の９号補正分も含めて9,600万円なのです。一方、コロナのため不用となった一般財源が2,472万円ありますから、差引きで見ればコロナ対策のために支出した町の一般財源というのは7,128万円と、こういう試算が成り立つのですが、財政調整基金からの取崩額が当初予算時点よりも7,600万円増えたと。積立ても増えているのですけれども、決算剰余金が少し出ましたので、そういうこともあるのですが、取崩額は当初予算時点からですと7,600万円増えているということなので、ほぼこの数字についてはコロナ対策によるところが大きいと、こう判断してもよろしいのかどうか、政策財政課長の見解ということでお伺いできればと思います。 以上です。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 子育て支援課長。 〔植原政彦子育て支援課長登壇〕
◎植原政彦子育て支援課長 森山議員から、再質問２点ほどいただきました。 まず１点目、園ごとの配置、もしくは欠員の状況ということで、若干の説明をさせていただきます。調理員になりますけれども、本来であれば定数が18名でご説明申し上げたところでございます。まず、泉保育園で本来６名必要なところ、うち１名が欠員、またうち１名が労働者派遣を活用させていただいております。それと高野台保育園で定数６名のうち２名が労働者派遣を活用しております。それと、すぎと保育園でやはり定数は６名なのですが、うち２名が労働者派遣となってございます。 それと、２点目の調理員の年間の報酬額の平均ということでございますけれども、先ほど７時間の者であるとか５時間の者であるとか、そのようなシフトを組んでいるとご説明を申し上げましたので、一律の労働条件ではございません。そういったところもお含みおきをいただきながらになりますが、一番報酬の低い方についてはおよそ75万円強、一番報酬が高い方が250万円弱、これ単純に計算して正規の会計年度任用職員の人数で割りますと、およそ135万円弱の報酬となっていることが分かっております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 続いて答弁願います。 政策財政課長。 〔横井啓至政策財政課長登壇〕
◎横井啓至政策財政課長 お答えいたします。 財政調整基金についてでございますが、取崩しが7,601万1,000円増えたということが、コロナ対策で増えたということかというご質問でございました。補正予算（第９号）までで、一般財源として9,600万円を予算計上させていただいているところでございます。そういう状況でございますので、コロナ対策で増えたということでご判断いただければと思います。 以上でございます。〇濵田章一 議長 ほかにありませんか。 12番、
石川敏子議員。 〔12番
石川敏子議員登壇〕
◆12番（
石川敏子議員） 12番の石川です。何点か質問します。 ５ページの債務負担行為にあります町立保育園の給食業務委託なのですが、先ほど174人が500円の対象人数ということなのですが、３歳から５歳の中で給食費を免除されている子どもたちがいると思うのですが、そこについては何人いて、その子の免除はどのように考えられているのか。また、離乳食については、その調理員の人たちが離乳食も作るということなのか、そこを明らかにしていただきたいのと、今給食費が4,500円なので、500円足して5,000円になるわけです。この給食費は食材費だけと捉えてよろしいのでしょうか、その点を明らかにしていただきたいと思います。 それと、14ページにありますふるさと応援寄附金が増えています。どのような理由で増えているのか。また充当先なのですが、環境センターの改修工事のところに充当されてきているわけですが、このふるさと応援寄附金の充当先についてはどのような基準、何かあるのでしょうか、その点明らかにしていただきたいと思います。 それと、27ページにあります保育園費の需用費、それから備品購入、これは委託業務があるということで、この需用費、備品購入があるのかどうか、それとの関連なのかどうかも含めて、内容について明らかにしていただきたいと思います。 同じく27ページにあります
放課後児童クラブの工事請負費の内容です。ここは倉庫はどこにどのように建てるのか、内容について明らかにしていただきたいと思います。 あと、35ページにあります旧杉小跡地測量業務委託料についてお尋ねをいたします。委託先はどこか、これでこの委託業務、この業者に委託する委託金額、トータルでどのぐらいになるのか。また、今後の予定についてもどのようになるのかを明らかにしていただきたいと思います。 以上。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 子育て支援課長。 〔植原政彦子育て支援課長登壇〕
◎植原政彦子育て支援課長 石川議員のご質問にお答えをいたします。５点ほど大きく分けてあったかと思います。 まず１点目、町立保育園の給食調理等業務委託開始をするに当たりまして、給食費を払っている方と、また免除している方の内訳かと思います。こちら現時点では、主食については先ほど来のご説明のとおり現物持参ということでございますので、あくまで副食費でご理解を賜ればと思います。まず令和２年11月１日現在でこの対象となっておりますお子様方が、３歳児から５歳児で合計174名、先ほどご指摘のとおりいらっしゃいます。そのうち免除の対象児童は40名で、およそ23％のお子さんが免除の対象になっているということでございます。なお、こちらの免除の要件についてでございますけれども、２点ほど大きくございまして、まず１点目は年収が360万円未満相当の世帯のお子さん、あともう一点は第３子以降、こちらは所得制限ございません。このような要件を満たした方については免除になっているということでございます。 それと、免除についてどう考えているのか。主食費の免除については現段階では免除する予定はございません。 それと、主食費が500円、副食費は4,500円という単価で合計5,000円になりますけれども、こちらの内訳でございますが、石川議員お尋ねのとおり賄い材料費の実費相当分ということでご理解いただければと思います。 それと、最後になりますが、歳出予算で需用費と備品購入費を何点か計上させていただいております。こちらにつきましては、まず需用費については議員ご指摘のとおり、新たに保育園給食を民間委託するに当たっての準備で、例えば食物アレルギーをお持ちのお子さんのための食器一式であるとかトレーであるとか、また主食の提供に当たりまして充実を図るために丼、これはアレルギーのお子様だけではなくて、全てのお子様ということがございます。あとちょっと細かい説明になりますけれども、従来はマグカップを毎日各ご家庭からお持ちいただいて、夕方になるとお迎えの親御さんがお持ち帰りいただいていたと。こういった手間なんかも全て割愛して、より保護者負担、軽減を図りたいとマグカップも購入をさせていただこうかと思っています。それと、備品購入費追加分でございます。こちらも関連がないとは言いませんけれども、基本的には老朽化した備品になります。配置先は高野台保育園、こちらにいずれも冷凍冷蔵庫、それとガス炊飯器、こちらは平成10年に購入したものでございまして、20年超業務で使用しており、もう使用に耐えないという判断から予算を計上させていただいたものでございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 続いて答弁願います。 政策財政課長。 〔横井啓至政策財政課長登壇〕
◎横井啓至政策財政課長 お答えいたします。 補正予算書14ページのふるさと応援寄附金でございますが、ふるさと応援寄附金が増額となった理由でございますが、杉戸町の返礼品をより多くの人に知ってもらうため、インターネットにおける大手ふるさと納税サイトのふるさとチョイスに加え、昨年度の７月からふるなび、11月からふるさとプレミアムの掲載を行い、情報発信の強化に努めたことが要因と考えております。また、昨年度より１度の寄附で数回に分けて返礼品を届ける定期便を導入し、返礼品の拡充を図るとともに、高額寄附など多様な寄附への対応に取り組んだことなども増額の要因となっております。 次に、ふるさと応援寄附金の充当先でございますが、当初予算の充当先と同様に、補正予算書30ページ中段にございます環境センター運営管理事業の工事請負費に財源充当しております。ふるさと応援寄附金につきましては、寄附者の意向を尊重し、様々な事業に活用させていただきますが、予算では寄附される方の意向が分からないため、全ての町民が受益を受ける環境センター運営管理事業の工事請負費に財源充当させていただいているところでございます。寄附金の充当先は、予算上では便宜的に環境センター運営管理事業に充当させていただいておりますが、決算統計では寄附者の意向に応じた各事業に充当しているところでございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 続いて答弁願います。 子育て支援課長。 〔植原政彦子育て支援課長登壇〕
◎植原政彦子育て支援課長 先ほど石川議員からいただいたご質問の中で、離乳食はどのようになるのかということで、答弁漏れでございます。大変失礼いたしました。 委託となった場合につきましても、引き続き調理室で新たな委託事業者が調理したものをご提供するような形になります。 以上でございます。〇濵田章一 議長 続いて答弁願います。 教育次長。 〔
赤石二郎教育次長登壇〕
◎
赤石二郎教育次長 お答えいたします。 補正予算書26、27ページ、
放課後児童クラブ運営管理事業の工事請負費についてのご質問でございますけれども、来年度、西と中央の大規模クラブを分割するために必要な施設整備を図るものでございまして、工事請負費の内容については屋外で遊ぶための用具を収納するための倉庫、床面積約9.29平方メートル、鋼製の倉庫を建設するものでございまして、内容については組立て費、基礎のブロック設置、アンカー工事等ございます。１個当たり59万7,000円で、西と中央同様のものを２個設置するため119万4,000円。それと、電話を設置するための電話回線の引込みの工事費、１か所２万2,000円、２か所で４万4,000円、合計で123万8,000円となっております。 また、倉庫はどこに建てるのかというご質問でございますけれども、まだ学校との協議前でございますが、予定では、西は現在同じような倉庫がありその脇の辺りに設置するものと、中央については校庭のどの辺りかはまだはっきりしていませんが、校庭の脇の辺りに設置するように考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 続いて答弁願います。
市街地整備推進室長。 〔髙橋宏成
市街地整備推進室長登壇〕
◎髙橋宏成
市街地整備推進室長 お答えします。 委託先の事業者と契約金額につきましては、現時点では決定しておりません。補正予算成立後に業者を選定し、契約金額を決定していくこととしております。今後の予定につきましては、速やかに契約を成立させ、年度末の事業完成に向けて進めていきたいと考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 12番、
石川敏子議員。
◆12番（
石川敏子議員） 町長にお聞きします。今減免している子どもが40人いる中で、ここを完全給食になるから主食代はお払いいただきたいということなのですが、減免している子どもたちを含めて免除するという考えはなかったのかどうか。そこはどういう判断したのか明らかにしていただきたいと思います。 それと、35ページの旧杉小跡地の測量業務委託、業者は今まで関わってきた業者ではなく、新たにこれから契約するということのようなのですが、この旧杉小跡地については今後どのようになっていくのか、予定というか、測量をやりますよね。その後ここがどういう形、保育園ができるとか、そういう話が出てくるわけですが、ここはどうなっていくのか明らかにしていただきたいと思います。 以上。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 子育て支援課長。 〔植原政彦子育て支援課長登壇〕
◎植原政彦子育て支援課長 お答えをいたします。 今の石川議員から１点ほど、主食費も含めて副食費もトータルで免除すべきではないかというご提案がございました。令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まってございますが、この際にもやはり副食費の取扱いがある程度国全体で整理されたところでございます。食材料費の取扱いというのは、従来実費徴収、または保育料の一部として保護者が負担してきたという経緯がございます。また、仮に在宅でお子さんを育てることにするにしても、やはりこういった食べるものは費用が発生するであろうと。また、義務教育の学校給食でありますとか、その他の社会保障分野の食事もやはり自己負担が原則となってございます。以上をもちまして、現時点では主食費については徴収をさせていただくべく事務を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 続いて答弁願います。
市街地整備推進室長。 〔髙橋宏成
市街地整備推進室長登壇〕
◎髙橋宏成
市街地整備推進室長 お答えします。 旧杉戸小学校跡地の今後の全体的なスケジュールということだと思うのですけれども、一般質問でも答弁させていただいたとおり、本事業の事業者につきましては来年度の決定を予定しております。その後につきましては、既存建築物の解体ですとか道路拡幅、新たな建築物の築造や広場の造成を行った後、事業の完成を目指していきたいと考えております。あくまで事業者の決定をしてから、詳細なスケジュールについては検討していきたいと考えています。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 12番、
石川敏子議員、特に３回目の質疑を許可いたします。
◆12番（
石川敏子議員） 先ほども言ったように、主食費だけはいただくと、何か非常に冷たい回答、40人が減免されている子どもたちなわけです。給食費も全部無償にしている、自治体負担でやっているところもあるということなのですが、それについてはぜひ免除している子どもたちについては、引き続き主食も免除すると。中学校の学校給食費は食材費だけということなのですが、5,000円なわけです。保育園のキャパが少ないし、手もかかるだろうとは思うのですが、それでも中学校の給食費と同額を保育園の子どもたちからいただくということですから、そこは検討すべきではないかと思うのです。だからぜひ、本当は町長に答えていただきたいのですが、そのぐらいは免除するとかというお答えをいただきたいなと思っていたのですが。 それと、旧杉小跡地についてなのですが、これからそういう形でいくのだと思うのですが、一番気になっているのは、町民にどういう形で明らかに、保育園がどこにできるみたいなことも一般質問の中では言っていましたので、それをいつ公表して、住民に明らかにするのかというのを明らかにしてください。 以上。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 子育て支援課長。 〔植原政彦子育て支援課長登壇〕
◎植原政彦子育て支援課長 再質問にお答えをいたします。 やはり主食費、再度無償化すべきではないかというご提案かと思います。保育園の入所につきましては、かつては措置という言葉もあった時代もございますけれども、今の時点では利用調整という言葉をよく使っております。要するに保育園に入所する際に、第３希望までご記入をいただいた上で、優先順位をつけながら点数をつけて、客観的な数値をもって判定をしていくと。そういった中で、春先に子ども・子育て支援事業計画のご説明をさせていただいたときにも、やはり保育、教育の提供地域というのが杉戸町全域を１つという形で見ておるわけなのです。この中で、町立、私立といった区分は確かにございますけれども、我々町の組織といたしましても、こちらを利用調整をさせていただいたというのがございます。そういった中では、民間の私立の保育園、こちらも原則として主食費も、ちょっと幅がございますけれども、700円から1,500円程度徴収しているという実態がございます。そういった私立と公立の比較公平という観点もございますので、現時点では主食費はいただこうと考えてございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 続いて答弁願います。
市街地整備推進室長。 〔髙橋宏成
市街地整備推進室長登壇〕
◎髙橋宏成
市街地整備推進室長 お答えします。 旧杉戸小学校跡地につきまして、具体的な内容について町民にいつ明らかにしていくのかという質問だと思います。旧杉小跡地につきましては、年度内に実施方針としての案を作成していく予定でございます。まだ現時点での予定にはなるのですけれども、その実施方針の案ができた暁には、町民の方にご説明会等を踏まえて説明をしていきたいと考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 ほかにありませんか。 １番、上田聡議員。 〔１番上田 聡議員登壇〕
◆１番（上田聡議員） 36、37ページ、中学校教務費、中学校修学旅行等キャンセル料補助金について、学校教育課に３点、それから政策財政課に１点お伺いいたします。 まず、１点目は修学旅行とスキー教室のキャンセル料の積算内訳を、各中学校別に発注旅行会社とともに明らかにしてください。 ２つ目は、スキー教室を含む各修学旅行の出発日と取消し日がいつだったのか明らかにしてください。 ３つ目は、この修学旅行のキャンセル料で町が負担した分のほかに、保護者が負担した分はあるのか。あるとしたら、それは幾らになるのか。中学校別の額と、１人当たりの額を明らかにしてほしいと思います。 それから、４つ目は、財源の一部となっている寄附金50万円はどこからのもので、どのような経緯で寄附をされ、取消し料の一部として充当されたのかお伺いしたいと思います。 以上です。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 学校教育課長。 〔丸尾 環学校教育課長登壇〕
◎丸尾環学校教育課長 お答えいたします。 37ページ、中学校修学旅行等キャンセル料補助金について、１点目、各中学校ごとの内訳と会社ということでございますが、修学旅行から申し上げます。杉戸中学校4,549円の230人分で104万6,270円、ＪＴＢとなっております。東中学校6,083円の40人分、24万3,320円、近畿日本ツーリストとなっております。広島中学校2,364円の99人分、23万4,036円、ＪＴＢとなっております。スキー教室ですが、広島中学校2,540円の88人分、22万3,520円、近畿日本ツーリストとなっております。 次に、２点目、各校の修学旅行等の出発日と取消し日についてでございますが、当初、杉戸中学校では６月５日、東中学校では７月９日、広島中学校では７月１日と予定しておりました。ただ、この時点では先がどうなるかということが見えなかったため、４月１日に
教育委員会と校長会で協議した結果、延期するということで延期した結果、杉戸中学校が出発日が11月27日、東中学校が11月19日、広島中学校が11月１日、広島中学校のスキー教室については１月12日となっております。取消し日についてでございますが、こちらについては８月24日に
教育委員会と校長会で協議した後、８月下旬から９月上旬に取消しをいたしました。 最後に、３点目、保護者負担分はあるのかというご質問でございますが、今回町が負担した場合、保護者の負担はございません。 以上でございます。〇濵田章一 議長 続いて答弁願います。 財産管理課長。 〔鎌田浩明財産管理課長登壇〕
◎鎌田浩明財産管理課長 お答えいたします。 15ページにあります50万円の
新型コロナウイルス感染症に関わる指定寄附金につきましては、杉戸町役場課長級職員の親睦組織である杉戸町課長会から
新型コロナウイルス感染症対策に50万円充ててもらいたいということで寄附がありました。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 １番、上田聡議員。
◆１番（上田聡議員） それでは、再質問させていただきます。 前の議案調査のときに、その取消し料については大体総旅行代金の10％前後の企画料を充てているとお伺いしているのですけれども、企画料というと耳慣れないお方が多いと思うのですけれども、修学旅行は受注型企画旅行といいまして、企画料というものを申込みのような形で収受することができますし、旅行が取消しとなった場合には、その企画料を取消し料として収受できるとＪＴＢの旅行業約款にも書かれているので、それはそれで妥当かとは思うのです。 また、出発日が11月の中旬から下旬にかけて、11月１日というのもありますけれども、取消し日が８月下旬から９月上旬と、１か月以上も出発日と取消し日との間に開きがあるのに、どうして取消し料がかかるのだろうと思った方がいらっしゃるかと思うのですが、通常の取消し料は出発日の20日前から20％、７日を切ると30％という具合に縛りがあるのですけれども、企画料の場合にはそういった通常の取消し料とは違って、出発日の何日前からという縛りがないということで、そういった意味でも妥当性はあるとは思うのですけれども、ただしここからが問題で、２点注意事項がありまして、企画料の料率というのは法定の料率ではなくて、数％から十数％以内と業者によって様々なのです。つまり旅行会社の言い値なのです。それが、まず第１点。 それから、取消し料を取れる場合と取れない場合があって、例外もあるのです。同じく旅行業約款、ＪＴＢの第16条の２項には、旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消し料を支払うことなく受注型企画旅行契約を解除することができます。どういった場合があるかというと、５点ほどあるのですが、その３つ目に、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき、こういった場合は取消し料を支払うことなく契約を解除することができるのです。まさに今回のコロナ禍というのは、この事由に当てはまる可能性が高いわけです。旅行会社も来年度以降も受注してもらいたいものですから、交渉に応じてくれると思うのですが、そういった取消し料の一部または全額免除の値下げといった交渉はしたのでしょうか。それが、質問第１点。 それから、政策財政課についてなのですが、私のちょっと１つ事実誤認がありまして、この課長会からの寄附金は東武動物公園の入園料、修学旅行の、そのほうに充てられたということですが、その点についてはおわびするのですが、課長とはいえ公務労働者で従業員だと思うので、こういったものを課長会の寄附金を充てるというのはいかがなものかなと思うのですが、今後も同様なことが発生した場合には同様なことがあり得るというか、繰り返す可能性もあるということなのでしょうか。 ２点お願いします。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 学校教育課長。 〔丸尾 環学校教育課長登壇〕
◎丸尾環学校教育課長 再質問にお答えいたします。 キャンセル料の交渉はしたのかという点についてでございますが、国や県からの通知で修学旅行等の実施については、それぞれの実情を踏まえ、各学校や学校設置者において適切に判断をすることとされておりました。今回杉戸町においては、公共の交通機関やバスでの密が避けられない移動や、宿泊先での感染防止策、万が一宿泊先で感染者が発生した場合など、現状では対応が困難であると判断し、中止といたしました。実際、実施している学校があることや官公署の命令もないことから、今回キャンセル料の交渉はいたしておりません。 以上でございます。〇濵田章一 議長 続いて答弁願います。 政策財政課長。 〔横井啓至政策財政課長登壇〕
◎横井啓至政策財政課長 お答えいたします。 課長会から寄附がまたあった場合には受けるのかということでございました。ご厚意によってご寄附いただけるものは、財源としてご利用させていただければと存じます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 １番、上田聡議員、特に３回目の質疑を許可いたします。
◆１番（上田聡議員） 取消し料の免除、または値下げ交渉しなかったという点については、やはりどうしても腑に落ちないところがありまして、確かに旅行会社としては学校側との打合せや現地下見はあるものの、旅行はしていないので、旅程管理の経費も発生しないですし、添乗員の経費も発生していないのです。次が肝心なのですけれども、宿泊施設や運輸業者へのキャンセル料支払いも発生しないのです、１か月も切っていないですし。つまり旅行会社の懐はほとんど痛んでいないばかりか、旅行会社の利益というのは宿泊施設数や運輸機関からの送客手数料とかのキックバックなのです。大体10％が利益、10％前後が相場なのです、利益率の。ということは、今回ＪＴＢや近畿日本ツーリストは旅行を実施することなく、何もしないで企画料相当の10％、旅行代金の10％を苦労せず手にしたことになるわけなのです。だから不思議でしようがなくて、そういったことを知らなかったということもあるかと思うのですが、どうして交渉しなかったのか、十分勝算はあったと思うのです。少なくともトランプが大統領選後に行った訴訟よりは十分勝ち目があると。もう一度お伺いしますが、来年度以降も同様の機会が起きた場合には、ちょっと交渉してみようかなというお考えになっていただけましたでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 学校教育課長。 〔丸尾 環学校教育課長登壇〕
◎丸尾環学校教育課長 お答えいたします。 旅行を契約した際、その企画書に旅行を解除した際、取消し料として企画料を支払うこと等が記載されておりました。各学校、あと
教育委員会に関しても、その交渉をしてということに関しては全く頭にないものでしたので、今後万が一来年度もこのようなことがあった場合、旅行会社にその旨を伝えていきたいと思います。 以上でございます。〇濵田章一 議長 ほかにありませんか。 14番、須田恒男議員。 〔14番須田恒男議員登壇〕
◆14番（須田恒男議員） 14番、須田です。１点お伺いをいたします。 37ページに東武動物公園入園料が計上されております。この関係については、中学３年生が修学旅行ができない、そういうことでのご褒美的な、そういう金額の計上であったのかなという、勉強会の中では感じたところでありますけれども、これを実施する条件は修学旅行ができないと、これがベースにあるということなのでしょうか、まずお聞きします。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 学校教育課長。 〔丸尾 環学校教育課長登壇〕
◎丸尾環学校教育課長 お答えいたします。 37ページ、東武動物公園の実施のベースにあるものということですが、このベースにあるものとしては修学旅行が中止となって、そのことについて義務教育最後の中学校３年生に対し何かできないかというお話が町長からありまして、それを受けて副町長が企画したものでございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 14番、須田恒男議員。
◆14番（須田恒男議員） 確認をしていただきたいのですが、杉戸中学校は２泊３日の修学旅行を中止しました。内容を私は存じていませんが、近々保護者のご意見をいただいて、日帰りで、バスも多くチャーターして修学旅行をするという、そういう情報が届いたのですけれども、そうするとベースとして修学旅行ができないからということでこの企画をしたということは、それはそれでいいことだと私は思いますけれども、ただベースが崩れてしまうと、杉戸中学校が代替的に修学旅行を日帰りでやるということが分かったら、それはそれでこれが本当に予算計上として上げていいのかどうなのか、そこら辺のことを私はお聞きをしたいのです。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 教育長。 〔伊藤美由紀教育長登壇〕
◎伊藤美由紀教育長 お答えいたします。 修学旅行というのは、考え方として、やはり家を離れて新幹線に乗って２泊３日で京都、奈良を中心に修学を深めていくという形を修学旅行として、やはり義務教育最後のというので捉えております。各校にお願いしたのは、やはり中止の時点では、何か代替で１日でもいいから子どもの思い出に残る何か、旅行とは申しませんが、何かを企画してほしいということは
教育委員会から申し上げました。その後、町部局から、やはり中学３年というのは義務教育の最後で、子どもにとっても一番の思い出である修学旅行ができなくなったというのは、コロナ禍のこの2020年度の卒業生において本当にかわいそうなことだろうということでお気持ちをいただきました。私もそう思っておりました。 その中で、近隣の遊園地だけれども、貸切りにして、思う存分子どもたちに、中学３年生の子どもたちに短時間ではあるけれども、楽しんで思い出をつくってあげたいと思うのだけれどもというお話をいただいたので、私からもそれは大変ありがたいことだということで、お金は使わせていただくわけですけれども、杉戸町の中学３年生、今年度卒業する子どもたち何も本当にいろんなことができませんでした。本当は思いっ切りいろんなことをやらせてあげたかった、でもできなかった。それで、修学旅行のそのものに代わるものではないけれども、オリジナルの杉戸町の中学校３年生、卒業生だけにプレゼントできる夜の遊園地の貸切りというので企画をご相談いただいたので、私のほうで、できたらよろしくお願いしたいということを申し上げ、学校にもご相談したところ、非常にありがたいと学校でも申しておりましたので、このような話には進んだ形になることでございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 14番、須田恒男議員、特に３回目の質疑を許可いたします。
◆14番（須田恒男議員） 確かに今教育長の言われることは、私もそれはもう強くそうなのだろうなと受け止めはします。答弁の中で、各学校の校長か教頭か分かりませんけれども、やはりこういうことなのだよという説明をしてやっていくよと、そういう了解はあったわけです、今の答弁の中で。そうするならば、杉中だけが縮小した修学旅行まがいの日帰りバスツアーをするということが、その校長あるいは教頭なりが、教育長が思わんとするところをよくよく酌み取っていなかったのではないかと。私はそれが悪いとは言いませんけれども、やはりそこら辺の意思疎通というものがなかったのかなと判断をいたします。それで私がとやかく言うつもりはございませんけれども、そこら辺のいきさつがどうあるのか、そこだけお聞きをしたいと思います。 以上です。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 学校教育課長。 〔丸尾 環学校教育課長登壇〕
◎丸尾環学校教育課長 お答えいたします。 杉戸中学校だけが別にバスでどこか行くかというお話だったのですけれども、こちらに関しては、今教育長が答弁したとおり、各学校で子どもたちと教員等で話し合って、各学校ごとの行事の代替というのを考えております。ただ、杉戸中学校のバスでどこかに行くというのは現段階で決定しておりますが、あとの２中学校に関しても同じような形で計画をしているところでございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 ほかにありませんか。 〔発言する人なし〕〇濵田章一 議長 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕〇濵田章一 議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕〇濵田章一 議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕〇濵田章一 議長 起立多数であります。 よって、議案第73号 令和２年度杉戸町
一般会計補正予算（第９号）の件は原案のとおり可決されました。 ◇
△次会日程の報告 〇濵田章一 議長 以上で本日の議事は全部終了いたしました。 ８日は午前10時から本会議を開きます。 ◇
△散会の宣告 〇濵田章一 議長 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 散会 午後 ３時５１分...