平成２５年 ３月 定例会（第１回） 平成２５年第１回
杉戸町議会定例会 第１０日平成２５年２月２８日（木曜日） 議 事 日 程 （第６号） １、開 議 １、議案第１２号の質疑、討論、採決 １、議案第１３号の質疑 改革２３代表 １０番 上 原 幸 雄 議 員
日本共産党代表 １５番 阿 部 啓 子 議 員
新政クラブ代表 ６番 勝 岡 敏 至 議 員 公明党代表 １番 平 川 忠 良 議 員 １、
予算特別委員会の設置、委員会付託 １、
予算特別委員会委員の選任 １、
予算特別委員会の正副委員長互選の結果報告 １、次会日程の報告 １、散 会午前１０時００分開議 出席議員（１５名） １番 平 川 忠 良 議員 ２番 伊 藤 美 佐 子 議員 ３番 大 橋 芳 久 議員 ４番 窪 田 裕 之 議員 ５番 石 井 幸 子 議員 ６番 勝 岡 敏 至 議員 ７番 坪 田 光 治 議員 ８番 濵 田 章 一 議員 ９番 石 川 敏 子 議員 １０番 上 原 幸 雄 議員 １１番 稲 葉 光 男 議員 １２番 宮 田 利 雄 議員 １３番 須 田 恒 男 議員 １４番 森 山 哲 夫 議員 １５番 阿 部 啓 子 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 古 谷 松 雄 町 長 村 瀬 泰 彦 副 町 長 大 串 雅 治 秘 書 広報 門 脇 利 夫 政 策 財政 課 長 課 長 白 石 敏 明 財 産 管理 野 口 浩 之 総 務 課長 課 長 島 村 薫 人権・男女 荻 原 勝 典 住 民 参加 共 同 参画 推 進 課長 担 当 参事 染 谷 康 宏 町 民 課長 新 井 恒 雄 税 務 課長 武 井 義 和 福 祉 課長 野 口 俊 彦 子 育 て 支 援 課長 武 井 喜 代 美 健 康 増進 大 島 康 夫 すぎとピア 課 長 所 長 （ 兼 ） 保 健 セ ン ター 所 長 間 中 重 光 環 境 課長 加 藤 衛 都 市 施設 整 備 課長 （ 兼 ） 産 業 団地 拡 張 推進 室 長 川 島 美 喜 雄 上 下 水道 関 根 孝 一 建 築 課長 課 長 鈴 木 聡 産 業 課長 野 中 淳 商業活性化 （ 兼 ） 推 進 室長 農業委員会 事 務 局長 石 井 秀 典 消 防 長 輪 島 正 視 教 育 長 鈴 木 光 男 教 育 次長 田 中 健 寿 学 校 教育 （ 兼 ） 課 長 教 育 総務 課 長 古 谷 恒 夫 社 会 教育 鈴 木 聡 会計管理者 課 長 （ 兼 ） （ 兼 ） 会 計 課長 町史編さん 室 長 岡 田 孝 行 選 挙 管理 委 員 会 書 記 長 （ 兼 ） 公平委員会 事務局長・ 監 査 委員 事務局長・ 固 定 資産 評 価 審査 委員会書記
事務局職員出席者 中 村 茂 事 務 局長 千 把 幸 夫 事務局次長 栗 原 明 子 書 記 萩 原 淳 書 記
△開議の宣告 （午前１０時００分）
○
稲葉光男議長 これより本日の会議を開きます。 ◇
△議案第１２号の質疑、討論、採決
○
稲葉光男議長 日程第１、議案第12号 平成24年度杉戸町
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。 本案につきましては既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 ご質疑ございましたら発言願います。 14番、
森山哲夫議員。 〔14番
森山哲夫議員登壇〕
◆14番（
森山哲夫議員） おはようございます。平成24年度
一般会計補正予算（第５号）につきまして何点か質問をさせていただきます。 まず、今回の補正予算（第５号）でありますが、政府の補正予算との関係についてお尋ねをしたいと思います。 ご承知のように政府の2012年度補正予算が国会では可決をされているわけですが、いわゆるアベノミクスの第２の矢であります機動的な財政対策を主に具体化するものとしてこの政府の補正予算は編成されたわけですが、杉戸町でも
普通建設事業は原則凍結としながらも、今回の補正では道路橋梁費だけで8,445万1,000円の予算がつけられております。予算書でいきますと、４ページでありますが、
道路橋梁予算のうち１億706万8,000円、これが翌年度への繰越明許費とされているのでございます。25年度の当初予算と合わせて事実上の15カ月予算という位置づけになっているわけですが、この政府の補正予算とのかかわりで措置された内容、その内容につきましては、ぜひとも
政策財政課長のほうから総括的にご説明をいただきたいというふうに思います。これが第１点でございます。 それと、この政府の補正予算とのかかわりでもう一点お尋ねしたいわけですが、今回の政府の補正予算では、地方自治体が補正予算などで公共事業、補助事業や直轄事業を追加した場合は、その地方負担分の８割程度を地域の
元気臨時交付金として、25年度予算の事業の中では、この国庫補助率が法定されていない補助事業や地方単独事業に充当できると、こういう仕組みがつくられたわけですが、この地域の
元気臨時交付金、杉戸町としては今後交付される見込みがあるのかどうなのか、言いかえれば今回の補正予算（第５号）では、こうした交付金の対象となるような取り扱い、措置というのがされているのかどうなのか。具体的な見通しについては、まだ確証的に言えない部分もあるとは思うのですが、交付金の対象となるような取り扱いがされているのかどうか、その点を確認させていただきたいと思うのです。 それと、もう一点、政府の補正予算との関係といいますか、15カ月予算というような位置づけがされている中で１つお尋ねしたいわけですけれども、今回の補正予算で本来ならば25年度予算で実施しようとしていた事業や予算額というのはどうなっているのか、前倒しで取り扱ったと言われるものはどういった内容になっているのかをお示しいただければと思います。これが３点目でございます。 それと、ページ数でいきますと、43ページでございます。
公共施設改修基金への積み立てについてでございます。これについては額として１億1,037万6,000円、今回の補正で積み立てるわけです。14ページ、15ページ見ても明らかなのですが、今回の補正で措置されております一般財源というのは3,743万円、特別交付税を中心として3,743万円しか一般財源はついていないわけですけれども、土木費以外の各款の執行差金、そういったものを減額、執行残というような形で減額して浮いた分をこの
公共施設改修基金のほうに１億円積み立てて、一般財源です。2,700万は土木費のほうにということで、年度末でありますので、執行差金の減額分を積み立てるということは、これはこれとしてこういった手法をとっているということは、１つの対応としては考えられるわけなのですが、一応目的基金という位置づけですよね、
公共施設改修基金というのは。そこで、今回１億円以上積み立てるわけなのですが、過日の一般質問等での答弁からいたしますと、
改修計画そのものもない中で、当面この積み立ての目標額というものは、これも具体的にはないということで理解してよろしいのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思うのです。 何年にどういったものみたいな
改修計画自体が、実施計画の中には幾つか入ってきているのですが、改修計画がない中で、この
公共施設改修基金への積み立てについては、目的基金という位置づけなのですが、目標額というものは持っていないのか、目標額を設定していないまま、とにかく執行差金等を積み立てていくという措置だけをとり続けるのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。 幾ら積み立てるという具体的な計画もないままに余ったお金、一般財源はとりあえず
公共施設改修基金につぎ込んでいくと、そういう方針なのかどうかということでございます。 次に、35ページ、36ページでございます。道路橋梁費について
都市施設整備課長にお尋ねをいたします。
都市施設整備課長に聞く前に町長に考え方だけお尋ねをしたいわけなのですが、国の
補正予算措置との関係もあるのだと思うのですが、経済対策の一環ということで、公共事業に多額の予算を政府のほうもつけているわけなのですが、杉戸町の場合、道路も傷んでいるということもあるとは思うのですが、この道路の補修、舗装にどうしてこれだけの予算をつけたのか、
予算編成方針との関係もあると思うのですが、まず町長にこの
道路関係予算にこれだけの予算をつけたその理由について、お尋ねをしておきたいと思うのです。
都市施設整備課長のほうには、１つは、そこに道路の維持事業、
舗装補修工事費の追加分が6,200万でありますが、１つは、町道Ⅱ級１号線でございます。これは、第２次実施計画でも予定されておりませんでしたよね。ところが、急遽これは今回の
最終補正予算で6,000万円ですか、これは、6,010万円、繰越明許のほうには４ページに繰越明許費として6,010万円、これは町債も活用してでありますけれども、全額25年度に繰り越しというような扱いなのですけれども、突如としてこの6,000万円もの予算をつけて今回の
最終補正予算に繰越明許扱いということで措置をされた理由というのは何なのか、Ⅱ級１号線のこの整備の必要性、緊急性等もあわせてご説明をいただければと思います。 これは、第３次の実施計画見ても、もちろんのっていないのです。３カ年とかでやる話ではなくて、一挙にやるという計画ですよね、これは。こうした措置がどうして今回の補正でされたのかをお尋ねしておきたいと思います。 それと、町道Ⅰ級９号線でありますが、これは当初予算でも580メートル分、1,600万円予算がついているわけですが、今回追加分1,100万円ということなのですが、これは工事区間としてはどこからどこら辺までになるのか、それと追加措置もどのような考え方からこの
最終補正予算で、新年度予算との関係もあるかと思うのですが、
最終補正予算で措置をされたのか、お尋ねをしておきたいと思います。 それと、このⅠ級９号線とⅡ級１号線以外の町道にかかわる
舗装補修予算というものは、どのように今回の補正予算、国の補正予算との関係もあったと思うのですが、このⅠ級９号、Ⅱ級１号以外の町道にかかわる
舗装補修予算については、どのように検討されたのか、お尋ねをさせていただきます。 以上です。
○
稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。
政策財政課長。 〔
門脇利夫政策財政課長登壇〕
◎
門脇利夫政策財政課長 おはようございます。お答えをいたします。 まず、質問の１点目の国の補正予算と町の今回の補正の関係でございますけれども、日本の経済再生に向けての
緊急経済対策として、このたび国の補正予算が組まれたわけですけれども、そちらと当町の関係ですが、まず事業をどのように選んだかという点につきましては、当初予算編成をしている際に、担当課のほうから要求のあった事業について、最も早く着手できる事業等を選定して、前倒しで実施することといたしました。 次に、地域の
元気臨時交付金の関係でございますけれども、地域の
元気臨時交付金につきましては、地方交付税とは異なりまして、地方公共団体が単独で実施する公共事業に充てる財源とするなど、使途を限定するものでございます。国の今回の補正予算で行う事業の地方負担分のおおむね８割が交付額になることとされております。当町においては、平成24年度補正予算（第５号）案で計上している
道路案内標識点検事業、それと町道Ⅰ級９号線
舗装補修事業、町道Ⅱ級１号線
歩道整備事業及び町道Ⅰ級12号線
舗装補修事業の４事業が今回の国の補正予算に伴う
社会資本整備総合交付金を活用することとしておりまして、これら４事業に係る町負担分の８割程度が25年度地域の
元気臨時交付金の交付額になるものと見込んでおります。 一例で申し上げますと、25年度の当初予算に計上している町道Ⅱ級２号線及び62号線の
道路交差点改良事業がございますけれども、そういった
普通建設事業に充当を、交付がなされればしていきたいと、その際は、今現在は全て一般財源で予算計上してございますので、財源振りかえという形になるものでございます。 続きまして、平成25年度当初の分の前倒しで考えている事業なのかということですけれども、一番初めにご答弁申し上げましたように、担当課のほうから当初予算要求で上がってきていたものを早期に実施できる事業を選定ということで、今回国の補正予算に伴う補助金等を使って上げたものでございますので、基本的には前倒しというような考え方を持っております。ですから、議員おっしゃるように、15カ月ないし13カ月予算というような形になるかと思います。 続きまして、
公共施設改修基金の積み立ての目標額についてでございますけれども、公共施設の
改築改修基本方針につきましては、方針がどういうような改築改修をしていくかという方針が出ているわけですけれども、それに伴ってまだ具体的な実施計画等はされておりません。しかしながら、既に
環境センターの
長期施設整備計画が策定されておりまして、そちらにつきましては約18億円今後かかるというものでございますので、財政を担当する課としては、少なくとも10億円程度は目標にしたいというふうに考えてございます。と申しますのも、おおむね毎
年度決算剰余金で5,000万から１億円程度の決算剰余が出れば、10年間で10億ということで考えてございます。 私のほうからは以上でございます。
○
稲葉光男議長 続いて、答弁願います。
都市施設整備課長。 〔加藤
衛都市施設整備課長登壇〕
◎
加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。 予算書34ページ、35ページの
道路維持事業についてでございますけれども、まず初めに、これだけの予算額を道路予算に計上した理由についてでございます。道路の
維持補修事業につきましては、今年度やらなくても当然来年度以降は必ず必要になってくるものでございます。こちらにつきまして補正を活用せずに実施しようと思えば、当然全てが町の負担で実施をしなくてはならないものとなります。今回、こういった補正予算が国のほうで組まれることとなりましたので、町としましてはこの補正予算を活用することにより、約半額の町の持ち出しで事業が実施できることから、積極的に活用することを検討し、今回の予算計上に至ったものでございます。 続きまして、35ページの町道Ⅱ級１号線の整備についてでございます。この町道Ⅱ級１号線につきましては、歩道整備を予定をしておりまして、こちらは先ほど
政策財政課長のほうから答弁もございましたとおり、２月26日に国会において議決されました国の
緊急経済対策のための補正予算を活用して実施を予定しているものでございます。この補正予算につきましては、平成24年度予算となり、明許繰り越しの手続をしても平成25年度中に執行する必要がございます。また、経済対策という側面もございまして、用地買収等ではなく工事費として建設業者に支払う工事代金等に充てることが望ましいと考えております。 今回の補正予算に当たりまして、
国土交通省道路局より示された交付金の対象施策として、通学路の安全対策という項目がございました。町道Ⅱ級１号線の歩道整備につきましては、平成23年度に西小学校から要望も受けておりまして、また杉戸中学校に通う生徒さんの通学路としても利用されていることから、町も整備の必要性を感じていた路線でございます。この路線につきましては、道路脇に水路があり、この水路にふたをかけることによって歩道が整備でき、用地買収も必要とせず、平成25年度中の工事完了が見込めることから、国に対して交付金の配分の要望をし、今回町の補正予算としても計上させていただいたところでございます。 次に、Ⅰ級９号線の工事区間についてでございますけれども、こちらにつきましては宮代町との行政界でございます宮東橋から国道４号のほうに向かいまして、国道４号を越えてその先の埼玉西濃運輸までの区間の約420メートルを予定をしております。今回、採択に当たってどのような考えで路線の選定をしたかということでございますけれども、舗装につきましては国のほうから示された対象施策の基準の中に、要件といたしまして舗装のひび割れ率が40％以上、またわだち掘れ量が40ミリ以上という、道路がある程度損傷している路線でないと交付対象にならないというところは示されております。これに合致するような幹線町道ということで、修繕を予定していた箇所として、今回舗装につきましては、Ⅰ級９号線と36ページ、37ページになりますけれども、
環境センター周辺事業の舗装修繕工事として上げさせていただいているⅠ級12号線のほうを選定をさせていただきました。 以上でございます。
○
稲葉光男議長 よろしいですか。 14番、
森山哲夫議員。
◆14番（
森山哲夫議員）
政策財政課長にまず何点か再質問させていただきます。 １つは、今回の補正予算におきまして、道路橋梁費を中心として公共事業に多額の予算をつけているわけですが、このうちの
道路案内標識点検業務委託ですか、これはⅠ級９号、Ⅱ級１号、Ⅰ級12号については、今後これらの事業で負担をした、当町の負担分、そのおおよそ８割については、後々交付金として措置されるであろうというお話があったのですが、具体的にはその８割分というのは幾らぐらいということで試算されているのでしょうか。これは、一般財源でなくて地方債等も含めての負担だとは思うのですけれども、こちらで試算するよりは、当町のほうでこのぐらいはということで見込んでいる額を示せるのであれば、明らかにしていただきたいと思います。 それとあと、この補正予算、13カ月というような表現もあったわけですが、基本的には前倒しで公共事業等については実施しているということなのですが、繰越明許を見ても明らかなのですが、地区センターの
テレビ電波障害対策施設撤去事業というのは、これは
東京スカイツリーのほうの事情のようでありますが、この道路橋梁費については、それでは全て前倒しというような、そうした位置づけで捉えてよろしいのかどうなのか、これは確認の意味でご質問をいたします。 それと、
公共施設改修基金への積み立てでありますが、今回の積み立てで２億7,230万となるわけです。新年度で
環境センターというのは、またそのときの話になると思うのですが、目標額については具体的な話としてはなかったわけなのですけれども、考え方の問題として、一事例として
環境センターの改修には18億円かかるというようなことで、10億円程度は目標にしたいというお話でしたが、この10億円というのは何か目標年次があるような話なのか、いつまでに10億円を積み立ててというようなお話なのか、多分一定の期間で10億円を運用したような、いわゆる取り崩しも含めて
公共施設改修基金という枠の中で10億円は回転させたいような、そんなお話だったかのようにとれたわけですが、その点はどうなのか。
財政調整基金でも全く問題はないのではないかというふうに私たちは前から主張してきたわけなのですが、一括して積み立てたほうが利息もつくのかどうかというようなこともあるのですけれども、当分の活用計画もないのか、いわゆる積み立ての目標というのはどうやら改修計画もないので、その到達みたいのはないらしいのですが、活用計画というのもないのですか。新年度ではとりあえず2,000万というのは、それは予算のほうで議論する話なのでしょうけれども、とりあえずこのぐらい使うから、今回これだけ積み立てるのだとか、いつまでにこれだけこの
公共施設改修基金に用立てようみたいな、改修計画がない中では難しいなとは思うのですが、執行差金をとにかくせっせとここに入れていこうというだけの話なのか、活用計画についてはどうなのか。取り崩しの計画です。ここから幾らぐらいいつごろまでに運用していこうかというような計画はないのかどうなのか、お尋ねをしておきたいと思います。 それと、
都市施設整備課長に伺いますが、１つは、Ⅱ級１号線でございます。これについては、１つは、第３次実施計画には25年度ということで、これは25年度の事業ということでは実施計画書にも載っているのですが、括弧書きで平成24年度からの繰り越し事業ということで、この補正で一気にやるという形ですよね。この実施計画書には、東埼玉総合病院の移転等により、車両の交通量の増加が見られると書いてあるのですが、この交通量の増加についてはどのように把握されているのか、お示しいただきたいと思います。 そんなにふえているのかなという気がしておりますので、どのように把握されているのか伺いたいのと、それはⅠ級９号線との対比で、ひび割れ率が40％だとか、Ⅰ級９号のほうは、そのようなお話もあったのですが、このⅡ級１号のほうのその損傷の状況、傷みぐあいというのはどの程度であるのか、どのように把握されているのか明らかにしていただきたいと思います。 それと、このⅠ級９号のほうでありますが、このⅠ級９号は、24年度の当初で1,600万予算とっていて、ここで1,100万ですか、宮東のほうに向けて予算をとっているわけなのですが、第２次実施計画では26年度までの事業だったのです、３カ年で。今回は、第３次では27年度までこの事業は続けるようになっておりまして、総額でも今回の補正入れると7,200万近くなるのではないかと思うのです。第２次実施計画では３年間で4,600万の事業費だったのが、24年度の事業費も含めると7,000万円以上にもなるのではないかと思うのですが、全体の事業計画がどうなるのか、工事延長の問題もあると思うのですけれども、Ⅰ級９号のこの舗装補修にかかわる事業費をこれだけ膨らませている理由というのは何なのかをお示しいただければと思います。 以上です。
○
稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。
政策財政課長。 〔
門脇利夫政策財政課長登壇〕
◎
門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。 まず、再質問の１点目の地域の
元気臨時交付金の試算額はというご質問でございますけれども、先ほどの答弁で申し上げました４事業の地方負担分、町負担分から計算をいたしまして、その８割程度ということでございますので、約3,600万程度の交付金が期待できるものとして考えてございます。 次に、繰越明許の関係でございますけれども、補正予算書の４ページにございます繰越明許の中で、土木費の関係でございますが、下から３番目の埼玉県営農道整備事業費負担金につきましては、これは県の事業でございますので、それ以外の事業につきましては、最初の答弁にもございましたが、当初予算編成の際に要求のあった事業で、早期に事業が完了できるものということで選定をしたものでございますので、考え方としては前倒しというような考え方になると考えております。 続きまして、
公共施設改修基金の積み立ての関係でございますけれども、公共施設
改築改修基本方針の中にございます参考値としてお示ししてある今後の改築や改修に係る想定値でございますけれども、約70億円程度の事業費がかかると、仮にそれの６割、７割と考えても、四、五十億はかかるというようなもので、当然施設の耐用年数もございまして、10年間で全てが終わるというものではなくて、20年、30年と今後、施設の老朽化に伴って改修をしていかなくてはならないと、新しい施設でも年数がたてば当然老朽化、劣化してまいりますので、長期にわたってやはり財源が必要になってくることが予測されます。 具体的な計画については、10年間ずつ基本方針を定めるわけですけれども、５年間のローリングでやっていくわけですが、その方針に基づいて各施設所管課のほうで改築や改修に当たっての実施計画を策定し、それらを含めて町のその他の事務事業の中で優先順位等を考慮して、実施計画にのせていくという形になるものと考えてございます。そういう意味でやはり10億円程度は、担当課としては補助したいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
稲葉光男議長 続いて答弁願います。
都市施設整備課長。 〔加藤
衛都市施設整備課長登壇〕
◎
加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。 まず初めに、町道Ⅱ級１号線の交通量についてでございます。町といたしまして、特にⅡ級１号線の交通量調査等は実施しておりませんので、詳細な交通量につきまして把握はしておりませんが、あくまでも職員の感覚としてふえてきているという感じがございましたので、そういった記述をさせていただいているところでございます。 また、舗装の傷みぐあいということでございますけれども、先ほどの私の説明が悪かったのかもしれませんけれども、こちらのⅡ級１号線につきましては、舗装修繕という対象施策ではなく、また別に
国土交通省道路局の定めた対象施策といたしまして、通学路の交通安全対策というものもございましたので、こちらに合致する事業として計上をさせていただいております。現状につきましては、森山議員もご存じかと思いますけれども、現地は車もすれ違えないような状況でございまして、現状として西小学校のお子さんや杉戸中学校のお子さんは、その車が通る脇をすり抜けるように今通っているような状況でございます。町といたしましても、この状況を何とか改善をしてあげたいという思いから、今回予算計上をさせていただいたものでございます。 以上でございます。 〔「傷みぐあいというのは把握してるんですか。損傷の程度」と言う人あり〕
◎
加藤衛都市施設整備課長 傷みぐあいにつきましては、こちらにつきましてはⅠ級９号につきましても同じなのですけれども、これから路面性状調査というのをかけて、実際の傷みぐあいは把握することになりますが、Ⅱ級１号につきましては、先ほども申し上げたとおり、あくまでも通学路の安全対策というほうのメニューでやりますので、国交省のメニュー上の傷みぐあいを把握する必要はございません。 以上でございます。
○
稲葉光男議長 よろしいですか。 14番、
森山哲夫議員、特に３回目の質疑を許可いたします。
◆14番（
森山哲夫議員） ３回目で恐縮ですが、
政策財政課長に１つだけもう一度伺いたいわけですが、
公共施設改修基金の積み立てであります。結論的には10億円程度は保持したいと、キープしたいと言っているのですけれども、だからそれは、向こう何年か先には10億円まで積み立てるということで受けとめてよろしいのですか。何か、新年度でも2,000万、今回は１億積み立てて2,000万取り崩すようにもなっているのですが、この公共施設全体の改修で70億円かかって、その６割、７割としても40億、50億とか、こういう話はわかるわけです。ただ、目的基金ですから、10億円程度というのがどういう算段から出てきているのかというのが、
政策財政課長の思いだけの話では困るわけで、この10億円は保持したいというのがどういう根拠で出てきているのか教えていただきたいのと、それと私は、だから一定期間の中でこの10億円を何か運用するような計画なのではないですかって聞いているのです。10億円保持したいというのは、何年か先にはそこまで積み立てろと、そういうことで受け取っていいのかどうなのか。公共施設の改修だって、何も全部基金でやるわけではないですよね。その年の一般財源もあれば地方債もあるし、国から補助がたまには来るかもしれないのですけれども、積み立て、保持したいというようなお話があったのでね今２億7,000万円程度ですので、上限まではまだ７億円以上あるわけですけれども、それは今後積み立てるということで受けとめていいのか、その点だけ確認をさせてください。 道路関係なのですが、先ほど私Ⅰ級９号線ですか、7,000万ぐらいというようなお話をちょっとしてしまったわけですが、実施計画書が繰り越し事業についての断り書きはなかったので、24年度の当初で1,600万でしたっけ、今回は我々で1,100万と、25、26、27で1,500万ずつというのがこれ載っていたので、単純に足してしまったので、事業費規模がどのぐらいになるのかちょっとわからないのですけれども、27年までで幾らこれ今回の補正分も含めて考えているのか。これだけ膨らんだ理由というのは、多分工事延長かなというふうにも思うのですが、そのことについてはもう一度明らかにしておいていただきたいと思うのです。 以上です。
○
稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。
政策財政課長。 〔
門脇利夫政策財政課長登壇〕
◎
門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。
公共施設改修基金の処分と積み立ての関係に関するご質問かと思いますけれども、まず公共施設の改築または改修に当たっての財源としては、議員ご指摘のとおり、まず国や県の補助金が使えるかどうか、また適債性のある事業であれば地方債が活用できるかどうか、それでも足りなければ一般財源というふうな形になるかと思うのですけれども、その一般財源の負担を極力減らしていきたいということで、
公共施設改修基金を設けたわけでございます。 そういった中で処分と積み立てにつきましては、実施計画に計上した事業等に、別に10億円がたまるまでは使わないということではなくて、その方針に基づく事業であれば、必要な財源は取り崩しをし、また剰余金が発生すれば積み立てをしというような形で、処分と積み立てを繰り返しながら10億円程度を保持していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
稲葉光男議長 この場で暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時５１分 再開 午前１０時５４分
○
稲葉光男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第12号の質疑を続けます。 14番議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
都市施設整備課長。 〔加藤
衛都市施設整備課長登壇〕
◎
加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。 Ⅰ級９号線の今後の計画でございますけれども、実施計画にございますとおり、平成25年度が1,500万、26年度も1,500万、27年度も1,500万の今後３年間で残り4,500万という計画でございます。当初の計画と比べて事業費が増加した原因でございますけれども、当初の計画では、今回補正で計上いたしました宮東橋から埼玉西濃運輸付近までの区間は計上してございませんでした。こちらの区間につきましては、当初それほど損傷状況が悪くはなかったのですけれども、ここ１年程度で非常に大型車の交通が多くて、国道４号線の信号のところで荷を積んだ大型トラックがブレーキを踏むということで、非常にわだちが目立つようになってきてしまいまして、当初は予定はしていなかったのですけれども、今現状としてかなりわだちができてしまいましたので、緊急にもう修理をする必要があるという状況でございます。このため今回補正のほうにも手を挙げさせていただいて、早急な修繕をする必要が生じたため、当初の計画よりも事業費が増大をしたというところでございます。 以上でございます。 〔「27年までいっちゃうの」と言う人あり〕
◎
加藤衛都市施設整備課長 計画は27年までの予定でございます。 以上でございます。
○
稲葉光男議長 ほかにありませんか。 ９番、石川敏子議員。 〔９番石川敏子議員登壇〕
◆９番（石川敏子議員） ９番の石川です。補正予算について何点かご質問いたします。 まず、19ページ、わかば保育園の返納なのですが、29ページにも町の補助金を返納するということなのですが、このわかば保育園の今後どのようになるのか、前に12月議会では、もしかして幸手に行くのではないかというようなお尋ねをして、情報は随時収集していくというようなお話でしたが、その問題についてはどのようになっているのか明らかにしていただきたいと思います。 23ページの委託料、放置自転車撤去なのですが、ここは当初が75万6,000円の予算計上されていまして、今回67万2,000円減額になります。大幅な減額なのですが、減額の理由を明らかにしてください。 それと、27ページの障がい者就労支援センターの関係なのですが、移転に伴いということなのですが、ここも当初850万ついていまして、支援員を２人体制で当初でもやっていくという回答をしていたというふうに思うのですが、この就労支援センターのほうからこちらに移りたいとか何らかの理由があって移転してくるのだというふうに思うのです。今の場所が手狭になったとか理由があると思いますので、その点を明らかにしてください。 それから、同じく27ページの高齢者長寿祝事業、ここについても当初は215万円と、ここも縮小したわけですが、それでもまだ114万6,000円大幅に、半分に減額になるということですので、この中身について明らかにしてください。 同じく高齢者給食サービス事業についても、当初は136万8,000円でした。３分の１が減額になるのですが、ここの実態もどのようになっているのか、最終補正ですので、大体実態が見えてきているのではないかと思います。 次のページ、29ページにあります、１つは、一番上のシルバー人材センターの補助金追加分については、移転にかかわるということなのですが、今後、その移転にかかわる費用というのは、もうこれでかかってこないのでしょうか、その点を確認しておきます。 それと、その下にあります入浴料金助成費減額分、ここはもう毎回言っているのですが、最終補正ということで、一体この助成を受けられた方はいるのでしょうか。当初は46万でした。少し残しているのです。町がどのようにここが活用できるというふうに見込んでいるのか明らかにしていただきたいと思います。 それと、31ページ、予防接種について、ここも相当の額が減額になっているのですが、特に子宮頸がん予防ワクチン、ここについては当初が1,942万8,000円ついていました。３分の１の減額なのですが、ここについても中学１年生から高校３年生を実施するということなのですが、どのぐらいの受診率があったのか、ここで受診できなかった子どもたちは、今後どうなるのか、その点も明らかにしてください。 それと、37ページの東口通り線なのですが、東口通り線の委託料が減額、宮代町と共同で行う予定だったが、それはできなくなったということなのですが、毎回ここもお尋ねしているのですが、去年の10月ぐらいに都市計画決定がされれば、先に進むようなお話もされていたというふうに思うのですが、今後どのようになっていくのか、どんどん事業がおくれて、東口通り線の見通しが見えてこないという中で、住民の方からはどうなっているのだと尋ねられても答えようがないというのが実情なのですが、ここはどういうふうになるのか明らかにしていただきたいと思います。 それと、39ページの幼稚園講師賃金減額分、ここについても385万5,000円なのですが、ここについてはどういう内容なのか明らかにしていただきたいと思います。 以上。
○
稲葉光男議長 この際、暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時０３分 再開 午前１１時２０分
○
稲葉光男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第12号の質疑を続けます。 ９番議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 子育て支援課長。 〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕
◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。 補正予算書18、19ページ、また28、29ページにございますけれども、保育所緊急整備事業費補助金の減額に伴うわかば保育園の今後の予定というようなご質問かと思いますけれども、わかば保育園は昭和53年に建設されまして、築30年以上が経過をいたしまして、老朽化が進んでおりまして、今回改築を予定したところでございます。その後、議員ご承知のとおり改築を見送ったということでございまして、今後の運営でございますけれども、ご質問にございましたわかば保育園の町外のほうの移転については、現在そのことは確認をされておりません。しかしながら、そういったご質問もあることでございますので、今後そういった内容を含め情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
稲葉光男議長 続いて答弁願います。
都市施設整備課長。 〔加藤
衛都市施設整備課長登壇〕
◎
加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。 23ページの放置自転車撤去移動台帳整理業務委託料減額分についてでございますが、こちらにつきましては放置自転車対策事業委託料の減額に伴うものでございます。町では高野台駅周辺と東武動物公園駅前の古川橋周辺の放置自転車撤去移動台帳整理業務委託について、当初は月４回の撤去作業を外注にて委託をする予定でございました。しかしながら、近年民間の自転車駐輪場等が高野台駅周辺にできたことから放置自転車が極端に減りまして、年度当初は外注をせず職員にて見回りをしておりました。しかしながら、職員の数にも今限りがある中で、業務のほうが忙しくなってまいりまして、また放置自転車もそれなりに見受けられるような状態となってきたことから、９月から月２回、シルバー人材センターに外注をして撤去業務のほうを行っているところでございます。 シルバー人材センターにおきましては、１カ月１万2,000円掛ける７カ月というところで８万4,000円で今年度の執行ができるということになりましたので、今回67万2,000円の減額をさせていただいたところでございます。 続きまして、37ページ、東武動物公園駅東口通り線整備検討業務委託料の減額分についてでございますけれども、こちらにつきましては、年度当初は宮代町と共同で事業を行う予定でございましたが、今回宮代町とは切り離して、実際は単独で事業を行うことに変更したため減額をしたものでございます。 今後の見通しについてでございますけれども、今現状ではこの東口駅前通り線の整備について、県から２つの課題を出されております。１つは、駅前通り線の整備をするに当たっては、駅前広場が整備されなければその効果が得られないので、駅前広場の整備をすること、それと駅前通り線を整備したことによって、周辺の商店街がシャッター街化しないよう町の活性化を面的整備を含めて考えて、その方策を実施することというふうに言われております。この課題につきまして、１つ目の駅前広場につきましては、本年３月、来月になりますけれども、宮代町によって都市計画決定がなされる見込みでございます。 駅前広場につきましては、都市計画決定後、平成28年度の事業認可を目指すというふうに宮代町からは伺っているところでございます。 それから、もう一つの整備後の商店街の活性化についてですけれども、通常の街路整備として道路を整備した場合、道路にかかる分の用地しか県のほうは買収してくれませんので、残った用地が狭小になって、どうしてもそこではもう店が成り立たないような土地が出てしまうこととなります。このためある程度その周辺を含めた面的整備をしないと、商店として生き残れる土地の形状とならないことから、そういったところも踏まえまして、ことしも検討を続けているところでございまして、来年度以降についても引き続きその面的整備が可能かどうか検討して、なるべく早い段階で県から出された課題をクリアして、何とか整備にこぎつけたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
稲葉光男議長 続いて答弁願います。 福祉課長。 〔武井義和福祉課長登壇〕
◎武井義和福祉課長 お答えいたします。 補正予算書26、27ページ、障がい者就労支援センターの移転の理由でございますが、現在設置しております就労支援センターにつきましては、杉戸３丁目地内、ここは歩道が十分確保されていない幹線道路に面しておりまして、大変障がい者の利用については危険であること、また利用に当たっての駐車場が確保されていないこと、こういった不便な状況となっているため、利用者の安全性、利便性等から役場庁舎内、現在の文書保存庫棟の備品倉庫、こちらのほうへ移転するものでございます。 また、本年度の体制でございますが、この就労支援センターの業務につきましては、障がい者の就労へつなげる業務ということで、年々利用が高まってきております。こういったことから支援員につきましては、職場定着支援、あるいは企業開拓など、こういった事業でセンターの事務所を不在とする場合が大変多くなってきたと、こういったことから本年度につきましては、臨時的に事務員１名を増員させていただいて運営しているところでございます。 以上でございます。
○
稲葉光男議長 続いて答弁願います。 健康増進課長。 〔武井喜代美健康増進課長登壇〕
◎武井喜代美健康増進課長 お答えいたします。 まず、補正予算書26、27ページの長寿祝事業について減額の理由ということですけれども、当初、101歳以上の方を15名、100歳の方を15名と見込んで予算措置をしておりましたけれども、実際事業を実施する段階では、101歳以上の方が10名、100歳の方が５名と対象者が減となりましたので、その分が減額となっております。 続きまして、給食サービス事業の実態についてということでございますが、平成24年度の実績といたしましては、11月末までの実績といたしまして、1,575食出ております。１カ月平均にいたしますと196食でございます。当初の見込みは、１カ月平均300食と見込んでおりましたので、残り４カ月の分を考慮し、それに新規の分もある程度見込みまして、減額したものでございます。 次に、シルバー人材センターの補助金につきまして、移転にかかわる費用は、これ以上かかることはないのかというご質問でございますけれども、この補助金の中身といたしましては、空調設備工事ですとか電話機の移設工事、パソコン移設費用、カーテン工事など、当初稼働するのに必要なものに対する補助となっておりますので、町で補助する分は今後はないと考えております。 次に、入浴料の助成についてでございますけれども、この事業につきましては、当初は入浴設備のない方を10人と見込んでおりましたが、今年度につきましては今現在、申請者がない状態でございます。今後１月から３月までを12週とし、１週間に２回の入浴で10人分の積算額との差額を今回減額をさせていただいたところでございます。 それから、町はどのように活用できると考えているのかというご質問もあったかと思うのですけれども、入浴設備の有無についての把握は難しいのですが、対象者からの申請を待つとともに、戸別訪問や民生委員などから得た情報により実態の把握に努め、該当者があった場合に活用したいと考えております。 以上でございます。
○
稲葉光男議長 続いて答弁願います。 保健センター所長。 〔大島康夫保健センター所長登壇〕
◎大島康夫保健センター所長 お答えいたします。 補正予算書30、31ページの予防接種事業の中の子宮頸がん予防ワクチン接種業務委託料の関係でございます。まず、接種率でございますけれども、対象年齢が今年度は中学１年生から高校３年生までとなっておりますが、新規となります中学１年生の接種率は現段階では76.3％となっております。受けられない方はどうなるのかということでございますけれども、対象年齢を過ぎた後に接種を希望される方につきましては、全額自己負担にて接種をしていただくということになります。 以上でございます。
○
稲葉光男議長 続いて答弁願います。 教育次長。 〔
鈴木光男教育次長登壇〕
◎
鈴木光男教育次長 お答えいたします。 補正予算書38ページ、39ページの幼稚園管理事業の中の幼稚園講師の賃金の減額分でございますけれども、講師という名称を使っておりますのは、学級担任の臨時職員でございます。こちらにつきましては、当初予算時には６名を想定していたわけでございますが、結果として４名で対応できたということで、基本的にその差額分を減額するものでございます。 以上です。
○
稲葉光男議長 よろしいですか。 ９番、石川敏子議員。
◆９番（石川敏子議員） 再質問させていただきます。 まず、わかば保育園の関係なのですが、情報収集に努めるということなのですが、12月の一般質問のときにもそういうお答えで、その後、要するに頓挫した後、わかば保育園との話し合いというのはどのように進んでいるのか。わかば保育園が今後どうなるのかというのは、杉戸にとって23人もの待機児童が出ている中で、ゆゆしき事態だというふうに思うのですが、そこを話し合いがどのように進んでいくのかどうなっているのか、もうちょっと詳しくご説明ください。 それから、障がい者就労支援センターの移転に伴う問題なのですが、歩道の設置がないとか駐車場がないというのはもともとないわけです、あそこに設置した時点でも。移転する理由というのは、例えば家賃が払えなくなるとか、何か理由があって移転なのかなってちょっと思ったりもしたので、移転の理由を、だったら最初からこちらでやったほうがよかったのだろうと思うのです。せっかくあそこの商店街に出ていた中で、今回こちらに移るということで、そこはどうなのかなって思って聞いたのですが、その理由がね。歩道の設置や駐車場がないというのは前々からですから、今さら始まったことではないというふうに思うので、もうちょっとそこは移転の理由というのはどういうことなのか、明らかにしていただきたいと思います。 町の施設を使うとなれば、家賃そのものはかかってこなくなるわけですよね。そこも含めて、今までどのぐらいの家賃を払っていたのか、あるのだと思うのですが、そこはご説明ください。 それから、高齢者長寿祝事業も本当に100歳超えるまで生きるというのは大変なことなのだなっていうのは実感するのですが、ただ町はここを縮小したわけですよ、事業として。なかなか対象者が減る中で、具体的には予定していても自然減で亡くなってしまったりなんかして、なかなか長寿祝事業を交付できないというか、そこはどういうふうに捉えているのか、縮小したのですから。例えばここはもう少し拡大しようとか、何かそういう考え方というのはないのでしょうか。 それから、給食も同じです。相当利用人数が減っていて、当初では１カ月300食を見込んでいたのが今196食だということなのですが、相当厳しくやっているのではないかなっていうふうに思うのですが、一体１週間で５食をやっている方はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。極力減らして１週間５回利用できるという中で、５回を使っている人はほとんどいなくなっているのだと思うのですが、実態はどうなのでしょうか。 それから、入浴料金については、先ほど民生委員っておっしゃっていましたが、これは申請が来て、町の職員ないし申請があった段階でそこにお風呂があるかないかを確認に行くと、こういうことなのだというふうに思うのです。わざわざあるかないかを見に行っているわけではないのだと思うのです。ない人をこちら側がつかまえようなんていうことは考えていないのだと思うのです。あくまでも申請があったかどうかで判断しているということなのでしょうけれども、実際にはお風呂のない方は、まずこれからふえることないではないですか。ここは、もう本当に何回もやっているのだけれども、例えば高齢世帯とかひとり暮らしの高齢者には支給するとか、少し利用できるような形、利用できない設定にしておいて予算計上しているというのがいかがなものかと思うのですが、町長に聞きます。ここはどういうふうに、予算にも反映することですので、お聞かせください。 それと、予防接種なのですが、先ほど76.3％受診率がと、これ新規の１年生と言いませんでした。高校３年生までが対象なのですが、高校生の受診率というのはどのぐらいあるのでしょうか。周知はどのように図っているのでしょうか。これを受けられないと全額自己負担になるということなのですが、これすごくお金がかかることですから、本当に周知徹底、受けなかった人にきちんとお知らせしているのかどうか明らかにしてください。 それから、東口通り線については、28年度に宮代側の駅前広場を事業認可を目指しているということなのですが、そうするとそれが事業認可されたならば、その後どうなっていくのですか。事業認可されてすぐにこっち来るわけではないですよね。だから、その経過をどういうふうに考えているのか、いつになるのか全く見当がつかないというような状況なのですが、そこはどうなのでしょうか、もう一度。 以上。
○
稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。 子育て支援課長。 〔野口俊彦子育て支援課長登壇〕
◎野口俊彦子育て支援課長 お答えいたします。 わかば保育園の関係でございますけれども、ことしの１月に最終確認をいたしまして、見送りの意向は変わらないというような確認をしたところでございます。 その後、特に話し合いというようなものは持っておりません。しかしながら、仮にわかば保育園が今後町外移転ということになりますと、保育全体の運営等にもかかわってくることになりますので、そういったことも考慮しながら、早急にそういった内容の確認をつかんでまいりたいと思います。 以上でございます。
○
稲葉光男議長 続いて答弁願います。 福祉課長。 〔武井義和福祉課長登壇〕
◎武井義和福祉課長 お答えをいたします。 就労支援センターの移転の理由ということでございますが、理由といたしましては先ほどご答弁申し上げましたとおり、障がい者の利用の安全性、利便性を考慮し移転することとしたものでございます。 このセンターにつきましては、平成20年５月に設置をしたものでありますが、設置に当たりましては役場施設等に当時設置する場所というものがなく、センターの施設を含めての委託というような形で実施したものであります。当初そういったことで安全性、利便性ということについては、確かに事業を実施してきた中でこういった問題といいますか、状況となってきたため今回移転をさせていただくということでございます。よろしくご理解願いたいと思います。 以上でございます。
○
稲葉光男議長 続いて答弁願います。 健康増進課長。 〔武井喜代美健康増進課長登壇〕
◎武井喜代美健康増進課長 お答えいたします。 まず、長寿祝事業について拡大する考え方はというご質問だったと思いますが、以前は77歳、88歳、99歳、100歳以上の方に商品券という形でお祝いをお渡ししておりましたが、日本人の平均寿命から77歳を見直しし、全体のバランスなどを考慮した結果、平成23年度から80歳、90歳、100歳、101歳以上の方にお渡しするというふうに変更いたしました。今後の長寿お祝いにつきましては、25年度は90歳になられる方、26年度は80歳になられる方と配布を予定しておりますので、今現在、確かに金額だけを見ると以前よりも落ちていると思うのですが、今後先ほど申し上げましたように、25年度は90歳になられる方、26年度は80歳になられる方が加わってまいりますので、今後拡大をしてまいります。 次に、給食サービスの件でございますけれども、今現在１週間に５食を利用している方はいらっしゃいません。給食サービスは、調理及び食の確保が困難な方を対象に訪問調査とチェックリストを併用して、利用の有無や回数の決定をしております。介護サービス利用などにより食の確保がしやすくなっており、１人当たりの利用回数が減少していると考えております。 次に、入浴料金の助成についてでございますけれども、入浴料金の助成につきましては、財政状況ですとか、そのサービスが真に必要な方はどのような方かなどの視点から、平成23年10月より、自宅に入浴設備のない方に助成すると見直しをさせていただいたところでございます。 この事業につきましては、杉戸町高齢者保健福祉計画（第５期介護保険事業計画）にも位置づけておりますことから、この計画に基づいて実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
稲葉光男議長 続いて答弁願います。 保健センター所長。 〔大島康夫保健センター所長登壇〕
◎大島康夫保健センター所長 お答えいたします。 子宮頸がん予防ワクチンの関係でございますけれども、まず高校生の受診率につきましては、子宮頸がん予防ワクチンは中学１年生から３回にわたって接種をする事業なものですから、高校生としての受診率は出ていないところでございます。子宮頸がん予防ワクチンの周知の関係でございますけれども、広報、ホームページあるいは保健センターで出しております年間計画表、あるいは中学１年生につきましては個別で通知をして周知を図っているところでございます。 受診をしていない方への勧奨の関係でございますけれども、子宮頸がん予防ワクチンは現段階ではあくまでも任意接種ということになっておりますことから、改めて接種を受けていない方に対しまして個別の通知は行っていないところでございます。 以上でございます。
○
稲葉光男議長 続いて答弁願います。
都市施設整備課長。 〔加藤
衛都市施設整備課長登壇〕
◎
加藤衛都市施設整備課長 お答えをいたします。 東武動物公園駅東口通り線の整備につきましては、先ほども申し上げましたとおり、県のほうから２つの課題を出されております。１つ目の駅前広場の整備につきましては、先ほど申し上げたとおり今年度宮代町のほうで都市計画決定が予定されており、宮代町からは平成28年度の事業認可を目指して事業を進めたいというふうに聞いておりますので、杉戸町といたしましては、この動向を見守っていきたいと考えております。 もう一つの整備後の商店街の活性化を含めたまちづくりについてでございますけれども、現状といたしましては面的整備を含めた検討をしているところでございます。こちらにつきましては、現状ではまだどうなるという方向性が出ていませんので、いつまでにできるとか何年度に着手できるとかというお話はこの場ではできないのですけれども、今後も引き続きこの県からの課題がクリアできるよう町政のほうを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
稲葉光男議長 よろしいですか。 ほかにございませんか。 15番、阿部啓子議員。 〔15番阿部啓子議員登壇〕
◆15番（阿部啓子議員） 私のほうから１点だけご質問させていただきます。 ページ数で27ページ目の老人福祉費ということで、補正額が総額では1,069万7,000円ということであります。今回の補正の中身を見ますと、実際には老人福祉費の予算はふえているのですけれども、介護保険特別会計繰出金1,089万7,000円、また後期高齢者医療事業に673万6,000円、29ページになるのですが、繰り出しということで、減額もいろいろあるのですけれども、実際上にはこうした法定の繰出金がふえているための増と、そういうふうに見てよろしいのかどうか、そこを１つご質問させていただくのと、それからあと高齢者福祉というのは、受ける方もどんどん毎年毎年、前年度から300人程度人口はふえています。だから、高齢者福祉の受け手はふえているわけなのですが、サービスがあっても利用していないというものが今の質疑を聞きますとあるようなのですが、入浴料金助成費ですか、これはないということなのですが、このほかにも今のところないと、予算は少しは残しているのかもしれないけれども、全くゼロにすることはできないということで残しているかもしれないけれども、サービスがゼロというものはどういったものがあるのか、ご質問させていただきたいと思います。
○
稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。 町民課長。 〔染谷康宏町民課長登壇〕
◎染谷康宏町民課長 お答えいたします。 28ページ、29ページになりますが、老人福祉費の後期高齢者医療事業につきまして、673万6,000円の補正があるがというような中身でございますが、この内訳を見ますと、13節委託料、それから19節の負担金補助及び交付金に該当がございますが、まず13節につきまして、内容的には健康診査委託料の追加分ということでございまして、これは当初600人の健診受診者を見込んでいたわけでございますが、今年度末時点での受診者数が710人程度と見込まれることから、追加ということで補正をさせていただいた中身でございます。 それから、19節負担金、補助及び交付金についてでございますが、これは説明の中にもございますとおり、項目が２つございまして、１つ目は、埼玉県後期高齢者医療広域連合負担金の減額分ということで、さらに中身的には２つに分かれるのですけれども、この広域連合負担金の中で１つ目が60万円補正減ということで、もう一つが療養給付費等負担金、これは追加ということで640万8,000円追加するものでございます。これにつきましては、療養給付費は広域連合の試算ということで、これに基づいて補正をさせていただいた中身でございます。 それから、広域連合のその負担金のほうも同じように広域連合が試算したもので、負担割合が減ったことから、60万円が減額されたものでございます。 それから、もう一つ、事業項目でいきますと６の後期高齢者医療の特別会計への繰出金というものでございますが、これにつきましては159万2,000円の減ということでございます。これにつきましては、保険基盤安定繰出金とそれから事務費繰出金の２つの項目が中にあるのでございますが、その合計として159万2,000円の減ということになります。基盤安定繰出金につきましては、これは歳入のほうにもちょっと関係があるのでございますが、歳入の14款県支出金、県負担金、民生費の県負担金、こちらのほうでも同じように減っているものでございますが、これも歳入のほうの基盤安定負担金が、これは後期高齢者医療の低所得者などの保険料の軽減分を公費で負担するというようなものでございますが、これがやはり広域連合の試算によりまして減った関係から、こちらの歳出のほうも減るというようなことでございます。 それから、もう一つが事務費繰出金ですが、後期高齢者の事務に関係して町が負担している部分で、被保険者証の郵送等について、当初予算計上していたよりも軽量化、送付する中身の見直しを行った関係で、軽量化が図られたことから郵送料が削減できたというようなことで、その分を削減させていただいたものでございます。 ちょっと雑駁な説明になってしまいましたが、以上でございます。
○
稲葉光男議長 続いて答弁願います。 健康増進課長。 〔武井喜代美健康増進課長登壇〕
◎武井喜代美健康増進課長 お答えいたします。 まず、介護保険特別会計繰出金についてでございますけれども、介護給付費について増額補正、それから地域支援事業について減額補正をしたため、そのルール負担に基づいて町負担分をお願いするものでございます。 介護給付費につきましては1,182万9,000円を追加し、地域支援事業につきましては93万2,245円が減額となることから、差し引き1,089万6,755円を増額補正するものでございます。 それから、サービスがあっても実際には使われていないサービスがあるのではないかというご質問でございますけれども、今現在、今年度予算で実績がない事業につきましては、老人介護事業の家族応援手当、それから介護予防生きがい対策事業の生活管理指導短期宿泊事業委託料、これが今時点では実績がございません。 以上でございます。
○
稲葉光男議長 よろしいですか。 15番、阿部啓子議員。
◆15番（阿部啓子議員） そうしますと、今回の補正の内容なのですが、高齢者福祉、例えば後期高齢者医療事業の療養給付費負担追加分というのは、制度内容で負担するものだと思うのです。それと、説明あったとおりに介護保険特別会計繰出金についても、制度割合で負担追加するもので、義務的なものだと思うのですが、そのほかの町が高齢者の福祉を総合的に支えていくものについて、全くサービスが使われていないものが幾つかあるみたいですけれども、とりわけ町が取捨選択して鳴り物入りでやってきた家族応援手当もゼロと、入浴料金助成費も実際には使われていないというような状況だと思うのです。こういう状況ですと、やっぱり高齢者福祉、総合的に暮らしを支え、福祉が縮小、人数で考えれば大幅に縮小していくというふうになってしまうのではないかと思うのですが、町はそういう考えでいるわけではないと思うのですが、どうなのでしょうか。
○
稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。 健康増進課長。 〔武井喜代美健康増進課長登壇〕
◎武井喜代美健康増進課長 お答えいたします。 家族応援手当につきましては、当初７名を見込んでおりましたけれども、実際にはその対象となられる方、実際には入院をしておりましたりですとか、介護サービスを使うようになられたりとか、そういったことがありまして、申請には至っていないわけでございますけれども、７名が７名全部該当しないかといいますと、そうでもないようですので、担当といたしましては該当されると思われる方にはお知らせをいたしまして、申請に結びつくように働きかけているところでございます。 それから、入浴料の助成につきましても、先ほども石川議員さんのご質問にお答えしたかと思うのですけれども、財政事情ですとか、それからそのサービスが真に必要な方はどのような方かなどの視点から平成23年10月より、自宅に入浴設備のない方に助成するというふうに見直しをさせていただいたところでございます。 実際、今年度今の時点では利用される方、実績はないわけでございますけれども、やはり制度として真に必要な方が出られた場合に、活用していただけるようにある程度の予算措置はさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○
稲葉光男議長 よろしいですか。 15番、阿部啓子議員、特に３回目の質疑を許可いたします。
◆15番（阿部啓子議員） 私は、高齢者福祉を縮小させていくというつもりではないと思うのですが、ただ全くサービスの利用がないということですので、やっぱり内容ですよね。例えば家族が一度も介護保険を使わないというと、家族が病気になったりしてしまったとき、そのことによってショートステイで預ければもうだめというような、人間的な感じもちょっと改善を考えられるような状況もあると思うのですが、町は入浴料金助成もこれまでにも言ってきたところもあるのですけれども、どうしてもひとりでは入れないような高齢者については認めていくようなところがないと、福祉の縮小になってしまうのかなと思うわけです。 そういうところで改善の余地というのが考えられないのかどうか、何か余りにも長くそういう状況が続くと、そういうことはやっぱり考えていかなければいけないのではないかと思いますが、その点はどうなのでしょうか。
○
稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。 健康増進課長。 〔武井喜代美健康増進課長登壇〕
◎武井喜代美健康増進課長 お答えいたします。 家族応援手当は23年度からスタートした事業で今年度２年目でございます。入浴料の助成につきましては、23年度の10月から現在の制度に見直しをしたところでございます。１年半あるいは２年たったところでございますけれども、もうしばらく現状を見ながら、しかるべき時期にまた考えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○
稲葉光男議長 ほかにありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
稲葉光男議長 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。 〔「なし」と言う人あり〕
○
稲葉光男議長 次に、賛成討論の発言を許可いたします。 〔「なし」と言う人あり〕
○
稲葉光男議長 発言がありませんので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
稲葉光男議長 起立全員であります。 よって、議案第12号 平成24年度杉戸町
一般会計補正予算（第５号）の件は原案のとおり可決されました。 この際、暫時休憩いたします。 休憩 午後 零時１１分 再開 午後 １時１５分
○
稲葉光男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△議案第１３号の質疑
○
稲葉光男議長 日程第２、議案第13号 平成25年度杉戸町一般会計予算を議題といたします。 本案につきましては、既に説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。 この際、総括質疑の発言時間について申し上げます。総括質疑における各会派代表者の持ち時間は、会議規則第52条第１項の規定により質疑、答弁を含め60分以内といたします。 発言の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 改革23、10番、上原幸雄議員。 〔10番上原幸雄議員登壇〕
◆10番（上原幸雄議員） きょうはすっかり春めいてきました。爽やかな気持ちで優しさを、そして時には厳しさを、そしてまた時には思いやりを込めて質問をしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 私は、改革23を代表いたしまして、平成25年度の予算の編成に当たって、次の点についてお伺いをいたします。 一昨年の東日本大震災や原発事故、そしてこの冬も観測史上最高の積雪を記録した地域があちこちにありました。自然災害をまざまざと見せつけられたこの冬ではなかったかと思っております。 その一方では、年々歳々加速する少子高齢化やいまだ先行きの見えない景気の低迷等苦悩の時期でもあります。そんな中、目先での話として、アベノミクスの功ではございませんが、円安、ユーロ安に株高ということになっておりますが、まだまだ不透明であります。 このような状況の中、町長は平成25年度の予算の編成に当たりました。そのテーマは、「手を取り合い 未来を築こう みんなでつくる 心豊かに暮らせるまち 杉戸 ～住みごこち100％のまちづくり～」でした。このことについてお伺いをいたします。 町長は、平成24年10月に出した
予算編成方針の中で、企業的な視点を取り入れながら事業の付加価値のさらなる向上を図ると言っておりましたが、これを根拠にして平成25年度の当初予算に計上したものは何があるのでしょうか。あるとすればそれは何なのか、お伺いをいたします。 次に、歳入歳出について伺います。その１つとして、社会保障費や道路や橋、また公共施設の老朽化に伴う改修等に必要な費用がふえる中、自主財源の確保は極めて大切であります。基幹的な歳入である町税が約１億3,000万円も増加しているが、この理由と今後の予測と確保策についてお伺いをいたします。 ２つ目として、町長は、道路、橋等の整備を進めるとしているが、普通建設工事費は原則凍結となっておりますが、今年度中に見直しを図る考えはあるのでしょうか。あわせてお伺いをいたします。 ３つ目として、行財政改革の最重要課題であるエコ・スポいずみの対応が長年にわたり危惧されています。今年度中にこのことについて結論を出すべきではないかと思いますが、その考えをお伺いいたします。 最後に、
財政調整基金について伺います。少子高齢化の進行とともに社会保障費が特別会計への繰出金も含めて年々増加の一途をたどっております。この現象は明らかに町の財政を圧迫しております。ところが、それに見合うだけの歳入の増加は前後左右どこを見ても見当たらないように思います。このような状況の中で、安心・安全を確保するのには基金の有効活用以外にはないと私は思うのですが、そこで次のことについて伺います。 平成25年度で約４億1,600万円を
財政調整基金から繰り入れておりますが、年度末での残高はどのぐらいを見込んでおるのでしょうか、伺います。 もう一つ、将来どのくらいの規模が必要と考えているのか、このことについても伺います。 以上でございます。
○
稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。 町長。 〔古谷松雄町長登壇〕
◎古谷松雄町長 改革23、上原議員の一般会計予算総括質疑にお答えしたいと思います。 まず初めに、質疑事項１についてでございますが、昨年10月に出しました平成25年度
予算編成方針の中で、「取り組みの推進に当たっては、企業経営的な視点も入れながら事業の付加価値のさらなる向上を図る」としております。このことをもとに平成25年度当初予算案で計上いたしました事業としては、具体例を申し上げますと、第１に、自転車安全運転教育・加害者賠償責任保険への加入でございます。内容でございますが、交通安全対策の強化といたしまして、自転車安全運転教育とセットになった加害者賠償責任保険へ加入することで、万が一に備えて町内の児童生徒が加害者となった際の保護者の経済的負担の軽減及び交通安全教育の充実を図るものでございます。 第２には、（仮称）埼玉・杉戸ソーラーウェイの設置の誘致でございます。内容についてでございますが、町の土地の有効活用と再生可能エネルギー創出の支援の両立を目指し、町の土地を太陽光発電施設を建設する用地として企業に貸し出しを行います。 第３には、ふるさと元気村の移転でございます。内容についてでございますが、現在の健康増進課分室からすぎとピアへ移転し、より安全で快適な環境の中で健康づくりに取り組んでいただくことができるようになっているところでございます。 また、今後も既存事業の付加価値のさらなる向上を図るべく、創意工夫を重ねるとともに、なお一層、各課の連携や施策の横断的な取り組みを進めてまいりたいと思っております。 次に、質疑事項２、質疑要旨（１）の町税が増加した理由と今後の予測と確保策についてでございますが、平成25年度町税の予算案は、前年度と比べて約１億3,000万円の増額を見込んでおります。増額となった主な理由でございますが、個人町民税につきましては、前年度予算の年少扶養控除の廃止による影響見込額が低かったことから、約8,000万円の増額となり、さらに各税目におけます収納率のアップ分や、税率改正による町たばこ税の増収分などを見込み、町税全体では2.6％増の52億3,199万5,000円を見込んだところでございます。この結果、町税の予算といたしましては、平成20年度以来５年ぶりの増額予算となったところでございますが、今後の見通しについては個人総所得金額の減少などに歯どめがかかったとは言えず、依然として町税の課税環境は大変厳しい状況であると認識しております。 町といたしましては、引き続き課税客体の的確な把握と適正な課税に努めるとともに、収納対策についても厳正に差し押さえ等の滞納処分を執行し、税収の確保及び収納率のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、質疑要旨（２）についてでございますが、平成25年度の
予算編成方針では、
普通建設事業については原則として休止の取り扱いを継続することとしておりますが、平成25年度においては、防災・減災や安心・安全等の観点から、必要性、緊急性及び危険性が高いものや本町の発展に欠かすことのできないものと認められる事業につきましては、早期対応に努めることとして予算計上をしたところであります。今後についても経済が好転し、税収等が増加・安定するまでは、
普通建設事業につきましては、緊急性や必要性の高い事業については実施してまいりますが、原則凍結の方向で考えておるところでございます。 次に、質疑要旨（３）でありますが、エコ・スポいずみにつきましては、毎年の収支状況で約8,000万円の一般財源の持ち出しがあり、行財政改革の重要課題の一つであると認識しているところでございます。地元の還元施設でもあることから、庁内検討委員会のほかまちづくり懇談会や行政改革推進会議等のご意見を聞きながら、今後のあり方について検討を行ってまいりました。 さらに、教育委員会では、２月18日に泉地区を対象にエコ・スポいずみの今後のあり方について住民と意見交換会を行いました。今回の意見交換会の結果を受けて、今後教育委員会として何らかの判断がなされるものと思いますが、教育委員会の考えも踏まえながら、町として今後の方向性を決めていきたいと考えております。 次に、質疑事項３、質疑要旨（１）についてでございますが、財政調整基金の平成25年度末現在見込額につきましては、約13億6,590万円を見込んでおるところでございます。 次に、質疑要旨（２）についてでございますが、今後少子高齢化の進行により社会保障関係費を中心に行政需要の大幅増加が見込まれる上、老朽化した公共施設や道路、橋梁など生活に密着した公共施設の改修事業などに取り組んでいく必要があり、町財政は今以上に厳しい状況が続くものと考えております。 これらの状況を踏まえ、将来の計画的、安定的な行財政運営を図るため、
財政調整基金は一定の残額を保持することが肝要であると考えております。 適正な基金残高の規模についてのお尋ねでございますが、各地方公共団体によって個別の事情があることから、幾らが適正とは申し上げられません。ただし、地方財政事務といたしましては、標準財政規模の10％程度が望ましいなどとも伺うところでございます。生産年齢人口の減少や右肩下がりの経済情勢、さらには当町の財政状況を考えたとき、安定的に住民サービスの提供を図っていくためには、柔軟に対応できる貯金といたしまして、予算規模の10％程度、あるいは
財政調整基金比率の県内町村平均程度の
財政調整基金残高があったとしても、妥当な水準であると考えており、おおむね12億から13億円程度は保持したいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○
稲葉光男議長 よろしいですか。 10番、上原幸雄議員。
◆10番（上原幸雄議員） 大変恐縮ですが、再質問をさせていただきます。 今、
財政調整基金は大体10％ぐらいというお話をいただいたのですが、今町長の答弁の中で、約13億6,590万円を見込んでおりますという答弁がございました。細かい数字まで答弁してくださって大変ありがたいのですが、この根拠をもう少し詳しく聞かせていただければと思います。 それから、もう一つなのですけれども、エコ・スポの答弁の中で、今のままの施設をプールとして使うだけではなくて、プールをほかの全く違った形で利用できないかということも考えているのかどうか伺います。 以上です。
○
稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。 町長。 〔古谷松雄町長登壇〕
◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。
財政調整基金の13億6,000万円というのは、一応今年度残高の数字でございます。先ほども申し上げましたように10％程度、今の町の予算が約117億円でございましたので、12億から13億、そのぐらいかなということでございますので、ご理解賜れればと思います。 また、エコ・スポにつきましては、先ほども答弁したように、教育委員会で先日やっていただきました。中にはいろんな要望、またいろんな形の中でどうすべきか、今議員さん言われたとおり、今のままでいくか、それともまたいろんな形の中で、例えれば体育館みたいな形にするとか、とりあえずやめてしまうとか、いろんな形があると思います。それを今見きわめておるところでございますので、もうちょっと待っていただければ、ちゃんとした形で議員さん皆さん方に答弁できると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
稲葉光男議長 よろしいですか。 10番、上原幸雄議員、特に３回目の質疑を許可いたします。
◆10番（上原幸雄議員） 恐縮でございます。質問ではなくて要望でございます。 子育て日本一、住みごこち100％のまちづくりを期待いたしまして、総括質問を終わります。 以上です。
○
稲葉光男議長 日本共産党、15番、阿部啓子議員。 〔15番阿部啓子議員登壇〕
◆15番（阿部啓子議員） 15番の阿部でございます。日本共産党を代表して、2013年度一般会計予算の総括質疑を行わせていただきます。 １点目ですが、町長のマニフェストの達成について質問いたします。第１点として、古谷町長がマニフェストや選挙公報で発表した公約は、2013年度予算において、その集大成ともなる予算でございますが、達成されるのでしょうか。 ２点目は、子育て日本一を目指すとしたマニフェストは、一つでも2013年度に日本一を達成するものがあるのでしょうか。それとも、一つ一つ確実にと答弁をいただいていますが、総合的に日本一になろうとしているのでしょうか。 ３点目、高齢者福祉を拡充しますというマニフェストについて、具体的な項目で挙げられた介護保険料と利用料の減免制度の拡充ですが、この介護保険料は古谷町長になってから大幅な引き上げが行われ、重過ぎる、払い切れないと引き下げを求める切実な声があります。古谷町長は、保険料、利用料の減免制度の拡充を公約しているのですが、町長が就任される前までは課税世帯でも低所得の高齢者を対象にする減免制度がありましたが、町長就任後、この制度をなくしてしまいました。後退した減免制度をもとに戻し、2013年度は後退した内容を解消するのでしょうか。 大きな２点目ですが、町財政の見通しと今後の運営方針について質問します。まず、１点目ですが、
政策財政課長にお聞きします。2012年度実質収支及び実質単年度収支の見通しはどのようになるかを踏まえ、2013年度財政見通しはどのように立てているのでしょうか。 ２点目、今後の行財政運営は一層厳しさを増していくことが予想されると施政方針では言っていますが、なぜ
普通建設事業（単独事業）には、前年度比で23.9％もの予算をつけたのでしょうか。 ３点目、公共施設や橋梁の改修・改築計画、
社会資本整備総合交付金を活用した公共事業を計画していますが、これら計画のうち、2013年度予算に反映されている措置はどのくらいになっているのかも明らかにしてください。 大きな３点目ですが、命を最優先とする福祉拡充のための予算措置について質問します。 １点目ですが、医療や介護を受けられず病死する例や生活苦などによる餓死、自殺などが社会問題化していますが、命を保つことを最優先とする福祉拡充のための予算措置はどのようになっているでしょうか。 ２点目、低所得者を中心とした住民負担の軽減については、どのような配慮や措置がされたのでしょうか。 ４点目、雇用に対する町の社会的責任について質問いたします。 １点目ですが、政府の地方公務員給与の引き下げ、7.9％にも及ぶ引き下げが政府から方針が出されております。この方針に対する町長の見解についてお聞きします。 また、町としてはどのように対応していこうと考えているのかも質問いたします。 ２点目は、正規職員をふやすための予算措置や取り組みはどのようになっているのでしょうか。 ３点目は、臨時職員や不安定雇用者に対する処遇の改善はどの程度図られるでしょうか。特に子どもの命を預かる保育士、放課後児童クラブの指導員、幼稚園保育補助員、図書館の臨時職員の処遇はどこまで改善されるようになっているのでしょうか。 ４点目、障がい者の町職員への雇用はどの程度実施される予定なのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。 以上です。
○
稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。 町長。 〔古谷松雄町長登壇〕
◎古谷松雄町長 日本共産党、阿部議員の一般会計予算総括質疑にお答えをいたします。 まず初めに、質疑事項１、質疑要旨（１）についてでございますが、私はみずからのマニフェストと第５次総合振興計画の各施策の実現に向け、「みんなでこの町をよいまちにしよう」を合い言葉に、住民の皆様を初め議会議員の皆様のご理解、ご協力いただきながら、職員とともに汗をかき、そして知恵を出し合い、さまざまな施策を実施してきたところでございます。その結果、私が最も力を入れて推進いたしました子育て支援の充実や高齢者福祉の充実を初め、協働によるまちづくりの推進など、おおむね順調に推移をしているのではないかと考えているところであります。 そこで、平成25年度は、私の今任期の集大成となる年でありますが、限りある予算の中でマニフェスト達成に向け、全力で取り組む気持ちで編成をした予算でございます。 次に、質疑要旨（２）の子育てで日本一を達成するものがあるのかについてお答えをしたいと思います。 私は、これまで子育て支援の充実を図るため、町の総合振興計画やマニフェストに子育てしやすいまちを目指し、計画的な行財政運営の均衡の中で子育て支援施策を推進してまいりました。 まず、老朽化した泉保育園を泉児童館と泉子育て支援センターを併設した複合施設としての改築工事が終了しました。これにより受け入れ定員の拡大に伴い、待機児童の解消につながったものと考えております。また、高野台こどもの家保育園の保育園舎改築工事に補助金を交付することにより、園舎の拡大に伴う定員増も見込むことができ、さらなる待機児童の解消が進むものと期待をしております。高野台こども家保育園が園舎改築に伴いまして、子育て支援施設を設置することになり、計画目標であった子育て支援拠点の整備、町内３カ所での支援事業が今後展開することとなります。 また、保育料の改定による引き下げ、こども医療費の窓口払いの廃止やひとり親家庭に対する窓口払いの廃止など、子育て家庭への負担を軽減することについても、改善を図る施策として取り組んでまいりました。 さらに、平成24年度は、こども医療費の無料化として、通院を小学校修了まで拡大し、平成25年度には入院、通院ともに中学校修了まで拡大することも大きな前進であると考えております。 また、放課後児童クラブにつきましては、平成25年度から対象学年を３年生から４年生に受け入れの拡大を図ることができました。このように各種の子育て支援施策を一つ一つ確実に取り組むことにより、マニフェストに掲げました子育て日本一を目指すということにつながるものと考えております。 次に、質疑要旨（３）の介護保険料と利用料の後退した内容の解消についてでございますが、介護保険料の減免制度につきましては、これまで平成19年度、21年度、平成22年度より充実したものとなるよう改正を重ねてまいりました。特に平成22年度の改正では、世帯単位の収入から個人単位への変更、さらには預貯金の枠の拡大などを見直した結果、申請件数が大幅に増加している状況でございます。 また、利用料の助成制度につきましては、引き続き全サービスを対象とした内容を平成27年３月まで利用できるよう、平成23年度に改正をしたところでございます。今後もさらなる介護保険制度の充実に努めてまいります。 次に、質疑事項２、質疑要旨（１）についてでありますが、2012年度の実質収支及び実質単年度収支の見通しにつきましては、現時点では決算調製前であり、今後見込額の変更もあるということを前提に申し上げますと、平成24年度の実質収支は約３億7,000万円の黒字、実質単年度収支は約２億5,000万円の赤字を見込んでいるところでございます。 また、2013年度の財政見通しについてでございますが、少子高齢化の進行に伴う扶助費等の社会保障関係費の増加や老朽化が進む公共資産の維持・更新費用の増加など、財政運営は一層厳しさを増し、４億円を超える
財政調整基金からの繰り入れでようやく予算編成にこぎつけたところであります。そのため平成25年度の財政見通しにつきましては、厳しい状況であることを認識しているところでございます。 次に、質疑要旨（２）についてでございますが、厳しい財政状況においても、老朽化が進む道路や橋の危険性及び震災の教訓を踏まえ、安心・安全や防災・減災等の観点から
普通建設事業の実施に当たっては、必要性、緊急性、危険性、費用対効果を考慮し、町民の生命や財産を守るために真に必要なものは実施していくことが大切であると考えております。 また、投資的事業を実施する際には、従前から国・県補助金の獲得に最大限努めているところでございます。平成25年度一般会計予算案においても、
社会資本整備総合交付金を初めとした国・県補助金等を充当するなど、その積極的な活用に努めたところでございます。 次に、質疑要旨（３）についてでありますが、各種計画のうち平成25年度に予算に反映した事業でございますが、公共施設改築・改修基本方針に基づく事業といたしまして、本庁舎改修事業（設計）でございますが、311万3,000円、
長期施設整備計画に基づく
環境センターの補修工事等１億4,978万円でございます。また、
社会資本整備総合交付金を活用した事業といたしましては、道路改良事業及び橋梁維持管理事業で１億5,426万円、
道路維持事業として4,030万円を計上しております。 次に、質疑事項３、質疑要旨（１）についてでございます。近年、少子高齢化や核家族化の進行、また景気の低迷などに起因し、高齢者等要援護者の孤独死や自殺など、大変痛ましい事案が発生しておりますが、こうした人たちの多くは地域住民との交流が極めて乏しいこと、また相談先もなくひとりで不安を抱え、ひきこもりになる最悪の事態を迎えてしまうと言われております。こうした事態を未然に防ぎ、支援していくためにも、地域での声かけや見守りなど孤立の防止とともに、気軽に相談し、適切な福祉サービスや生活保護につなげるなど、地域福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。 平成25年度は、高齢者と地域とのつながり再生事業といたしましては、高齢者の仲間づくりや交流の場としての高齢者サロンを引き続き設置するとともに、安否確認サインの活用を図ってまいります。 次に、質疑要旨（２）についてでございますが、さらなる住民負担の軽減を図り、福祉充実のため予算化したものの例といたしましては、国民健康保険特別会計繰出金のうち、いわゆる法定外繰出金といたしまして１億円を計上し、引き続き国保被保険者の保険料負担の緩和を図るとともに、国保財政基盤の安定に取り組むこととしております。 また、介護保険サービス利用者負担助成金は1,588万3,000円を計上し、介護給付及び予防給付による法定給付を受ける際の利用者負担の助成を継続し、低所得者の方々の負担軽減を図ってまいります。 さらに、こども医療費助成の対象年齢の拡大や、保育園保育料の引き下げなど、子育て家庭の経済的負担の軽減を図り、子育てのしやすいまちづくりを目指すこととしております。 次に、質疑事項４、質疑要旨（１）の地方公務員の給与の引き下げにつきましては、国より国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、国に準じて必要な措置を講ずるよう要請があるところでございますが、当町が行政改革の一環として、国に先行して職員の手当を削減してきた経緯もございますので、埼玉県及び近隣自治体の動向を注視し、慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、質疑要旨（２）の正規職員の導入についてでございますが、平成22年に策定いたしました第４次杉戸町定員適正化計画に沿って定員管理を行っているため、平成25年度の増員予定はございません。 次に、質疑要旨（３）の臨時職員の関係でございますが、賃金の面において県内自治体の状況等を勘案し、検討を行ったところでありますが、結果として、平成24年度の単価を据え置いたところでございます。正規職員とは任用の方法、事務の内容、責任の度合いなどが異なることから、賃金やその他の処遇に差が生じておりますが、引き続き労働条件等につきましては、検討してまいります。 最後に、質疑要旨（４）の障がい者の雇用につきましては、平成25年４月１日より障がい者の法定雇用率が2.1％から2.3％に引き上げられますが、来年度も法定雇用率の2.3％をクリアできるものと考えておりますので、障がい者の採用は予定しておりません。今後も法定雇用率を勘案しながら、障がい者の雇用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
稲葉光男議長 よろしいですか。 15番、阿部啓子議員。
◆15番（阿部啓子議員） 再質問させていただきます。 １つは、町長のマニフェストの集大成の問題であります。「私が最も力を入れて推進したのは子育て支援の充実や高齢者福祉の充実を初め、協働によるまちづくりの推進、おおむね順調に推進している」というところなのですが、私は、町長マニフェストの子育て支援、日本一を目指すわけですよね。一つずつ確実に進めていくにしても、日本一に至るには、例えば保育園保育料、県内平均以下というのは達成の状況としては、本当に寂しいものがあるなと思うのですけれども、これまでの質問の中で、あと900万円あれば県内の平均の保育料に第６階層から12階層の引き上げで保育料を引き下げることができるというふうに答弁いただいていますが、町長としてなぜ県内平均の保育料を実行できなかったのでしょうか。 また、今答弁いただいた中に、介護保険料、利用料の軽減制度の後退についてありますが、事実上、課税世帯については保険料も利用料も軽減制度から排除されてしまいました。しかし、払えないと言われている滞納者は、18万以下の年金の方がもう58名いるのです。18万以上の年金の方でも２名いるのですけれども、こうした方々が本当に大変な状況になっているのではないかと思うのです。保険料が払えても利用料が払えないとかなるわけです。 それで、私は、高齢者福祉が重点にやってきたと胸を張って言う町長としては、せめて後退する部分、財源のごく一部で扱うだけで実現できると思うのですが、こうした方々の公約達成にもつながるものだと思うのですけれども、やる気の問題ではないかと私は思うのですが、町長の答弁を再度求めたいと思うのです。 それから、もう一点は、財政の問題なのです。今、
政策財政課長にお聞きしたつもりだったのですが、町長がお答えいただいて、頼もしいところなのですけれども、ただ単年度実質収支が赤字を見込んでいると、2012年度の単年度収支は赤字を見込んでいて、実質収支は３億7,000万円の黒字ですが、実質単年度収支は約２億5,000万円の赤字を見込んでいるということなのですが、2010年、2011年と杉戸町は黒字を続けてきました。そして、昨年度は
公共施設改修基金をつくって、もし基金をつくらなければその分が黒字となって残るわけです、実質単年度収支の。今回も基金に１億4,231万5,000円を積み立てていますが、これは収支の赤字の中で見れば、黒字要因かなと、そういうふうに思うのですが、そういう見方でよろしいのかどうか、財政の見通しについて明らかにしていただきたいと思うのです。 続いて、財政運営の問題でありますが、厳しい財政状況でも必要性、緊急性、危険性、費用対効果を考慮しということなのですが、そうした効果を考慮する時間が非常に手っ取り早くと言ったらおかしいけれども、今までの答弁の中でも早く結論を出さなければいけなかったというようなことを言っていますが、
普通建設事業には23.9％もの予算措置ができるということなのですが、しかしながらこうした
普通建設事業にかけられる予算というのは、非常に厳しいとこれまでも言ってきました。杉戸町は、経常収支比率が2011年度、明らかになっているのは2011年度なのですが、97.8％であり、公債費に準じます公団建てかえ施工や学校、ＰＦＩ事業を見れば、経常収支比率は100％を超えると、それを経常収支比率の見方ではそれ入れないのですけれども、実際その公債費に準じているもの、ＰＦＩ契約がそうですよね、20年間の。こうしたものを捉えれば、経常収支比率は100％を超えると思うのです。ただし、臨時財政対策債を加えた部分が、借金ですよね。その分はまだあると、それを加えれば経常収支比率は100％以下になるのですが、そういった厳しい状況なのです。それは、そういう厳しい情勢なのですけれども、23.9％の
普通建設事業の伸びに輪かけるお金を出したということなのですが、それではこういった、反対にソフトである高齢者福祉とか子育てとか福祉の増進ですよね。暮らしのための予算では、さらに努力をできるのではないかと思うのですが、こういった点ではどうなのでしょうか。町長の方針としてこういった面にきちんとソフトのほうにお金をかけるという考えがあるやなしや、ぜひお答えをいただきたいと思います。 それと最後に、職員給与の問題ですけれども、7.9％の引き下げに対して、埼玉県及び近隣自治体の動向に注視し、慎重に検討してまいりたいと考えているというふうに言ってきましたが、非常に今デフレ不況の中で不況が深刻化しているのですが、この中ではやはり住民である、町職員も住民の方が多いわけですが、やっぱり勤労の所得が減って、国民の消費が引き込んで、デフレ不況の最大の要因ではないかと思うのです。こういった面で最大の杉戸町でも大きな事業所として杉戸町は大きな影響を与えるものだと思うのです。そうした中で職員の生活権を守る、そういったことも含め、町長はどのようにその点については考えているのか、ぜひご見解を明らかにしていただきたいと思います。 以上です。
○
稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。 町長。 〔古谷松雄町長登壇〕
◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。 まず初めには、保育料の件でございますが、前にも私話したと思うのですが、保育料とかどこまで下げればいいのかと、そうではなくして、もう国として県としてやるべきなのかなと。こんな小さい市町村であっちが下げた、こっちが下げた。そうではなくして、埼玉県は埼玉県のいいところ、日本は今これだよということをぜひ上のほうで決めてもらいたいと思っております。だから、どこの市町村行っても同じだということが一番公平でいいのかというふうに思っていますので、ご理解賜れればと思います。 そしてまた、介護保険の件でございますが、現行の介護保険制度は、本人に収入がない場合であっても、配偶者や世帯主が本人にかわって支払う連帯納付義務が設けられております。また、介護サービスを利用した場合、ご家族の負担を軽減されるため、ご家族の方にも所得に応じた負担をお願いしている制度となっているところでございますので、引き続き今までの制度の枠の中で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜れればと思います。 以上です。
○
稲葉光男議長 続いて答弁願います。
政策財政課長。 〔
門脇利夫政策財政課長登壇〕
◎
門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。 2010年度、2011年度は、杉戸町の実質単年度収支、何とか黒字を達成することができました。しかしながら、2012年度については、先ほど町長がご答弁申し上げましたとおり、実質単年度収支では約２億5,000万円の赤字を見込んでいるところでございます。と申しますのは、2011年度の決算で実質収支が約６億2,000万出たことによって、繰越金が非常に大きかったというのがございます。実質単年度収支については、簡単に申し上げますと、その年度に入ってくる収入で、その年度に使う支出の割合が歳入に対して歳出がその中でおさまっていれば黒字になるわけなのですけれども、前年度の繰越金がそれを加味していない部分でございますので、2011年度の決算のその繰越金の大きさが大きく響いて、2012年度については赤字が見込まれると、かつ2012年度は年度の途中で税収なんかも精いっぱい見込ませていただいた結果、非常に収支的には厳しい状況になっているという中で、財政運営は非常に厳しいという状況でございます。 そんな中でも
公共施設改修基金に積み立てをしているのではないかということでございますけれども、やはり財政運営を行う上で一つの重要なポイントとして、中長期的な視点で町財政を考えていかなければならないと考えております。その年その年の収支がそれで済めばいいというものではなくて、やはり中長期的に当然施設も老朽化、劣化していきます。また、早目に対応しなくてはならない防災の事業ですとか、そういったものもございます。そういった意味では
公共施設改修基金というのは、先のことも考えた基金ということでご理解を賜りたいと考えております。 そちらにつきましては、財政指標上は
公共施設改修基金につきましては、黒字の要因にはならない。
財政調整基金に積み立てた場合は黒字の一つの要因になるというものでございます。 それと、
普通建設事業費につきましては、やはり厳しい財政状況の中にあっても、住民の皆様の安心・安全、また防災や減災に対しての町としての対応としては、必要な危険な緊急性のある
普通建設事業については、やっていくべきものということで、原則凍結には変わりはありませんが、そういった面については実施していきたいというものでございます。 もちろんそれに関して、ソフト事業についても並行して充実させていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○
稲葉光男議長 続いて答弁願います。 総務課長。 〔野口浩之総務課長登壇〕
◎野口浩之総務課長 お答えいたします。 地方公務員の給与の引き下げについてでございますけれども、先ほど町長のほうからもご答弁がありましたけれども、国から地方に求められているわけでございますけれども、多くの自治体ではまだ未定という形で、非常に戸惑いをしているところでございますが、杉戸町といたしましても、そういった中で埼玉県及び近隣自治体の動向を注視しながら、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
稲葉光男議長 よろしいですか。 15番、阿部啓子議員、特に３回目の質疑を許可いたします。
◆15番（阿部啓子議員） １点だけご質問させていただきたいと思うのです。 今、答弁の中では、やはり緊急性があるとか必要性があるものは、どうしても予算化しなければいけないって、突出しているというようにも思いますが、そういう予算化をしてきた。しかし、これまでの答弁でも補正でもありましたけれども、結局元気交付金で、本来は一般財源で賄っているものが交付金で賄えるというものも出てきたということで、3,600万円程度を予定していると言いました。ソフト事業もあわせて考えなければいけないということであれば、そうしたお金があれば、町長、国とかそういうのを待たなくても、子どもの保育料、県平均以下なのを平均並みにすることはできるのではないのでしょう。 それとか、例えば本当に課税者でも苦しんでいる人、一人一人いますけれども、そういう人たちに温かい介護保険の減免だとか利用料の軽減できるのではないのでしょうか。今ご答弁聞いていますと、国が全部やったときには国全体が日本一になるかもしれないのですが、そういうときでなければできないようなお答えいただいたのですが、こういう財源もありますので、町長としてはぜひマニフェストの集大成に、この2013年なので、途中でふやしてもできるのではないかと思うのですが、この点はどうなのでしょうか。
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稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。 副町長。 〔村瀬泰彦副町長登壇〕
◎村瀬泰彦副町長 再々質問にお答えをいたします。 ソフト事業にもっとお金をかけられるのではないかというご質問でございますけれども、今回一例として子育て支援の関係では、その保育料の引き下げ以外に医療費の中学校までの無料化の拡大、あるいは放課後児童クラブを４年生まで拡大する、これも保護者への負担をふやすことなしに実施をしておるということでございます。 また、先ほど来、介護保険の減免、あるいは助成制度についてもご指摘ございますけれども、今回の議会でもご答弁いたしているとおり、減免率、これは県内でも最高に拡充した形での実施率になっています。あるいは利用料の助成についても、所沢市と並んで大変高い水準にあるということで、決して杉戸町のそういった介護保険の減免、そういったものが劣っているということではないということでご理解をいただければと思います。 以上でございます。
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稲葉光男議長 この際、暫時休憩いたします。 休憩 午後 ２時１３分 再開 午後 ２時３０分
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稲葉光男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 予算総括質疑を続けます。 新政クラブ、６番、勝岡敏至議員。 〔６番勝岡敏至議員登壇〕
◆６番（勝岡敏至議員） 議長から発言の機会をいただきましたので、新政クラブを代表いたしまして、一般会計予算総括質疑を通告書に従いまして行います。 まず、町長マニフェストについて、要旨（１）、古谷町長が就任して丸４年がたち、任期中では最終年度となる平成25年度予算が示されました。これは、第５次総合振興計画に基づくとされていますが、その原点でもある町長の８つのマニフェストを振り返って、ご自身でどう評価しますでしょうか、伺います。 （２）、町長就任時、平成21年８月１日付の人口は４万7,631人でしたが、平成25年２月１日では４万6,905人と726人の減となっています。マニフェストの中に、町から市への基礎をつくりますとあり、平成25年度予算では、屏風深輪地区の産業団地拡張事業が該当すると思いますが、この事業でどの程度の雇用の拡大及び人口増をもたらすと考えていますでしょうか。また、ほかに人口増及び定住施策として予算にどのように反映させているのでしょうか、伺います。 次に、３つの重要課題について、（１）、町民の健康づくりの推進の中で、健康づくりに関する事業やイベントの開催、予防接種の充実、がん検診などの受診率の向上とありますが、数値目標は設定しているのでしょうか、伺います。 （２）、安心・安全なまちづくりの推進の中で、防災体制の充実・強化を図るとともに、地域に密着した道路や橋梁の整備、公共施設の維持・改修等とありますが、その優先順位と予算配分はどのように考えて反映させたのでしょうか、伺います。 （３）、環境に配慮したまちづくりの推進の中で、新電力の導入とありますが、ある自治体では入札に応じた業者がゼロ、また発電設備を確保していないＰＰＳが契約履行できないケースも出たと聞いておりますが、町はどのような見通しを立て、どのように予算化しているのでしょうか、伺います。 次に、歳入歳出について、（１）、財政状況は一時の危機的状況を脱し、徐々に改善が見られていますが、町債は前年度に比べ１億2,900万円、17％増となっています。いまだ町債依存体質が抜けていないと考えますが、この要因は何でしょうか、伺います。 （２）、政府は、平成25年１月15日に、日本経済再生に向けた
緊急経済対策に沿って、平成24年度補正予算を閣議決定し、現在国会で審議中とありますが、この２月26日に可決されました。この件について町にかかわる影響及び見通しについて伺います。 （３）、本年度より埼玉東部消防組合が設立され、新たに負担金が発生しますが、単独消防に比べて予算にどのような影響があるのでしょうか、伺います。
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稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。 町長。 〔古谷松雄町長登壇〕
◎古谷松雄町長 新政クラブ、勝岡議員の一般会計予算総括質疑にお答えをいたします。 まず初めに、質疑事項１、質疑要旨（１）の私の８つのマニフェストの自己評価についてでございますが、マニフェストと第５次総合振興計画との整合を図るべく、マニフェスト工程表に21項目の具体的施策を位置づけ、各施策の実現に向け、「みんなでこの町をよいまちにしよう」を合い言葉に、住民の皆様を初め議会議員の皆様のご理解、ご協力いただきながら、職員とともに汗をかき、そして知恵を出し合い、町政運営に精いっぱい取り組んできたところでございます。 その成果といたしまして、初めに、「収支バランスを考え、財政を安定させます」では、第５次行政改革大綱を策定し、重点改革項目や事務事業の総点検に積極的に取り組み、行政改革を推進した結果、平成22年度の決算におきましては、18年ぶりの実質単年度収支の黒字化を達成したことに引き続き、黒字決算を２年継続ができました。また、負債残高、基金残高及び各種財政指数についても、おおむね改善基調に向かっているところであります。 次に、「町民負担を４年間ふやしません」では、都市計画税の導入は行わず、現行の税制を維持いたしました。また、現行使用料の見直しでは、公共施設の住民負担の公平性の観点から、使用料の減免制度等の見直しを行いました。 次に、「町長給与を30％削減します」では、私自身の給与を30％削減し、それを原資としてみんなでつくるまちづくり支援制度を創設し、町をよくしようとする多くの町民の皆様の自主的、公益的活動を支援してまいりました。 次に、「職員の意識改革を行います」では、杉戸町人材育成基本方針に基づき、意識改革研修やそして４Ｃの取り組み等を実施し、町民から信頼される職員の育成を行いました。 次に、「町から市への基礎をつくります」では、第５次総合振興計画に市街化区域拡大検討ゾーンを位置づけるとともに、埼玉県企業局と連携し、杉戸深輪産業団地の拡張を推進しているところであります。 次に、「子育て支援で、日本一を目指します」では、子育ての環境の充実を図るため、老朽化した泉保育園・児童館の改築及び子育て支援センターの新設を初め、中央幼稚園の管理棟・遊戯室の建てかえを行いました。 また、子育て家庭への経済的負担を軽減するため、保育園保育料の引き下げ、こども医療費の助成及び窓口払い廃止、ひとり親家庭等医療費の窓口払い廃止、そして重度心身障がい者医療費の窓口払い廃止等を実施してきました。 次に、「高齢者福祉を拡充します」では、介護保険料の減免基準の緩和を初め、地域の公民館や集会所を活用し、高齢者の交流や健康づくりを推進してきました。 次に、「まちづくり懇談会を開催します」では、私や職員が町内の各地域に出向き、町政にかかわる各種計画や予算及び特定の懸案事項について情報提供し、ともにまちづくりを考えていくまちづくり懇談会の充実を図ってまいりました。 このように、私は、変化する社会経済情勢の中にあって、子育て支援や福祉の充実、住民の安心・安全を最優先に、真心とスピード感を持ってさまざまな施策を推進した結果、「心豊かに暮らせるまち 杉戸」の実現に向け、着実に近づいているのではないかと考えており、あえて自分で評価したときには、おおむね及第点ではないかと考えておるところでございます。 次に、質疑要旨（２）でありますが、私のマニフェストの「町から市への基礎をつくる」ための具体的な実施項目といたしまして、産業団地の拡張を掲げております。現時点では、雇用の拡大や人口増については予測値を申し上げるのは難しいですが、拡張事業の完成によって、産業団地が現在の約1.5倍の面積に拡大することにより、雇用の場の確保、就業機会の拡大や安定した税収の確保、さらには間接的に町の人口の増加や定住化を期待するものでございます。 そのほかの人口増加策や定住施策でございますが、平成25年度予算に反映させた主な施策といたしましては、子育て環境の整備のためこども医療費の助成については、入通院の対象を中学校修了まで拡大することとしています。また、平成24年度に引き続き、赤ちゃんを育てている家庭に対しましては、ごみ袋の支給をすることとしています。 さらに、私立保育園のわかば保育園、高野台こどもの家保育園及び双葉保育園に対しまして、延長保育促進のための補助金を支給をいたします。加えて、保育園保育料の引き下げを行い、子育て家庭への負担の軽減も図ってまいります。 このように、屏風深輪地区の産業団地拡張による雇用の場の確保、就業機会の拡大とともに、ほかの子育て支援の施策等と組み合わせて、事業の相乗効果を期待し、人口の増加や定住化につなげていきたいと考えているところでございます。 次に、質疑事項２、質疑要旨（１）の町民の健康づくりの推進の数値目標についてでありますが、健康づくりに関する主な事業といたしまして、健康フェスタ2013の開催、また精神保健講演会を年２回、食育推進研修会を年１回、ふるさと元気村の事前講習を年12回、健康教育といたしまして、ヘルストレーニング教室を年に２コース、生活習慣病予防の料理教室を年２回実施する予定です。数値目標としては設定してはおりませんが、各種団体等の要望に応じまして、一般健康教育や肥満や高血圧といった病態別健康教育なども実施する予定であります。 また、定期の予防接種のうち、高齢者インフルエンザワクチンを除く接種の努力義務のある予防接種につきましては、接種率の100％を目指しているところであります。 さらに、がん検診の受診率ですが、平成22年度の各種がん検診の受診率の平均が約10％であり、平成25年度には12％の目標を設定しているところであります。 次に、質疑要旨（２）についてでございますが、安心で安全なまちづくりの推進の中での優先順位と予算配分についてですが、住民の生命や財産を守るための防災・減災に係る事業や危険な道路や橋及び高齢者が利用する施設や教育関連施設を含む子育て関連施設につきまして、できる限り優先的に行いたいと考えております。 また、投資的経費の実施については、必要性、緊急性、危険性、費用対効果等の観点から、優先順位づけを行うことが肝要であると考えております。平成25年度予算編成作業に当たっては、第５次総合振興計画第３次実施計画の策定作業を通しまして、防災・減災や安心・安全等の観点から、実施事業を選定いたしました。 次に、質疑要旨（３）についてでございますが、電力の一部自由化により、町では経費削減のため少しでも安い電力を導入するべきと考え、新電力の導入に向け検討を行ってきました。私は、電力業界におけます新電力のシェアが低いことや、供給量が少ないことから導入ができるか心配しておりましたが、希望業者がいましたので、平成25年４月より町内16施設に導入し、経費の削減を図っていきたいと思っております。 また、予算化につきましては、来年度の当初予算には間に合いませんが、244万5,000円の削減を見込んでいるところでございます。 次に、質疑事項３、質疑要旨（１）についてでございますが、平成25年度の町債につきましては、臨時財政対策債の７億8,000万円のほか、建設事業債といたしまして役場非常用電源設備整備事業債の2,400万円、役場防災倉庫整備事業債の2,800万円及び道路改良事業債の5,700万円を予定しております。これらの町債の中で発行予定額が最も大きいのは、臨時財政対策債の７億8,000万円でございます。臨時財政対策債は、地方財政収支の不足額を補填するため、各地方公共団体が特例として起こしてきた町債であります。その元利償還金相当額については、全額を後年度普通交付税の基準財政需要額に算入することとされ、基本的には各地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう措置されております。したがって、臨時財政対策債を毎年度発行しているからといって、財政の健全性が損なわれるものではないものと考えております。 なお、私が町長に就任した際には、町債残高が100億7,000万円弱あったものの、平成24年度末の見込額は89億1,000万円強と約11億6,000万円の町債残高の減少に努めたところでございます。 今後とも町債の活用に当たっては、当該年度の償還元金を超えない範囲において、当該年度の起債発行見込額となるよう努めるとともに、公債費負担比率及び実質公債費比率等の指標の推移にも十分留意しながら、町債残高の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、質疑要旨（２）についてでございますが、平成25年度におきまして、国の平成24年度補正予算や
緊急経済対策に伴います地方の対応といたしまして、町としても景気対策や地域経済の振興を図ることを目的に、土木費を中心とした予算措置を行うこととしております。 予算措置につきましては、平成25年度当初予算案での計上ではないものの、平成24年度補正予算（第５号）案に計上し、同時に繰越明許費の設定をお願いしているものが中心となりますが、いわば予算を切れ目なく執行できるようにする手法であり、当町を含め多くの地方公共団体が補正予算を組んで対応を図ることとしております。 具体的には、
道路案内標識点検事業、町道Ⅰ級９号線
舗装補修事業、町道Ⅱ級１号線
歩道整備事業及び町道Ⅰ級12号線
舗装補修事業の４事業について、国の
社会資本整備総合交付金2,942万5,000円を活用することとしております。 なお、今回の国の補正予算に伴う追加公共事業を受け入れることにより、地域の
元気臨時交付金が算定、交付されることとなりますが、これら４事業に係る町負担分の８割程度が交付額となるものと見込んでおります。現時点では、平成25年度の６月補正予算での対応となるものと思われますが、詳細が判明次第、改めてお諮りしたいと考えております。 最後に、質疑要旨（３）についてでございますが、埼玉東部消防組合の設立により、消防力の強化による住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化と消防体制の基盤の強化が期待されているところでございます。予算への影響についてのお尋ねでございますが、これまで消防費予算の約９割は人件費が占めておりましたが、広域化に伴う予算計上方法の変更に伴い、その全額が補助費等に振りかえとなります。 また、中長期的に見れば、職員の適正配置、重複投資の回避、職員の専門化、予防・救急業務の高度化などの分野を中心に、行財政運営の効率化が図られることを期待しているところでございます。 以上でございます。
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稲葉光男議長 よろしいですか。 〔「はい」と言う人あり〕
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稲葉光男議長 公明党１番、平川忠良議員。 〔１番平川忠良議員登壇〕
◆１番（平川忠良議員） １番議員の平川忠良でございます。公明党を代表しまして、一般会計予算総括質疑を通告書に従いまして行います。 初めに、質疑事項１、平成25年度の予算編成についてです。質疑要旨（１）、現在、国や地方の経済は、依然として低迷し、先行きは極めて不透明である状況だと言えます。こうした経済状況からも、平成25年度における歳入の基幹である町税の大幅な伸びを期待することは甚だ難しいものと判断いたします。杉戸町の平成25年度の町税は、昨年と比較して2.6％増の52億3,199万5,000円を計上していますが、いかなる判断に基づいているのかお伺いをしたいと思います。 質疑要旨（２）、地方財政に影響を及ぼす地方交付税についても現在の国の経済状況を考えますと、国からの歳入を的確に見込むのは難しいと思われます。平成25年度予算において、0.9％減の17億5,400万円を計上した根拠をお示しください。また、町財政の現状をどのように認識されているのか、具体的にお聞かせください。 質疑要旨（３）、平成25年度の予算は、町民へのサービスを重視した、町民に理解される、町民に真に必要な事業に予算配分されるものでなくてはなりません。このことについて、町の予算編成の基本的な考えである基本方針を策定する中でどう認識したのかお伺いいたします。 続きまして、質疑事項２、町長の施政方針についてです。質疑要旨（１）、古谷町長は、施政方針の中で、「平成25年度は私が町長に就任して丸４年が終了する節目の年になります。この間、種をまき育てた多くの実りを収穫するとともに、次の種をまく年にしたいと考えております」と発言されました。町長にとって多くの実りを収穫するとはどういうものなのか、また次の種をまく年である平成25年度予算にはどういう種をまくのかお伺いをいたします。 質疑要旨（２）、平成25年度予算編成では、「第５次総合振興計画に掲げる町の将来像の実現を図るべく、町が直面する課題に正面から取り組むとともに、近い将来のまちの姿を見据えた施策・事務事業を展開してまいります」と発言されました。古谷町長の描く将来のまちの姿とは具体的にどういうものなのか、またそれを実現するために平成25年度予算編成においてどう取り組んできたのかお伺いをしたいと思います。 以上でございます。
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稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。 町長。 〔古谷松雄町長登壇〕
◎古谷松雄町長 公明党、平川議員の一般会計予算総括質疑にお答えをいたします。 初めに、質疑事項１、質疑要旨（１）の町税についてでございますが、平成25年度町税の予算案は52億3,199万5,000円であり、対前年度比で2.6％の増、１億3,113万4,000円の増額を見込んでおります。町税の積算に当たりましては、これまでの実績や税制改正等を踏まえ、可能な限り積極的な見積もりに努めた結果、増額予算となったものでありますが、主な理由といたしまして、個人町民税については、前年度予算の年少扶養控除の廃止による影響見込額が低かったことから、約8,000万円の増額となり、さらに各税目における収納率のアップ分や税率改正によります町たばこ税の増収分などを見込み、町税の予算といたしましては、平成20年度以来５年ぶりの増額予算となったところであります。 次に、質疑要旨（２）についてでございますが、平成25年度の地方交付税については、総務省概算要求におけます地方交付税増額の対象年度増減率を参考としつつ、これまでの実績も考慮して0.9％の減額を見込んだところであります。具体的には、普通交付税においては、税収の持ち直しによる基準財政収入額の増加等により減額が予測されることと、特別交付税においては近年の交付実績により増額が予測されることの両事情を踏まえて、全体としてわずかに減額の見積もりをしたものでございます。 また、町財政の現状認識につきましては、歳入面では、基幹的収入である町税は、平成25年度につきましては、年少扶養控除等の廃止等によりわずかに増額しているものの減少傾向であり、臨時財政対策債等を初めとした依存財源が上昇傾向にあります。一方、歳出面では、特別会計への繰出金を含む社会保障関係費の増大、老朽化が進む公共資産の維持・更新費用の増加が見込まれ、歳入の不足を基金から繰り入れで補填しなければならない状況となっており、今後も厳しい財政運営が続くものと認識をしているところであります。 次に、質疑要旨（３）についてでありますが、平成25年度の予算は、依然として厳しい財政状況のもと、財政の健全性の堅持に配慮しつつ、選択と集中を徹底し、町民に真に必要なサービスを重視し、住民参加によるまちづくりを基本に「子育てが好きになるまちづくり」を推進する施策や、高齢者等が地域社会に積極的に参加できる「心も体も健康に、生きがいのあるまちづくり」を推進する施策、さらには地域防災体制のさらなる充実・強化を志向した「安心・安全なまちづくり」を推進する施策を中心に、限りある財源で最大の町民サービスが提供できるよう予算編成を行ったところであります。 次に、質疑事項２、質疑要旨（１）についてでございますが、私は、町長に就任して以来、これまで一貫して「自分たちの住むまちをみんなの力でよいまちにしよう」を合い言葉に、住民の皆様、議員の皆様のご理解、ご協力のもと、職員とともに全力で町政運営に取り組み、さまざまな施策を推進してまいりました。 そこで、この間、育てた多くの実り、つまり実績について、第５次総合振興計画の基本施策に基づき、主なものをご説明いたしますと、初めに、「人をつなぎ、語らいのあるまち」では、みんなでつくるまちづくり支援制度をスタートし、町をみんなでよくしようとする多くの住民の方々の自主的・公益的活動を支援してまいりました。また、町民、議会、行政が協働してまちづくりを進めるための指針であります（仮称）自治基本条例を策定すべく、住民検討委員会がスタートしたところでございます。 次に、「みんなに優しく、思いやりのあるまち」では、私が最も力を入れております子育て支援の充実といたしまして、保育園・児童館・子育て支援センターの３つの機能が一体となった木のぬくもりあふれる総合施設を泉地区に開園するとともに、こども医療費の通院分を小学校修了まで無料化するなど、子育て施策の充実や子育て家庭の経済負担の軽減を図ってきました。また、高齢者が住みなれた地域や家庭で生き生きと、また安心して生活ができるよう高齢者サロンの整備促進等も行いました。 次に、「人を育む、心豊かなまち」では、特色ある教育活動を支援するため、杉の子学び充実プランの推進、また幼稚園及び小中学校の安心・安全で快適な学習環境を維持するため、全施設の耐震化を終了させるとともに、小中学校への扇風機設置を初めとする学習環境の整備を進めました。 次に、「活力を育み、賑わいのあるまち」では、明日の農業の担い手の育成や屏風深輪地区の産業団地の拡張推進、さらには平成22年度に誕生いたしましたマスコットキャラクター「すぎぴょん」を町のイベントやグッズに活用し、広く町のＰＲを進めたところであります。 次に、「安心・安全で、やすらぎのあるまち」では、防災や交通安全、安全な道づくりといたしまして、消防の広域化の推進、生活に密着した道路や子どもたちの通学路の維持補修等を積極的に実施してまいりました。 次に、「快適で、ゆとりのあるまち」では、町有地の大規模太陽光発電施設の誘致や、大島新田調節池に整備をいたしましたビオトープや散策路等の利用を開始したところであります。 私は、このように第５次総合振興計画の各種施策を推進するとともに、何よりも合併問題で二分していた町を一つにし、みんなが仲よく、「住みごこち100％のまち」に近づけたことが多くの実りであったと考えているところでございます。 こうした住民や議員の皆様のご理解、ご協力により、得ることができた実績を検証し、新たな種をまくものといたしまして、平成25年度予算には、引き続きこども医療費助成の中学校修了までへの拡大や、保育園保育料の引き下げ等、子育て支援の一層の充実を図る施策に加え、次の３点を重点課題と位置づけて推進してまいります。 その１つ目は、「町民の健康づくりの推進」であります。平成24年度に導入いたしました健康管理システムを活用しつつ、みんなで健康「すぎとチャレンジ」事業を新たな取り組みとしてスタートさせるほか、がん検診の受診率向上を図るため、無料クーポン券の送付拡大、地産地消を基調とした食によります健康づくりを推進し、子どもからお年寄りまで誰もが健康長寿のまちづくりを目指してまいります。 ２つ目は、「安心・安全なまちづくりの推進」であります。災害時の停電においても、役場庁舎が町災害対策本部として円滑な運営が確保できますよう、非常用電源設備を整備するほか、役場防災倉庫の増設など防災体制のさらなる強化を進めます。また、平成25年度中に信号機の設置が予定されております町道Ⅱ級２号線、62号線の交差点改良工事を実施する予定でございます。また、自転車安全運転教育を推進すべく、小中学生が自転車事故の加害者となった場合の賠償責任がセットとなった保険に加入し、万が一に備え、児童生徒の自転車事故が発生した際の保護者の経済的負担を軽減します。 ほかにも道路、橋梁の老朽化対策といたしまして、橋梁の長寿命化に向けた修繕計画の策定や町道756号線、町道Ⅰ級９号線などの舗装補修工事を実施し、歩行者及び通行車両の安全確保にも努めてまいります。 ３つ目は、「環境に配慮したまちづくりの推進」であります。大字木津内地内にあります町有地については、大規模太陽光発電施設を設置、運営する事業者に貸し付けを行うとともに、住宅用太陽光発電システム設置補助枠の拡大、次世代自動車であります電気自動車の導入、また役場庁舎などへの新電力の導入など、再生可能エネルギーを導入し、自然エネルギーを積極的に活用するまちづくりを進めてまいります。 私は、子どもからお年寄りまで全ての住民がいつまでも健康で、安心・安全を共有でき、いきいきと暮らしていけるまちづくりを実現し、住民の皆様の笑顔が一つでも多くなるよう、種をまき育てていきたいと考えております。 次に、質疑要旨（２）についてでございますが、私は、第５次総合振興計画の将来像に掲げる「みんなでつくる 心豊かに暮らせるまち 杉戸」の実現に向け全力で取り組んでいるところであります。この将来像を実現するため、住民の皆様が健康でいきいきと暮らせる地域社会を築くことが大切であると考えております。 そこで、平成25年度の予算編成に当たっては、財政の健全性の堅持に配慮しつつ、住民参加によるまちづくりを基本に、「子育てが好きになるまちづくり」を推進する施策や、高齢者等が地域社会に積極的に参加できる「心も体も健康に、生きがいのあるまちづくり」を推進する施策、さらに地域防災体制のさらなる充実・強化を目指した「安心・安全なまちづくり」を推進する施策を中心に、限りある財源を効率的に配分し、編成したところでございます。 以上でございます。
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稲葉光男議長 よろしいですか。 １番、平川忠良議員。
◆１番（平川忠良議員） １点だけ再質問させていただきます。 平成25年度の予算編成についての中の、質疑要旨の（３）で、私、いろんな皆さんから要望がたくさんありまして、特に町民からのやっぱり要望の中に、道路整備を進める声が多く届けられています。ハード事業、すなわち
普通建設事業を凍結しておりますけれども、公共施設
改築改修基本方針も策定したことから、そろそろこの凍結も解除して、ぜひ春になったこともございまして、やはり雪解けをしてはいかがと思いまして、再質問させていただきたいと思います。
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稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。 町長。 〔古谷松雄町長登壇〕
◎古谷松雄町長 お答えしたいと思います。
普通建設事業につきまして、原則として休止の取り扱いを継続することとしておりますが、平成25年度においては、防災・減災や安心・安全の観点から、必要性、緊急性及び危険性の高いものや、そして本町の発展に欠かすことのでできないものと認める事業として、そうした事業に努めるとしたところであります。この凍結につきましては、もうしばらくという形で予算組みしておりますので、ぜひご理解賜れればと思います。
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稲葉光男議長 よろしいですか。 〔発言する人なし〕
○
稲葉光男議長 これをもって総括質疑を終結いたします。 ◇
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予算特別委員会の設置、委員会付託
○
稲葉光男議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第13号は、委員会条例第４条及び会議規則第36条第１項の規定により、14人の委員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
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稲葉光男議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第13号は14人の委員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 ◇
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予算特別委員会委員の選任
○
稲葉光男議長 ただいま設置されました
予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、平川忠良議員、伊藤美佐子議員、大橋芳久議員、窪田裕之議員、石井幸子議員、勝岡敏至議員、坪田光治議員、濵田章一議員、石川敏子議員、上原幸雄議員、宮田利雄議員、須田恒男議員、
森山哲夫議員、阿部啓子議員の以上14人を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕