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1. 杉戸町議会 2019-02-26
   02月26日－議案質疑・討論・採決－06号

   
   取得元: 杉戸町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成３１年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　平成３１年第２回杉戸町議会定例会　第１３日平成３１年２月２６日（火曜日）　議　事　日　程　（第６号）　１、開　　議　１、議案第９号の質疑、討論、採決　１、議案第１０号の質疑、討論、採決　１、議案第１１号の質疑、討論、採決　１、議案第１２号の質疑、討論、採決　１、議案第１３号の質疑、討論、採決　１、議案第１４号の質疑、討論、採決　１、予算特別委員会付託議案について　１、次会日程の報告　１、散　　会午前１０時００分開議　出席議員（１５名）　　　　　１番　　　原　　田　　壽 々 子　　議員　　　　　　　２番　　　仁　　部　　前　　崇　　議員　　　　　３番　　　平　　川　　忠　　良　　議員　　　　　　　４番　　　伊　　藤　　美 佐 子　　議員　　　　　５番　　　大　　橋　　芳　　久　　議員　　　　　　　６番　　　窪　　田　　裕　　之　　議員　　　　　７番　　　勝　　岡　　敏　　至　　議員　　　　　　　８番　　　濵　　田　　章　　一　　議員　　　　　９番　　　坪　　田　　光　　治　　議員　　　　　　１０番　　　石　　川　　敏　　子　　議員　　　　１１番　　　稲　　葉　　光　　男　　議員　　　　　　１２番　　　宮　　田　　利　　雄　　議員　　　　１３番　　　須　　田　　恒　　男　　議員　　　　　　１４番　　　森　　山　　哲　　夫　　議員　　　　１５番　　　阿　　部　　啓　　子　　議員　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のための出席者　　　　古　　谷　　松　　雄　　　町　　　長　　　　　　　　竹　　内　　康　　樹　　　副　町　長　　　　大　　島　　康　　夫　　　秘 書 広報　　　　　　　　横　　井　　啓　　至　　　政 策 財政　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　武　　井　　洋　　樹　　　財 産 管理　　　　　　　　門　　脇　　利　　夫　　　総 務 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　後　　藤　　和　　広　　　人権・男女　　　　　　　　伊　　坂　　泰　　重　　　住 民 協働　　　　　　　　　　　　　　　　　共 同 参画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 課長　　　　荻　　原　　勝　　典　　　くらし安全　　　　　　　　赤　　石　　二　　郎　　　町 民 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　千　　把　　幸　　夫　　　税 務 課長　　　　　　　　小　　松　　晋　　子　　　福 祉 課長　　　　鈴　　木　　　　　聡　　　子　育　て　　　　　　　　山　　下　　雅　　和　　　高 齢 介護　　　　　　　　　　　　　　　　　支 援 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　知　　久　　伸　　二　　　健 康 支援　　　　　　　　伊　　塚　　武　　史　　　環 境 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　千　　葉　　　　　祥　　　都 市 施設　　　　　　　　山　　﨑　　利　　昭　　　上 下 水道　　　　　　　　　　　　　　　　　整 備 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　（　兼　）　　　　　　　　　　　　　　　　　東口通り線　　　　　　　　　　　　　　　　　整 備 推進　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　　池　　川　　幸　　一　　　建 築 課長　　　　　　　　田　　原　　和　　明　　　農 業 振興　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　兼　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　髙　　橋　　功　　一　　　商 工 観光　　　　　　　　伊　　藤　　美 由 紀　　　教　育　長　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　武　　井　　喜 代 美　　　教 育 次長　　　　　　　　千　　葉　　耕　　平　　　学 校 教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　島　　村　　　　　薫　　　社 会 教育　　　　　　　　野　　口　　浩　　之　 　 会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　兼　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会 計 課長　　　　斉　　藤　　浩 太 郎　　　選 挙 管理　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　書　記　長　　　　　　　　　　　　　　　　　（　兼　）　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長・　　　　　　　　　　　　　　　　　監 査 委員　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長・　　　　　　　　　　　　　　　　　固 定 資産　　　　　　　　　　　　　　　　　評 価 審査　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会書記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　野　　口　　俊　　彦　　　事 務 局長　　　　　　　　川　　口　　真　　也　　　事務局次長　　　　草　　野　　か ん な　　　書　　　記　　　　　　　　梶　　原　　誠　　二　　　書　　　記 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） ○稲葉光男議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議案第９号の質疑、討論、採決 ○稲葉光男議長　日程第１、議案第９号　平成30年度杉戸町一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。　　これより質疑に入ります。　　ご質疑ございましたら発言願います。　　10番、石川敏子議員。　　　　　　　〔10番石川敏子議員登壇〕 ◆10番（石川敏子議員）　おはようございます。補正予算について何点かご質問をいたします。　　まず、１点目は17ページにあります土地売払収入について、内容についてどのような、それぞれ内容をお知らせいただきたいのと、それから公募も行われたような状況なのですが、その状況についても明らかにしてください。　　19ページにあります国際交流協会補助金が皆減になっていますが、この内容についてはどういう状況なのか明らかにしていただきたいと思います。　　それと、23ページ、保育園教務というところで委託料がふえたり減ったりという状況があります。それぞれ保育園運営業務委託料の追加分、これについてはどのような状況なのか。また、高野台こども保育園は相当の減額なのですが、ここもどうなっているのか。同じように双葉はふえて、みちのこもふえていますが、これについても、また認定こども園は減額ですが、この状況はどうなっているのか明らかにしてください。　　それと、25ページの賃金のところで、放課後児童クラブ支援員等賃金減額というのがあります。この内容についてを明らかにしてください。その下にあります放課後児童健全育成事業費補助金返還金、これについても国庫補助金の返還ということなのですが、どういう状況なのか明らかにしてください。　　それと、29ページにあります農村センター費の中の空調設備改良工事費200万円、工事の差金だということなのですが、工事がいつ終わって、なぜ最終補正に出てきたのか、もっと前に出なかったのか、その点について明らかにしていただきたいと思います。　　以上です。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　財産管理課長。　　　　　　　〔武井洋樹財産管理課長登壇〕 ◎武井洋樹財産管理課長　おはようございます。お答えいたします。　　予算書の17ページ、土地売払収入の内容と公募についてでございます。まず、売払収入につきましては、補正予算編成時点で収入確定済みの４物件の分を計上させていただきました。詳細でございますが、１件目は並塚地内の東幼稚園跡地の園舎、園庭部分の宅地３筆、面積4,781.59平方メートルをこちらの売り払いとしまして、売り払い価格が5,300万円でございます。　　２件目になりますが、同じく東幼稚園跡地の駐車場部分であった宅地１筆、面積171.37平方メートル、売り払い価格は210万円でございます。　　３件目、深輪地内の用途廃止となった認定外町道用地１筆、面積53平方メートル、売り払い価格54万600円でございます。　　４件目、下高野地内の用途廃止になった認定外町道用地１筆、58.1平方メートル、売り払い価格48万8,040円でございます。　　なお、公募の関係でございますが、東幼稚園跡地関係の２物件について公募、入札により売り払いを行いました。　　それぞれの入札参加者といたしましては、旧園舎と園庭部分の物件１については法人４社、駐車場部分の物件２については個人１名、法人１社で入札が行われたということでございます。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　続いて答弁願います。　　住民協働課長。　　　　　　　〔伊坂泰重住民協働課長登壇〕 ◎伊坂泰重住民協働課長　お答えいたします。　　補正予算書19ページ、国際交流協会補助金減額分100万円についての内容でございますけれども、平成30年度は当町がオーストラリア、バッセルトン市から訪問団を受け入れる年であり、受け入れのための必要な準備費用として予算を計上しているところです。しかしながら、年度途中にバッセルトン市より訪問周期の見直しの提案があり、当町としましては、今までと同様の周期での継続的な訪問を希望し、調整してきましたが、平成30年度についてのバッセルトン市からの訪問がないことが正式に決定しましたことから、今回皆減とさせていただいたところです。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　続いて答弁願います。　　子育て支援課長。　　　　　　　〔鈴木　聡子育て支援課長登壇〕 ◎鈴木聡子育て支援課長　お答えいたします。　　補正予算書23ページ、保育園教務の委託料の増減につきましてご説明を申し上げます。まず、今回の補正につきましては、各保育園の人数の増減と合わせまして、国で定めます公定価格の増がございましたので、それも合わせて積算をさせていただきまして、補正の計上をさせていただいているものでございます。　　まず、１点目でございますが、保育園運営業務委託料追加分1,175万4,000円でございます。こちらにつきましては、町内在住のお子様が町外の保育園に通園している場合に、当町からその運営費を支払うものでございます。内訳といたしましては、延べ人数で62名の増があったところから追加分となったものでございます。　　続きまして、高野台こどもの家保育園でございますけれども、932万円の減となっております。こちらにつきましては、やはり延べ人数で88名分の減でございます。特にこちらにつきましては、高野台こどもの家の分園のゼロ歳児３名の定員がございましたけれども、保育士の確保がならずに３名が入所できなかった、それが大きな要因となってございます。　　続きまして、双葉保育園123万8,000円の増でございます。こちらにつきましては、人数的には延べで７名の減となってございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、公定価格の改正がございましたので、プラスの補正となっているものでございます。　　続きまして、杉戸みちのこ保育園の追加分245万8,000円でございます。こちらにつきましても当初見込みよりも人数的には延べで12名の減となってございます。こちらも先ほどと同様に公定価格の増がございましたので、増額となっているものでございます。　　最後に、認定こども園の運営業務委託料の減額231万5,000円でございますけれども、こちらにつきましては、やはり延べで12名の減があったということが大きな要因となっておりますので、そちらで減額となっているものでございます。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　続いて答弁願います。　　学校教育課長。　　　　　　　〔千葉耕平学校教育課長登壇〕 ◎千葉耕平学校教育課長　お答えいたします。　　補正予算書25ページでございます。放課後児童クラブ運営管理事業、賃金の減額の内容ということでございますが、放課後児童クラブの支援員が年度当初から欠員が生じております。そういったもの、現時点で生じた欠員に応じた賃金の減額ということでございます。　　その下でございますが、放課後児童健全育成事業費補助金返還金でございますが、平成29年度の放課後児童クラブ運営管理事業が確定いたしましたので、それに伴う国庫への返還金ということでございます。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　続いて答弁願います。　　農業振興課長。　　　　　　　〔田原和明農業振興課長登壇〕 ◎田原和明農業振興課長　補正予算書29ページ、高野農村センターの空調設備関係で減が200万でございますけれども、なぜこの時期かということでございます。まず、農村センターの空調の工期につきましては、７月末を工期としておりまして、その後書類等の検査を８月に入ってしたと記憶してございます。その中で、当施設については、昭和61年の建設ということで大変老朽化も進んでいまして、その後の経過をしばらく見てみたいということから、結果としてこの時期の補正というスケジュールになったということでご理解いただきたいと思います。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　10番、石川敏子議員。 ◆10番（石川敏子議員）　再質問させていただきます。　　まず、土地売り払いの関係なのですが、ほぼ東幼稚園の跡地ということなのですが、まず売却単価、平米当たりどのぐらいだったのか、そこを明らかにしていただきたいのと、それと公募４者が応募したということなのですが、どのぐらいの差があったのか、公募の状況を明らかにしていただきたいのと、それと駐車場に使っていたところについては法人と個人と、公募で個人にということなのですが、法人と個人とどのぐらいの差があったのか、その点も明らかにしていただきたいと思います。　　それと、19ページの国際交流協会の補助金なのですが、バッセルトンで見直しが図られたということなのですが、この事業についても長くやってきたわけです。杉戸として事業の見直しというのが中身がどういうものであったのか、杉戸は見直しはないのか、その点も明らかにしていただきたいと思います。　　それと、保育園の委託料の関係なのですが、23ページの、高野台こどもの家保育園が多分ポラーノで分園を開いているということなのですが、ポラーノでやる分園について保育士が手当てできなかったので、入れなかったということなのですが、ポラーノの分園については全く保育園の分園としてはこの１年間機能していないということなのでしょうか。それと、３名の定員が、ここにゼロ歳児だと思うのですが、これについては、この間相当待機児も出していますから、このゼロ歳児の受け入れ先についてはほかで手当てができたのかどうか、その点も明らかにしてください。　　それと、25ページの放課後支援員の賃金なのですが、具体的にはこの１年間手当てができなかったということなのですが、まずどこの放課後児童クラブに支援員の数が不足していたのか、その手当てについてはどのように図られてきたのか、その点も明らかにしてください。　　以上です。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　財産管理課長。　　　　　　　〔武井洋樹財産管理課長登壇〕 ◎武井洋樹財産管理課長　お答えいたします。　　土地売払収入の単価、まず初めに単価についてでございますが、大変申しわけありませんが、坪ではなく、平米単価でよろしくお願いします。　　まず、１件目の東幼稚園の園舎、園庭部分になりますけれども、こちらは売却単価としましては、入札ですので、最低売り払い価格を2,410万円としまして、平米でいきますと5,040円で算定しました。　　次に、駐車場部分、こちらは最低売却価格を161万円、平米単価にしまして9,394円とさせていただきました。深輪地内の認定外町道では、平米当たり１万200円、さらに下高野地内の認定外町道、こちらにつきましては8,400円とさせていただきました。　　続いて、公募の状況でございますが、東幼稚園につきましては最低売却価格2,410万円、この価格に対しまして5,300万円というところで、約2.2倍の応札価格となっているところでございます。　　次に、駐車場部分、こちらの部分については161万円に対し、210万円の応札価格ということでございます。そして、個人と法人の価格の差についてでございますが、４万円、個人の方が210万円で、法人の方が206万円の応札価格になっておりまして、４万円の差があったところでございます。　　以上でございます。
   ○稲葉光男議長　続いて答弁願います。　　住民協働課長。　　　　　　　〔伊坂泰重住民協働課長登壇〕 ◎伊坂泰重住民協働課長　お答えします。　　国際交流協会補助金について、今後バッセルトンとの交流の変更点はということでございますけれども、バッセルトン市との協議により来年2019年度以降のバッセルトン市との交流については、国際交流協会が主体となる文化交流訪問と行政が主体となる公式訪問に分けて実施するということになります。文化交流訪問については、以前と同様に隔年での訪問とし、訪問と受け入れを繰り返して実施していくという方向になっております。また、行政主体の公式訪問については、基本的な訪問周期を４年として交流を継続しつつ、姉妹都市提携等に重要な事項が生じた場合については訪問を実施することという方向で協議しております。当面この交流事業については、文化交流として来年の2019年度には杉戸町がバッセルトンを訪問するということ、また次の年の東京オリンピックのある2020年度にはバッセルトンが杉戸に来る、杉戸町がバッセルトンを受け入れる予定ということになっております。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　続いて答弁願います。　　子育て支援課長。　　　　　　　〔鈴木　聡子育て支援課長登壇〕 ◎鈴木聡子育て支援課長　お答えいたします。　　保育園の委託料の関係でございますけれども、高野台こどもの家保育園、分園がゼロ歳児の受け入れができなかったということで、１年間機能していなかったのかというご質問だったと思います。高野台こどもの家の分園につきましては、１歳児におきまして、延べ人数でございますけれども、年間で延べ48名受け入れてございます。そういったことからゼロ歳児につきましては受け入れできませんでしたが、１歳児を受け入れたということで機能はしていたと認識はしているものでございます。　　続きまして、ゼロ歳児が受け入れられなかったところで、ほかの受け入れ先はというご質問だったかと思います。ゼロ歳児につきましては、平成30年度９月まで待機児童が発生していないという状況でございました。そういったことからどこの園と、具体的な園の名前は申し上げられませんけれども、いずれかの園でゼロ歳児については受け入れをしていただいていたと考えております。しかしながら、10月以降ゼロ歳児も待機児童が発生しているという状況がございましたので、それ以降はゼロ歳児の受け入れは非常に難しくなったということでございます。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　続いて答弁願います。　　学校教育課長。　　　　　　　〔千葉耕平学校教育課長登壇〕 ◎千葉耕平学校教育課長　放課後児童クラブ支援員の欠員の状況と、またその対応はというご質問かと思います。放課後児童クラブの支援員につきましては、１年間フルに安定してという方もいらっしゃるのですが、年度途中で理由があっておやめになるという方もかなり見受けられます。そういった中で特にですが、中央放課後児童クラブ、それから高野台放課後児童クラブにつきましては慢性的に欠員の状況が続いていたという実態がございます。そういった場合の支援員の欠員に対する対応でございますが、基本的には同じクラブの支援員がその部分をカバーするという形、シフトをチェンジして、多い時間お勤めいただくということになります。ただ、そこではカバーし切れない部分もございますので、そういった場合について、もしくは緊急な対応等につきましては、放課後児童クラブの事務局職員が保育補助という形でかなりの回数、時間数、保育補助をしたという現状がございます。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　10番、石川敏子議員、特に３回目の質疑を許可いたします。 ◆10番（石川敏子議員）　再々質問をさせていただきます。　　国際交流協会の補助金についてなのですが、見直しについて、向こうの協会が隔年になったと。杉戸も隔年でやっていて、隔年の公式、４年に１回というのは杉戸町ではどういうふうになっているのか。杉戸は一緒になってやっているのか別々なのか、その点について明らかにしていただきたいと思います。　　それと、放課後支援員なのですが、職員が保育補助で入っているという状況だということなのですが、それこそ正職をあそこに入れなかったらば、とてもやっていけないのではないかという状況になっているのだろうと思うのです。相当数もふえている中で不足、欠員が出ているということをカバーするのが、正職員がカバーしているという状況があるということでは、そこはどういうふうに、今後にもつながっていくのだと思うのですが、実際にはあそこの事務職員が１人いなくなったわけです。１人配置をやめたことによる状況があるのではないかと思うのです。前は事務職というか事務職が常駐でいて、それで専門職というか全部を見ている人がいたわけですね。今教育委員会から向こうに行ったり来たりという形でやっているという状況が、やはりそこが問われているのではないかと思うのですが、そこはどういうふうに考えているのか、教育長答えてください。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　住民協働課長。　　　　　　　〔伊坂泰重住民協働課長登壇〕 ◎伊坂泰重住民協働課長　お答えいたします。　　国際交流協会の関係でバッセルトンとの訪問の周期ということでございますけれども、先ほどご答弁申し上げたとおり、文化交流事業については隔年の２年に１回ずつの訪問と、また行政主体の公式訪問については４年に１回の訪問という形で考えております。また、この４年に１回ということですけれども、おおむね４年に１回ずつある町長選挙もありますので、メンバー等に変更が生ずる場合もあるということで４年に１回という形の公式訪問を実施するという方向にしております。基本的に文化交流訪問と公式訪問については別に実施するという方向で考えております。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　続いて答弁願います。　　学校教育課長。　　　　　　　〔千葉耕平学校教育課長登壇〕 ◎千葉耕平学校教育課長　放課後児童クラブ支援員の欠員の状況は非常に厳しいのではないか、それでまたそういったところに職員が保育補助している状況、そういったところも望ましい形ではないのではないかというご質問かと思います。議員ご指摘のとおり、やはり保育補助で職員が行くというところはほかの業務の支障等もありますので、大変そういったところは改善していく必要性があるのかなと事務局としても、担当課としても考えているところでございます。まずは放課後支援員の安定的な確保、募集を常にかけている状況でございますが、まずはしっかり１年間きちっとお勤めいただけるという、そういった支援員の確保に全力を挙げていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　ほかにありませんか。　　12番、宮田利雄議員。　　　　　　　〔12番宮田利雄議員登壇〕 ◆12番（宮田利雄議員）　１点だけ質問させていただきます。　　18、19ページ、交通安全施設整備事業のところで、ここは路面標示設置工事費分ということでありますが、これが道路標示が比較的消えているところが非常に多いのです。そういう中で、今回これで追加というのですか、形が出てきましたけれども、どこまでやるのか、その辺のところをちょっと伺います。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　くらし安全課長。　　　　　　　〔荻原勝典くらし安全課長登壇〕 ◎荻原勝典くらし安全課長　お答えいたします。　　補正予算書19ページ、交通安全施設整備事業のこちらについては減額補正ではなくて、財源振替の補正となっております。こちらの事業につきましては、先日の12月議会でも補正予算でいただいた深輪産業団地内の町道Ⅱ級26号線町道375号線の交差点に係る整備に係る費用の財源について、埼玉県企業局との協定に基づき、その一部の財源を、収入がありましたので、県の負担金として868万9,000円を歳入財源といたしまして、一般財源を振りかえているものでございます。　　ご質問のどこまで整備をするのかというご質問でございますが、担当課といたしましては、予算の中で最大の効果ができるように優先順位をつけて整備に努めておるところでございます。ご理解いただきたいと思います。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　12番、宮田利雄議員。 ◆12番（宮田利雄議員）　確かに順番をつけてということでございますが、これと直接関係ないのかもしれませんけれども、やはり道路の標示は皆さん歩いてみてどうなのか、非常に悪いと思うのです。町道、あの部分で「止まれ」であるとか、そういうのが悪いと思うので、その辺のところも含めてということでお答えいただければありがたいと思います。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　くらし安全課長。　　　　　　　〔荻原勝典くらし安全課長登壇〕 ◎荻原勝典くらし安全課長　お答えいたします。　　路面標示にかかわるご質問かと思いますが、町では限られた予算の中で順次施設の維持管理については努めているところでございます。その中で規制に係るものについては、基本的に埼玉県公安委員会が「止まれ」等の設置については整備することになっております。また、町道部分のほかの部分につきましては、町では側道とかの路面標示をしているところでございます。消えているところにつきましても情報を担当課で把握した段階で現状を確認しまして、その緊急性を必要とする場合は実施しているところでございます。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　ほかにありませんか。　　４番、伊藤美佐子議員。　　　　　　　〔４番伊藤美佐子議員登壇〕 ◆４番（伊藤美佐子議員）　議案第９号の一般会計補正予算の質問をさせていただきます。　　23ページにありますすぎとピア運営管理事業の中で、多目的ホールの天井の耐震改修工事調査の委託料が88万減額されています。これはどのような調査がされたのか、またその結果をお示ししていただきたいと思います。　　また、同じページに工事請負費、ボイラー更新工事がやはり同じように77万7,000円が減額になっている理由をお聞かせください。　　それと、29ページにあります消防費、消防団の活動事業に対して、報償費が367万1,000円、退職される方が11名おられるということですが、その状況を教えていただきたいと思います。　　それから、31ページ、教育費、保健体育費の中にエコ・スポいずみ運営管理事業と学校給食センター運営事業、この中でそれぞれ燃料費や光熱水道費が追加されているのがあります。その要因は何なのかお伺いいたします。　　以上です。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　高齢介護課長。　　　　　　　〔山下雅和高齢介護課長登壇〕 ◎山下雅和高齢介護課長　お答えいたします。　　補正予算書23ページのすぎとピア運営管理事業として、多目的ホール天井耐震改修工事の調査内容についてでございますが、こちらは天井耐震診断のチェックリストに沿って３カ所の点検項ごとに診断項目が11項目、そして50カ所を診断する内容となっております。また、具体的にはつりボルトや、つり材の長さ、そして変形や外れ、またさらにはさびなどを点検したところでございます。そちらの結果といたしましては、耐震性を考慮した設計ではなく、耐震性があるとは思われない、その結果早急に耐震改修の検討を要するという結果でございました。　　また、その下にありますボイラーの更新工事の減額となった理由についてでございますが、こちらにつきましては、昨年３月上旬に２基あるうちの１基が故障いたしまして、６月補正にてご承認いただきながら、昨年の11月の30日に381万2,400円で更新工事が終了したため、不用額となった77万7,000円は補正減として今回予算計上させていただいたところでございます。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　続いて答弁願います。　　くらし安全課長。　　　　　　　〔荻原勝典くらし安全課長登壇〕 ◎荻原勝典くらし安全課長　お答えいたします。　　補正予算書28、29ページ、消防費の非常備消防費中の消防団活動事業、消防団退職報償金の内容についてということのご質問かと思います。こちらの消防団の退職報償金につきましては、町が定めております条例に基づきまして、勤労した年数に応じた退職報償金を支給しているところでございます。30年度中に退任、退職予定される職員が12名ございます。階級ごとにちょっと申し上げます。分団長クラスが２名、副分団長クラスが１名、団員としてが９名、全体で12名でございます。この退職予定者のうち退職報償金の支給となっている方が11名、退職報償金につきましては、４年以上勤務した場合支給されることとなっております。今回退職される方で４年に満たない方が、団員さん１名いますので、対象は11名となっております。うち11名で、全体では予定として367万1,000円の支給を予定しておりたます。　　また、こちらの退職報償金につきましては、町が加入している退職報償金の基金、こちらから特定財源として、今回の歳入で計上しております金額が歳入されたものでございます。こちらにつきましては、対象者が基金からの充当が10名となっております。10名で、金額といたしましては345万8,000円が町に雑入として収入する予定となっております。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　続いて答弁願います。　　社会教育課長。　　　　　　　〔島村　薫社会教育課長登壇〕 ◎島村薫社会教育課長　お答えいたします。　　補正予算書31ページ、エコ・スポいずみ運営管理事業の264万円の件でございますが、まず燃料費追加分及び光熱水費追加分ということで、まず最初に燃料費追加分でございますが、エコ・スポいずみにつきましては、灯油ということで行っている、灯油が一応燃料費になっております。過去28、29年度の積算をもとに、今回30年度の補正という形で見積もりしたところ、最終的には78万円不足すると。こちらについては灯油の値上げ等も関連しているかと思います。　　次に、光熱水費の水道代でございます。水道代についても28、29年度の実績をもとに積算しております。こちらについては、当初304万6,000円のところ、不足する額が88万円あるということで今回補正に上げさせていただきました。さらに、次の電気代でございます。こちらにつきましても28、29を参考に、さらに30年度の今後の見込みということで当初予算額907万5,000円のところを98万円の補正増という形で補正額トータルで264万円という形になっております。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　続いて答弁願います。　　教育次長。　　　　　　　〔武井喜代美教育次長登壇〕 ◎武井喜代美教育次長　お答えいたします。　　補正予算書31ページ、学校給食センター運営事業の11節需用費の増についてでございますが、まず燃料費追加分260万6,000円につきましてはＡ重油の不足分であります。当初予算要求時の単価は１リットル当たり79円でありましたが、今年度１リットル当たり89円から101円と高騰し、平均単価が95.8円となったことから、不足分の要求をさせていただいたところでございます。　　また、光熱費追加分110万9,000円につきましては電気料金の不足分であります。不足となった理由でございますが、今年度の月平均使用料が前年度と比べると１割ほどふえております。また、１キロワットアワーの単価が1.1円ほど値上げとなったことからの不足分であります。使用料の増につきましては、排水処理施設の経年劣化から水質の悪化に伴いブロワーの稼働時間をふやしたことが一因ではないかと考えております。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　４番、伊藤美佐子議員。 ◆４番（伊藤美佐子議員）　１点だけ確認させていただきたいのですが、すぎとピアの運営管理事業で88万減額となっている部分は予算した金額よりも少なくて済んだという形でよろしいのでしょうか。そこがちょっと回答がなかったように思うので。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　高齢介護課長。　　　　　　　〔山下雅和高齢介護課長登壇〕 ◎山下雅和高齢介護課長　お答えいたします。　　多目的ホール天井耐震改修工事の調査業務委託料についてでございますが、こちらは実態調査を昨年行ったところなのですけれども、これはやはり建築基準法施行令の一部改正に伴って、ピアの天井は特定天井という形で、それに係る調査を高所での調査に必要な架設費用として23万7,600円と、天井耐震診断士による判定費用に係る業務委託料として46万6,560円、こちらを合わせた合計額が70万4,160円、こちらを支出した結果、88万が不用額という形で生じたので、今回補正減とさせていただいたところでございます。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　ほかにありませんか。　　15番、阿部啓子議員。　　　　　　　〔15番阿部啓子議員登壇〕 ◆15番（阿部啓子議員）　５ページ目の繰越明許費補正についての補正、８、町道Ⅱ級18号線道路改良事業の繰越明許に至った理由と区間、地権者の人数、どういった状況なのか、もう少し説明をいただければと思います。　　続いて、ページ数、27ページ、農業経営助成事業の被災者向け経営体育成支援事業助成金、これが156万9,000円になるわけなのですが、台風24号により被災者向け経営体育成支援事業助成金の交付ということなのですが、交付状況はどのようになっていたのか、交付割合はどうなっているのか、また台風によるハウスが飛ばされるというのがあるわけなのですが、どのくらいの費用が一つの経営体でこのためにかかっているのか、内容によっても違うと思うのですが、その点についてお聞きします。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　都市施設整備課長。　　　　　　　〔千葉　祥都市施設整備課長登壇〕 ◎千葉祥都市施設整備課長　お答えいたします。　　補正予算書５ページの土木費、Ⅱ級18号線道路改良事業の繰り越しについてのまず繰り越し理由ですが、地権者と交渉を行っている最中に地権者の体調不良によりまして物件移転に時間を要していると、あと年度内の土地の引き渡しというのが難しくなったということで、用地費及び補償費について明許繰り越しを行うものでございます。　　それから、地権者数につきましては１名ということでございます。区間についてですが、県道からⅡ級18号線がぶつかる交差点のつけ根の部分で、延長については今手元に資料がないので、申しわけないのですが、１件、地権者１名の物件になります。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　続いて答弁願います。　　農業振興課長。　　　　　　　〔田原和明農業振興課長登壇〕 ◎田原和明農業振興課長　お答えいたします。　　台風24号の被害に伴う被災者向け経営体育成支援事業、その交付状況はということでございますけれども、まずこの事業につきましては、ハウスの撤去にかかわるものが１つ、それとハウスの修繕、また再建にかかわるもの、それが１つと、その２つに大きく分かれてございます。それで、この被害につきましては、台風発生後、職員による町内巡回の査察、またＪＡみずほによる聞き取り、それと園芸等組合の調査、また農業委員等の調査、さまざまなところからご意見をいただきまして、調査した結果、撤去を申請された経営体が４経営体でございます。修繕、再建を町に申請された経営体が６経営体ということで、合わせて10の経営体がこの事業に申請したというものでございます。交付状況でございますけれども、国で全体事業費の10分の３が撤去に係るものでございます。県が撤去に係るもので10分の1.5、町が10分の1.5ということでございます。また、修繕、再建につきましては国が10分の３、県が０です。町が10分の1.5という形でございまして、全体の交付といたしましては、国が103万9,000円、県が１万円、町が51万9,500円という形でございます。これは割合です。そして、費用の、経営体で50万円から一番高い経営体で108万9,000円という形の中でそのような方に交付をしたいという形でございます。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　15番、阿部啓子議員。 ◆15番（阿部啓子議員）　被災者向け経営体育成支援事業助成金なのですけれども、この助成内訳を見ますと、国庫補助金、県補助金が１万しかないという状況で、町の助成が52万円ということなのですが、これはこの補助の補助単価の10分の10、補助率ですか、県が10分の1.5ということで、この被災者向け経営体育成支援事業助成金というのはここで出てきたものではないかと思っているのですけれども、そういう意味では額に隔たりがあるのですけれども、どういうふうに見たらいいのか、10分の1.5、県が補助しているとすれば、国庫補助の半分額になりますし、撤去が４件もあるわけですね。再建が６件で、県が修繕、再建については０ということで１万円ということになっているのですが、全体があるのであれば全体の額をちょっと明らかにして、今回確定に伴ってこの156万9,000円だけ助成が出てきているという捉え方でよろしいのかどうなのか、もう一度お答えいただきたいと思います。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　農業振興課長。　　　　　　　〔田原和明農業振興課長登壇〕 ◎田原和明農業振興課長　再質問にお答えいたします。　　この事業につきましては、国の支援をいただくためには地方公共団体による予算の上乗せというのが条件の一つでございます。ですから、再建について、国が10分の３でございますけれども、各地方公共団体が予算の上乗せをしないときには国の支援がいただけないということでございますので、町は10分の1.5という数字を計上させていただきましたけれども、隣の市町につきましては、例えば10分の２とか、10分の1.5が一番多いので、杉戸もそこ横並びにしたのですけれども、そういう状況がございます。まさか県から０という数字かなというのはちょっと不安だったのですけれども、県は再建、修繕については出さないということでございましたので、町も出さないというわけにはいかないのでということでございます。全体なのですけれども、当然自己負担がこれには伴いまして、町の助成が150万ちょいでございまして、農家負担については250万程度がこの事業に対して自己負担ということで再建を行うという形でございます。合わせますと、自己負担が240万以上、それで助成が150万強という数字でございます。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　15番、阿部啓子議員、特に３回目の質疑を許可いたします。 ◆15番（阿部啓子議員）　ちょっとわからなかったのですが、助成金は今回の156万9,000円ということでいいわけですよね。今おっしゃった全体で、町だけで150万というわけではなくて、助成金全体が、今回の補正予算の総額で156万9,000円が農家の方の助成で渡っているという判断でよろしいのですね。経営体が245万円程度負担しているということだと思うのです、今おっしゃられた内容で。つかまえて、そうなのですが、ただこの助成の全体のあれ見ますと、10分の６、40％が撤去の場合はその補助率で、修繕、再建というのが10分の4.5ですね。そこの内容についてはきちんと掌握していないと言ったらおかしいのですが、撤去に助成金がどのぐらい行っているのか、修繕、再建には総額に対してどのぐらいの額しか行けないという内容というのは明らかにできないのでしょうか。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　農業振興課長。　　　　　　　〔田原和明農業振興課長登壇〕 ◎田原和明農業振興課長　お答えいたします。　　補助の関係で撤去につきましては４万円です。修繕、再建については152万8,500円という数字が助成の対象という形になるところでございます。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　ほかにありませんか。　　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前１１時０５分　　　　　　　再開　午前１１時２０分 ○稲葉光男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　議案第９号の質疑を続けます。　　ご質疑ございましたら発言願います。　　３番、平川忠良議員。　　　　　　　〔３番平川忠良議員登壇〕 ◆３番（平川忠良議員）　議案第９号の平成30年度杉戸町一般会計補正予算（第７号）で、まず５ページ、繰越明許費の補正が出ておりまして、商工費の町道2069号線道路改良事業、まずこの繰越明許になった理由と工事の見通しをお聞きしたいと思います。　　それから、その下、土木費、町道Ⅱ級18号線道路改良事業、先ほど阿部議員が質問をしたと思うのですけれども、用地購入が地権者の体調がよくないというお話だったのです。そうしますと、このⅡ級18号線道路改良事業自身の工事に影響があるのかという、その辺の工期の影響があるかどうかというところをお聞きしたいと思います。　　それから、27ページの人・農地プラン推進事業の農地中間管理事業機構集積協力金の追加分が764万9,000円出ております。この追加になった理由をお聞きしたいと思います。　　以上です。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　都市施設整備課長。　　　　　　　〔千葉　祥都市施設整備課長登壇〕 ◎千葉祥都市施設整備課長　お答えいたします。　　補正予算書５ページの、まず商工費の町道2069号線の道路改良工事の繰り越し理由と、あと工事の見通しについてでございますが、まず理由につきましては、中用水路のちょうど横断部、施工部の工事の施工に当たって架空されている占用の東京電力、それとＮＴＴ、ＫＤＤＩの電線について、工事の実施前に仮電柱を移設しました。その後に、道路改良工事後にそれらの電線類を工事完了後にもとの位置に戻す必要がございますが、道路改良工事の本体の工事に、進捗におくれが生じまして、これによって支障電線の復旧並びに仮電柱の撤去が年度内に行えなくなったということで明許繰り越しを行うものでございます。　　２点目の今後の工事の見通しについてでございますが、現段階で中用水路、まず現在の進捗状況についてご説明しますが、中用水路のボックスカルバートの敷設が現段階で完了しまして、今道路排水構造物の敷設を行っている状況で、道路本体の改良の工事につきましては３月末で完了予定でございます。その後、先ほど答弁させていただきました支障電線の復旧がおおむね４月中に完了する予定でございます。　　続きまして、２点目のⅡ級18号線の道路改良工事の工事への影響についてでございますが、担当課として今考えてございますⅡ級18号線の道路改良工事として工事整備をやっていく総延長が約340メーターございまして、整備順序としましては、現段階で歩道が整備済みの区間から深輪産業団地側から工事を行っていく予定をしていまして、来年度以降、31年度以降、順次そちらから整備をしていく予定で現段階で考えてございますので、今回の繰り越しによる工事への影響というのはないものと考えてございます。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　続いて答弁願います。　　農業振興課長。　　　　　　　〔田原和明農業振興課長登壇〕 ◎田原和明農業振興課長　お答えいたします。　　27ページの農地中間管理事業機構集積協力金追加分でございます。この事業につきましては、当初平成27年度から中間管理事業というものが開始されまして、27、28については田宮地区を中心にこの集積を行いました。また、29年度からは杉戸町全地区ということで、国の進めている農地中間管理事業を強力的に推進した結果、29年、30年度、単年度で約40ヘクタール、結果として近くの農地が集積事業ができたということでございます。　　そこで、例年の推移から当初予算の中では約1,000万円を予定してございましたけれども、結果として760万強の追加ということでお願いをしているところでございます。その要因でございますけれども、まず現在行われております耕作条件改善事業ということで、昭和20年から30年代の土地改良、それの小区画農地の畦畔を撤去しまして、大区画による経営のコスト削減、またもうかる農業の一つとして、現在下高野地区において11.79アールの整備をしてございます。また、堤根地域で1,751アールということで、それらの面積が今回整備したというのが大きな要因の一つでございます。　　また、経営転換協力金といたしまして、自分の保有の土地を10アール未満、１反未満を残して、それ以外は全て担い手に移行するといったときに、その面積で50アール以下については国から20万円、それ以上については40万円というのが平成30年度については出る予定でございますので、それらの面積を足して1,000万強になったというのも大きな要因かなと考えてございます。いずれにしても国の助成というのは毎年変わっていまして、来年度の経営転換については見込みがないのですけれども、今年まで推進する中ではそれらの数字が大きかったというのが一つの補正で、760万増額した一つの要因かと考えてございます。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　３番、平川忠良議員。 ◆３番（平川忠良議員）　１点だけなのですけれども、先ほど2069号線についてはある程度見通しが立ってはいるのですけれども、問題はここの深輪工業団地からちょうど県道の交差点に当たる部分で、当然ここが開通すれば、交通量は恐らくふえるだろうと想定はされます。その意味では、この県道と交わるところについての安全対策というのは協議はやっているのでしょうか。見通しが立てば、そこを車がたくさん通るようになりますと、当然県道ってかなり車を飛ばしてくる関係上、安全対策については、なかなか予算とか補正予算の中では特に上がってはいないのですけれども、その辺はどう考えているのでしょうか。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　都市施設整備課長。　　　　　　　〔千葉　祥都市施設整備課長登壇〕 ◎千葉祥都市施設整備課長　お答えいたします。　　2069号線と県道が交わるところの安全対策というご質問かと思いますが、当然ながら工事実施前に、道路改良工事やる前に設計の段階で安全対策の協議、警察、杉戸県土を含めて協議は行っております。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　３番、平川忠良議員、特に３回目の質疑を許可いたします。 ◆３番（平川忠良議員）　今のですと協議はしていくということで、具体的にどうするかというのは明確にはなっていないのでしょうか。「止まれ」だったりとか、そういう線引いたりとか、当然その辺のことは工事が終わった段階で進めるのだろうと思っているのですが、その辺はいかがなのでしょうか。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　都市施設整備課長。　　　　　　　〔千葉　祥都市施設整備課長登壇〕 ◎千葉祥都市施設整備課長　お答えいたします。　　安全対策の具体的な内容というご質問かと思いますが、安全対策につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、協議をしていまして、停車場、停止線、一時停止を一応設ける予定でございます。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　ほかにありませんか。　　14番、森山哲夫議員。　　　　　　　〔14番森山哲夫議員登壇〕 ◆14番（森山哲夫議員）　一般会計補正予算書の14ページ、歳入のうち地方消費税交付金の増額補正について、政策財政課長にお尋ねをいたします。　　今回補正額が１億910万円ということになっております。平成30年度の当初予算では、前年度当初比で510万円の増、0.78％増と見込んでいたわけですが、今回の補正では当初予算の額からでも１億910万円、16.6％もふえたわけです。ちなみに、2017年度の29年度との実績と比較いたしますと7,396万8,000円、10.7％増となるわけですが、どうしてこんなにもふえたのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。　　それと、地方消費税交付金の計上については、決算見込みに基づき交付されたということなのですが、１億円を超える額がここに来て増額補正ということなのですけれども、もう少し早目に見込むことができないのかお尋ねをいたします。　　以上です。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　政策財政課長。　　　　　　　〔横井啓至政策財政課長登壇〕 ◎横井啓至政策財政課長　お答えいたします。　　14ページの地方消費税交付金についてでございますが、今回の補正で１億910万円の増となった理由でございます。地方消費税交付金につきましては、平成30年度当初予算編成時点における直近の交付金の実績、４カ年の決算額の平均等を踏まえて当初予算に計上しておりましたが、今年度は消費税交付金は４回に分かれて交付されるところでございますが、今年度６月、９月、12月の交付実績が増加傾向にあることから、当初予算以上の歳入見込みとなったため、追加補正を計上したものでございます。　　次に、計上についてもう少し早く補正できたのではないかということでございますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、４期に分かれていまして、今のところ12月の交付までが確定している段階でございまして、３月につきましては見込みという形で今回補正させていただいているところでございます。できるだけ早く計上したいところですが、こうした理由によりまして今回の補正となったところでございますので、ご理解いただければと思います。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　14番、森山哲夫議員。 ◆14番（森山哲夫議員）　地方消費税交付金というのは一般財源ですよね。ここへ来て１億円増額されても年度内での使い道がなければ、当然こうした財源も有効には活用できないわけです。今回17ページで財政調整基金からの繰入金も１億円を超える額を、ですから繰り戻しているわけです。財源に余裕もできてとはいっても年度内にはこの１億円を使うということはなかなか難しいわけで、このような措置をとらなければならないわけなのですけれども、一般財源ですから、地方消費税交付金の見込み、計上に当たっては、先ほど平均値とかいろいろお話あったのですが、早目にというのももちろんなのですが、もう少し的確に。当初予算にもこれはかかわってくるのですが、やはり予算の執行との関係からいたしますと、もう少しこの乖離を縮めるような見込みは立てられないのか、その点について再度お尋ねをしておきます。　　以上です。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　政策財政課長。　　　　　　　〔横井啓至政策財政課長登壇〕 ◎横井啓至政策財政課長　お答えいたします。　　地方消費税交付金についてもう少し的確に予算計上できないのかというご質問かと思います。平成30年度の地方消費税交付金につきましては制度改正がございました。平成30年度税制改正におきまして、地方消費税の都道府県間の清算基準の見直しが行われまして、人口を重視した見直しが行われたことから、埼玉県への地方消費税の収入額が前年度と比べ１割程度増加見込みとなりました。地方消費税交付金は、県の地方消費税収入額の２分の１が各市町村に配分されることから、杉戸町においても前年度比で１割程度の増加が見込まれることとなったものでございます。確かになるべく的確に見込むことは必要かと思いますので、できるだけ実績に近い形で計上できるように努めてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　ほかにありませんか。　　６番、窪田裕之議員。　　　　　　　〔６番窪田裕之議員登壇〕 ◆６番（窪田裕之議員）　補正予算書の17ページ、土地売払収入でございます。東幼稚園跡地4,781.59平米を5,300万、駐車場171.37平米を210万余りで売却したということでございますが、当初最低制限価格でしょうか、2,410万円、平米5,040円で入札の公募をしたということでございますけれども、実際5,000万以上で売れているというところでございますので、当初なぜこのような2,410万円という価格を出してきてきたのか、そして結果的に倍以上の値段で売れたというのをどう判断なさっているのかをお尋ねしたいと思います。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　財産管理課長。　　　　　　　〔武井洋樹財産管理課長登壇〕 ◎武井洋樹財産管理課長　お答えいたします。　　補正予算書17ページの土地売払収入、東幼稚園跡地の、これは園舎、園庭部分の入札公売の最低売却価格2,410万円、こちらの算定根拠についてでございますが、こちらの入札は購入者が旧園舎を解体するという条件をつけた入札になります。この価格の設定は、土地鑑定評価をもとに算定しております。その方法は、更地価格から解体費用を差し引いて決定しています。今回は、更地価格が3,500万円、解体費用は1,090万円、これを差し引きまして2,410万円という最低売却価格を設定したところでございます。今回の入札でございますが、法人４社が応札されまして、一番高額の入札は最低売却価格から2.2倍の、町としては非常にありがたい応札価格となったわけですが、そのほかの３社の応札金額は1.12倍から1.32倍の価格となっておりまして、最低売却価格から想定をしますと、これらは特別に高額な応札金額となっておりません。ついては、今回落札していただきました法人の応札金額が高価であったと考えています。設定した最低価格については妥当と判断しているところでございます。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　ほかにありませんか。　　　　　　　〔発言する人なし〕 ○稲葉光男議長　これをもって質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。　　　　　　　〔発言する人なし〕 ○稲葉光男議長　次に、賛成討論の発言を許可いたします。　　　　　　　〔発言する人なし〕 ○稲葉光男議長　発言がありませんので、討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕 ○稲葉光男議長　起立全員であります。　　よって、議案第９号　平成30年度杉戸町一般会計補正予算（第７号）の件は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議案第１０号の質疑、討論、採決 ○稲葉光男議長　日程第２、議案第10号　平成30年度杉戸町水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。　　これより質疑に入ります。　　ご質疑ございましたら発言願います。　　14番、森山哲夫議員。　　　　　　　〔14番森山哲夫議員登壇〕 ◆14番（森山哲夫議員）　議案第10号につきまして、予算書の13ページから１点だけお尋ねをいたします。　　４条予算中の収入でありますが、県補助金であります。既決予定額が2,500万円だったものを1,490万へと、1,010万円、40.4％減額をするということなのですが、上下水道課長の説明ですと算出方法が変わったため減になったとおっしゃっておられました。生活基盤施設耐震化等交付金ということなのですが、この算出方法が変わったためというのは具体的にはどういうことなのか、もう少し立ち入って明らかにしていただきたいと思います。　　以上です。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　上下水道課長。　　　　　　　〔山﨑利昭上下水道課長登壇〕 ◎山﨑利昭上下水道課長　お答えいたします。　　補正予算書13ページにございます、県補助金の減額の理由としまして、積算方法が変わったという内容の説明でございますが、生活基盤施設耐震化等交付金につきましては、補助事業として補強事業と更新事業の２種類がございます。その中で、今回工事の第二配水場ろ過機更新工事はろ過機の基礎の耐震補強及びろ過機本体の更新工事となっております。補強事業と更新事業では、補助金の算出方法が異なり、補強と更新の両方を行う今回の事業につきましては明確な算出基準がないことから、埼玉県と協議をしまして、補助額を多く見込める補強事業として29年度に補助要望を行い、内示をいただいたところでございます。しかし、30年度の補助金交付申請後に県が内容を改めまして審査した結果、対象工事の性質が補強よりも更新が高いことから、当初の補助事業から更新事業として補助算出を見直すよう指示があったことによりまして、今回1,490万円補助金をいただきまして補助減額をするものでございます。その補強事業で当初１億円を見込んでおりまして、そのうちの４分の１で2,500万円の補助額でございましたが、今回の更新事業によりまして、有効容量としまして、第二配水場の配水池の容量に４万円を掛けまして、それの４分の１に当たります1,490万円が補助対象額となったものでございます。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　14番、森山哲夫議員。 ◆14番（森山哲夫議員）　再度お尋ねいたしますが、補強と更新の工事の違いというのはおおよそどういったものになるのでしょうか。明確な基準がない中で30年度は更新ということになったと言うのですけれども、補強と更新の区分の違いというか、基準というのはどのように違うのか、その点だけ再度お尋ねいたします。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　上下水道課長。　　　　　　　〔山﨑利昭上下水道課長登壇〕 ◎山﨑利昭上下水道課長　お答えいたします。　　補強事業と更新の事業の違いでございますが、補強事業、今回実施いたしますろ過機の部分に当たりまして、ろ過機の基礎となる下の土台部分が補強事業でございまして、更新事業につきましては、その上の部分の老朽化したろ過機を新たなものに切りかえることを更新事業として区分をしているところでございます。その中で、今回の内容につきまして更新工事の部分が対象になったものでございます。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　ほかにありませんか。　　　　　　　〔発言する人なし〕 ○稲葉光男議長　これをもって質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。　　　　　　　〔発言する人なし〕 ○稲葉光男議長　次に、賛成討論の発言を許可いたします。　　　　　　　〔発言する人なし〕 ○稲葉光男議長　発言がありませんので、討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕 ○稲葉光男議長　起立全員であります。　　よって、議案第10号　平成30年度杉戸町水道事業会計補正予算（第２号）の件は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議案第１１号の質疑、討論、採決 ○稲葉光男議長　日程第３、議案第11号　平成30年度杉戸町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　　これより質疑に入ります。　　ご質疑ございましたら発言願います。　　　　　　　〔発言する人なし〕 ○稲葉光男議長　発言がありませんので、質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。　　　　　　　〔発言する人なし〕 ○稲葉光男議長　次に、賛成討論の発言を許可いたします。　　　　　　　〔発言する人なし〕 ○稲葉光男議長　発言がありませんので、討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕 ○稲葉光男議長　起立全員であります。　　よって、議案第11号　平成30年度杉戸町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）の件は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
   △議案第１２号の質疑、討論、採決 ○稲葉光男議長　日程第４、議案第12号　平成30年度杉戸町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　　これより質疑に入ります。　　ご質疑ございましたら発言願います。　　14番、森山哲夫議員。　　　　　　　〔14番森山哲夫議員登壇〕 ◆14番（森山哲夫議員）　国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、予算書の11ページからご質問させていただきます。　　今回の補正による積み立てによりまして、財政調整基金には今年度だけで２億8,465万3,000円も積み立てることになったわけであります。基金への積み立ては、平成30年度の当初予算ではたったの10万1,000円のみの予定でした。補正後の財政調整基金の残高は３億908万1,000円となります。これは、29年度末の現在高7,442万8,000円の４倍以上にもなります。どうして平成30年度においてはこんなにも基金に積み立てることができたのか、税率改定との関係もあるのかどうかご説明いただければと思います。　　以上です。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　町民課長。　　　　　　　〔赤石二郎町民課長登壇〕 ◎赤石二郎町民課長　お答えいたします。　　補正予算書11ページ、財政調整基金積立事業4,576万1,000円の積立金に関してのご質問でございます。今回基金、平成30年度の基金残高については３億908万1,000円、補正予算を含んだ金額で基金が積まれると。平成29年度の基金残高が7,442万8,000円ということで、約３倍強の基金が積まれたその内容についてでございますけれども、今回平成30年度については広域化が進みまして、特別会計の予算についてはかなり縮小されたところもありますし、予測がつかないところもございました。そういった関係で、平成30年度についてはある程度予算は見込みを多く見込んだところが基金に積まれた原因ではないかなと考えられるところでございますけれども、29年度の決算のときに基金に積んだ金額も約２億4,000万程度ございましたので、29年度についての決算もかなり精査された状態で基金に積まれたことも要因があったと考えております。基金の金額については、来年度、平成31年度についても繰り出しをして、基金を取り崩している状況でございますので、金額は大きいとはございますけれども、特別会計全体からするとある程度の基金、この程度の基金については確保させたほうが今後の特別会計予算については、財政の安定化に伴って必要ではないかと考えております。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　14番、森山哲夫議員。 ◆14番（森山哲夫議員）　課長からある程度予算を多く見込んだところが基金に積み立てられたというお話、説明があったのですが、この税率改定による影響というのはどうなのでしょうか。その点については、この基金が３億円を超えるという額に達した要因の一つには、そうしたものも多く見込んだということでは税率改定との関係はどのように判断されているのか、その点だけお尋ねをしておきます。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　町民課長。　　　　　　　〔赤石二郎町民課長登壇〕 ◎赤石二郎町民課長　お答えいたします。　　今回の基金の積み立てに関して、平成30年度の税率改定に影響があったのかどうかというご質問でございますけれども、平成29年度の税率改正の条例改正のときには、調定額で約5,000万程度の税率改正による影響額が出ております。平成30年度については、その税率改定にどの程度影響があったかというのはまだはっきりしていないところでございますので、一概には言えないところでございますけれども、基本的には増額の税収が今後平成30年度決算において検証ができると思いますので、そのときに確認したいと考えております。ですので、影響があったかどうかというのはまだはっきりわからないところでございます。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　ほかにありませんか。　　　　　　　〔発言する人なし〕 ○稲葉光男議長　これをもって質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。　　　　　　　〔発言する人なし〕 ○稲葉光男議長　次に、賛成討論の発言を許可いたします。　　　　　　　〔発言する人なし〕 ○稲葉光男議長　発言がありませんので、討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕 ○稲葉光男議長　起立全員であります。　　よって、議案第12号　平成30年度杉戸町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の件は原案のとおり可決されました。　　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　零時０４分　　　　　　　再開　午後　１時０５分 ○稲葉光男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議案第１３号の質疑、討論、採決 ○稲葉光男議長　日程第５、議案第13号　平成30年度杉戸町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　　これより質疑に入ります。　　ご質疑ございましたら発言願います。　　10番、石川敏子議員。　　　　　　　〔10番石川敏子議員登壇〕 ◆10番（石川敏子議員）　10番の石川です。後期高齢者医療保険の補正予算について何点かお尋ねをいたします。　　後期高齢者医療広域連合への納付金の減額があって、後期高齢者医療費の減額もあると。保険料負担金減額分がここに出てくるわけですが、減額の理由を明らかにしていただきたい。後期高齢者がふえている中で保険料の減額というのはどういう状況なのか明らかにしていただきたいのと、また滞納状況について資料もいただきましたが、この間ふえているのではないかと思うのです。28年が12人で、29年度が27人ということで、滞納もふえているということなので、保険者の状況はどうなのか明らかにしていただきたいと思います。　　以上です。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　町民課長。　　　　　　　〔赤石二郎町民課長登壇〕 ◎赤石二郎町民課長　お答えいたします。　　今回補正予算に出させていただきました歳出予算の10、11ページ、後期高齢者医療広域連合納付金納付事業についての減額の理由という内容でよろしいかどうかあれですけれども、今回減額した理由についてでございますが、歳出予算の減額166万円の減額になった理由ということでございますけれども、今回保険基盤安定繰出金について均等割７割軽減額が227万8,556円、被扶養者の５割軽減額が52万9,441円、当初の見込み額を下回っております。なおかつ、軽減拡充による低所得者の５割軽減額が60万3,636円、２割軽減額が54万4,490円の見込み額を上回ったため、全体としては165万9,871円の減額ということになっております。主な理由といたしましては、死亡になったとか転出になった方がふえておりますので、その方々が、その軽減が年度途中で切れてしまったとか、そういった理由が多いところでございます。　　それと、当初予算の関係で資料にございます滞納状況、28年12人、29年27人と。まだ30年度については金額及び人数というのは確定しておりませんが、こちらの傾向からいたしますと、30年度の滞納額についても29年度と同等ぐらいの滞納額が見込まれるような想定はしているところでございます。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　10番、石川敏子議員。 ◆10番（石川敏子議員）　保険料が減っている理由が死亡や転出が多いということなのですが、この間特別措置法の縮小、廃止などが行われてきたと思うのですが、それとの関係はあるのかないのか、そこはどういうふうに捉えているのか明らかにしていただきたいと思います。　　それから、滞納状況についてもそれとの関係で特別措置法の縮小などの影響があるのかないか、そこも明らかにしていただきたいと思います。　　以上。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　町民課長。　　　　　　　〔赤石二郎町民課長登壇〕 ◎赤石二郎町民課長　お答えいたします。　　特例措置の廃止による影響が出ているかどうかというご質問でございますけれども、滞納に関しても、特例措置については、29年度から30年度にかけまして、後期高齢者医療制度に入った方の元被扶養者になっていた方について、以前は９割軽減していたところを29年度は７割軽減、30年度は５割軽減ということで段階的に減っているところでございます。また、低所得者に関しては、たしか所得割について、以前は５割軽減だったものが２割軽減、または30年度については軽減なしという段階的に特例で軽減された方がどんどん本則なってきているところでございますけれども、そちらの特例になっている方々が滞納になっているとか、全体的に減額になっているかという検証はなかなか難しいところでございますけれども、少なからずは影響はあったのではないかという推測はしているところでございます。ですので、細かいデータが抽出できておりませんので、はっきり言えないところでございますけれども、若干の影響があったのかなという推測はしております。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　ほかにありませんか。　　　　　　　〔発言する人なし〕 ○稲葉光男議長　これをもって質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。　　　　　　　〔発言する人なし〕 ○稲葉光男議長　次に、賛成討論の発言を許可いたします。　　　　　　　〔発言する人なし〕 ○稲葉光男議長　発言がありませんので、討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕 ○稲葉光男議長　起立全員であります。　　よって、議案第13号　平成30年度杉戸町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）の件は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議案第１４号の質疑、討論、採決 ○稲葉光男議長　日程第６、議案第14号　平成30年度杉戸町介護保険特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。　　これより質疑に入ります。　　ご質疑ございましたら発言願います。　　15番、阿部啓子議員。　　　　　　　〔15番阿部啓子議員登壇〕 ◆15番（阿部啓子議員）　介護保険特別会計補正予算（第４号）につきまして何点かご質問させていただきます。　　まず、ページ数の３ページ目の総括というか、本体ですが、歳出２款保険給付費について質問いたします。対前年度決算よりどのくらいの伸びを見込んでいるのか、額と率でお示しいただきたいと思います。　　また、前年度同月までの対比で実績はどのくらい伸びているのか、見込みの部分はどのように算出したのか明らかにしていただきたいと思います。　　ページ数、８ページ、国庫補助金、保険者機能強化推進交付金が新たに673万2,000円交付されるということなのですが、内容について明らかにしていただきたいと思います。　　続いて、同じページの県補助金ですが、地域密着型サービス等整備助成事業補助金減額分について、減額の理由についてお示しいただきたいと思います。　　ページ数10の保険給付費の内容でございますが、そのうち地域密着型介護サービス給付費が6,366万6,000円減額されておりますが、この内容についてお聞きします。　　また、その下段にあります施設介護給付費が１億1,831万7,000円の増額となっておりますが、この内容について質問をいたします。この施設介護給付費の実績の中を見ますと、施設サービスを受けている人数なのですけれども、当初314人で４月の時点で始まっておりますが、９月審査分で352人、10月審査分で349人と伸びておりまして、12月審査分ではまた326人にふえてはいるのですが、戻っております。このような大きな変化というのは大きな拡大のあれにはなっているのかと思いますが、その内容についてお聞きします。　　また、待機者の解消についてはどのように進んだのか質問いたします。　　続いて、12ページ、高額医療合算介護サービス等費ですが、ここは885万8,000円の増額で２倍の増額となっておりますが、その内容について質問いたします。　　14ページ目、介護予防・生活支援サービス事業費ですが、国庫補助で保険者機能強化推進交付金の673万2,000円がここに介護予防・生活支援サービス事業で財源措置されているわけなのですが、この内容について質問いたします。　　また、生活支援サービス事業費の中で基本チェックリストについての利用、また自立した人が基本チェックリストを受けて、介護予防・生活支援サービス事業を受けている人がどのぐらいいるのか、またこの地域支援事業の中の介護予防・生活支援サービス事業で行われた人で緩和されたサービスの利用はどのぐらいになっているのか質問いたします。　　以上です。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　高齢介護課長。　　　　　　　〔山下雅和高齢介護課長登壇〕 ◎山下雅和高齢介護課長　お答えいたします。　　補正予算書３ページの保険給付費は、こちら対前年度決算よりどのぐらい伸びを見込んでいるのか、額と率ということと、あと前年度同月までの対比実績、それと見込みをどのように算出したのかということについてでございますが、保険給付費につきましては、前年度決算額が25億8,638万151円であるのに対しまして、今年度28億59万7,000円と見込んでいるところでございますが、その結果２億1,421万6,849円、率といたしましては8.3％の増を見込んでいるところでございます。　　次に、前年度同月までの対比でございますが、こちら４月の審査分から１月の審査分までの支払いといたしましては、29年度が21億7,671万7,891円に対しまして、30年度が22億5,853万9,765円と、8,182万1,874円の3.8％の増ということでございます。見込み部分の算出方法についてでございますけれども、こちらにつきましては４月審査分から11月審査分までに相当する支払い実績、すなわち12月までの支払い実績の中でそれぞれの給付費で最も支払い額が大きかった月のお支払い額を残りの４カ月に見込んで、今回補正させていただいたところでございます。　　次に、予算書の８ページの保険者機能強化推進交付金の内容についてでございますけれども、こちらは高齢者の自立支援、重度化防止や介護予防等の取組を進めていくためには計画、実行、評価、改善といった、いわゆるＰＤＣＡサイクルを活用して保険者機能を強化していくということが重要となっております。その一環といたしまして、平成30年度より新たな交付金が創出され、高齢者の自立支援、重度化防止等に向けた町の取組の達成状況を国から示された評価指標をもとに点数化し、交付されるものとなっております。　　その下の地域密着型サービス等整備事業補助金の減額という理由についてでございますけれども、こちらの補助金は自己所有の施設等を整備するに当たり補助するものでありまして、平成31年の４月から西地区へ地域包括支援センターの設置を予定している杉戸町ＪＭＡ地域包括支援センターは事務所を高野台駅近くの店舗を借用することとなったため、補助の対象外となったことから、全額補正減とさせていただいたところでございます。　　次に、予算書10ページの地域密着型介護サービス給付費の減額の理由についてでございますが、こちらは補正予算におきましては、12月支払いまでの実績をもとに、実績のある最大額の請求で、今年度の残りの月に請求されても支払いに耐えられるよう、今回補正予算を計上させていただいたところでございます。その結果、地域密着型介護サービス給付費の想定決算額といたしましては２億4,561万円と見込まれていて、6,366万6,000円減額となったところでございます。主な減額の原因につきましては、第７期の介護保険事業計画における想定以上に居宅介護サービスから地域密着型介護サービスへの移行が進まなかったことから、このようなことになったと考えているところでございます。　　次に、施設介護サービス給付費、こちらの増額の内容と待機者の件についてでございますけれども、施設介護サービス給付費といたしましては１億1,831万7,000円増額補正を行ったところでございますが、施設の利用者がふえていることが主な原因で増額補正とさせていただきました。具体的に第７期介護保険事業計画では、30年度介護老人福祉施設の年間利用者数を2,772名、１カ月当たりにすると231名を想定しておりました。しかしながら、徐々に利用者がふえまして、昨年の３月末の利用者といたしましては228名に対しまして、昨年の12月の時点で261名、33名の増という利用実績になっているところでございます。待機者の解消についてでございますけれども、こちらは埼玉県の調査結果によりますと、９月時点では待機者が57名ということでございました。現時点で具体的な待機者数は把握しておりませんが、やはり近隣市町において、昨年の４月１日から開所された特別養護老人ホームへ今年度９名の方が入所されている状況となっているところでございます。　　次に、高額医療合算介護サービス等費の増額についてでございますけれども、今年度の決算予想に当たっては、今後４月から12月までの支払い実績における最大の支払い額を請求しても支払いに耐えられるよう見込んだところでございます。その結果、高額医療合算介護サービス等費の想定決算額を1,774万5,000円と見込み、885万8,000円の増額補正とさせていただいたところです。　　最後に、14ページの介護予防・生活支援サービス事業費についてでございますが、こちら保険者機能強化推進交付金の内容は先ほど説明させていただいたとおり、高齢者の自立支援重度化防止に向けた取組を支援し、これらを一層推進することを趣旨としていることを踏まえ、保険者といたしましてはこの交付金を活用し、地域支援事業などを充実させ、高齢者の自立支援重度化防止、あと介護予防等に必要な取組を推進していくために、今回介護保険特別会計に充当することとなりました。しかしながら、受け入れた交付金については、今回使用が予定されていないということから、当該年度の介護給付費準備基金に積み立てさせていただくと考えているところでございます。　　また、介護予防・生活支援サービス事業の基本チェックリストによる事業対象者、こちらは平成29年度末では９人おりました。昨年平成30年４月から２月末現在で13名が加わり、合計22名が利用されているところでございます。あと緩和されたサービスについてでございますが、こちらは現在利用者はございません。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　15番、阿部啓子議員。 ◆15番（阿部啓子議員）　保険給付費の第４号での伸びは前年度の決算より8.3％、２億1,421万6,849円多いということなのですが、実績で見ますと１月までで3.8％しか伸びていないという実績ではないかと思うのです。そうすると、3.8％の伸びしかない、実績ではそういう状況なのに８％というとかなり十分というか、８％見込んだ中身ではどんなことあっても給付費を支出できるみたいな、そういう最大を見込んだところなので、大分余裕があるのではないかというか、そういう状況に耐えられる給付の補正予算かなと思うのですが、そういう判断でよろしいのか。8.3％というと近年なかなかそんな伸び率を示したことないのですが、施設介護サービス給付費の伸びを見込んでもやはり十分なのかなと思うので、そういう判断、今の答弁でしてよろしいのか、その点についてお聞きしたいと思います。　　それから、施設介護サービス給付費なのですけれども、９名が新たに近隣の隣接したところに入ったということで、杉戸町には特別養護老人ホームの建設がなかなかおくれるようですけれども、待機者が解消してきているのかなと思うわけなのですが、ただその待機者の解消の中で、実績を見ますと、結局老健施設から特養に回ってくるとか、そういう形が多いので、全体の数はそれほどふえていないというか、実際上にはふえられていないのかなというところもあるわけなのです、実績等見ると。ですから、待機者になっている、サービスを使うことができないというのは保険料は取られていても介護はないということなので、引き続きやはり施設の入るところをつくっていくということが大事かと思うのですが、そういう形で今の状況を捉えてよろしいのか質問させていただきます。　　あと基本チェックリストですが、14ページの介護予防・生活支援サービス事業のところなのですが、基本チェックリストで合計22名の方が利用されているということなのですが、自立判定から基本チェックリストに行かれた方と、それから更新判定のときに基本チェックリストを選んでいる人の割合はどのぐらいになっているのかお聞きしたいと思います。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　高齢介護課長。　　　　　　　〔山下雅和高齢介護課長登壇〕 ◎山下雅和高齢介護課長　お答えいたします。　　まず、１点目、保険給付費の8.3％で、実績から見ると3.8％の伸びということから余裕があるのではないかなということについてでございますけれども、やはり町といたしましては、保険事業として支払いが滞るということは決して許されることではございませんので、必ず支払いができることを想定して今回補正予算を作成させていただいたところでございます。　　次に、待機者の関係でございますが、こちらは実際先ほど答弁させていただいたとおり、７期計画の入所見込み者数については、平成30年度が231人のところ、実際には261名の利用実績があるということと同時に、町といたしましても７期計画では計画に特別養護老人ホームの設立を１施設100床を見込んだ、位置づけた計画を作成したところでございますが、非常に残念ながら設立の今期計画について見通しはなくなりました。実際特別養護老人ホームの設立に関しましては、平成33年の４月の開所に向け、現在埼玉県から採択を受けて進められているということでございます。　　また、基本チェックリストの22名の方の利用の割合についてでございますが、こちらは22名の中で非該当からチェックリストを利用された方が14名、要支援の１の方が５名、要支援２の方が３名という利用の割合となっているところでございます。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　ほかにありませんか。　　　　　　　〔発言する人なし〕 ○稲葉光男議長　これをもって質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。　　　　　　　〔発言する人なし〕 ○稲葉光男議長　次に、賛成討論の発言を許可いたします。　　　　　　　〔発言する人なし〕 ○稲葉光男議長　発言がありませんので、討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕 ○稲葉光男議長　起立全員であります。　　よって、議案第14号　平成30年度杉戸町介護保険特別会計補正予算（第４号）の件は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △予算特別委員会付託議案について ○稲葉光男議長　日程第７、予算特別委員会付託議案を順に議題といたします。　　初めに、議案第21号　平成31年度杉戸町一般会計予算を議題といたします。　　これより総括質疑に入ります。　　この際、総括質疑の発言時間について申し上げます。総括質疑における各会派代表者の持ち時間は、会議規則第52条第１項の規定により、質疑、答弁を含め60分以内とします。　　発言の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。　　是新、２番、仁部前崇議員。　　　　　　　〔２番仁部前崇議員登壇〕 ◆２番（仁部前崇議員）　是新の仁部前崇でございます。議長から許可を頂戴いたしましたので、通告書に従って総括質疑をさせていただきます。　　質疑事項１、施政方針について。厳しい財政状況が続く中、平成31年度当初予算は前年度比4.5％増となりました。これは、平成30年度の杉戸の未来を見据えた予算による各事業の取組（調査・設計等）からの成果（施工・工事等）と判断いたします。そして、平成31年度は未来へのかけ橋となる予算として、健全な財政運営を堅持しつつ、夢と希望に満ちあふれ、豊かさを実感できる行政運営を進めるための予算が編成されました。その中で、町民が将来にわたり安心して暮らせる町、夢や希望に満ちあふれ、豊かさを実感する町になるために、行政だけでなく、また町民としてどのような協力、努力により住みごこち100％に近づくのか伺います。　　質問事項２、予算編成について。質問要旨、住みごこち100％のまちづくりを目指すべく、５つの重点施策と未来への投資により町の活力と魅力創生につながる未来への懸け橋となる予算と位置づけた予算編成について、以下伺います。　　（１）、旧杉戸小学校跡地民間活力導入可能性調査をし、事業実施の可能性を検討するとあるが、調査期間は、また結果はいつごろわかるのか。　　（２）、毎年の課題である待機児童に対し、どのような分析、対策をしているのか。　　（３）、グローバル化に対応した人材育成のための英語教育の現在までの成果は。また、小学校に増員する英語指導助手の採用には明確な基準があるのか。　　（４）、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に対する自己負担の軽減は、接種向上にどの程度反映されると見ているのか。　　（５）、町道795号線日光側歩道橋補強補修工事が予定されているが、なぜ交通量が多く、通学路でもある町道792号線浅草側歩道橋より先に予定されたのか、その背景と今後の予定は。　　以上です。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　町長。　　　　　　　〔古谷松雄町長登壇〕 ◎古谷松雄町長　それでは、お答えいたします。　　まず、初めに質疑事項１でございますが、住みごこち100％のまちづくりにつきましては、行政だけでなく、町民の皆様や、地域の皆様と協力していくことで実現できるものと考えているところでございます。現在のまちづくりの方針であります第５次杉戸町総合振興計画後期基本計画におきまして、施策ごとに協働の指針として、住民や地域の方々に心がけていただきたいさまざまな内容が掲載されております。その中から幾つか申し上げますと、健康分野では健全な食生活を心がけたり、自主的な健康づくりや予防に努めるなど、みずからの健康管理を行っていくことで、福祉分野では地域コミュニティーヘの参加やボランティア活動への協力、防災分野ではみずからの身はみずからで守るといった意識を持って、地域の一員として災害に備えること、交通・防犯分野では、交通安全意識を高め、交通ルールの遵守や正しいマナーを実践していくことや、地域の見守りへの協力、環境分野ではごみの分別、減量やリサイクルの推進、節水への協力、公園などの維持管理活動や緑化活動への協力などでございます。今申し上げましたものは数多くある中の一部でございますが、町民の皆様がそれぞれの地域においてできることを見つけ、取り組んでいただけたら、町といたしましては大変ありがたいことと思っておりますし、よりよいまちづくりにつながると考えております。中には困難なこともあるかと思いますが、時には地域で、時には行政も一緒に課題に取り組み、解決していくことが一番大事であると思っております。今後財政運営が厳しさを増す中、町民の皆様の要望などに行政として十分にお応えできないこともあろうかと思います。そのようなときでも職員と町民の皆様が一緒になって知恵を出し合い、みんなで汗をかいて解決に向け努力していければ、住みごこち100％のまちづくりに近づいていけるものと考えております。　　次に、質疑事項２、質疑要旨（１）についてでございますが、旧杉戸小学校跡地の民間活力導入可能性調査につきましては、ことしの７月末が工期となっておりまして、現在必要な機能の検討や、民間事業者ヘのヒアリングなど、準備を進めているところでございます。５月までには調査結果を取りまとめ、６月には議員の皆様と町民の皆様へ報告できるようにしてまいりたいと考えておるところでございます。　　次に、質疑要旨（２）についてでございますが、これまで待機児童の解消を目指し、すぎと幼稚園・すぎと保育園複合施設の新設、旧内田保育園の代替施設となります杉戸みちのこ保育園の誘致、既存の保育施設におきます定員の弾力化による受け入れ等に取り組んできましたが、残念ながら今年度に引き続き、来年度当初においても低年齢児で待機児童が出る見込みであります。少子化の傾向に変化が見られないことや、ことし10月から行われる幼児教育・保育の無償化による影響など、今後の保育需要の動向を見きわめるには非常に難しい状況であることに変わりはございませんが、多くの待機児童が年度当初から発生してしまう現状を踏まえれば、民間誘致を含めた施設整備の検討も選択肢の一つであり、さまざまな視点から今後検討していきたいと考えております。　　次に、質疑要旨（３）についてでございますが、杉戸町教育行政重点施策に国際理解教育の推進が掲げられ、これまで町としてグローバル化に対応できる人材育成の視点で英語教育には力を入れてまいりましたが、現在５名の英語指導助手がおりまして、町内各小中学校に学級数等に応じまして２日から５日勤務をしております。中学校では英語担任教員と、小学校では学級担任等と連携をし、英語や外国語活動等の授業を行っております。小学校低学年から英語ネーティブスピーカーとのコミュニケーションを図ることが児童生徒にとって貴重な体験となっております。国際理解教育推進の視点からも今後さらに充実していくべき施策と捉えておりまして、2020年度からの小学校高学年におきます英語の教科化に対しましても来年度から英語指導助手を１名増員し、授業時間を前倒しで増加し、英語活動の授業の充実を図ってまいります。　　また、英語指導助手の採用につきましては、２名が語学指導等を行います外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムによります英語指導助手、そして３名が派遣業務委託によります英語指導助手となっており、どちらの英語指導助手につきましてもそれぞれの場で研修を受講してきたものとなっております。町としての採用の明確な基準は設けておりません。今回の学習指導要領の改訂につきましては、これまでおよそ10年に１度の改訂と比較いたしましても新たな学習観、授業観を踏まえた大きな変革と捉えております。そうしたことからもこれまで以上に柔軟に社会の変化に対応すべく、教育環境の充実を図ることができるよう、教育委員会へ指示してまいりたいと思っております。　　次に、質疑要旨（４）についてでございますが、平成31年度予算に計上しました高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種は65歳の方が対象者となります。これまでと比較いたしましては、接種費用の自己負担額につきましては、5,000円を3,000円に軽減する内容となっております。このため、65歳の接種率につきましては、平成29年度の実績30.4％に対しまして、47％を見込んでいるところでございます。高齢者に多い肺炎球菌による感染症予防や重症化防止を図るため、接種率向上に努めてまいりたいと思います。　　次に、質疑要旨（５）についてでございますが、町道792号線浅草側歩道橋につきましては、児童生徒の通学路となっておりまして、通行量も多いことは認識しておりますが、平成29年度に実施しました橋梁点検の結果から町道795号線日光側歩道橋が町道792号線浅草側歩道橋より劣化状態が悪いと判断したことを踏まえ、東武鉄道と協議を行った結果、先に工事を行うことといたしました。また、今後の予定についてでございますが、町道795号線日光側歩道橋は平成31年度から２カ年、町道792号線浅草側歩道橋は平成32年度から２カ年の工事実施を予定しているところでございます。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　自民クラブ、８番、濵田章一議員。　　　　　　　〔８番濵田章一議員登壇〕 ◆８番（濵田章一議員）　一般会計予算総括質疑を通告書に従って順次進めたいと思います。自民クラブ、濵田章一でございます。　　質疑事項１、予算編成について。予算総額は、昨年度に比べ５億4,200万円、4.5％の増加と大きく伸びている。予算編成方針において、町長は積極的な予算編成に取り組んだと言っているが、予算の特色は何か。また、健全な財政運営という観点からどう評価しているのか見解を求めます。　　２、東口通り線整備事業の今後の展開について。東武動物公園駅東口通り線整備の事業について、県及び町がそれぞれの事業認可を受け、本格的に動き出すとのことだが、平成31年度予算計上した内容と今後の計画は。また、道路環境の向上にとどまらず、中心市街地の活性化につなげていかなければ事業効果が低いと考えるが、事業効果を高めるための方策をどのように考えているのか見解を求めます。　　３、教育環境の充実について。杉戸町の人口減少を克服するためにも若い世代が杉戸町で子育てしたいと思ってもらえるような子育て支援の充実を図ることが必要であり、その方策の一つとして、よりよい教育環境を提供していくことが効果的だと考える。そこで、平成31年度予算では、今年度に引き続き学力向上プロジェクトなどの予算のほか、新たに英語指導助手の増員や調べ学習のための図書購入費の増額などの新規予算が盛り込まれているが、教育環境の充実を図るため、どのように取り組んでいくのか見解を求めます。　　４、防災・減災対策の取組について。昨年は、西日本を中心に被害をもたらした集中豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震が相次ぐなど、数多くの大規模な自然災害が発生した。年々深刻化する自然災害に備え、町民の安全を確保することは喫緊の課題だと考える。そこで、平成31年度予算では防災・減災対策としてどのように取り組んでいくのか、またゲリラ豪雨に備え、道路橋梁の整備はどのように取り組んでいくのか、今後の計画について見解を求めます。　　以上です。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　町長。　　　　　　　〔古谷松雄町長登壇〕 ◎古谷松雄町長　それでは、お答えしたいと思います。　　まず、初めに質疑事項１についてでございますが、平成31年度一般会計当初予算（案）の特色につきましては、予算編成方針において申し上げましたとおり、急速に進行する人口減少社会に果敢に挑戦し、活力と魅力ある地域社会を実現するため、未来への懸け橋となる予算として編成したところでございます。主な施策を申し上げますと、地域創生の実現を目指した杉戸町の玄関口であります東武動物公園駅東口通り線整備事業を初め、町道795号線日光側歩道橋補強補修工事など、町民の皆様の安心安全を守る町道等の整備や、防災行政無線デジタル化を初めとした防災・減災対策経費、また杉戸小学校外壁・屋上防水改修工事を初めとした小中学校校舎等の整備など、喫緊の課題解決を図るための予算を盛り込みましたところでございます。さらに、地域を支える多様な担い手の育成や地域活動のきっかけづくりを促進しますアクティブシニア社会参加支援事業の推進や子育て支援並びに教育環境のさらなる充実を目指し、各小中学校と図書館が連携した調べ学習のための図書の拡充や、包括的な子育て情報を盛り込んだ子育てガイドブックの発行、保育園や放課後児童クラブの受け入れ態勢の拡充など、町の活力と魅力創出につながる施策に重点を置いたところでございます。　　次に、健全な財政運営に対します評価でございますが、今申し上げましたとおり、人口減少、高齢化を見据え、持続可能な発展を目指し、未来への投資に積極的に取り組むことにより、前年度に比べ歳出規模が大きく増加しております。しかしながら、財源につきましては、国、県補助金等の獲得に努めるほか、できる限り基金からの繰り入れや、町債の借り入れを抑えることに注力し、財政調整基金からの繰り入れは前年度比約５％の減とし、また町債の借り入れはできるだけ交付税措置のある有利な起債を予定するとともに、借入額は償還元金以下に抑えるなど、健全な財政運営を維持できるよう予算編成を行ったところでございます。　　次に、質疑事項２についてでございますが、今後杉戸町が事業主体となります沿道整備街路事業の事業化に向けた関係権利者と交渉を進めておりまして、ことしの夏ごろを目標に事業認可を取得してまいりたいと考えるところでございます。さらに、沿道整備街路事業の事業化が前提でございますが、対象区域の用地買収に係る予算と、町道部分の測量に係ります予算のほか、県道整備費負担について計上をしておるところでございます。　　次に、中心市街地の活性化に向けた東口通り線を含めた中心市街地の関係権利者の皆様のご協力を得ながら、行政や民間事業者など、多様な担い手の力を結集し、活気があふれ、人の集まる魅力ある町並みを形成できるよう今後検討を進めてまいりたいと考えております。　　次に、質疑事項３についてでございますが、議員ご指摘のとおり、教育環境の充実には子育て世代の流入、人口減少の克服につながる重要施策と考えております。教育委員会では、平成30年度から「学力向上プロジェクト」と「特色ある学校プロジェクト」を核といたします各小中学校の「誇れる学校づくり」に向けた取組を支援し、学校教育のレベルアップを図ることを目指し、「誇れる学校づくり推進事業」をスタートいたしました。特に町内小中学校におきます重要課題と捉えている学力向上につきましては、「学力向上プロジェクト」を立ち上げ、教員の授業力向上を目指し、町全体で取組の充実を図っているところであります。また、2020年度からの小学校高学年におきます英語の教科化に対しましては、来年度から英語指導助手を１名増員し、授業時数を前倒しで増加し、英語活動の授業の充実を図ってまいります。今回の学習指導要領の改訂につきましては、これまでのおよそ10年に１度の改訂と比較いたしましても新たな学習観、授業観を踏まえた大きな変革と捉えております。そうしたことからもこれまで以上に柔軟に社会の変化に対応すべく教育環境の充実を図ることができるよう教育委員会、関係各課へ指示をしてまいりたいと思います。　　次に、質疑事項４についてでございますが、まずは平成31年度の防災・減災対策といたしましては、災害時の未然防止と防災行政等に必要な通信施設の強化を図るため、防災行政無線のデジタル化を平成31年度から32年度までの２カ年で整備するとともに、東武鉄道をまたぐ町道795号線日光側歩道橋補強補修工事を実施し、歩道橋通行者のみならず、第三者被害の防止に努め、大規模な地震災害に備えてまいります。また、ゲリラ豪雨への備えといたしましては、フレッシュタウン調整池排水設備改修工事や①―6１号水路改修工事を実施し、冠水対策の強化を図ってまいります。　　今後の防災・減災対策の取組といたしましては、災害時におきます町の防災対策の中枢となります災害対策本部の設置、運営訓練の開催や、計画的な備蓄物資及び備品購入の継続、また自主防災組織のリーダーを養成します講座の実施や、災害時に在宅の高齢者や障がい者のうち、一人でも避難することが困難な方の避難支援を行います避難行動要支援者登録制度のさらなる周知を図り、登録者の拡充を図るなど、より一層の充実に努めてまいりたいと思っております。　　最後に、ゲリラ豪雨に備えた道路橋梁の整備といたしましては、限りある予算を最大限活用し、水路等の補修やしゅんせつを行い、道路側溝や水路の機能が適切に果たされるよう維持管理に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　２時０５分　　　　　　　再開　午後　２時２０分 ○稲葉光男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般会計予算総括質疑を続けます。　　日本共産党、15番、阿部啓子議員。　　　　　　　〔15番阿部啓子議員登壇〕 ◆15番（阿部啓子議員）　総括質問を行わせていただきます。　　第１点目は、消費税増税の影響と対応策についてです。政府は消費税を10月から10％に引き上げる予定だが、そこで以下について伺う。　　１点目、杉戸町としては、消費税の増税が町財政や公共料金、町民の暮らし、営業などに与える影響等についてはどう見ているのか明らかにしていただきたいと思います。　　２点目、町民の営業や暮らしを守るために、町としてどのような対策や手だてを講じていく予定なのか伺います。　　２点目、幼児教育・保育の無償化について質疑いたします。政府は10月より幼児教育・保育の無償化を実施する予定でありますが、町としてはどのように対応していくことになるのか、財政措置も含めて説明を求めます。　　３点目、町有地の活用と売却について質問いたします。旧南幼稚園及び旧内田保育園の跡地について、新年度予算ではどのようにしていくのか。不足する中央地域の子育て施設や南地区の子ども、高齢者のための施設は新年度予算や新たな計画で考えていこうとしているのか。　　続いて、４点目の予算編成方針について質疑いたします。　　（１）、人口減少問題の克服に向け、全庁を挙げて果敢に挑戦していく必要があるとしている。そこで、以下について伺う。　　①、計画の立案や人口を維持するための具体策は図られたのか。　　②、特に若い世代の町内への定住、移住促進につながる政策効果の高い新たな事業については積極的に取り組むとしていたが、屏風深輪産業団地、深輪産業団地の雇用者の泉地区、杉戸町ヘの移住策についてはどうして考えられなかったのか。　　（２）、人口減少とともに急速に進む高齢化社会に対応していく必要があるとしていたが、高齢化対策のために拡充される予算はあるのか。　　（３）、旧杉戸小学校跡地の民間活力導入可能性調査は、今後のまちづくりに大きな影響を与える。方針では、普通建設事業は原則休止となっているが、どういう判断で進められようとしているのか。　　（４）、第５次杉戸町総合振興計画後期基本計画を着実に実行するとしている。そこで、以下について伺う。　　①、達成の見通しが持てるものはどのくらいあるのか。　　②、第８次実施計画に新規11事業、見直しが９事業加えられたが、2019年度で予算化されたものはどのくらいあるか。　　（５）、重点取組事項について。　　①、地方創生における地域経済の活性化で拡充される予算や施策はあるのか。　　②、子育て支援については切れ目ない子育て支援を行うとしているが、保育園の低年齢児における待機児童解消は図られるのか。　　③、安心・安全の取組の中で、耐震性に問題がある西幼稚園の改築は、幼稚園再編計画に位置づけられてきた課題であるが、2019年度においても実現の見通しは立たないのか。　　④、環境については、環境センターの長期施設整備計画に基づく改修事業を行う予算となっているが、可燃物ごみ処理の広域化を念頭に置いたものになっているのか。広域化計画との整合性等はどうなっているのか。　　５、職員の待遇改善。　　（１）、臨時職員や非常勤一般職の待遇改善は予算にどのように反映されているのか。　　（２）、会計年度任用職員制度導入に向けての予算が盛り込まれていますが、予算化に当たり同等待遇や同一労働、同一賃金など、制度導入の基本的な考え方について質疑いたします。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　町長。　　　　　　　〔古谷松雄町長登壇〕 ◎古谷松雄町長　それでは、お答えしたいと思います。　　まず、初めに質疑事項１、質疑要旨（１）についてでございますが、消費税率引き上げに伴います町財政への影響につきましては、歳出予算への影響額といたしまして、概算になりますが、平成31年度一般会計当初予算案ベースで推計いたしますと、3,900万円程度の影響が出るものと見込んでいるところでございます。また、公共料金につきましては、料金改定は見込んでいないため、影響はございませんが、今後杉戸町使用料見直し基本方針に基づきまして、平成32年度に予定しております全体的な見直しの際には、受益者負担の原則及び負担の公平性の観点から消費税率の改定を踏まえた使用料等の見直しを検討させていただきたいと考えております。　　また、町民の暮らし、営業などに与えます影響等につきましては、国の施策であります子育て世帯ヘの負担軽減を図るため、幼児教育の無償化を初め、低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的といたしましたプレミアム付商品券の発行や軽減税率の導入など、消費税増税対策により消費者等への影響は軽減させるものと認識をしております。　　次に、質疑要旨（２）についてでございますが、今申し上げました国により打ち出されました消費税増税対策を町としても着実に取り組むことで対応してまいりたいと考えております。　　次に、質疑事項２についてでありますが、現在政府は消費税増収分を財源といたしました３歳児から５歳児を持つ全ての世帯とゼロ歳児から２歳児を持つ住民非課税世帯を対象に認可保育所や幼稚園などの利用料を原則無償とする、いわゆる幼児教育・保育の無償化を来年度10月から実施するため、その関係予算や法律等の整備を進めているところであります。　　また、昨年末に無償化で生ずる公費の負担割合につきましても国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１とする方針が示され、さらに31年度分に限って、国が全額負担するという内容も示されたところであります。いずれにいたしましても正式な幼児教育・保育の無償化に関します具体的な実務の内容につきましてはこれから示されることとなりますので、その内容を精査しながら条例改正や補正予算等の対応は今後必要となると考えております。　　次に、質疑事項３についてでございますが、それぞれの跡地は平成31年度中の売却を予定しております。そのため、売却に必要な関係経費として測量等業務委託料、給水管移設工事費などの予算を計上させていただいたところであります。また、子育て支援施設につきましては、保育園、幼稚園のほか、町内３カ所にあります子育て支援センターや泉児童館などがございますが、南公民館などにおいて子育て支援事業を開催するなど、町内全域で子育て世代の家庭への支援を行っております。基本的には既存の施設を有効活用し、ニーズに合った事業を行うことによりまして、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。　　なお、高齢者施設につきましても同様に考えてまいりたいと思います。　　次に、質疑事項４、質疑要旨（１）の①についてでございますが、人口減少問題の克服に向けた取組につきましては、これまでも働きながら子育てのできる環境整備や、交流人口の増加によります町の知名度の向上などに努めたところでございます。これらの移住、定住対策につきましてもその効果があらわれるまでには時間がかかるものと思っております。そのため、引き続きこれから取組を推進していく考えでございますが、平成31年につきましては、「るるぶ特別編集杉戸」などによる情報発信により、町外のより多くの方々に杉戸町のよさを知ってもらうことや、東武動物公園駅東口通り線の整備、旧杉戸小学校跡地民間活力導入可能性調査など、杉戸町の将来に向けた取組を推進していく考えでございます。　　次に、②についてでございますが、泉地区を初めとした杉戸町への移住、定住促進につきましては、先ほどお答えしましたさまざまな情報発信を初め、巡回バスの見直しによります交通の利便性向上など、町全体の取組を進めていくほか、産業団地の企業の操業開始によりまして、雇用機会が拡大されるとともに、今後町内在住者に限定した雇用促進奨励金を給付することで、移住、定住の促進が図られていくものと考えております。また、泉保育園、児童館及び子育て支援センターの運営など、働きながら子育てのできる環境が整っている泉地区周辺の環境につきましても情報を発信し、泉地区を含めた杉戸町全体の移住、定住につなげてまいりたいと考えておるところでございます。　　次に、質疑要旨（２）についてでありますが、年々高齢者も増加し、昨年度と比べ２月１日現在の高齢者数は210人増加の１万4,125人となっております。今後も高齢者がふえることが予想されるため、ひとり暮らし高齢者等に対しまして、栄養改善と健康増進を図ることを目的とした給食サービスや急病などの通報手段を確保することを目的といたしました緊急通報システム整備事業などを引き続き実施し、必要な方へサービスが行き届くよう制度の普及に努めてまいりたいと思います。　　次に、質疑要旨（３）についてでありますが、平成32年度に策定予定であります杉戸町総合振興計画や公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画との整合を図りつつ、公共施設の統合や再編を進めるに当たっては、いわゆる従来方式ではなく、公民連携の手法などを活用する調査として、旧杉戸小学校跡地におきます民間活力導入可能性調査を実施するものであります。民間事業者が参入できる可能性があるかどうかを調査し、町の支出を可能な限り縮減しながら、中心市街地のにぎわい創出につなげる事業として実施していきたいと考えております。　　次に、質疑要旨（４）の①についてでありますが、第５次杉戸町総合振興計画後期基本計画の計画期間は平成28年度から2020年度までの５年間となっております。平成29年度末時点におきまして、各施策の達成度はおおむね85％程度となっております。基本施策の１の参画・協働、情報化、行財政運営分野の広報・広聴活動の充実や、健全な財政基盤の確保、基本施策２の保健、医療、福祉、子育て分野のみずからの健康づくりの推進や子育て支援の充実などにつきましては、達成の見込みがあると考えておりますが、基本施策５の消防・防災・市街地等の分野及び基本施策６の環境等の分野では、達成率が70％程度になっていることから、今後目標の達成に向け努力してまいりたいと考えております。　　次に、②についてでありますが、第５次杉戸町総合振興計画第８次実施計画に掲載されております新規事業及び見直しを行った事業につきましては、いずれの事業も平成31年度当初予算に事業費を計上しております。　　次に、質疑要旨（５）の①についてでありますが、本格的に動き出す町の玄関口であります東武動物公園駅東口通り線整備事業の推進や、旧杉戸小学校跡地の有効活用を図るべく、中心市街地活性化やにぎわい創出につなげるための事業実施の可能性を検討する調査を実施いたします。また、宿場まつりの開催や流灯ふれあい館を拠点といたしましたにぎわい創出など、杉戸宿を活用したさらなる観光振興や、杉戸町を町外に積極的にＰＲするため、町の魅力情報を集約した「るるぶ特別編集杉戸」を発行し、地域経済の活性化や移住、定住促進を図ります。さらに道の駅アグリパークゆめすぎとの施設環境の充実を図るとともに、屏風フットサルパークに照明を設置するため、設計業務を実施するなど、交流人口拡大を図り、地域創生につなげてまいりたいと思います。　　次に、②についてでありますが、町ではこれまですぎと幼稚園・すぎと保育園複合施設の新設、旧内田保育園の代替施設となります杉戸みちのこ保育園の誘致、既存の保育施設における定員の弾力化による受け入れ等を行いながらも待機児童の解消に取り組んでいますが、残念ながら今年度に引き続き、来年度当初も低年齢児で待機児童が出る見込みであります。この現状を重く受けとめ、今後は施設整備の検討も選択肢の一つとして、さまざまな視点から検討していく必要があると考えております。　　次に、③についてでありますが、平成22年に策定された町立幼稚園再編計画におきまして、西幼稚園も改築する方針が示されているのは承知しております。しかし、来年度も減少する西幼稚園の園児数や待機児童が年度当初から出ています町の現状等を踏まえると、改築の実現に関する見通しにつきましては、今後の幼児教育・保育の無償化による影響等を見きわめながら慎重に検討していく必要があると考えております。　　次に、④についてでありますが、平成23年度に策定した環境センター長期施設整備計画は施設の延命化を図り、性能水準を維持し、安定したごみ処理を実施するため、平成38年度まで毎年度改修工事等を実施する計画となっております。現在可燃ごみ処理の広域化につきましては、方針決定に至っていない状況であります。そのため、平成31年度環境センターにおきます工事費につきましては、広域化を見据えたものではございません。　　次に、質疑事項５、質疑要旨（１）についてでありますが、臨時職員や非常勤一般職の処遇改善につきましては、国や県内自治体との均衡を考慮しつつ、予算上の検討を行ったところでございます。これら職員の平成31年度当初予算の具体的な処遇改善策につきましては、主なものを申し上げれば、臨時職員のうち事務補佐員につきましては平成30年度当初予算との比較になりますが、時給880円から900円へプラス20円、幼稚園講師は同じく980円から1,100円へプラス120円、放課後児童クラブ補助員、無資格者が同じく920円から940円へプラス20円の引き上げを行ったところでございます。同様に非常勤一般職につきましては、徴収補助員が同じく時給880円から900円へプラス20円、児童館嘱託相談員、嘱託利用者支援専門員、子育て支援センター嘱託相談員及びファミリーサポートセンター・アドバイザーの４職種が同じく日額7,500円から7,700円へプラス200円、放課後児童クラブ嘱託支援員が同じく日額7,800円から9,100円へプラス1,300円と、大幅な処遇改善に努めたところでございます。　　次に、質疑要旨（２）についてでありますが、昨年度末に正式決定されました国の同一労働同一賃金ガイドラインでは、同一労働同一賃金の原則となる考えが示されました。ただし、ガイドラインの考え方は民間企業を直接の対象とするものであるため、今後創設されます会計年度任用職員制度に直接適用されるものではございませんが、改正法によりまして、会計年度の任用職員が一般職として明確に位置づけられるため、制度導入に当たっての実質的な運用では、基本的にはこのガイドラインに沿ったものになると考えております。また、昇給に関します考え方や各種手当の均等、均衡待遇の確保につきましても基本的な考え方が示されており、これらについても会計年度任用職員制度に適用されるものでありませんが、昇給や手当支給の考え方はおおむねガイドラインの考え方に沿うものと判断をしております。町といたしましても改正法の趣旨にのっとり、会計年度任用職員制度の導入に向けた準備を加速させ、臨時職員及び非常勤一般職等の処遇改善につきましても適切な対応を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　15番、阿部啓子議員。 ◆15番（阿部啓子議員）　消費税の増税の影響についてですが、まず町民の暮らしとか営業などに与える影響、また公共料金ということの影響を見て、明らかにしていただいたところなのですが、公共料金についても、これは一般会計とは違っていても公共料金として水道料金、公共下水道料金がございます。とりわけ水道料金はライフラインの中心になっているものになりますし、飲み水を各家庭に供給しているものでもあり、飲み水は非課税という形になっているものであります。これは、本当に基本的なライフラインに対する非常に負担増になるわけなのですが、これらについてはどう考えているのか、まずお伺いしたいと思うのです。　　それと、消費税増税があることしの高齢者の年金はマクロ経済スライド、実質なのですが、0.9％引き下がると言われています。本当にそういう意味からいえば、町民の世帯に与える影響は非常に大きいものがあると言わざるを得ないと思うのです。そこで、町長はこの問題に対して町独自の対策や手だてを講じていくというよりは国の行った対策をそのまま着実に取り組むことにしていきたいということなのですが、町としても着実に取り組まなければならないのではないかというところもありますので、その点について１点、次の幼児教育・保育の無償化と同様な問題で、中身ともつながる問題で１点ご質問し、２点目を質問するのですが、まず幼児教育・保育の無償化において、３歳児以上の幼稚園、保育園の子どもについてですが、給食費等が発生して、低所得者世帯、多子世帯に負担増になる場合があるのではないか。こうしたようになると、制度設計もまだされていない状況なのですが、給食費がもし徴収されることになれば、低所得者世帯、保育料がゼロあるいは副食代として4,500円を負担させるという方針もあるのですが、それ以下の保育料の方々、軽減されている多子世帯の子どもたちには負担増に、低所得者が中心に10月から新たな負担を強いられてくる。この幼児教育・保育の無償化については、所得が多い世帯ほど恩恵を受ける一方、こういう事態が起こりかねない状況だと思うのです。そこで、町長として、もしこういう場合が起きた場合でも負担増にならない対応をとるという考えはあるのか質問させていただきたいと思います。　　町有地の活用と売却について１点ご質問をさせていただきたいと思います。１つは、庁内の行政側の判断しか町有地の活用等について今まで町は言ってこなくて、住民から反対にこういうふうに活用してほしい、こういうふうにしてほしいという声が出ております。町有地の活用については、もともと町民の財産であり、その活用についてはやはり町民の視点に立った活用というものや、地域の活性化が衰退しないように、そういう形で、まず第１番目に考えるべきではないかと思うのです。その視点については庁内だけで考えるのではないということが必要なのではないかと思うのですが、ただいま聞いておりますと、町有地の活用については既存の施設を有効に活用とか、ニーズに合った事業を行うことにより子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えておりますとあるのですけれども、既存の施設、既存の土地、既存の施設を活用してほしいという住民要望が出ているわけです。この町有地の活用ということに対して、どのような住民のニーズに合ったものに活用していくということが第一前提だと思うのですが、その方策についてどのように考えられて、この新年度の予算ではしていこうというのか、ぜひ町長にお聞きしたいと思うのです。まず、町民の視点、活用してほしいという町民の声が町民の財産ですから、第１番ではないかと思うのです。それから、ニーズに合った事業を行うということが第１だと思いますが、その点について、町長に明らかにしてほしいと思います。　　人口減少問題の克服についてであります。実際上、予算編成方針では人口減少問題についてはすばらしい表現で、挑戦していくとか人口減少、移住、定住につながる政策効果の高い新たな事業については積極的に取り組むという表現が出てきているのですけれども、そして屏風深輪産業団地、深輪産業団地の雇用者が定住すると、こちらは人口がふえるのではないかという質疑もされてきているわけなのです。しかしながら、具体的には雇用者に対して定住を勧めるような施策が見当たらないことが具体的に定住を勧めるのに支障になっているのではないかと思うのです。やらないとは言っていないのですが、その定住化を進める移住策についてはどうして今年度予算編成でこれだけ掲げられながら、具体化は図られていないのか、もう一度お答えいただきたいと思います。　　重点取組事項について２点ほどお伺いしたいと思います。１つは、地域経済の活性化とかについてお答えいただいているのですが、その中心になっているのは今東武動物公園駅東口通り線の整備事業促進、旧杉戸小学校の民間活力という問題ですが、ただこの地域経済の活性化の中で、今後の内容が出ているのですが、その中心市街地活性化や、にぎわい創出につながるための事業実施ということで可能性を調査するという答弁をいただいているのですが、ただ問題なのはにぎわい創出をこれらの公共用地でするように町民が望んでいるのかどうかという点であります。杉戸小学校跡地の有効活用と言いますが、それがにぎわい創出というものしか見当たらないわけです。町長は、この杉戸小学校の有効活用の中に、町民ニーズにあるさまざまな町の活性化につながるニーズについては考えられていないのか。私が言っているのは、特に旧杉戸小学校跡地の有効活用を図るべく、民間活力導入可能性調査がにぎわいの創出というだけのものに考えられているということが非常に問題が多いのではないかと思うのです。町民のニーズと大変ずれているように思うのです。にぎわい創出だけが町の活性化を図るものではありません。子育ての充実したまちで子どもたちが生き生きと暮らしている、導入するためふえてきているとか、そういうことだって活性化です。だから、にぎわいが活性化だけという、地域創生ににぎわいだけをコンセプトとするという形に思いますが、本当にそれでよろしいのかご質問いたします。　　もう一つが環境センターの長期改修事業ですけれども、答弁にあるように平成38年度まで毎年度改修工事等を実施する計画となっております。しかしながら、この計画はいつまで延命化を図るという形になっておりません。だから、38年度までやって、どのぐらいそのまま維持管理できるのか、そういう状況は把握しているのでしょうか。そして、広域化についての方針検討に至っていない状況にあるわけなのですけれども、38年度まで毎年度改修工事というのは二重投資になる可能性も含んでいるのではないかと思いますが、その点どうなのか、もう一回お答えいただきたいと思います。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　町長。　　　　　　　〔古谷松雄町長登壇〕 ◎古谷松雄町長　それでは、お答えします。　　消費税率の引き上げにつきましては、人口減少や少子高齢化が急速に進行する中で社会保障制度が安定的に維持していくためには必要な措置であると思っておるところでございます。その中におきまして、国では消費税の増税対策として先ほど申し上げましたが、幼児教育の無償化を初め、プレミアム付商品券の発行や軽減税率の導入など、経済対策や低所得者への影響緩和対策を講ずることとなっております。そうした中で、当町におきましても景気の下振れや町税収入の減少といった悪化を招かないよう、国の動きと連動して着実に対応してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても消費税につきましては、社会保障の充実と安定化という目的を踏まえました国民全体の問題として捉えて、耐久性の観点から町としても考えていく必要があると考えております。　　そして、次の教育の問題でございますが、保育料、給食代等、負担のないようにこれから当然考えなくてはならないと思っています。それにおきましてもプラスアルファでございませんが、幼稚園も給食をやるとか全部考えなくてはいけないのかな、ましてや預かり保育、そういうのも考えなくてはならない。いろんな面で考えなくてはならない点もございますので、ご理解賜ればと思います。　　また、町有地でございますが、これは町の判断だけで進めるものではございません。これはやはり近隣、そしてまた地域の皆さん、いろんな人と話さなくてはならないし、ただ町として、こんなふうでどうだと投げかけて、それから話ができるものだと思っています。最初から投げたとしても難しいのかなと自分は思っていますので、町の政策会議等で判断した結果、こんなことでいいのかな、町としてはこんな考えを持っていると、地域の皆さん、どうですかということだと思います。多分今回の南幼稚園跡地、または内田保育園跡地につきましては、ここには予算を計上しておりますが、もう少し検討すべきだとは考えているところでございます。　　また、人口問題につきましてですが、深輪産業団地と屏風深輪産業団地ですか、拡張を行いましたが、どれだけまたその地域に住んでいただける、来るかなということで、実際これ地元不動産屋さん等と考えまして、民民ではできることがあるのだ、これに対して町も何とかお互いに協力し合って、考えているということは話してございますので、いろんな面でただ黙って見ているだけではなくして、町としてもいろんなことを考えているところでございます。　　また、中心市街地のにぎわいづくりでございますが、ただ今のままでいいのかな。やはりあそこには夢を持った建物が必要なのかな。複合施設等もいろいろ考えております。ただ、何ができるかはございませんが、６月いっぱいには皆さんにはこんなものを今考えています、どうでしょうかということで、それからがまた話の対象になると思いますので、ご理解賜ればと思います。　　環境センターの件でございますが、とりあえず長寿命化、38年度までという話ございましたが、今その中におきまして、38年、あと７年ちょっとですか、ただ久喜市がやるということを去年ですか、聞きましたので、ましてや市長もかわったことだし、こんな話、どうだろうなと、自分のところに来たときに話したら、そうですね、広域もいいですね、これからは消防も広域やったのだから、ごみもそうだねという話になりましたので、ではちょっと頼むよ、ちょっと考えてみてよということで、これ今始まっているところでございますけれども、まだまだ久喜のほうで一緒にやりましょう、こうしたいという答えは出ていませんので、もうしばらく待ってもらえればいいか、そういうふうに思っております。ただ、その中で何年までこれ修理していくの、修繕していくのということでございますが、これも別に改めて年度でただやるのでなくして、急にやらなくてはならない、そのなったものだけに対して取りかえるとか修繕しているものでございますので、ご理解賜ればと思います。　　以上です。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　15番、阿部啓子議員、特に３回目の質疑を許可いたします。 ◆15番（阿部啓子議員）　私が幼児教育・保育の無償化について質問しているのは、10月から幼児教育・保育の無償化で保育料とか無料化にすると言っているわけです。その中で、低所得者、多子世帯には新たな負担になるおそれがあるのではないかと思うわけです。まだその内容は決まっていないわけなのですが、そうしたときにそのまま低所得、多子世帯に負担増をしていいのか、町としては何か手だてをする必要があるのではないか、町長はどう考えられるのかと質問しているのです。そこをお答えいただきたいと思うのです。　　町有地の活用と売却についてなのですが、先ほど南幼稚園跡地ですか、もう少し検討すべきところと判断しているという意味はどういうことですか、予算に計上してあって。全員協議会で売却と決定を言っておいて、どういうことですか、その内容は。南幼稚園のことだけしか言っていないのですよね、それは。ただ、内田保育園の跡地というのは売却できるところまで来ていて、いつでも町が売却となるわけでしょう。でも、あそこは３月まで、今も幼稚園の児童が使っていて、あそこの部屋は２歳児の保育室があるわけです。２歳児では待機児がいっぱい出ているわけですから、これはもうまさしく待機児解消あるいは町民ニーズに合っている、子どもを預けられなければ働けないという、共働き家庭の切実な願いがあるわけです。それを解決するために使えるところなのです。まず、もう少し検討すべきところを判断していると、その内容はどういう内容なのかはっきりお答えいただきたいのと、それから内田保育園の売却、これは住民から見ると何としてもおかしいです。待機児解消は今までは措置制度と言って、保育に欠ける子どもは町がきちんと面倒を見なければいけないとなっておりました。この措置制度を外すときに措置という言葉を使うけれども、しかしながらその内容としては保育に欠ける子どもたちについては対応していくのだと、そういう答弁もずっといただいて来ています。どうなのでしょうか、これ。もう一回内田保育園の跡地について、南幼稚園のもう少し検討すべきところと判断しているということと、内田保育園の跡地についてはそのままそれでいいのかどうか、もう一回お答えいただきたいと思うのです、この31年度予算で。　　それから、もう一点だけあれですが、夢を持った施設、何ができるかわからない、これが普通建設事業を始めるための方針になっていますか。旧杉戸小学校跡地の民間活力導入可能性調査というのは、普通建設事業を進めるためのあれでしょう。編成方針でも普通建設を始めるのはさまざまな条件があって、原則休止ですから、どうして夢を持った施設、何ができるかわからない、そういうもので原則休止の枠を外して、どういう判断でやろうとしているのか、もう一回町長お答えください。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　町長。　　　　　　　〔古谷松雄町長登壇〕 ◎古谷松雄町長　お答えさせていただきます。　　保育料とか低所得者どうのこうの言いましたけれども、先ほど私は答弁しています。負担のないよう考えますと言っていますのだから、中身が固まった時点で考えていくつもりでございますので、ご理解賜ればと思います。　　一応南幼稚園と内田保育園はとりあえず政策会議では売却ということで決まりましたが、今いろいろ考え直して、もうちょっと地域の人とお話ししなくてはいけないのかなと思っていますので、先ほど答弁したように、すぐ売却ではなくして、もうちょっと考えるべきではないかと思って先ほど答弁したとおりでございます。　　また、旧杉戸小学校跡地ですか、これはどうのこうのではなくして、今とりあえずどんなことできるのか、民間活力を活用して、もう少しこういうことできるのかな、複合施設もこんなことができるのかと今いろいろ検討してございますので、もう少し待っていただきたい。先ほど答弁したように、６月になれば、これは議会にこんなことができますよとできるのですから。　　以上です。 ○稲葉光男議長　公明党、４番、伊藤美佐子議員。　　　　　　　〔４番伊藤美佐子議員登壇〕 ◆４番（伊藤美佐子議員）　４番議員の伊藤美佐子です。公明党を代表して一般会計予算総括質疑を行います。　　質問事項１、平成31年度予算におけるＳＤＧｓの取組は。質問要旨、ＳＤＧｓとは、2030年までに誰一人取り残さない持続可能な世界の実現を目指し、その開発目標は貧困や飢餓の根絶、環境保全、ジェンダー、エネルギー、成長、雇用、まちづくり、教育など世界を変えるための17項目と169のターゲットから形成されており、地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓを推進事業として、自治体における持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けた取組は地方創生の実現に資するものであり、その取組を推進することが重要である。政府は、自治体、ＮＧＯ、企業などがそれぞれの持ち味を生かし、意識を高めながら目標達成に向けて果敢に挑戦すべきとして現在取り組まれています。平成30年９月議会において、教育部門での取組を提案しましたが、杉戸町の平成31年度当初予算編成においては、自治体における持続可能な開発目標、ＳＤＧｓはどのように盛り込まれているのか伺います。　　質問事項２、施政方針について。質問要旨（１）、地域経済の活性化や災害への対応について改めてまちづくりの重要さ、難しさを再確認したとされているが、どのように予算に反映しているのか。　　（２）、現計画である第５次杉戸町総合振興計画後期基本計画の目標の達成を目指すとあるが、具体的にどのように取り組むのか。　　質問事項３、予算編成について。質問要旨、平成31年度予算編成においては、事務事業総点検の実施、人件費及び経常的経費の削減、行財政運営の効率化に努め、歳出削減を図るとともに、町税等の収納率のさらなる向上を図るためにどのように取り組むのか伺います。　　以上。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　町長。　　　　　　　〔古谷松雄町長登壇〕 ◎古谷松雄町長　それでは、お答えします。　　まず、初めに質疑事項１についてでございますが、人口減少・少子高齢化や多発する自然災害など、社会環境の大きな変化を背景に、町を取り巻く状況は年々厳しさを増しております。そのため、平成31年度予算編成方針では、こうした厳しい環境に果敢に挑戦し、町が将来にわたり持続可能な発展を続けるため、町の活力と魅力創出につながる施策に積極的に取り組むことを掲げたところでありまして、中長期を見通した持続可能なまちづくりを推進いたしますＳＤＧｓの考え方に重なるところがあると考えております。　　平成31年度一般会計予算（案）に反映したＳＤＧｓの考え方に重なる取組につきまして、主なものを申し上げますと、保健分野では健康で元気に生き生きと暮らせる環境づくりに取り組むため、引き続き、妊婦健康診査や各種予防接種を実施するほか、新たに利便性向上のため、がん検診のウエブ予約を開始いたします。　　飢餓分野では、担い手の育成や農業経営の効率化を図るべく、「人・農地プラン」や農地中間管理事業の推進により持続可能な農業を促進いたします。　　教育分野では、引き続き学力向上プロジェクト及び特色のある学校プロジェクトの実施のほか、新たにみずから学び、みずから考える力を育むため、小中学校と図書館が連携し、調べ学習のための図書の拡充を図ります。また、グローバル化に対応した人材育成を目指し、英語指導助手を１名増員し、小学校の英語の授業数をふやすことで英語活動及び英語教育の充実を図ります。　　ジェンダー分野では、すぎと男女共同参画プラン（第５次）策定に係ります住民意識調査等を実施するなど、男女が互いに尊重し、生活できる共同社会を目指します。　　エネルギー分野では、引き続き住宅用太陽光発電システム設置や次世代自動車を購入いたします家庭に対し助成を行います。　　成長・雇用分野では、杉戸屏風深輪産業団地の企業操業開始によりまして、新規雇用の創出や移住、定住の促進を図りたいと思っております。　　イノベーション分野では、杉戸町の玄関口であります東武動物公園駅東口通り線の整備を推進いたします。　　陸上資源の分野では、生ごみの減量や資源化を促進するため、引き続き生ごみ処理容器及び生ごみ処理機を購入する方に対しまして助成を行います。　　以上、町が将来にわたり持続的な発展を続けるための施策の一例でございますが、こうした取組を推進し、さらなる町政発展を目指してまいりたいと考えております。　　次に、質疑事項２、質疑要旨（１）についてでありますが、少子高齢化や人口減少問題など、社会情勢の変化に対応するまちづくりや、自然災害などから町民の生命や財産を守るため施策を実施していくことは今後の町政運営において大変重要なことと考えております。　　その上で、平成31年度予算に反映した事業を幾つか申し上げます。まず、初めに地域経済の活性化につなげるための事業といたしましては、今後の中心市街地の活性化や、にぎわいの創出に向けた事業実施の可能性につきまして検討していく旧杉戸小学校跡地民間活力導入可能性調査や、案内看板更新工事やトイレ改修工事などを行いますアグリパークゆめすぎとと観光・交流拠点施設機能強化事業を実施してまいります。　　また、新たに日光御成街道見聞マップ及びガイドを作成するなど、歴史ある杉戸を多くの方に知っていただきますよう、杉戸宿魅力再発見推進事業などを実施してまいります。　　次に、災害に強いまちづくりのための事業といたしましては、誰もが安全に利用できる福祉避難所としていくためのすぎとピア多目的ホール天井耐震改修事業や、災害時などの避難情報等を的確に伝えていくため、屋外スピーカーの増設や音質の向上などを行います防災行政無線デジタル化事業、調整池の機能回復を図り、水害から地域を守るためのフレッシュタウン調整池排水設備改修事業などを実施してまいります。　　次に、質疑要旨（２）についてでありますが、第５次杉戸町総合振興計画第８次実施計画（2019年度改訂）に掲げました事業を着実に推進していくことで、まちづくりの基本理念となります「みんなでつくる」、「みんなが健やか」、「みんなで育む」、「みんなで歩む」を実践し、町の将来像であります住みごこち100％のまちづくりにつながるものと考えております。　　次に、質疑事項３についてでありますが、平成31年度当初予算編成におきまして、事務事業の総点検を実施し、決算分析によります経費削減や事業内容の見直しなどに取り組んだところでございます。主な内容といたしましては、各種団体等に対します補助金については、団体等の運営状況を検証し、補助金額の見直しを実施するほか、生活介護施設デイケアかわせみの運営管理方法を業務委託から指定管理者制度への見直しを図っております。また、国民健康保険特別会計の法定外繰出金の削減などによりまして、全体で約１億4,600万円の財政効果額を見込んだところでございます。今後につきましても人口減少、少子高齢化の急速な進展などによりまして、厳しい財政運営が続くものと見込んでおります。そのため、中長期的な視点で将来の人口動態や行政需要の変化を見きわめながら、町民ニーズを的確に把握し、既存事業の必要性の検討や優先順位づけなどによりまして、事務事業の見直しを徹底するほか、国、県補助金等の積極的な活用を図るなど、限られた財源を有効に活用し、行政財政運営のさらなる効率化を図ってまいります。　　また、町税の収納率の向上につきましては、平成26年度に徴収事務指導員を任用して以来、さまざまな手法を駆使し、滞納整理を進めてきた結果、収納率は着実に向上している状況にございます。今年度につきましても現体制を堅持し、引き続き滞納案件の解決を図るとともに、現年度滞納分につきましても早期に着手し、年度内での完納に努めてまいりたいと思っております。一方、納税しやすい環境を整えることも肝要でありますので、新たな納税方法を検討し、実施し、一層の収納率の向上を目指してまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　４番、伊藤美佐子議員。 ◆４番（伊藤美佐子議員）　１点だけ再質問させていただきます。　　質問事項１にあります、平成31年度の一般会計予算に第６次総合振興計画等の策定費用が計上されております。この第６次総合振興計画策定に当たって、誰一人として取り残さないという基本理念に基づいた持続可能な世界の実現を目指す持続可能な開発目標を積極的に計画に盛り込むべきと考えますので、町の考えを伺います。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　政策財政課長。　　　　　　　〔横井啓至政策財政課長登壇〕 ◎横井啓至政策財政課長　お答えいたします。　　次期総合振興計画策定の関係につきましては、事務を担当する私からお答えいたします。人口減少、少子高齢化や地域間格差、貧困問題など、世界、そして日本中の自治体が抱える共通の課題に対し、ＳＤＧｓの考え方に基づき取り組むことは持続可能なまちづくりの実現に向けて意義のあるものと考えております。町では、第５次杉戸町総合振興計画を町政運営の指針としてまちづくりを推進しておりますが、ＳＤＧｓの達成に向けた取組に重なるところも多くあると認識しているところでございます。現在2021年度から10年間のまちづくりの指針となる第６次杉戸町総合振興計画の策定を進めているところでございますが、関連する施策も多いことから、ＳＤＧｓの達成に向けた取組も十分参考にし、各施策を検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　これをもって総括質疑を終結いたします。　　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　３時２１分　　　　　　　再開　午後　３時３５分 ○稲葉光男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　議案第22号　平成31年度杉戸町水道事業会計予算を議題といたします。　　これより質疑に入ります。　　ご質疑ございましたら発言願います。　　14番、森山哲夫議員。　　　　　　　〔14番森山哲夫議員登壇〕 ◆14番（森山哲夫議員）　議案第22号　2019年度水道事業会計予算について町長に質問いたします。　　2019年度の水道事業会計予算は10月からの消費税率引き上げを前提としたものであり、水道使用料に係る消費税も年度途中から10％に引き上げることを前提として編成されております。町長は、施政方針演説の中で所得環境は改善してきているとの認識を示しておりますが、家計消費は低迷し、実質賃金も伸びていない中で、消費税率の引き上げによって５兆円もの大増税を強行すれば、消費はいよいよ冷え込み、地域経済はさらに疲弊し、景気悪化を招くことは必至であります。そこで、古谷町長に３点ほどお尋ねをいたします。　　１点目の質問です。今回の消費税率の引き上げに当たって、政府は食料品等については現行の税率どおりとする軽減税率を導入するとしておりますが、水道料金には10％の税率を適用していくとしております。小売店で購入するペットボトルに入ったミネラルウオーターは８％なのに、日常生活に欠かすことができない水道水は10％の税率だというのです。私どもとしては、家庭等で使用する水道水については少なくとも現行どおりの税率で据え置くべきではないかと考えているわけですが、町長は水道水にも10％の消費税を転嫁していることについてどう考えているのか。先ほどの質疑でも町長自身の認識はこのことについては示されませんでしたので、改めてお尋ねをしておきたいと思います。　　また、ペットボトルで買えば８％、家庭の蛇口から出てきた水には10％という複雑怪奇な税率区分、複数税率についてはどう考えているのか、このことについても古谷町長の認識を示しておいていただきたいのであります。　　３点目でありますが、消費税率の引き上げに伴います上下水道料金の負担増についてであります。町民が負担する水道料金や、下水道料金への負担増が町民の暮らし、営業などに与える影響等について古谷町長はどう見ているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。　　以上です。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　上下水道課長。　　　　　　　〔山﨑利昭上下水道課長登壇〕 ◎山﨑利昭上下水道課長　お答えいたします。　　３点ほどあったかと思いますが、１点目と２点目が同じような質問でございますので、一緒に答えさせていただきますが、水、水道水につきましては軽減税率にならないという内容でございますが、ミネラルウオーターの飲料水につきましては食品に該当しますので、その販売については軽減税率の費用対象となるものでございまして、水道水は食事や飲用のための食品としての水とお風呂、洗濯といった飲用以外の生活用水として供給されるものが混然一体となって提供されておりますので、例えば水道水をペットボトルに入れて人の飲用に供される食品として販売する場合を除きまして、軽減税率の対象となりませんので、ご理解いただきたいと思います。　　また、消費税に負担分、町民が負担する額としまして、10％になった場合、８％から10％としまして２％ございますが、平成29年度の決算ベースで申し上げさせていただきますが、水道の、推移としまして、影響額総額としまして1,577万4,761円ほど影響がございます。また、件数としまして、世帯数としまして１万8,879世帯ございまして、１世帯当たりの影響額が約836円ほどになります。また、下水道料金につきましても２％の、消費税が値上げとなりまして、その影響額総額としまして508万2,797円ほどございまして、世帯数でございますが、１万2,405世帯ございまして、１件当たりの影響額としまして約468円ほど上がる予定でございます。この消費税値上げに当たりまして、皆さんにご負担していただくこととなりますが、ご理解をいただきたいと存じます。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　14番、森山哲夫議員。 ◆14番（森山哲夫議員）　全然回答になっていないのです。私は、国税庁の見解を説明してほしいと聞いているわけではないのです。町長の認識を伺っているわけです、２点にわたって。この飲料水、日常生活に欠かすことのできない水道水に、食料品は軽減税率だということで税率８％に据え置きなのですけれども、水道水にも10％の消費税を転嫁していることについての町長の認識を聞いているわけです。持ち帰りだったら８％、イートインだったら10％とか、これはどうしてなのと、こういう国税庁の見解を聞いているわけではないのです。何で軽減税率が適用できないのかと、国税庁もＱアンドＡで出していますけれども、これを説明してくれと聞いているわけではないのです。町長の予算編成の責任者としての町長の見解を伺っているわけです。複雑怪奇な税率区分についても町長はどう受けとめているのかと。食料品は８％といっても水道が10％になるわけですから、お豆腐つくったりすれば、材料費には10％の消費税がかかった水でつくるわけです。だから、そういうことも含めて、この複雑怪奇な複数税率についても町長はどう受けとめているのか。　　それと、暮らし、営業に与える影響について、影響額を私聞いているのではないのです。これは特別委員会で聞けばいい話で、数字を聞いているわけではなくて、こうした水道料金や下水道料金への負担増が今でさえ家計消費が低迷して、実質賃金も伸び悩んでいる中で、町民の暮らしや営業、水を使う自営業者もたくさんいらっしゃいます。そういう方たちに与える影響について町長はどう捉えているのかと、そういう質問をしているわけです。ですから、町長から再度お答えいただきたいと思います。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　町長。　　　　　　　〔古谷松雄町長登壇〕 ◎古谷松雄町長　お答えさせていただきます。　　答弁の中身的なものは先ほど担当課長が申し上げたとおりでございますが、私自身の考えとすれば、これは消費税が上がるのはやむを得ないのかなと。そのかわりこれからの日本なり、これからこの地域を守る子どもたちに義務教育以内は無償化するとかいろんなことやっていただきたい。ただ、８％、10％と、これ難しいと思います。軽減税率も必要か知りませんけれども、これはお店としても難しいのではないかなと、また買い物に対して難しいのではないかなと。どうせならもう同一にしてしまって、もっと違うことにお金を使っていただきたいと僕は個人的には思っております。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　ほかにありませんか。　　　　　　　〔発言する人なし〕 ○稲葉光男議長　これをもって質疑を終結いたします。　　次に、議案第23号　平成31年度杉戸町公共下水道事業特別会計予算を議題といたします。　　これより質疑に入ります。　　ご質疑ございましたら発言願います。　　　　　　　〔発言する人なし〕 ○稲葉光男議長　発言がありませんので、質疑を終結いたします。　　次に、議案第24号　平成31年度杉戸町国民健康保険特別会計予算を議題といたします。　　これより質疑に入ります。　　ご質疑ございましたら発言願います。　　14番、森山哲夫議員。　　　　　　　〔14番森山哲夫議員登壇〕 ◆14番（森山哲夫議員）　議案第24号　2019年度国民健康保険特別会計予算について町長に質問いたします。　　１つは、これも町長ご自身の認識についてお尋ねをいたします。加入者が負担している国保税について、古谷町長の認識をお伺いいたします。杉戸町の国民健康保険に加入している方、１人当たりの課税所得、これは2019年度予算ベースでは65万2,244円です。１世帯当たりでもたったの106万2,731円です。国保加入者の所得は、総じて生活保護基準以下という状況です。ところが、2019年度における加入者１人当たりの国保税は現年課税分ですが、一般分で８万1,102円にもなります。夫婦２人では16万2,200円と。課税所得に対する国保税の負担割合は１世帯当たり平均でも15.3％にもなります。これでは、払いたくても払い切れないという悲鳴が加入者から上がるのも当然と私は思うわけですが、町長は加入者が負担することとなるこの国保税の負担の重さ、これについてはどのような認識を抱いているのか。いろいろ努力もされていることもあるかとは思うのですが、加入者が負担することとなる、この国保税の重さについてはどのような認識を抱いているのか明らかにしておいていただきたい、これが１つです。　　２点目は、決算補填等に係る一般会計からの法定外繰入金についてであります。決算補填等に係る一般会計からの法定外繰入金については、本年度、平成30年度当初予算では約１億円計上していましたが、31年度予算では全額カットしてしまいました。その理由は何なのか明らかにしておいていただきたいと思います。　　以上です。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　町民課長。　　　　　　　〔赤石二郎町民課長登壇〕 ◎赤石二郎町民課長　お答えいたします。　　２点ご質問がございました。まず１点目が国保税の１人当たりの課税所得額、または１世帯の課税所得額に対して保険税の負担が重いと、その負担の重さをどの程度認識しているかというご質問でございますけれども、国保税に関して言えば、今回広域化に伴いまして、財政支援というのが拡充されてきてはいるところでございますけれども、なかなか１人当たりの医療費というのは毎年増額している現状でございます。そういった中で、どうしても保険税というのは医療費に対しての欠かすことない財源になっているということでございますので、かなりの負担というのはどうしても、国保の特別会計を維持していく上では必要になってきているものだということで、各被保険者には非常に重い負担だという認識はございますけれども、それ以上に保険の給付費がかかっているということでございます。　　２点目でございますけれども、決算補填目的の一般会計繰入金が平成31年度予算では全額カットされていると、どうしてかということのご質問でございますけれども、基本的に広域化に伴いまして、県の運営方針というのが定められております。その運営方針の中におきましては、決算補填目的の法定外繰入金はなくしていくと。なくすためには赤字解消計画というものを策定して順次減らしていくという方針になっております。こういった状況の中でどういったやりくりが必要かということで、今回の平成31年度の予算につきましては、決算目的の法定外繰入金はなくして、保健事業分、または多子世帯減免分の一般会計繰入金を行ったところでございます。現状の国民健康保険の特別会計においては基金を取り崩して財政を維持している状況でございますので、今回はその法定外繰入金、決算補填目的の法定外繰入金をなくした状態で予算を編成できたということでございます。次年度、再来年度と、もしかしたらそういったことが基金の取り崩しがなくなってしまう可能性も十分考えられると思いますので、平成31年度においては決算補填目的の一般会計繰入金は減額できたという結果ということでございます。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　14番、森山哲夫議員。 ◆14番（森山哲夫議員）　再質問しますが、町長、特別委員会には町長はご出席されないわけです。だから、ぜひ町長の認識ということでお伺いしていますので、それは答弁を避けないできちっとお答えいただきたいと思うのです。町民課長は、各被保険者にとっては重たいとは思うと答えているのですけれども、町長も同じ認識なのですか。課税所得の15.3％にもなる町の国保税、これは協会けんぽなどと比べてもかなり高いと思うのですが、町長はどう思っているのかということを率直にお答えいただきたいと思うのです。　　それと、次にもう一つ、これは町民課長で結構ですが、決算補填等に係る法定外繰入金なのですか、来年度、その次の年は基金がなくなるかもしれないと。なくなった場合には一般会計から決算補填等に係る法定外繰り入れを再開すると、そういう考えもあるということなでしょうか。今は基金に３億円以上の資金がありますが、県の運営方針もありますけれども、この法定外繰入金の扱いについては、各自治体でご判断いただくというのが政府、厚労省の方針です。県もいろいろ方針は持っていると思うのですが、これは地方自治の範囲でありますから、あくまでもこれを行うかどうかというのは町の判断なのだと思うのです。先ほど来年度、次年度は基金がなくなるかもしれないと、今回は減額できたという成果だけはお話ししていたわけなのですが、ではそういう状況になったときには一般会計からの繰り入れも検討すると、税率改定に再度頼るのではなくて、そういう措置も行う考えがあるということなのかお尋ねをしておきます。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　町長。　　　　　　　〔古谷松雄町長登壇〕 ◎古谷松雄町長　お答えさせていただきます。　　保険料は大変って、これは誰でも大変だと思います。しかしながら、病院等に通った場合に対しまして保険が使えなくてはいけない、そう思っていますので、これはやむを得ない措置、保険料とかはしようがない、やむを得ないということかなと自分は思っています。中で、それはいろんな方いますけれども、はっきり言って病気になった人はわかる、そんな感じに思っていますので、ご理解賜ればと思います。 ○稲葉光男議長　続いて答弁願います。　　町民課長。　　　　　　　〔赤石二郎町民課長登壇〕 ◎赤石二郎町民課長　再質問にお答えいたします。　　先ほどご答弁いたしました法定外繰入金の一般会計への決算補填の目的用の繰り入れが今後あり得るかどうかというご質問でございますけれども、基本的には基金でできる限り間に合わせることが必要だと考えております。しかしながら、基金が全てなくなってしまった状況においては一般会計からの繰り入れをするか、もしくは保険税の引き上げ、そういったものも選択肢には考えられると思いますので、その時点で検討するということで、あり得るかあり得ないかというのはまだ基本的には想定はしていないところでございます。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　ほかにありませんか。　　これをもって質疑を終結いたします。　　次に、議案第25号　平成31年度杉戸町後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。　　これより質疑に入ります。　　ご質疑ございましたら発言願います。　　10番、石川敏子議員。　　　　　　　〔10番石川敏子議員登壇〕 ◆10番（石川敏子議員）　10番の石川です。後期高齢者医療保険予算について、１点だけ町長にお聞きいたします。　　軽減特例措置は、後期高齢者医療制度発足時の激変緩和措置として講じられてきましたが、2017年度から段階的に縮小を廃止されています。2019年10月には消費税の増税が行われますが、高齢者にとっては大変な負担を高齢者に強いることになります。これを踏まえて、高齢者福祉の拡大をする考えは、町としては考えていないのかどうか明らかにしていただきたいと思います。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　町長。　　　　　　　〔古谷松雄町長登壇〕 ◎古谷松雄町長　それでは、お答えさせていただきます。　　消費税率の引き上げによります財源を活用した保険料軽減の拡充とか、また年金生活支援者給付金の支給実施はしますので、過度な負担にならないと聞いておりますが、またいろんなことがございましたら、その都度また検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜ればと思います。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　10番、石川敏子議員。 ◆10番（石川敏子議員）　国がいろいろな施策を講ずると言っていますが、実際には年金そのものも引き下げられてしまうという状況で、後期高齢者、75歳以上の高齢者ですから、この方に負担をまた強いるという状況についてはその時点で検討すると今町長がおっしゃっていましたので、高齢者福祉に対するやはり町独自の何らかの措置というのは必要になってくるのではないかと思うのですが、もう一度お答えいただければと思います。
   ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　町民課長。　　　　　　　〔赤石二郎町民課長登壇〕 ◎赤石二郎町民課長　お答えいたします。　　後期高齢者医療制度の関係で、高齢者に対して特例措置がなくなるということは、負担をお願いさせられるという話で、町独自のそういった支援策はないのかというご質問でございますけれども、基本的に後期高齢者医療制度は国で定めた制度でございます。今回のこの軽減特例措置は、後期高齢者医療制度発足時の激変緩和措置として講じられておりましたが、高齢者と若者の世代間の公平を図るためにご負担をお願いしているところでございまして、先ほど町長が答弁した消費税引き上げによる財源を活用した保険料の軽減の拡充と、あと年金生活者支援給付金、こういった支給を国としては実施するということでおりますので、ご理解賜りたいと思います。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　ほかにありませんか。　　　　　　　〔発言する人なし〕 ○稲葉光男議長　これをもって質疑を終結いたします。　　次に、議案第26号　平成31年度杉戸町介護保険特別会計予算を議題といたします。　　これより質疑に入ります。　　ご質疑ございましたら発言願います。　　15番、阿部啓子議員。　　　　　　　〔15番阿部啓子議員登壇〕 ◆15番（阿部啓子議員）　2019年度の介護保険特別会計予算につきまして、１点だけ総括質問を町長にさせていただきます。　　第７期介護保険事業計画では介護保険料を引き下げたわけなのですが、しかしながら2019年度の当初予算から介護給付費準備基金を2019年分を入れたにしても４億9,303万1,000円という介護給付費準備基金が残っております。これは、高齢者が介護が扱えなかったりして、高い負担に基づいた介護保険料をためられたものでございます。早急に活用が私は必要ではないかと思います。その点、町長としてどう考えられているのかお答えいただきたいと思います。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　町長。　　　　　　　〔古谷松雄町長登壇〕 ◎古谷松雄町長　それでは、お答えさせていただきます。　　基金の活用について考えを変えるとかそういうものではございませんが、基金につきましては不測の事態に備えるほか、将来の保険料上昇緩和のために活用していきたいと考えておりますので、ご理解賜ればと思います。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　15番、阿部啓子議員。 ◆15番（阿部啓子議員）　不測の事態に備えるということなのですが、2018年度予算においてもかなりの保険給付費を見込んでも成り立っていると、こういう状況があるわけです。しかも、この介護給付費準備基金は既に６年以上前からの介護保険がもととなっているものであります。次の保険料の上昇緩和と言っておりましたけれども、早急な活用が求められているのではないかと思いますが、町長としてはどのくらいの期間で、どのくらいで活用するという考えでいるのか、もう一度お答えいただきたいと思います。 ○稲葉光男議長　当局の答弁を求めます。　　高齢介護課長。　　　　　　　〔山下雅和高齢介護課長登壇〕 ◎山下雅和高齢介護課長　事務を担当しております私からお答えしたいと思います。　　介護給付費準備基金につきまして早急な活用ということで、今後どれぐらいの期間にどれぐらいの額を取り崩すのかということについてでございますが、繰り返しになりますが、先ほど町長が答弁したように、基金については不測の事態など、期間中における例えば補正財源として介護保険事業の安定的な運営のためにもやはり一定程度の基金残高を保有しておく必要があると考えております。今後保険料の見直しの際、保険料の上昇の緩和のために活用したいということで現在考えておりまして、どれぐらいの期間にどれぐらいの保険料を取り崩すかということでは現時点で申し上げることはできません。ご理解いただきたいと思います。　　以上でございます。 ○稲葉光男議長　よろしいですか。　　ほかにありませんか。　　　　　　　〔発言する人なし〕 ○稲葉光男議長　これをもって質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △予算特別委員会の設置、委員会付託 ○稲葉光男議長　お諮りいたします。　　ただいま議題となっております議案第21号から議案第26号は、委員会条例第４条及び会議規則第36条第１項の規定により14人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○稲葉光男議長　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第21号から議案第26号は、14人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △予算特別委員会委員の選任 ○稲葉光男議長　ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第５条第４項の規定により、原田壽々子議員、仁部前崇議員、平川忠良議員、伊藤美佐子議員、大橋芳久議員、窪田裕之議員、勝岡敏至議員、濵田章一議員、坪田光治議員、石川敏子議員、宮田利雄議員、須田恒男議員、森山哲夫議員、阿部啓子議員、以上14人を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○稲葉光男議長　ご異議なしと認めます。　　よって、ただいま指名いたしました以上の議員を予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。　　なお、正副委員長の互選につきましては、予算決算特別委員会運営マニュアルのとおり、委員長には須田恒男副議長、副委員長には大橋芳久議会運営委員会委員長を充てることにいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △次会日程の報告 ○稲葉光男議長　以上で本日の議事は全て終了いたしました。　　３月８日は午前10時から本会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △散会の宣告 ○稲葉光男議長　本日はこれをもって散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　散会　午後　４時１３分...