平成29年 3月 定例会(第1回) 平成29年第1回
杉戸町議会定例会 第32日平成29年3月24日(金曜日) 議 事 日 程 (第8号) 1、開 議 1、諸般の報告 1、
予算特別委員会審査報告について 議案第10号の委員長報告に対する質疑、討論、採決 議案第11号の委員長報告に対する質疑、討論、採決 議案第12号の委員長報告に対する質疑、討論、採決 議案第13号の委員長報告に対する質疑、討論、採決 議案第14号の委員長報告に対する質疑、討論、採決 議案第15号の委員長報告に対する質疑、討論、採決 1、
総務建設常任委員会審査報告について 議案第16号の委員長報告に対する質疑、討論、採決 議案第17号の委員長報告に対する質疑、討論、採決 議案第18号の委員長報告に対する質疑、討論、採決 議案第19号の委員長報告に対する質疑、討論、採決 1、
教育厚生常任委員会審査報告について 議案第20号の委員長報告に対する質疑、討論、採決 議案第21号の委員長報告に対する質疑、討論、採決 1、意見書案第1号の上程、説明、採決 1、議会報告第1号の委員長報告、質疑 1、
議員派遣報告について 1、議員派遣の件 1、閉会中の継続調査の件 1、町長挨拶 1、閉 会午前10時00分開議 出席議員(15名) 1番 仁 部 前 崇 議員 2番 平 川 忠 良 議員 3番 伊 藤 美 佐 子 議員 4番 大 橋 芳 久 議員 5番 窪 田 裕 之 議員 6番 勝 岡 敏 至 議員 7番 都 築 能 男 議員 8番 濵 田 章 一 議員 9番 坪 田 光 治 議員 10番 石 川 敏 子 議員 11番 稲 葉 光 男 議員 12番 宮 田 利 雄 議員 13番 須 田 恒 男 議員 14番 森 山 哲 夫 議員 15番 阿 部 啓 子 議員 欠席議員(なし) 説明のための出席者 古 谷 松 雄 町 長 坂 田 直 人 副 町 長 大 島 康 夫 秘 書 広報 門 脇 利 夫 政 策 財政 課 長 課 長 武 井 洋 樹 財 産 管理 野 口 浩 之 総 務 課長 課 長 知 久 伸 二 人権・男女 荻 原 勝 典 住 民 参加 共 同 参画 推 進 課長 推 進 室長 赤 石 二 郎 町 民 課長 横 井 啓 至 税 務 課長 千 把 幸 夫 福 祉 課長 鈴 木 聡 子 育 て 支 援 課長 武 井 喜 代 美 高 齢 介護 小 松 晋 子 健 康 支援 課 長 課 長 白 石 敏 明 環 境 課長 柴 田 智 行 都 市 施設 整 備 課長 ( 兼 ) 産 業 団地 拡 張 推進 室 長 山 﨑 利 昭 上 下 水道 池 川 幸 一 建 築 課長 課 長 田 原 和 明 農 業 振興 伊 坂 泰 重 商 工 観光 課 長 課 長 ( 兼 ) 農業委員会 事 務 局長 輪 島 正 視 教 育 長 染 谷 康 宏 教 育 次長 石 田 茂 生 学 校 教育 島 村 薫 社 会 教育 課 長 課 長 川 島 美 喜 雄 会計管理者 斉 藤 浩 太 郎 選 挙 管理 ( 兼 ) 委 員 会 会 計 課長 書 記 長 ( 兼 ) 公平委員会 事務局長・ 監 査 委員 事務局長・ 固 定 資産 評 価 審査 委員会書記
事務局職員出席者 野 口 俊 彦 事 務 局長 安 藤 秀 夫 事務局次長 草 野 か ん な 書 記 中 村 匡 宏 書 記
△開議の宣告 (午前10時00分)
○
坪田光治議長 これより本日の会議を開きます。 ◇
△諸般の報告
○
坪田光治議長 日程第1、諸般の報告をいたします。 初めに、
予算特別委員会委員長、
総務建設常任委員会委員長及び
教育厚生常任委員会委員長から
委員会審査報告書が提出されてまいりましたので、本日お手元に配付しておきました。後刻、日程に従いご審議をお願いすることになりますので、あらかじめご了承願います。 次に、8番、濵田章一議員外5名から意見書案第1号 埼玉県東北部の治水・
排水対策事業の促進を求める意見書が提出されてまいりましたので、本日お手元に配付しておきました。後刻、日程に従いご審議をお願いすることになりますので、あらかじめご了承願います。 次に、
議会運営委員会委員長から事務調査結果報告書、議会改革について(
タブレット端末の導入・通年議会について)が提出されてまいりましたので、本日お手元に配付しておきました。後刻、日程に従い委員長の報告を求めますので、あらかじめご了承願います。 次に、6番、勝岡敏至副議長から
議員派遣報告書が提出されてまいりましたので、本日お手元に配付しておきました。後刻、日程に従いご報告をお願いすることになりますので、あらかじめご了承願います。 次に、議員派遣の件につきまして、本日お手元に配付しておきました。後刻、日程に従いご審議をお願いすることになりますので、あらかじめご了承願います。 次に、各委員長から閉会中の
継続調査申し出がありましたので、閉会中における
継続調査一覧表を本日お手元に配付しておきました。 次に、3番、
伊藤美佐子議員、5番、
窪田裕之議員、6番、
勝岡敏至議員、7番、
都築能男議員、8番、濵田章一議員、11番、
稲葉光男議員及び私からの政務活動結果報告書が提出されてまいりましたので、本日お手元に配付しておきました。 以上で諸般の報告を終わります。 ◇
△
予算特別委員会審査報告について
○
坪田光治議長 日程第2、
予算特別委員会審査報告についてを議題といたします。
予算特別委員会の審査の経過並びに結果について報告を求めます。
予算特別委員会委員長。 〔6番
勝岡敏至議員登壇〕
◆6番(
勝岡敏至議員) おはようございます。
予算特別委員会委員長の勝岡でございます。ただいま議長より報告を求められましたので、議案第10号から議案第15号の審査の経過と結果について報告いたします。
予算特別委員会の審査の経過につきましては、3月3日に当委員会に付託され、委員14名のほか坪田議長並びに説明員である
関係執行部職員出席のもとに開会し、3月6日、7日、8日及び10日の4日間にわたり審査をいたしました。 提案理由の説明及び補足説明につきましては既に終了していたため、議案ごとに直ちに質疑を行いました。なお、一般会計の歳入については3グループの区分ごとに、歳出については款ごとに区分して進め、
水道事業会計及び4つの特別会計については、会計ごとに審査をいたしました。それでは、議案ごとに審査の結果についてご報告申し上げます。 初めに、議案第10号 平成29年度杉戸町
一般会計予算でございます。各委員からの質疑終結後、討論に入り、反対の立場から1名、賛成の立場から1名の討論があり、採決の結果、賛成多数にて可決いたしました。 続いて、議案第11号 平成29年度杉戸町
水道事業会計予算でございます。各委員からの質疑終結後、討論に入り、反対の立場から1名、賛成の立場から1名の討論があり、採決の結果、賛成多数にて可決いたしました。 続いて、議案第12号 平成29年度杉戸町
公共下水道事業特別会計予算でございます。各委員からの質疑終結後、討論に入り、反対の立場から1名の討論があり、採決の結果、賛成多数にて可決いたしました。 続いて、議案第13号 平成29年度杉戸町
国民健康保険特別会計予算でございます。各委員からの質疑終結後、討論に入り、反対の立場から1名の討論があり、採決の結果、賛成多数にて可決いたしました。 続いて、議案第14号 平成29年度杉戸町
後期高齢者医療特別会計予算でございます。各委員からの質疑終結後、討論に入り、反対の立場から1名の討論があり、採決の結果、賛成多数にて可決いたしました。 続いて、議案第15号 平成29年度杉戸町
介護保険特別会計予算でございます。各委員からの質疑終結後、討論に入り、反対の立場から1名の討論があり、採決の結果、賛成多数にて可決いたしました。 以上で当委員会に付託された議案第10号から議案第15号の審査の経過と結果について報告を終わります。 以上です。
○
坪田光治議長 以上で委員長の報告を終わります。 ◇
△議案第10号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
○
坪田光治議長 初めに、議案第10号 平成29年度杉戸町
一般会計予算を議題といたします。 これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。 ご質疑ございましたら発言願います。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。 15番、
阿部啓子議員。 〔15番
阿部啓子議員登壇〕
◆15番(
阿部啓子議員) 議案第10号、2017年度杉戸町
一般会計予算に対し、日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。 町民の負担はふやさない、子育て支援で日本一を目指す、高齢者福祉は拡充するといった公約を掲げて初当選を果たし、2期目の就任では、初心に立ち返って住みごこち100%のまちづくりに向けて全力で取り組んでいくとの決意を表明した古谷町長の2期目の任期も、この7月末で終わろうとしています。この8年間で町民の負担はどうなったのか、子育て支援で日本一と言えるような施策は進んだのか、高齢者福祉は拡充されてきたのか、2017年度予算は、古谷町長がこれまで掲げてきた公約がどこまで達成できるのかが大きく問われる予算であり、古谷町政2期8年の集大成とも言える予算です。 2017年度予算に反対する最大の理由は、この予算は、未来の安心につながる予算措置が全く不十分だという点です。軽自動車税の増税や
後期高齢者医療制度における
保険料軽減措置の縮小、高過ぎる介護保険料に
国民健康保険税、年金のさらなる切り下げなど、町民への負担増や社会保障等の給付減はめじろ押しとなっており、町民の命と暮らしを脅かし続けています。しかしながら、2017年度予算では町民の負担軽減につながる町独自の新たな施策等は何一つなく、保険、医療、介護などの社会保障分野で拡充が図られる施策は、何一つ講じられていないのです。古谷町長は、将来を見据えた未来の安心につながる予算と胸を張りましたが、この予算で町民の命と暮らしが守れるのかと、こうした観点から分析すれば、未来の安心につながる予算とは到底言えないのではないでしょうか。
日本共産党議員団は、2017年度予算が町民の安心にしっかりとつながる予算となるよう、2017年度予算における基本的な問題点を指摘するとともに、町民の命と暮らしを守る立場から幾つかの提案を行うものです。 1点目は、小中学校の普通教室への
エアコン設置の問題です。小中学校の普通教室の
エアコン設置については、住民から請願が出され、議会でも全会一致で趣旨採択されたものであるにもかかわらず、今回の予算でも何らの予算措置もされませんでした。古谷町長は、議会での決定を重く受けとめるべきです。古谷町長にとっては、2期目最後の予算なのですから、少なくとも普通教室にエアコンを設置するための調査費ぐらい計上すべきです。 2点目は、子育て支援の問題です。待機児の解消の確かな見通しをないままに、内田保育園をこの3月いっぱいで廃園してしまったことは大問題です。内田保育園の存続はもとより、以前は保育園であった
子育て支援センターたんぽぽを活用することや、東武動物公園駅近くにゼロ歳児からの認可保育園を設置することで、年度途中でも待機児を発生させない町をつくることこそ必要です。こうしてこそ子育て世代の定住化が進むのではないでしょうか。
放課後児童クラブの問題にかかわって2点指摘します。
西放課後児童クラブの増床が行われることは評価しますが、県基準も考慮して2つのクラブに分割するべきです。
南放課後児童クラブなど、過密になっているクラブについても、県基準等を踏まえ子どもの生活の場にふさわしい施設体制となるように改善を図るべきです。 3点目は、子どもを格差と貧困から守る施策が拡充されていないという問題です。要保護世帯に対する
新入学児童生徒学用品費の補助単価が2倍に引き上げられることに伴い、準要保護世帯にも同様な措置を講じるようにすべきです。また、就学援助の対象については、生活保護基準の1.5倍に戻し、
新入学児童生徒学用品費は、2月から3月ごろまでに支給できるようにすべきです。 4点目は、高齢者福祉の拡充の問題です。年金は削られ、医療や介護などの負担が年々ふえ続けているのに、高齢者の施策で拡充や改善が図られるものが何一つないというのは問題です。2017年度からは、介護保険で行われてきた
介護予防事業が大きく縮小、後退していることは、高齢者の自主的な活動の意欲をそぐものでもあります。しかも、一般会計でこうした施策の後退を補う予算措置を一切とられていないのです。
緊急通報システムの無料化や給食サービスの拡充を図り、サービスを必要とする高齢者が安心して使える制度に改善していくべきです。老人クラブの活性化を初め、
高齢者サロンの抜本的拡充や集会所などの
出前型健康体操など、身近な場所での居場所づくりや健康づくりを進めることも大切です。こうした施策を進めてこそ高齢化社会を見据えた未来の安心につながるのではないでしょうか。 5点目は、地域経済の活性化にかかわり3点ほど指摘します。現在の
深輪産業団地における雇用者は1,530人にも上っていますが、その多くは非正規で、正規雇用は38%でしかありません。
屏風深輪産業団地の創業開始を視野に入れた正規雇用の拡大策と定住を進めるための施策をより積極的に展開するよう求めます。また、
住宅リフォーム制度の創設など、地域経済への波及効果の大きい地域循環型の施策を展開して、地域経済の活性化につなげていくよう強く求めるものです。農業関係費は、農地の集約化や規模拡大などに大きな予算がついていますが、米の直接支払い交付金など、一般の農家が望んでいる所得安定対策の充実こそ図るべきです。 以上、基本的な問題点を指摘し幾つかの提案を行いましたが、住民要望に応える財源はあるということです。2016年度末で財政調整基金は9億6,713万9,000円、
公共施設改修基金は3億1,016万4,000円と、合計で12億7,730万3,000円もの基金を保有しています。
就学援助事業や高齢者福祉の拡充などわずかな予算で実現可能なものです。住民の切実な要望に応え、住民の命と暮らしを守り、未来の安心につながる予算とするべきです。 以上、反対の討論といたします。
○
坪田光治議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 8番、濵田章一議員。 〔8番濵田章一議員登壇〕
◆8番(濵田章一議員) 8番議員の濵田章一でございます。自民クラブを代表し、議案第10号 平成29年度杉戸町
一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。 平成29年度杉戸町当初予算は118億1,300万円と、前年度と比較すると7億2,500万円、前年度比5.8%の減となっておりますが、財政状況が厳しさを増す中においても、町民の確かな安心を確実なものとするため、未来の安心につながる予算として、将来を見据えた予算編成を行ったものと評価するところでございます。予算案においては、町が掲げる5つの
重点取り組み事項、地方創生、子育て、健康、安心安全、環境を中心に編成したものと考えておりますが、特にその中でも力を入れていくものとして、子育て、地域創生を挙げております。具体的に申し上げますと、子育てに関するものとして、老朽化した
中央幼稚園保育棟を建て替えるための調査、設計の実施、新たに開園する杉戸みちのこ保育園の利用者の安全対策として、周辺の道路及び水路整備などの実施、小中学校の音楽室の
エアコン設置の設計や杉戸中学校のトイレ改修の設計、
西放課後児童クラブの増床など、町の将来を担う子どもたちに安心をして生み育てることができる環境を充実させるための予算が挙げられます。 次に、地域創生に関しては、平成28年に引き続き実施される宿場まつりや
杉戸宿ブランディング支援、地域消費喚起の
プレミアム付商品券発行事業への助成、
屏風深輪地区産業団地の周辺整備など、町全体を活性化し魅力あるまちとしていくための予算が挙げられます。また、これらの施策を実施するために必要な健全な財政運営のため、内部管理経費の削減や事務事業の総点検の実施、
屏風深輪地区産業団地の整備や
ふるさと応援寄附金の拡充による自主財源の確保など、財政の健全性を堅持しつつ、各施策を着実に実行するための計画性のある予算を編成したことは、大きく評価できるところであります。 以上が賛成の主な理由でありますが、全国的に見ても急速に進む人口減少、
少子高齢化社会に的確に対応し、町民が将来にわたり確かな安心を実感していけるよう、町長を初め職員が力を合わせ、住みごこち100%のまちづくりの実現に向け努力していただくよう期待するとともに、引き続き健全な財政運営を図り、魅力あるまちづくりに取り組んでいただきますよう申し上げ、私の賛成討論といたします。
○
坪田光治議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 4番、
大橋芳久議員。 〔4番
大橋芳久議員登壇〕
◆4番(
大橋芳久議員) 議案第10号 平成29年度杉戸町
一般会計予算に、是新を代表し賛成の立場から討論いたします。 今回の予算編成は、古谷町政2期目の最後の予算編成となりました。古谷町長は、東日本大震災の教訓などにより防災に力を入れておりますが、今回の予算編成も確かな安心を確実なものとするため、将来を見据えた未来の安心につながる予算として編成されたと評価いたします。賛成する理由を幾つか列挙いたします。 まず、商工費の伸びです。今年度に引き続き平成29年度の予算では、前年度比33.7%の大幅増の予算が計上されています。町は、杉戸宿の魅力発信事業に重きを置くわけですが、その本気さを感じることができる予算措置となっています。杉戸宿での町おこしは始まったばかりではありますが、400年という記念となる年のイベントも終わりました。今後多くの人の関心を集めることは一層難しくなるかと思いますが、担当課だけではなく、みんなでこれらの課題を解決していかなければいけません。 次に、4月に開園する杉戸みちのこ保育園周辺の、かねてから危険だとされていた交差点に安全を向上させるための予算が計上されたことです。本来ならば開園前に整備すべきだとは思うのですが、早い段階で予算化されました。工期が決まっていないということですので、なるべく早い着工をお願いいたします。 そして、アグリパークゆめすぎとの遊具の改修、子どもたちのためだけではなく大人、シニア世代のために健康遊具を設置することは、要望してきたことではありますし、実現することは評価できることであります。 最後に、
屏風深輪産業団地の拡張が順調に進んでいることも挙げられます。29年度も9,000万円余りをかけて道路改良に努めます。企業の応募も報告によると順調に終わり、30年度に創業が開始されるということですが、雇用及び税収の面などからも大きなプラスを町にもたらしてくれると期待するところであります。 これらのことを評価いたしますが、以下課題を指摘、または要望いたします。 まず、
プレミアム商品券です。前回の発行は町経済にとって一時的な起爆剤になったかもしれませんが、継続的な効果があらわれたようには見受けられません。今回は、国庫補助などがつかないものとなりますし、一時的に終わらず継続的な効果が出るよう対策を講じてください。 次に、学校教育施設の改善についてです。ことしも杉小、杉中、東中の
トイレ工事関係予算、音楽室の空調設置工事の設計関係などの予算が計上され、一歩一歩進んでいるとは見受けられますが、具体的なゴールの時期が見えません。杉戸町はおくれをとっています。通いたくなる学校づくりの整備の加速を要望いたします。 最後に、巡回バスの運行については、3年契約へと変更するわけですが、さまざまな意見が既に出ております。3年間同じ運行に固執せずに利用者の意見を聞き、変えられるところ、変えるべきところは変えて、町民の利便性を高めるようにしてください。 財政が厳しいのはどの自治体も同じことだと思います。どこに何を使うか、何を重視するかでその自治体の特色があらわれるのだと思います。今後も継続性のある予算編成を行い、それを適切に実行し、当町のよさを伸ばしていくことを期待し、賛成の立場からの討論といたします。
○
坪田光治議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 2番、平川忠良議員。 〔2番平川忠良議員登壇〕
◆2番(平川忠良議員) 2番議員の平川忠良でございます。議案第10号 平成29年度杉戸町
一般会計予算に対し、公明党を代表して賛成の立場から討論を行います。 最初に、3月11日、東日本大震災から6年が過ぎました。犠牲者は1万5,893人に上り、まだ2,553人の方の行方がわかっておりません。震災関連死は3,518人を数え、被災地では復興に向け着実に歩んできました。いまだ12万人以上の方が避難生活を強いられております。全ての犠牲者のご冥福と被災地の一日も早い復興をご祈念するとともに、杉戸町にいまだ避難生活を送っておられる皆様に心よりお見舞い申し上げます。 さて、日本の経済状況は、穏やかな回復基調が続いており、先行きについては、雇用、所得環境が改善しているものの、イギリスのEU離脱やアメリカのトランプ新大統領の影響など、不安定な状況にあり、今後の動向は、楽観視できるものではないと考えます。 平成29年度杉戸町
一般会計予算は、社会保障関係費や公共資産の老朽化対策等の行政需要が大きく増加し、財政運営が厳しい中、118億1,300万円で、前年度と比較しまして7億2,500万円、5.8%の減額予算となりました。このような状況の中、歳入においては、自主財源である町税が0.7%、2年連続ふえ、国庫支出金が17.4%、地方交付税が3.3%と減る中、未来につながる各施策を盛り込みながらも繰入金を43.4%減らしたことは、健全な財政運営に配慮したものと評価します。平成29年度
一般会計予算には、公明党が提案してきた子育て支援策や町の活性化対策等が予算化されたことは、大いに評価したいと考えます。具体的には、自主財源確保に向けて
ふるさと応援寄附金の拡充です。返礼品の拡充やインターネットの受け付け、納付のクレジットカード利用を開始することでございます。そして、将来の税収増加策として、
屏風深輪産業団地の早期創業が明確になったことであります。それに伴い、東武動物公園駅東口通り線の整備については、担当部署が設置予定であり、権利者の100%の同意取得後、確実に早期に進めるよう強く要望いたします。 また、小中学校のトイレの洋式化については、杉戸小学校改修工事、次は杉戸中学校へと計画どおりの実施を要望します。さらには、放課後子ども教室も泉小学校に設置されますが、西地区、中央地区にも早期設置を要望いたします。ブックスタート事業では、トートバッグのプレゼントの予算化には感謝いたすところでございます。 また、町の活性化対策として、引き続き杉戸宿開宿401年事業である宿場まつり、杉戸町ブランディング支援事業、夏休み子どもスタンプラリー、日光街道埼玉六宿連携スタンプラリーの実施、そして20%のプレミアム付商品券の発行、そして(仮称)第2流灯工房を解体して多目的な施設の改修工事など、商工会、観光協会協力のもと、町内外に情報発信し、町の活性化に大いに取り組んでいっていただきたいと要望いたします。 子育て支援策では、
中央幼稚園保育棟の建て替え、
西放課後児童クラブの増床など、評価するところでございます。 安心安全策として、町道Ⅱ級10号線、Ⅱ級13号線、Ⅰ級9号線、Ⅰ級19号線の補修工事や、長年の要望だった2051号線の道路改良工事の実施、雨水対策としてⅡ級18号線道路改良工事やⅠ級13号線の調査設計実施など、スピーディーに確実に実行していただきたいと要望いたします。 また、防犯灯のLED化やアグリパークゆめすぎとの遊具の修繕や健康遊具の設置は大事な事業です。速やかな対応を願います。 ここで、幾つか課題を挙げておきます。 1つ目は、巡回バスの運行が3年間継続され、4便から5便に増便、運行が月曜日から金曜日と利便性が向上することは評価するところでありますが、引き続き更新の3年間の中でデマンド交通について検証をぜひ進めていただきたいと強く要望するところであります。また、巡回バス運行継続の件で、既に住民からコースが全て右回り、左回りで以前のほうがよいなど、既に要望が来ております。運行開始後、早い段階で見直し検討の機会を設けるよう要望いたします。 2つ目に、普通教室の
エアコン設置については、小中学校の老朽化などの問題が山積している中であっても、早急に対応すべきと考えます。 最後に、南側水路の整備については、整備計画そのものの見直しを図るべきと考えます。 以上、古谷町長には7月25日までの任期まで引き続き強いリーダーシップを発揮していただき、英知を結集した平成29年度杉戸町
一般会計予算の中に反映されている政策が着実に実行されることを願うとともに、さらに輝ける杉戸町のまちづくりが実現していくことを期待し、賛成討論といたします。
○
坪田光治議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 12番、宮田利雄議員。 〔12番宮田利雄議員登壇〕
◆12番(宮田利雄議員) 12番、自由民主党、宮田利雄でございます。議案第10号 平成29年度杉戸町
一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論をいたします。 我が国は、東日本大震災から6年、復興途上の九州熊本地震など自然災害の多い今、政治的にもイギリスのEU離脱、またアメリカのトランプ大統領の誕生など、大きく世界が変わりつつある状況であります。 平成29年度予算は118億1,300万円、昨年は120億8,000万円でした。5.8%減ということです。若干減ったわけですが、将来のために、また今後、ことしは選挙の年であるので、増額かなという気持ちもしておったのですが、堅実な予算であり、町を真摯に、また一生懸命考えているというところがうかがわれます。当初予算を見ましても、増額となった部分につきましては、農林水産費、商工費のみで、性質別でいきますと、どうしても義務的経費あるいは維持補修費でしょうか、そういうものがふえているということでございます。杉戸町も環境センターができ約20年、当時に約束した見返りとして約束した部分です。そういう部分につきまして、地域の環境整備の部分を28年度に手がけ、29年度には終わるということで、大変ありがたいと地元では考えております。また、今週は、県の
屏風深輪産業団地の売り出しになるなど、ことしはまだまだ予算が必要であると考えております。学校のエアコンを初め、そういった部分もたくさんあると思います。その意味からも、29年度予算を抑えたという形で、高く評価するところでございます。 町債を減らし、その随所に町長を初め職員一丸となって知恵を絞り工夫をした点が各所に見られ、改めてその労苦に対して感謝の意をあらわし、私の賛成討論といたします。
○
坪田光治議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 これをもって討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は可決です。 これより採決いたします。 議案第10号 平成29年度杉戸町
一般会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
坪田光治議長 起立多数であります。 よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。 ◇
△議案第11号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
○
坪田光治議長 次に、議案第11号 平成29年度杉戸町
水道事業会計予算を議題といたします。 これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。 ご質疑ございましたら発言願います。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。 14番、森山哲夫議員。 〔14番森山哲夫議員登壇〕
◆14番(森山哲夫議員) 議案第11号、2017年度杉戸町
水道事業会計予算について、
日本共産党議員団を代表して反対の立場から討論を行います。 2017年度予算に反対する第1の理由は、命をつなぐライフラインにまで消費税を転嫁しておきながら、使用料の減免など、低所得者等に対する救済措置については、何ら講じられていないという点であります。2014年の消費税増税以降、庶民の家計消費は冷え込み続けたままです。貧困と格差も年々拡大する中で、使用料の滞納等に伴い給水を停止されたケースは、2016年度だけでも270件以上にも上っているのであります。給水停止は、人の生死にかかわる問題です。杉戸町としても、さいたま市などでの事例を参考に、低所得者等に対する減免制度を早急に創設すべきなのであります。 第2の理由は、依然として高額な加入金を町民に負担させているという点であります。杉戸町の加入金は、口径20ミリでは県内5番目に高く、隣接する春日部市の1.6倍にもなっております。高過ぎる加入金を引き下げることは、定住の促進や人口増加につながるものであり、高過ぎる加入金は、せめて県平均並みに引き下げるべきなのでありますが、2017年度においても、こうした状況は何ら変わるものではないのであります。 2016年度の収益的収支では746万1,298円の純利益が、2017年度の収益的収支でも2,947万円の純利益が見込まれております。2016年度末の利益剰余金合計額は5億1,327万2,000円となる予定で、補填財源総額については10億3,510万5,000円にも達すると見込まれているのであります。2016年度末の資金残高も11億9,494万6,000円に達する見込みです。こうした財源を活用すれば、生活困窮者等に対する減免措置の創設はもちろんのこと、高過ぎる加入金の引き下げを行うことは、十分に可能であることを指摘し、反対の討論とします。
○
坪田光治議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 5番、
窪田裕之議員。 〔5番
窪田裕之議員登壇〕
◆5番(
窪田裕之議員) 5番議員の窪田裕之です。議案第11号 平成29年度杉戸町
水道事業会計予算に対しまして、自民クラブを代表し賛成の立場から討論を行います。 平成29年度杉戸町
水道事業会計予算は、給水戸数前年比50戸増の1万8,450戸、しかし年間総給水量は、前年比1.9%減少し532万2,000立方メートル、1日平均給水量は1万4,581立方メートルが見込まれています。総則第3条、収益的収支のうち水道事業収益は、税込み11億34万3,000円、前年比1.4%の減額、支出水道事業費用は、税込み10億4,639万2,000円、前年比約4%の減となっており、収益的収入から収益的支出の収支差し引きでは5,395万1,000円の黒字予算の編成となっています。しかし、第4条、資本的収入、1億6,090万1,000円、18.07%の大幅な減額、支出は5億3,813万6,000円で9.3%の増額、よって収入に対し支出が大幅に上回っています。 さらに、平成29年度の主な建設改良費の支出として、第三配水場場内配管更新工事及び配水支管布設替工事が各所にて予定されており、起債により補填されている状況であります。社会的な節水志向の高まり、また人口減少により水道給水量が減少する傾向にある中、膨大な資金を必要とする水道管の更新を続けなければならず、水道経営も大変厳しい状況であると思われます。 今後も安全安心な水の供給、いつまでも使える水道、未来に続く事業運営、環境に優しい水道を基本施策とした信頼度100%の水道を目指し、また財政基盤を強化すべく適切な財源確保にて水道の安定供給を図っていただくことを希望し、賛成の討論といたします。
○
坪田光治議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 これをもって討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は可決です。 これより採決いたします。 議案第11号 平成29年度杉戸町
水道事業会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
坪田光治議長 起立多数であります。 よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。 ◇
△議案第12号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
○
坪田光治議長 次に、議案第12号 平成29年度杉戸町
公共下水道事業特別会計予算を議題といたします。 これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。 ご質疑ございましたら発言願います。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。 14番、森山哲夫議員。 〔14番森山哲夫議員登壇〕
◆14番(森山哲夫議員) 議案第12号 2017年度杉戸町
公共下水道事業特別会計予算に対し、
日本共産党議員団を代表して反対の立場から討論を行います。 本案に反対する第1の理由は、使用料の改定に伴います負担増については、見過ごすわけにはいかないという点であります。2016年から実施された使用料の改定に伴う影響額は、2017年度においては総額で2,952万6,757円、1世帯当たりですと2,442円の負担増となります。勤労者の実質賃金も家計消費も低迷し、町民の暮らしも依然として厳しい状況に置かれている中で、こうした負担増を町民に押しつけることは、断固として認められるものではないのであります。 第2の理由は、2017年度予算には地方公営企業法の適用化に向けた予算措置が講じられているという問題です。そもそも下水道事業は、利潤の創出機能を有していない事業領域であり、憲法第25条第2項の規定等に基づいて、国及び地方自治体の責任において一般行政で行われるべきものであります。今回の予算措置は、公共下水道整備にかかわる膨大な建設資金も含めて全て利用者負担の原則で賄おうと、こういう仕組みを構築する方向にかじを切る、その第一歩となるものであります。このような方向に突き進んでいくならば、公共下水道に係る経費の全てが利用者の負担にはね返り、際限のない料金引き上げの体系をつくることになりかねないのであります。本来ならこうした町の公共下水道事業のあり方の根幹にかかわる予算措置については、議会に対してあらかじめ十分な説明をすべきなのでありますが、町当局はまともな説明もしないで突き進もうとしているのであります。このような予算措置や進め方は、到底認めるわけにはいかないのであります。 第3の理由は、中川流域下水道維持管理負担金の単価引き上げにかかわる問題です。中川流域下水道維持管理負担金の単価は、2015年4月から1立方メートル当たり5円引き上げられたばかりでありますが、この4月からはさらに3円引き上げられ、1立方メートル当たり40円となるのであります。こうしたたび重なる単価の引き上げは、関係自治体の事業経営を圧迫する要因となるものであり、認められるものではないのであります。 以上の点を指摘し、反対の討論とします。
○
坪田光治議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 6番、
勝岡敏至議員。 〔6番
勝岡敏至議員登壇〕
◆6番(
勝岡敏至議員) 6番議員の勝岡敏至です。議案第12号 平成29年度杉戸町
公共下水道事業特別会計予算について、賛成の立場から自民クラブを代表して討論を行います。 平成29年度予算については、内田4丁目地区を公共下水道に接続するため汚水管の整備が計上されています。予算規模としては、前年度と比較して1億1,631万6,000円、12.8%の予算増となっています。公共下水道は、公共用水域の水質保全、快適で文化的な生活環境を実現するために欠くことのできない都市基盤であります。今後におきましても、事業計画区域の整備完了を目標に、なお一層の努力とともに、引き続き下水道の普及に努められるよう期待いたします。 さらに、投資効果を最大限に生かすべく下水道水洗化率の向上を図るとともに、受益者負担の公平性の観点から、下水道使用料及び受益者負担金の滞納対策に取り組むこととし、より効果的な事業運営を推進されることを期待いたしまして、議案第12号に対する賛成討論といたします。 以上です。
○
坪田光治議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 これをもって討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は可決です。 これより採決いたします。 議案第12号 平成29年度杉戸町
公共下水道事業特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
坪田光治議長 起立多数であります。 よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。 ◇
△議案第13号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
○
坪田光治議長 次に、議案第13号 平成29年度杉戸町
国民健康保険特別会計予算を議題といたします。 これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。 ご質疑ございましたら発言願います。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。 10番、石川敏子議員。 〔10番石川敏子議員登壇〕
◆10番(石川敏子議員) 10番の石川です。議案第13号、2017年度杉戸町
国民健康保険特別会計予算に対して、日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。 まず、一番の問題は、国保税が高くて払えない制度となっていることです。国保加入者は無職者や高齢者が多く、働いていても非正規雇用など、公的医療保険の中では最も所得水準の低い方たちで構成している保険です。町でも国保加入者1世帯当たりの課税所得は112万354円でしかありません。課税所得ゼロの7割軽減世帯は21%にも上ります。2017年度の1世帯当たりの国保税は、後期、介護分合わせて14万1,173円になり、課税所得に対する負担割合は12.6%にもなります。そのような中で、滞納世帯は1,147世帯と国保加入世帯の15%にも上ります。これでは払いたくても払えないのは当然ではないでしょうか。 2つ目の問題は、負担をふやしている問題です。課税限度額を4万円引き上げ89万円とし、8月からは住民税課税の70歳以上を対象に負担上限額を引き上げます。外来の負担上限額の1万2,000円を2,000円引き上げ1万4,000円に、入院を含む負担上限額も1万3,200円を200円引き上げ5万7,600円とします。療養病床に入院する65歳以上の居住費を1日320円だったものを370円に値上げし、症状の重い患者にも新たに1日200円の居住費負担が強いられています。国保税が高くて払えない上に、さらに負担増など、認めるわけにはまいりません。 また、2018年度からの都道府県化に向けて、町単独での予算は今回限りとなることから、以下の問題を指摘します。2017年度の制度改正には盛り込まれなかったものの、次の制度見直しに向けてさらなる社会保障切り捨てが計画されています。そんな中で、2018年度からは、国民健康保険の都道府県化が図られようとしています。県では、標準保険料率の試算を公表しましたが、一般会計からの法定外繰り入れを考慮しない試算のため、3割以上もの保険料が上がってしまうというものでした。厚労省も都道府県化後、市町村の一般会計からの法定外繰り入れは、自治事務として当然認められていることから、引き続き一般会計からの繰り入れを行い、保険料の引き上げは絶対にしないという決断をすべきです。県に対しては、市町村への圧力をやめて県独自の繰り入れを行うこと。また、国に対しては、国庫負担を引き上げるよう強く求めるべきです。高過ぎる国保税は引き下げて、安心して医療が受けられる保険とすることを強く求め、反対討論といたします。
○
坪田光治議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 7番,
都築能男議員。 〔7番
都築能男議員登壇〕
◆7番(
都築能男議員) 議席番号7番の
都築能男です。議案第13号 平成29年度杉戸町
国民健康保険特別会計予算について、自民クラブを代表し賛成の立場から討論を行います。 平成29年度の国保特別会計当初予算では、国民健康保険制度が抱える構造的な問題である少子高齢化の急速な進行、経済の低成長への移行並びに医療費の高騰などの厳しい財政状況に直面する中、杉戸町国民健康保険事業においては、財政維持のための柱として医療費適正化対策に積極的に取り組み、被保険者の保険の保持、増進に努めた予算であると評価します。 国民健康保険は、昨年の10月より短時間労働者に対して社会保険の適用拡大が行われ、国保から社会保険に移行された方がふえたことなどから被保険者が減少し、
国民健康保険税が前年度より5.2%減少しております。一方で、被保険者は減少しておりますが、高齢化に伴う医療費の増加が伸びていることにより、歳出の保険給付費は前年度よりの0.8%増加しております。このような状況において、保険給付支払基金からほぼ全額を繰り入れ、赤字と言われている一般会計からの法定外繰入金の減少に努め、保険税率を維持し予算編成したことについては、評価できると考えます。 さらに、財政維持のための医療費適正化に向けた積極的な取り組みとして、埼玉県の共同事業であり、国も埼玉モデルとして着目する生活習慣病重症化予防対策事業に今年度より参加する予算となったことについても評価いたします。糖尿病が重症化し人工透析に移行すると、年間1人当たり約500万円の医療費がかかると言われており、杉戸町においても毎年多くの方が新たに人工透析に移行となっていることから、今後の医療費適正化に向けた第一歩となるのではと期待するところです。 また、同時に、データヘルス計画も策定されていることから、杉戸町が抱える課題を分析し、効果的な健診や重症化予防対策を行い、それを評価することによって今後増加が余儀なくされている医療費の適正化につながっていくと考えることから、平成30年度の広域化移行も住民のニーズに即した事業展開を強く求めて、賛成討論といたします。
○
坪田光治議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 2番、平川忠良議員。 〔2番平川忠良議員登壇〕
◆2番(平川忠良議員) 2番議員の平川忠良でございます。議案第13号 平成29年度杉戸町
国民健康保険特別会計予算に対し、公明党を代表して賛成の立場から討論を行います。 国民健康保険は、国民皆保険制度の中核を担い、地域医療の確保や地域住民の健康保持増進に多大なる貢献をしてまいりました。しかし、被保険者の急速な高齢化や医療技術の高度化に伴い医療費が増大する一方、年金受給者や無職者など多くを抱え、極めて厳しい財政を強いられております。このような状況の中、予算案は、歳入歳出それぞれ64億2,876万9,000円、前年度比1,876万9,000円、0.3%増となっております。
国民健康保険税が減少し保険給付費が増大する中、歳入において保険給付費支払基金をほぼ全額取り崩し、また一般会計より繰り入れを実施し、財源確保に努力したことを評価いたします。 特定健診診査事業では、受診率向上に向け個別健診を1カ月延長したり診療情報提供事業を実施するなど、評価するとともに、目標値60%に少しでも近づけるよう要望いたします。また、生活習慣病重症化予防対策事業やセルフ健康チェック業務は、積極的に取り組みを要望するところであります。 国民健康保険料の引き上げや平成30年度より国から埼玉県に事業主体が移るなど、問題は山積していますが、現行制度の中で国民健康保険を将来にわたり安定的で持続可能な制度として維持していくために必要な予算と認め、賛成といたします。
○
坪田光治議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 これをもって討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は可決です。 これより採決いたします。 議案第13号 平成29年度杉戸町
国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
坪田光治議長 起立多数であります。 よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。 この際、暫時休憩いたします。 休憩 午前11時05分 再開 午前11時20分
○
坪田光治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△議案第14号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
○
坪田光治議長 議案第14号 平成29年度杉戸町
後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。 これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。 ご質疑ございましたら発言願います。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。 10番、石川敏子議員。 〔10番石川敏子議員登壇〕
◆10番(石川敏子議員) 10番の石川です。議案第14号、2017年度杉戸町
後期高齢者医療特別会計予算に対して、日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。 反対の主な理由は、4月から低所得者に対する保険料の特例軽減措置を縮小し高齢者の負担をふやすことです。年金引き下げや介護保険料の引き上げなど、高齢者を取り巻く状況は、以前にも増して厳しい状況なのに、制度開始から激変緩和措置として設けられていた特例軽減措置を縮小するなどあり得ません。国は、均等割の9割、8.5割の特例軽減措置の廃止については、今回見送りましたが、所得に応じて支払う所得割は、5割軽減から2割軽減に585人の人が影響し、1人平均7,360円の引き上げとなります。また、被用者保険加入者の扶養家族から
後期高齢者医療制度に移された人の保険料の定額部分も、9割軽減から7割軽減に358人が影響し、元被扶養者の均等割は、1人平均5,503円の引き上げになり、最も引き上げ幅の多い方は4,200円の保険料から1万2,620円へと3倍にもなります。また、70歳以上の高額療養費の限度額を外来で1万2,000円から1万4,000円に引き上げ、入院を含む負担上限額も1万3,200円も引き上げることになります。滞納者もふえている中で、さらなる負担増など認めるわけにはまいりません。 そもそも医療費が多くかかる75歳以上の高齢者で構成される保険は、すぐに廃止することを強く求め、反対といたします。
○
坪田光治議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 これをもって討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は可決です。 これより採決いたします。 議案第14号 平成29年度杉戸町
後期高齢者医療特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
坪田光治議長 起立多数であります。 よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。 ◇
△議案第15号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
○
坪田光治議長 次に、議案第15号 平成29年度杉戸町
介護保険特別会計予算を議題といたします。 これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。 ご質疑ございましたら発言願います。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。 15番、
阿部啓子議員。 〔15番
阿部啓子議員登壇〕
◆15番(
阿部啓子議員) 議案第15号、2017年度
介護保険特別会計予算に対して、日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。 2017年度は、3カ年の第6期介護保険事業計画最終年度となります。この計画では、最終年度の介護給付費の伸びを8.0%と見込んでいましたが、大幅な下降修正をし3.3%としています。3年間の経過給付費の見込みでは、経過給付費の26.5%の伸びに対し、本予算案で3年間の給付の伸びは11.5%となり、計画の半分以下の43%にすぎません。介護保険料は、計画に基づいて3年間の保険料を決めていることから、介護保険料は給付に見合った負担となっていないことは明らかです。 反対の第1の理由は、介護保険料は重過ぎる負担となっていることです。高齢者は社会的弱者であり、こうした高齢者に対して負担のあるべき姿として、直ちに介護保険料を引き下げるべきです。2017年度は、超過した介護保険料を当初から基金に積み立てるという異例の措置を行い、介護給付費準備基金は過去最高を更新し4億6,000万円に達することになります。この額は、3年間にわたり高齢者全員の介護保険料を1人当たり1万円引き下げることができるものです。 第2には、総合事業の実施にかかわる問題です。介護の認定で要支援1、2となった高齢者の介護給付のうち訪問介護と通所介護を全国一律の介護サービスから外し、2017年度から町が実施する総合事業に変わります。総合事業では、現在行われているサービスから身体的な介護を必要とする人を除き、安上がりの基準を緩和されたサービスや住民主体によるサービスへ置きかえる計画が進められようとしています。置きかえることには、本人の同意を前提にするとしていますが、現在要支援の高齢者は、週1回から2回のわずかなサービスで現状を維持しているのであり、このサービスを後退させて高齢者の維持改善をさせることができるでしょうか。現在、こうした新たなサービスは、枠組みを示したものだけになっており、要支援者の維持、改善を保障できる内容となっているのは、明らかではありません。このため、介護費用の抑制のための計画にならざるを得ない可能性があるのではないでしょうか。こうした基準を緩和されたサービスや住民主体によるサービスは、現行のサービスにプラスものとして計画されるべきです。 第3には、基本チェックリストの導入にかかわる問題です。要支援と認定された高齢者の更新時に、要介護認定にかわり10月から基本チェックリストを導入しようとしていることです。これまでの更新時の認定状況は、現状維持が55%から61%、次に重症化している高齢者が22%から36%もおり、よくなって介護状態から該当しなくなった方は2%から3%にすぎません。こうした介護状況がどのようになったのかを要介護認定で把握しないでいいのでしょうか。チェックリストでは介護が必要かどうか判定できないことを踏まえ、介護認定を申請する権利を高齢者に保障するべきです。基本チェックリストは、介護予防をするためのツールとして限定的に活用されるべきです。 第4には、
介護予防事業の縮小、後退の問題です。団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、いかに介護を必要とする時期をおくらせることができるか、介護の必要のない元気な高齢者をつくり出すことができるのか、
介護予防事業の必要性はさらに高まっています。ところが、2017年度予算案で計上された
介護予防事業費は、前年度の2分の1となり、
出前型健康体操教室の講師派遣を取りやめ、将来介護の必要のおそれが高い方に提供していた2次予防事業は、大幅に縮小してしまいます。自主的に介護予防のための教室を開いてきた高齢者の意欲をそぐことになります。予防事業を行う財源は十分にあり、予防事業は拡充して高齢化社会に備えるべきです。 以上を指摘し、反対の討論といたします。
○
坪田光治議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 2番、平川忠良議員。 〔2番平川忠良議員登壇〕
◆2番(平川忠良議員) 2番議員の平川忠良でございます。議案第15号 平成29年度杉戸町
介護保険特別会計予算に対し、公明党を代表して賛成の立場から討論を行います。 介護保険制度につきましては、介護を必要とする状態になっても、できる限り自立した生活が送れるよう必要な介護サービスが総合的に提供され、高齢者を社会全体で支えていく制度として平成12年度からスタートし、17年目を迎えようとしています。また、高齢化の進展とあわせて介護保険制度の見直しが行われ、介護予防に対する考え方が広まってまいりました。こうした現況を見ますと、各種の介護サービスや介護予防に対する経費が増加してくるものと考えます。 さて、本特別会計予算につきましては、平成29年度は第6期介護保険事業計画3年目で、歳入歳出それぞれ28億4,977万3,000円、対前年度比6,579万円、2.3%の減となっております。歳入では、第1号被保険者の介護保険料は、賦課人数の増加により2.1%増の7億7,644万8,000円、町が負担する一般会計繰入金は3億8,308万1,000円など、財源確保に努力したことは評価します。また、歳出では根幹をなす介護給付費については、介護保険事業計画及び給付実績に基づき26億4,538万2,000円、1億7,482万2,000円、6.2%の減となっております。介護保険加入状況は、被保険者数は平成28年12月現在1万3,558人で、うち要介護認定者数は1,691人であります。年々増加する状況であります。このような中、平成29年4月より要介護度が低い要支援1、2の高齢者が利用する通所介護と訪問介護が介護保険から市町村の事業に完全移行する相互事業が埼玉県の27自治体の一つとして杉戸町にも移行し、そのための予算が計上されております。地域の多様なサービスを提供するのが狙いと国では示していますが、町としては、サービスの低下にならないよう、さらなる向上を目指し取り組むよう強く要望いたします。 また、認知症対策として、認知症初期集中支援チームの予算化と徘回対策用シールの作成と徘回訓練を実施することは、高く評価いたします。現在の第6期介護保険事業計画で定めた第1号被保険者保険料の月額は4,770円です。埼玉63市町村の高いほうから29番目です。埼玉県の平均は4,835円、全国平均は5,514円であります。全国平均及び埼玉県平均より低い位置にあります。介護給付費準備基金積立金4,821万1,000円予算計上しておりますが、これにより基金残高が4億6,056万2,000円になります。この基金を次期第7期介護保険事業計画の介護保険料の上昇緩和のため活用し、少しでも負担軽減につながるよう強く要望いたします。 杉戸町の高齢者が健康で元気に過ごしていけるまちづくりを推進していくことが、介護保険料の上昇緩和につながっていくと考えます。介護保険制度は、高齢者の暮らしを支える重要なものであり、真にサービスを必要とする高齢者が、必要なときに適切にサービスが利用できるようにしなければなりません。今後も引き続き介護保険の適正な財政運営を切にお願いし、賛成討論といたします。
○
坪田光治議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 これをもって討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は可決です。 これより採決いたします。 議案第15号 平成29年度杉戸町
介護保険特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
坪田光治議長 起立多数であります。 よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。 ◇
△
総務建設常任委員会審査報告について
○
坪田光治議長 日程第3、
総務建設常任委員会審査報告についてを議題といたします。 総務建設常任委員会の審査の経過並びに結果について報告を求めます。
総務建設常任委員会委員長。 〔2番平川忠良議員登壇〕
◆2番(平川忠良議員)
総務建設常任委員会委員長の平川忠良でございます。
総務建設常任委員会審査報告を行います。 去る3月14日、本会議において付託を受けた議案については、3月16日に審査が終了しましたので、審査の経過と結果を付託順に報告いたします。 議案第16号 杉戸町税条例等の一部を改正する条例。主な質疑、答弁として、問い、第34条の4の税率改定による影響額について、法人税割が2014年度に13.1%から10.5%へ引き下げられたが、2016年度及び2017年度当初予算ベースでの影響額は。また、今後10.5%から6.8%へ引き下げられた場合、2017年度当初予算ベースでの影響額は。答え、13.1%から10.5%へ引き下げられた影響額は、調定額ベースでの数字となりますが、2016年度当初予算ベースで5,234万円、2017年度当初予算ベースで5,682万5,000円です。また、10.5%から6.8%へ引き下げた場合の2017年度当初予算ベースでの影響額は8,086万6,000円です。 問い、法人税割の引き下げによる影響額は、合計1億3,769万1,000円となり、これは2017年度予算の軽自動車税の税収見込みの約1.5倍である。この減収額についてどう受けとめているか。答え、税率引き下げによる交付税原資化により都市に偏りがちだった税収の再分配を行うことが可能になり、財政力格差の縮小につながるものと考えます。減収分については、交付税等で補填される予定です。 問い、附則第7条の3の2について、住宅ローン減税(個人の町民税の住宅借入金等特別税額控除)の適用実績は。答え、平成28年度の課税状況調べでは3,166万1,000円です。 反対討論、本案は、地方税法等の改正等に伴い提出されるものであります。政府は、消費税率の8%引き上げ時に地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るためとして、地方税である法人住民税の一部を国税である地方法人税として地方交付税の原資とする仕組みを創設しました。
日本共産党議員団は、2014年6月議会において、自治体間の税収格差の是正は、地方交付税の財源保障と財政調整の両機能を強化することがなされるべきとして、法人町民税の交付税原資化については、反対したところであります。今回の法改正は、消費税率10%への引き上げ時にも同様の地域間格差が生じるとして、法人住民税の税率を道府県民税については2.2%、市町村民税については3.7%、それぞれ引き下げて地方交付税原資化の規模をさらに拡大しようとするものであります。杉戸町における法人町民税、法人税割による税収は、2017年度の当初予算ベースでは、税率10.5%で2億2,948万5,000円となっていますが、これが税率6.8%に引き下げられれば、町の法人税割額は1億4,861万9,000円へと、現行よりも8,086万6,000円、35.2%もの減収となってしまうものであります。一方、杉戸町の地方交付税は、2016年度の実績見込みでは、前年度比1億5,358万8,000円の減、2017年度の当初予算ベースでも前年度比5,600万円の減となっており、法人税割も地方交付税も、ともに減収のダブルパンチとなっているのであります。これでは現状の町民福祉、町民サービスの水準を維持することにも大きな支障がもたらされることになるのではないでしょうか。今回の改正案で講じられようとしている地方税源の偏在是正措置の拡大は、消費税10%への増税と消費税を地方財政の主要財源に据えていく狙いと一体のものであるということを指摘し、反対討論とします。 賛成討論なし、賛成多数にて可決いたしました。 議案第17号 杉戸町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例。質疑、答弁なし、反対討論なし、賛成討論なし、全員賛成にて可決いたしました。 議案第18号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び杉戸町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例。質疑、答弁なし、反対討論なし、賛成討論なし、全員賛成にて可決いたしました。 議案第19号 杉戸町手数料徴収条例の一部を改正する条例。主な質疑、答弁として、問い、4月1日より建物の消費エネルギーについて新設される手数料もあるが、実際にどの程度の件数が見込まれるか。答え、低炭素建築物は、長期優良住宅と重複する項目が多いことから、申請は少ないと思われます。また、エネルギー消費性能向上認定手数料については、今後杉戸
屏風深輪地区産業団地の建築物等も申請対象となりますが、大規模建築物は県への申請となります。そのため、町へ申請があるのは小規模建築物のみであり、あっても一、二件と考えています。 反対討論なし、賛成討論なし、全員賛成にて可決いたしました。 以上です。
○
坪田光治議長 以上で委員長の報告を終わります。 ◇
△議案第16号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
○
坪田光治議長 初めに、議案第16号 杉戸町税条例等の一部を改正する条例を議題といたします。 これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。 ご質疑ございましたら発言願います。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。 14番、森山哲夫議員。 〔14番森山哲夫議員登壇〕
◆14番(森山哲夫議員) 議案第16号 杉戸町税条例等の一部を改正する条例に対し、
日本共産党議員団を代表して反対の立場から討論を行います。 本案に反対する理由は、法人住民税の交付税原資化に伴う法人町民税の税率引き下げは、当町の財政にとってはマイナスでしかなく、到底容認できるものではないからであります。政府は、消費税率の8%引き上げ時に地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るためとして、地方税である法人住民税の一部を国税である地方法人税として地方交付税の原資とする仕組みを創設しました。
日本共産党議員団は、2014年6月議会において、自治体間の税収格差の是正は、地方交付税の財源保障と財政調整の両機能を強化することでなされるべきとして、法人町民税の交付税原資化については、反対したところであります。 今回の法改正は、消費税率10%への引き上げ時にも同様の地域間格差が生じるとして、法人住民税の税率を道府県民税については2.2%、市町村民税については3.7%、それぞれ引き下げ、一方で地方法人税率については5.9%引き上げて、地方交付税原資化の規模をさらに拡大しようとするものであります。 杉戸町における法人町民税、法人税割による税収は、2017年度の当初予算ベースでは税率10.5%で2億2,948万5,000円となっていますが、これが税率6.8%に引き下げられれば、町の法人税割額は1億4,861万9,000円へと、現行よりも8,086万6,000円、35.2%もの減収となってしまうのであります。2014年に行われた税率改正の影響額5,682万5,000円と合わせれば、合計で1億3,769万1,000円もの減収となります。これは、2017年度の軽自動車税、現年課税分9,166万1,000円の1.5倍にもなるものです。政府は、地方税である法人住民税の一部は地方交付税の原資とすると言って法改正を行ったのでありますが、それでは杉戸町の地方交付税はふえているのでしょうか。杉戸町の地方交付税は法改正後も減り続け、2016年度の実績見込みでは、前年度比1億5,358万8,000円の減、2017年度の当初予算ベースでも前年度比5,600万円の減となっており、法人税割も地方交付税も、ともに減収のダブルパンチとなっているのであります。これでは現行の町民福祉、町民サービスの水準を維持することにも大きな支障がもたらされることになるのではないでしょうか。今回の改正案で講じられようとしている地方税減の偏在是正措置の拡大は、消費税10%への増税と、消費税を地方財政の主要財源に据えていく狙いと一体のものであるということを指摘し、反対の討論とします。
○
坪田光治議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 次に、反対討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 これをもって討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は可決です。 これより採決いたします。 議案第16号 杉戸町税条例等の一部を改正する条例は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
坪田光治議長 起立多数であります。 よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。 ◇
△議案第17号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
○
坪田光治議長 次に、議案第17号 杉戸町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。 ご質疑ございましたら発言願います。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は可決です。 これより採決いたします。 議案第17号 杉戸町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
坪田光治議長 起立全員であります。 よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。 ◇
△議案第18号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
○
坪田光治議長 次に、議案第18号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び杉戸町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。 ご質疑ございましたら発言願います。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は可決です。 これより採決いたします。 議案第18号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び杉戸町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
坪田光治議長 起立全員であります。 よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。 ◇
△議案第19号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
○
坪田光治議長 次に、議案第19号 杉戸町手数料徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。 ご質疑ございましたら発言願います。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は可決です。 これより採決いたします。 議案第19号 杉戸町手数料徴収条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
坪田光治議長 起立全員であります。 よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。 ◇
△
教育厚生常任委員会審査報告について
○
坪田光治議長 日程第4、
教育厚生常任委員会審査報告についてを議題といたします。 教育厚生常任委員会の審査の経過並びに結果について報告を求めます。
教育厚生常任委員会委員長。 〔15番
阿部啓子議員登壇〕
◆15番(
阿部啓子議員)
教育厚生常任委員会委員長の阿部でございます。それでは、
教育厚生常任委員会審査報告を行います。 去る3月14日、本会議において付託を受けた議案については、3月16日に審査が終了しましたので、審査の経過と結果を報告いたします。 議案第20号 杉戸町いじめ防止等のための組織に関する条例。主な質疑、答弁として、問い、いじめの判断基準は。答え、いじめ防止対策推進法第2条第1項のいじめの定義にあるように、いじめとは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人的関係にあるほかの児童生徒が行う心理的、または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもので、起こった場所は学校の内外を問わないということを判断基準としています。 問い、町のいじめの実態については、どのように把握しているのか。答え、学校におけるアンケート調査及び文部科学省等の調査を活用して把握に努めています。 問い、教員のいじめに対する研修は、どのように図られているのか。答え、各学校では、生徒指導に関する教職員研修を行っており、その中でいじめをテーマとした研修も行っています。内容につきましては、いじめ防止チェックシート等を活用し、具体的な事例を取り上げた研修を行っています。 問い、協議会は年2回とあるが、いつごろ設置し、会議の日程は連絡調整とあるが、必要とすることに関して町に提言することもあるのか。 答え、1学期から夏休みまでの間には設置を行い、日程は第1回協議会の中で話し合っていきたいと考えています。提言については、そこに至るまでのさまざまな工程等もありますので、今後研究していきます。 問い、この条例が施行された場合、周知はどこまでするのか。また、共有化を図るのか。答え、学校へは校長会等で周知を行い、全教職員での共有化を図ります。保護者への周知については学校が行います。 問い、いじめ対策連絡協議会の構成員中、PTA連合会代表とは。答え、PTA連合会会長を想定しています。 問い、条例制定については、各学校からの要望により制定されたのか。答え、学校からの要望ではなく、杉戸町の基本方針にいじめ問題対策連絡協議会を設置するとなっていることから、今回の条例を制定しました。 反対討論なし、賛成討論なし、全員賛成にて可決いたしました。 議案第21号 杉戸町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び杉戸町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例。主な質疑、答弁として、問い、地域密着型通所介護サービス(デイサービス)を提供する事業者は。また、利用対象者は。答え、デイサービス事業者は、デイサービスやすらぎ、有限会社杉の里福祉サービス、杉戸ケアセンターそよ風、デイサービスわたや、デイサービスフローラ杉戸の5カ所です。なお、杉戸ケアセンターそよ風については、平成28年12月1日から1年間休止となっています。利用対象者は、町内居住の要介護1から5の方です。 問い、杉戸町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準とあるが、今までとどのように違うのか。答え、国の基準に基づき定員18人以下の小規模な通所介護(デイサービス)が、地域密着型通所介護として町に移行されました。なお、記録の整備の保存期間及び運営推進会議等の開催頻度については、町独自の基準としました。 問い、運営推進会議等の開催頻度を国基準から緩和したとあるが、なぜ緩和することになったのか。答え、各施設に介護相談員が定期的に訪問していること、宿泊を伴わないサービスであること、小規模な事業所であること、運営推進会議の開催が週末や夜間になること等の理由から、事業所及び町職員の事務量を考慮し、開催頻度を6カ月に1回以上から12カ月に1回以上に緩和しました。また、1回以上ということなので、災害や事情があるときは開催することができます。 問い、運営推進会議のメンバーには地域住民代表とあるが、どのような方を想定しているのか。答え、運営推進会議は、事業所主催により行われており、地域住民代表として区長や民生委員を招集しているケースが多く見られます。 反対討論なし、賛成討論なし、全員賛成にて可決いたしました。 以上です。
○
坪田光治議長 以上で委員長の報告を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 休憩 午後 零時01分 再開 午後 1時05分
○
坪田光治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△議案第20号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
○
坪田光治議長 議案第20号 杉戸町いじめ防止等のための組織に関する条例を議題といたします。 これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。 ご質疑ございましたら発言願います。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は可決です。 これより採決いたします。 議案第20号 杉戸町いじめ防止等のための組織に関する条例は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
坪田光治議長 起立全員であります。 よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。 ◇
△議案第21号の委員長報告に対する質疑、討論、採決
○
坪田光治議長 次に、議案第21号 杉戸町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び杉戸町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより同議案についての委員長報告に対する質疑に入ります。 ご質疑ございましたら発言願います。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は可決です。 これより採決いたします。 議案第21号 杉戸町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び杉戸町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
坪田光治議長 起立全員であります。 よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。 ◇
△意見書案第1号の上程、説明、採決
○
坪田光治議長 日程第5、意見書案第1号 埼玉県東北部の治水・
排水対策事業の促進を求める意見書を議題といたします。 提出者の濵田章一議員から趣旨説明を求めます。 8番、濵田章一議員。 〔8番濵田章一議員登壇〕
◆8番(濵田章一議員) 8番の濵田でございます。意見書案第1号 埼玉県東北部の治水・
排水対策事業の促進を求める意見書案についてご説明いたします。 本意見書案は、森山哲夫、宮田利雄、稲葉光男、平川忠良、
大橋芳久議員のご賛同をもって提出するものであります。 それでは、意見書案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。 埼玉県東北部の治水・排水対策事業の促進を求める意見書(案) 杉戸町・幸手市・久喜市は関東平野のほぼ中心に位置し、北に利根川、東に江戸川が流れる地味豊かな地域である。開発が進んでいるが平たんな地形なため、台風や集中豪雨時に低い場所には雨水が溜まり、道路冠水被害、床下・床上浸水被害が発生し、地域住民は大雨が降るたびに不安におびえています。 現在でも、埼玉県管理の中川、倉松川、青毛掘川等の河川改修の進捗が遅く、浸水被害が後を絶ちません。 このため、遅れている中川の河川改修を行い、中川放水路から江戸川への中川上流排水機場に、新たに50トンの排水ポンプを設置することにより浸水被害は低減され、更には、倉松川、青毛堀川の河川改修を進め、調整池を設けることにより、排水機能の充実・強化が図られると思われます。 また、埼玉県東北部の池水・
排水対策事業が促進されることにより、長年悩まされている道路冠水被害や床下・床上浸水被害から解放され、地域住民にとっては安心して暮らせるまちづくりの促進にもつながります。 よって、埼玉県においては、杉戸町・幸手市・久喜市と連携し、埼玉県東北部の治水・
排水対策事業の促進を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成29年3月24日 埼玉県北葛飾郡杉戸町議会 埼玉県知事 上田 清司 あて 以上でございます。ぜひともご議決賜りますようよろしくお願いいたします。
○
坪田光治議長 以上で意見書案に対する趣旨説明を終わります。 お諮りいたします。この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
坪田光治議長 ご異議なしと認めます。 よって、この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決いたします。 意見書案第1号 埼玉県東北部の治水・
排水対策事業の促進を求める意見書を議決し、関係行政庁に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
坪田光治議長 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり議決し、関係行政庁に意見書を送付することに決定いたしました。 ◇
△議会報告第1号の委員長報告、質疑
○
坪田光治議長 日程第6、議会報告第1号 議会運営委員会事務調査結果報告を議題といたします。 調査の経過並びに結果について報告を求めます。
議会運営委員会委員長。 〔14番森山哲夫議員登壇〕
◆14番(森山哲夫議員)
議会運営委員会委員長の森山でございます。 議会運営委員会の事務調査結果報告を行います。お手数ですが、お手元の事務調査結果報告書の1ページをごらんいただきたいと思います。 平成28年12月15日第5回定例会におきまして、閉会中の継続調査として本委員会に付託を受けました「議会改革について」、具体的には
タブレット端末の導入・通年議会につきましては、事務調査を終了しましたので、次のとおり報告させていただきます。 まず、委員会の開催日についてでございます。平成28年12月19日、平成29年1月18日、2月10日、2月21日、2月27日でございます。 調査事件。議会改革について(
タブレット端末の導入・通年議会について)でございます。 調査の経過。本委員会は、「議会改革について(
タブレット端末の導入・通年議会について)」を調査し、各関係機関の説明及び意見を聴取、本委員会において種々協議検討を加えました。 調査の結果でございます。 視察地は、神奈川県寒川町議会でございます。視察地の概要等については、省略をさせていただきます。 3ページをごらんいただきたいと思います。 調査の結果について。
タブレット端末の導入・通年議会について、寒川町議会の説明を受け、質問及び意見交換を行いました。なお、委員会として文書にて照会した調査資料は、別紙のとおりでございます。 委員会としての意見でございます。 まず、①として、
タブレット端末について。ア、これまで視察を重ねてきた中で、ペーパーレス化や印刷コストの削減面からも、その効果は高いため、導入に向けかじを切る時期に来ていると考える。 イ、導入に当たっては、導入経費等の財政的な負担も考慮する必要があるため、導入する時期等の計画性を持って進めることとする。 ウ、当面は、議会関係全般のペーパーレス化の財政的効果を試算するとともに、引き続き調査研究を重ねることとする。 ②、通年議会についてでございます。議会が主導的、機動的に活動できることや、行政への監視機能が高められる点においては一定の評価ができるものの、平成16年の地方自治法改正による定例会開催回数制限の撤廃から10年以上も経過してもなお、通年議会を採用している議会が少なく、余り浸透していないことを考えると運用上の支障があることは否めないため、当面はほかの議会の動向を見据えていくものとする。 4ページをごらんいただきたいと思います。寄せられました意見として、各委員からの意見を掲載してございます。 5ページからは寒川町議会から説明を受けた際の資料でございますので、後ほどごらんいただければと思います。 以上で報告を終わります。
○
坪田光治議長 以上で委員長の報告を終わります。 これより質疑に入ります。 ご質疑ございましたら発言願います。 〔発言する人なし〕
○
坪田光治議長 発言がありませんので、質疑を終結いたします。 以上で議会運営委員会事務調査結果報告を終わります。 ◇
△
議員派遣報告について
○
坪田光治議長 日程第7、
議員派遣報告についてを議題といたします。 派遣議員の代表者より報告を求めます。 6番、勝岡敏至副議長。 〔6番
勝岡敏至議員登壇〕
◆6番(
勝岡敏至議員)
議員派遣報告をいたします。 平成29年3月24日 杉戸町議会議長 坪 田 光 治 様 派遣議員 代表者 副議長 勝 岡 敏 至 平成28年12月定例会において決定された議員派遣について、下記のとおり報告する。 記 1 派遣件名 埼葛町村議会議長会主催の議員全体研修会 2 派遣期日 平成29年1月26日(木) 3 派遣場所 宮代町立図書館 4 派遣議員 仁部前崇 平川忠良 伊藤美佐子 窪田裕之 勝岡敏至
都築能男 濵田章一 坪田光治 石川敏子 稲葉光男 宮田利雄 須田恒男 森山哲夫 阿部啓子 5 内 容 一般財団法人地域開発研究所上席主任研究員の牧瀬稔氏を講師に迎え、「地方創生、人口減少社会への対応について」と題し、講演が行われた。講演の主な内容は、次の通りである。 自治体の目的は、地方自治法にあるとおり「住民の福祉の増進を図ること」である。ここでいう福祉とは広義的な意味を持ち、「幸福感」と置き換えることができる。その上で政策展開を進めるにあたり、大きな問題となるのは人口減少である。日本の人口統計上では、2010年より30年後の人口が2割以上減少する自治体は約70%であり、埼玉県内では21市町村が「消滅する可能性がある市町村」とされている。 この人口減少に対処するキーワードは「住民の創造」である。人口増の種類は自然増と社会増があるが、社会増への対策についていえば、既存住民の転出抑制と潜在住民の転入促進の2つのみであり、その際に重要なことは、対象層を絞ることである。老若男女すべてを対象とするのではなく、独身者や既婚者といった「人」と、どこから持ってくるかという「地域」を明確にするのである。 終わりに、地方創生とは「従前や自治体と違う、初めてのことに取り組んでいくこと」と定義でき、地方自治体は、地方政府への変貌を求められていると述べられた。 以上です。
○
坪田光治議長 以上で
議員派遣報告についてを終わります。 ◇
△議員派遣の件
○
坪田光治議長 日程第8、議員派遣の件を議題といたします。 お諮りいたします。議員派遣の件については、会議規則第120条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり行いたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
坪田光治議長 ご異議なしと認めます。 よって、議員派遣の件は、お手元に配付いたしましたとおり決定いたしました。 ◇
△閉会中の継続調査の件
○
坪田光治議長 日程第9、閉会中の継続調査の件を議題といたします。 各委員長からお手元に配付いたしました一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申し出がございます。 お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査として各委員会に付託することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
坪田光治議長 ご異議なしと認めます。 よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査として各委員会に付託することに決定いたしました。 ◇
△町長挨拶
○
坪田光治議長 次に、町長から挨拶のため発言を求められておりますので、これを許可いたします。 町長。 〔古谷松雄町長登壇〕
◎古谷松雄町長 閉会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。 今定例会におきましては、2月21日の開会より32日間にわたりまして、平成29年度予算案を初め、多数の重要案件につきましてご審議をいただいたところでありますが、議員各位におかれましては、熱心にご審議いただき、諸議案のご議決を賜り、心より感謝申し上げる次第でございます。ご議決いただきました各案件につきましては、遺漏のないよう執行してまいりたいと存じます。 終わりに、議員の皆様のご健勝を心からご祈念いたしまして、御礼の言葉といたします。大変ありがとうございました。 ◇
△閉会の宣告
○
坪田光治議長 以上をもって本定例会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。 これにて本日の会議を終了いたします。 これをもって平成29年第1回
杉戸町議会定例会を閉会いたします。 ご苦労さまでした。 閉会 午後 1時25分...