杉戸町議会 2011-06-08
06月08日－一般質問－03号
平成２３年 ６月 定例会（第３回） 平成２３年第３回
杉戸町議会定例会 第７日平成２３年６月８日（水曜日） 議 事 日 程 （第３号） １、開 議 １、諸般の報告 １、
町長追加提出議案の報告及び上程 １、
町長追加提出議案の
提案理由の説明 １、議案第３１号の説明 １、
一般質問 １７番 森 山 哲 夫 議 員 ７番 菅 沼 静 枝 議 員 １４番 原 田 三 男 議 員 １８番 阿 部 啓 子 議 員 １１番 上 原 幸 雄 議 員 １、次会日程の報告 １、散 会午前１０時００分開議 出席議員（１４名） ２番 勝 岡 敏 至 議員 ３番 都 築 能 男 議員 ６番 岡 田 秀 夫 議員 ７番 菅 沼 静 枝 議員 ８番 高 岡 享 議員 ９番 石 川 敏 子 議員 １１番 上 原 幸 雄 議員 １２番 稲 葉 光 男 議員 １３番 宮 田 利 雄 議員 １４番 原 田 三 男 議員 １５番 須 田 恒 男 議員 １６番 長 岡 朝 子 議員 １７番 森 山 哲 夫 議員 １８番 阿 部 啓 子 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 古 谷 松 雄 町 長 江 森 光 芳 副 町 長 大 串 雅 治 秘 書 広報 門 脇 利 夫 政 策 財政 課 長 課 長 白 石 敏 明 財 産 管理 鈴 木 聡 総 務 課長 課 長 武 井 喜 代 美 人権・男女 藤 沼 利 夫 住 民 参加 共 同 参画 推 進 課長 担 当 参事 染 谷 康 宏 町 民 課長 新 井 恒 雄 税 務 課長 武 井 義 和 福 祉 課長 野 口 俊 彦 子 育 て 支 援 課長 野 口 浩 之 健 康 増進 真 田 孝 一 すぎとピア 課 長 所 長 （ 兼 ） 保 健 セ ン ター 所 長 間 中 重 光 環 境 課長 坂 田 竜 也 都 市 施設 整 備 課長 （ 兼 ） 産 業 団地 拡 張 推進 室 長 川 島 美 喜 雄 上 下 水道 関 根 孝 一 建 築 課長 課 長 吉 田 文 雄 産 業 課長 野 中 淳
商業活性化 （ 兼 ） 推 進 室長
農業委員会 事 務 局長 石 井 秀 典 消 防 長 輪 島 正 視 教 育 長 鈴 木 光 男 教 育 次長 田 中 健 寿 学 校 教育 （ 兼 ） 課 長 教 育 総務 課 長 古 谷 恒 夫 社 会 教育 島 村 薫
会計管理者 課 長 （ 兼 ） （ 兼 ） 会 計 課長
町史編さん 室 長 岡 田 孝 行 選 挙 管理 折 原 安 義 監 査 委員 委 員 会 書 記 長 （ 兼 ）
公平委員会 事務局長・ 監 査 委員 事務局長・ 固 定 資産 評 価 審査
委員会書記 事務局職員出席者 中 村 茂 事 務 局長 千 把 幸 夫
事務局次長 栗 原 明 子 書 記 萩 原 淳 書 記
△開議の宣告 （午前１０時００分）
○
岡田秀夫議長 これより本日の会議を開きます。 ◇
△諸般の報告
○
岡田秀夫議長 日程第１、この際諸般の報告をいたします。 当局から議案の
追加提出として、議案第31号 平成23年度杉戸町
一般会計補正予算（第３号）が送付されてまいりましたので、本日お手元に配付しておきました。後刻、日程に従い説明をお願いすることになりますので、あらかじめご了承願います。 ◇
△
町長追加提出議案の報告及び上程
○
岡田秀夫議長 日程第２、町長から議案の
追加提出がありましたから、ご報告いたします。 事務局長をして朗読させます。 〔
事務局長朗読〕
○
岡田秀夫議長 以上で報告を終わります。 町長から
追加提出された議案を上程いたします。 ◇
△
町長追加提出議案の
提案理由の説明
○
岡田秀夫議長 日程第３、
町長追加提出議案の
提案理由の説明を求めます。 町長。 〔
古谷松雄町長登壇〕
◎
古谷松雄町長 おはようございます。今回ご提案申し上げました追加議案につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。 議案第31号は、平成23年度杉戸町
一般会計補正予算（第３号）であります。今回の補正は、緊急性及び必要性の高い経費の追加を行うものでございます。 歳入につきましては、負担金、県支出金及び繰入金の追加でございます。歳出につきましては、安戸・
田宮土地改良区
総代選挙経費、
放課後児童クラブ等熱中症対策事業費及び
住宅用太陽光発電システム設置費補助金の追加でございます。 補正額は、
歳入歳出それぞれ231万2,000円を追加し、補正後の総額を120億8,208万5,000円とするものでございます。 以上、追加議案の概略をご説明申し上げました。 なお、詳細につきましては、別途担当よりご説明申し上げますので、ご審議の上、ご議決賜りますようよろしくお願いいたします。
○
岡田秀夫議長 以上で
町長追加提出議案の
提案理由の説明を終わります。 ◇
△議案第３１号の説明
○
岡田秀夫議長 続いて、
町長追加提出議案の補足説明をお願いいたします。 議案第31号について、
政策財政課長より補足説明を求めます。
政策財政課長。 〔
門脇利夫政策財政課長登壇〕
◎
門脇利夫政策財政課長 それでは、議案第31号 平成23年度杉戸町
一般会計補正予算（第３号）につきまして、補足説明を申し上げます。 今回の補正予算は、緊急性及び必要性が高い事業を実施するための費用として追加計上をするものでございます。具体的な内容につきましては、
補正予算書に基づきましてご説明申し上げます。
補正予算書の１ページをお開き願います。平成23年度杉戸町
一般会計補正予算（第３号）は、ごらんの第１条に定めるとおり、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ231万2,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ120億8,208万5,000円とするものでございます。 次に、２ページ、３ページをお開き願います。第１表、
歳入歳出予算補正でございます。２ページの歳入につきましては、11款分担金及び負担金、１項負担金、補正額９万円、14
款県支出金、２項県補助金、補正額73万5,000円、17款繰入金、１項
基金繰入金、補正額148万7,000円、以上合計231万2,000円を追加補正するものでございます。 ３ページの歳出につきましては、２款総務費、４項選挙費、補正額９万円、３款民生費、２項
児童福祉費、補正額122万2,000円、４款衛生費、２項衛生費、補正額100万円、以上合計231万2,000円を追加補正するものでございます。 ４ページから９ページまでの
一般会計予算の
補正状況調べ及び
歳入歳出予算補正事項別明細書の総括部分につきましては、説明を省略をさせていただきまして、10ページから13ページまでの
歳入歳出予算につきましてご説明申し上げます。 10ページ、11ページをお開き願います。歳入、11款分担金及び負担金、１項負担金でございますが、１目
総務費負担金として、補正額９万円でございます。農業生産の基盤の整備及び開発を図り、もって農業の生産性の向上、農業総生産の増大、農業生産の
選択的拡大及び農業構造の改善に資することを目的とした安戸・
田宮土地改良区が平成23年５月17日に設立認可されたことに伴い、総代選挙を執行するに当たり、
土地改良法施行令第５条第１項の規定に基づき、杉戸町
選挙管理委員会が管理することとなるため、安戸・
田宮土地改良区
総代選挙負担金として９万円を計上し、総額を４億48万4,000円とするものでございます。 次に、14
款県支出金、２項県補助金でございますが、２目
民生費県補助金として、補正額73万5,000円でございます。
放課後児童クラブ等熱中症対策として空調設備の改善を図り、
子育て支援の環境を整備するため、
地域子育て創生事業費補助金について計上し、総額を３億2,947万4,000円とするものでございます。 次に、17款繰入金１項
基金繰入金でございますが、１目
財政調整基金繰入金として、補正額148万7,000円を追加計上し、総額を５億7,565万3,000円とするものでございます。 次に、歳出でございます。12ページ、13ページをお開き願います。２款総務費、４項選挙費でございます。７目安戸・
田宮土地改良区
総代選挙費、補正額９万円の追加でございます。歳入の説明でも申し上げましたが、安戸・
田宮土地改良区が平成23年５月17日に設立認可されたことに伴い、60日以内に総代選挙を執行するに当たり、同
選挙管理費用として９万円を計上するものでございます。経費につきましては、３節
職員手当等9,000円、９節旅費３万7,000円、11節需用費４万2,000円、12節役務費2,000円を計上するものでございます。 次に、３款民生費、２項
児童福祉費でございます。３目
児童福祉施設費、（３）、
子育て支援センター運営事業、補正額23万5,000円の追加でございます。県の
地域子育て創生事業費補助金を活用し、
熱中症対策として
子育て支援センター内の相談質と授乳室に空調設備を設置し、環境改善を行うものでございます。経費につきましては、15節
工事請負費23万5,000円を追加計上するものでございます。 次の５目
放課後児童クラブ費、（１）、
放課後児童クラブ運営事業、補正額98万7,000円の追加でございますが、同じく県の
地域子育て創生事業費補助金を活用し、老朽化した
高野台放課後児童クラブの空調設備を改修し、環境改善を行うものでございます。経費につきましては、15節
工事請負費98万7,000円を追加計上するものでございます。 次に、４款衛生費、２項衛生費でございます。３目
公害対策費、（２）、
環境対策推進事業、補正額100万円の追加でございます。当初予算で計上しております
住宅用太陽光発電システム設置費補助金の追加をするものですが、同補助金につきまして、６月１日から
申請受け付けを行いましたところ、
太陽光発電システムに対する関心の高さから、初日に15件と予想を上回る申し込みがありました。また、このたびの震災に伴い問い合わせも多いことから、さらに20件分100万円を追加するものでございます。 以上、議案第31号 平成23年度杉戸町
一般会計補正予算（第３号）の補足説明とさせていただきます。 ご審議の上、ご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
岡田秀夫議長 以上で
町長追加提出議案の補足説明を終わります。 ◇
△
一般質問
○
岡田秀夫議長 日程第４、きのうに引き続いて、町政に対する
一般質問を行います。 17番、
森山哲夫議員。 〔17番
森山哲夫議員登壇〕
◆17番（
森山哲夫議員） おはようございます。
一般質問通告書の順に従いまして、
一般質問を行います。 まず、質問事項の１、消防力の強化について、町長並びに消防長にお尋ねをいたします。
東日本大震災の発生によって、改めて自治体の消防力の充足が大きな課題となっております。杉戸町の消防力は、現在、国が示す基準に従いますと、
消防職員の充足率が58.5％、はしご車はゼロ％と国基準すら満たしておりません。町は、羽生市から蓮田市までの人口約60万人をカバーする消防の
広域化計画を進めていますが、災害はいつ発生するかわかりません。広域化の是非、広域化に伴うメリット、デメリット、いろいろ議論されておりますが、是非論は別としても、現有の消防力を少しでも早急に拡充していく考えはないのか、質問をいたします。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 消防長。 〔
石井秀典消防長登壇〕
◎
石井秀典消防長 おはようございます。お答えいたします。 質問事項１について、
指定答弁者、町長、消防長となっておりますが、事務を担当しております私よりお答えをいたします。 各
市町村ごとにどの程度の消防力が必要かについては、国が消防力の整備指針を示しており、当町においては消防団を含め
消防ポンプ車が12台、
化学消防車が１台、
救助工作車１台、救急車が３台及びはしご車が１台となっております。 議員ご指摘のとおり、当町においてははしご車はなく、はしご車の充足率はゼロ％でございます。しかし、それ以外の車両は100％となっており、指針を満たしております。また、人員につきましては、指針の130人に対しまして、現有76人ですので、議員ご指摘のとおり58.5％の充足率でございます。 ご承知のとおり、この指針は、火災のみならず火災予防、
救急救助等の各分野の充実強化や新たな災害事象を視野に入れた体制整備を基準とし、平成17年に国が従前の消防力の基準から消防力の指針というものに改めたものでございます。当町といたしましても、この指針に合わせ車両等の整備や更新を進めておりますが、財政状況や庁内の
施策バランスを考慮し、現在の状況となっております。 そこで、消防力の不足分の解消として、
消防広域化の協議を進めているところでございます。しかし、議員ご指摘のとおり、災害はいつ起こるかわかりません。したがいまして、平成24年10
月実施予定の広域化までの対応につきましては、
消防車両においては、
近隣消防本部とはしご車や救急車、ポンプ車などの出動の応援協定にて対応をしてまいります。 特にはしご車につきましては、当町にないことから、春日部市及び
久喜地区消防本部から速やかに応援を受けられるよう計画してございます。また、それ以外の特殊な災害につきましては、埼玉県
下消防相互応援協定にて対応をしてまいります。 次に、職員の充足につきましては、さきの３月議会の答弁の繰り返しになりますが、現在の人員を確保し、災害対応の低下を招くことのないよう、関係課と調整をしております。 いずれにいたしましても、来年10月の実施を目指しております
消防広域化により、初動の消防力の強化、増援体制の充実など、特に災害対応について強化が図られることになりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 17番、
森山哲夫議員。
◆17番（
森山哲夫議員） 消防長にお尋ねをいたします。 国が示した消防力の指針というものがあるわけですよね。私も質問で、職員並びにはしご車の充足率を示したわけなのですが、消防長としては、当町の消防力は、この指針に照らせば不足していると、そういう認識はあるということでよろしいのでしょうか。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 消防長。 〔
石井秀典消防長登壇〕
◎
石井秀典消防長 森山議員の再質問にお答えいたします。 当町の消防力の低さは、消防長はどう認識しているのか、このような内容かと思われます。さきの大震災の関係も踏まえまして、私自身、確かに充足率が低いので、大変住民の
サービス低下につながっているかなと、さらには不安をあおる材料となりかねない、そのように認識しております。 いずれにしましても、来年の
消防広域化が成就できれば、こういった内容も改善するのではないかと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 17番、
森山哲夫議員。
◆17番（
森山哲夫議員） 町民の皆さんの不安をあおる材料にもなっているのではないかというようなお話もあったわけなのですが、それではどう対応するのかという問題なのですが、広域化でという話は、それはそれとしてお尋ねしたいのですが、最初のご答弁の中で、
近隣消防本部との応援協定にて対応していきたいと、
消防車両においては応援協定にて対応していきたいと、特にはしご車については、春日部市及び
久喜地区消防本部から速やかな応援が受けられるようにしていきたいということなのですが、この応援協定ないしはその応援体制というものは、前からあるわけですよね。これから初めて取り組んでいこうということではないわけなので、ということは、車両並びに職員の増強というものは、基本的にはやる考えはないということなのでしょうか。広域化の前にしろ後にしろね。広域化になってしまうと、当町独自の判断で、杉戸の消防の本署なり泉分署ですか、のほうの配置について、独自の判断というか、それはできないのではないかと思うのですが、いずれにしても広域化以前にしろ以後にしろ、この職員や車両の増強を図っていくという計画についてはどうなのでしょうか。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 消防長。 〔
石井秀典消防長登壇〕
◎
石井秀典消防長 お答えします。ご質問の趣旨でございますが、
消防施設と職員の拡充というふうなお尋ねかと思います。 １点目の施設の関係でございます。やはり財政の事情がございます。かなり高度なものでございまして、なかなかやはり町全体のバランスもあるということで、更新等もなかなかままならない、このような状況になっているかと思います。 それと、職員の増強、拡充でございます。
先ほど充足率が低いというお話でございますが、本年度、定年退職が予定されております。補充ができるよう関係課と協議継続しておりまして、現時点で
消防職員の採用についても前向きに検討をしているところでございます。しかしながら、町全体のバランスもあることから、採用人数も含め、細部につきましては協議中でございます。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 17番、
森山哲夫議員。
◆17番（
森山哲夫議員）
消防施設はもちろん職員にしても、財政事情というものは、これは避けられないものだとは思うのですが、はしご車については、広域化でいえば第７
ブロック管内でも、白岡町などは保有しているわけですよね。基準が１台できちんと１台保有されていると、やはり町長の姿勢次第なのかなというふうにも思うわけなのですが、１つ、職員のほう、お尋ねしたいことがあるのですけれども、それというのは、３月議会でもこの職員の問題、
一般質問で取り上げられました。
消防本部としては、派遣職員を除き、実員で79人程度が適当と考えているとお答えになられておりますが、この79人が適当という考え方の根拠ですね。国の基準でいくと、総勢で130というのが基準なのですけれども、国が示している消防の基準は130人なのですけれども、どうしてその６割程度である79人でいいと、そういう数字が出てくるのか、条例上は92なのですけれどもね。消防長は、派遣されている方を除いても79は確保したいと、４人ですよね。そうおっしゃられたわけなのですが、この79人という数字の根拠についてお示しをいただければと思います。 以上です。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 消防長。 〔
石井秀典消防長登壇〕
◎
石井秀典消防長 お答えします。79人の根拠はというふうな問いだと理解いたしました。 現在、
議員ご存じのとおり76名体制、１名が広域化の協議会のほうに派遣という形で、実質75名での
消防行政運営をしているわけでございます。基準のほうでは、指針では130名となっておりますが、79名の配置の理由でございます。これは、
消防本部の要望としまして、24時間勤務しております
交代勤務者、特に現在、消防力の一番足らない部分ですね、泉出張所の
消防職員要員が各部隊に１名ずつ、計３名の増員をいただければ、最低限、より一層な
消防活動活動が展開できるというふうに本部としては考えているところでございます。130名いれば基準を満たすということでございますが、なかなか基準を満たしている全国的に消防見ましても、充足状況はございません。ご理解のほどをお願いいたします。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 17番、
森山哲夫議員。
◆17番（
森山哲夫議員） 国の指針では130人と言っているのに、79人で済むのだと、79人でいいのだと、そう言っている根拠がちょっと不明なのですよね。そこはどうしてなのかということなのですが、やはり国が示している基準というのが、大分甘いもので、
消防職員もかなり過酷な労働条件の中で奮闘されていると思うのですが、そういう奮闘があれば79人でいいということなのか。そのことについては、簡単明瞭で構いませんので、お答えいただきたいのですが、それが１つと、それと現在75だと、派遣を除いて、第７ブロック事務局への派遣を除いて75人だということなのですが、その控え目な数字だと思うのですね、79というのは。消防力の基準からすればね。その79まであと４人ですが、そのぐらいの人数は早急にその広域化の前でもふやしていこうというような考えは、消防長なり町長なりあるのかどうなのか。退職者も出ると聞いていますが、一気に130という数字までいかなくても、その町として最低限これだけはと言っている数字についてはどうお考えなのか、両者からお答えいただければと思います。 以上です。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 消防長。 〔
石井秀典消防長登壇〕
◎
石井秀典消防長 お答えします。 79名の関係でのご質問でございますが、なぜ79名要望しないのか、こういった内容が２点あったと思うのですが、現在、ご存じかと思いますが、当
消防本部では、３交代を導入しておりまして、指令室と消防署の本署の場合が１交代14名で３交代ですので42名と、泉出張所が７名で３交代の21名、さらに本部職員が14名ですか、こういった体制が一番、なかなか130人まではいきませんが、79名体制、これでどうにかやれるというふうな考え方でございます。多ければ多い、これが一番増強のもとでございますので、なかなか職員増要望なかなか難しい面がございます。ご理解のほどをお願い申し上げます。 それから、２番目の関係ですね。現在75名であるが、消防力、もっとふやさないのか、ちょっとダブりますが、やはり人員の増につきましては、町の職員採用の関係もございます。先ほども申し上げました職員のバランスもございます。消防といたしましては、できる限りの要望はしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 続いて、答弁願います。 町長。 〔
古谷松雄町長登壇〕
◎
古谷松雄町長 お答えいたします。 先ほども消防長が話したとおり、今
消防職員は大変だと思っています。ここ何年もこれ入れていません。もう前の前の町長あたりからもうずっと入れていない、それが今現状だと思います。それにおきましても、今職員は一生懸命やっておる中でございまして、来年度また退職する人も出てきます。それに対しては、今補充するような形で総務課長にも話してありますので、今の現有勢力は割らないようにしていきたいと思っていますので、ご理解を賜りたいと思います。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 17番、
森山哲夫議員。
◆17番（
森山哲夫議員） 町長のほうからも答弁をいただきました。きょうは、若干傍聴者も多いので、ぜひ積極的に答弁に立っていただければ、町民にも町長の考え方がよくわかるのではないかと思うのですが、今の現有勢力は割らないようにしたいということなのですけれども、そもそも今の現有勢力が国が示した指針はもちろんのこと、
消防本部当局が最低これだけはと言っている人員すら割っているわけなので、現有勢力というと、減らさないという考え方では評価できるのですが、ふやすというふうにはなっていないわけですよね。退職者を補充するというのは当然だとは思うのですが、ぜひその４名、人件費にしたらいろいろかかる分は当然あろうかと思うのですが、やはり
東日本大震災で改めて浮き彫りになったのは、やはりそこの自治体の消防力というのですか、自助、共助もそれは必要だとは思いますけれども、肝心の公助力、公助がどうなっているのかという点では、やはり再検討していただきたいというふうに思うのです。 そこで、最初の答弁の中で、消防力不足分の解消として
消防広域化の協議を進めているところだという答弁があったわけなのですが、この消防の広域化で消防力の不足というものは解消できると、そのように見ていらっしゃるのでしょうか、消防長のほうからお答えいただきたいと思います。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 消防長。 〔
石井秀典消防長登壇〕
◎
石井秀典消防長 お答えします。 消防の広域化で消防力向上ができるのかというふうな趣旨かと思われます。消防の広域化につきましては、現在５市３町で進めております第７ブロックの協議会の中で、住民サービスの向上、現場への時間短縮等、あるいは大規模災害の初動の態勢の強化と、あるいは消防の行財政の整備等、もろもろメリットはうたわれております。 その中でちょっと私思っているのが、やはり先ほど来出ておりますはしご車ですね、そういったもの、高価な資機材でございます。かなり高価でございまして、やはりこのまま単独でいっても買えない状況であると、私はちょっとその辺考えております。億単位の数字でメンテナンスがやっぱり何千万単位というようなお話を聞いております。そういった資機材の面、あるいは今回の震災の関係ですね。津波は当地域ではないと思うのですが、やはり倒壊した場合の初動の態勢、現在うちの消防ですと二、三台の消防車が行くのが関の山でございますので、やはり分散した場合に大きな消防力、こういったものが重要になってくると、やはり初動が大切だなということで、いろいろあろうかと思いますが、こういった意味で私としましては、大きくなって住民サービスを向上させていきたい。メリットもあろうかと思うのですが、そういった面で認識をしているところでございます。 以上です。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 17番、
森山哲夫議員。
◆17番（
森山哲夫議員） 広域化については、また時間があれば日を改めたいなという気もしているのですけれども、確かに広域化すれば財政力自体は大きくなりますから、はしご車であるとか
消防車両ですよね、あと資機材、こういうものは比較的高額なものも入手しやすくなるのかなということは言えるのですけれども、そもそも消防を広域化という形で大きくすると、備えなければいけない
消防車両とか職員の基準が緩やかになるということは、これは重々ご承知なわけですよね。消防力の整備指針によりますと、救急車は管轄人口３万人で１台と、15万を超えるごと、６万ごとに１台という勘定になっているわけですよ。
消防ポンプ車は、管轄人口５万で４台と、30万ですと14台、人口が大きくなると基準が緩やかになるわけですよね。だから、職員や車両の数を現状のままで広域化すると、同じ数のままでも充足率だけ上がってしまうわけですよ。例えば人口５万の場合で、当町も５万に近いですけれども、
消防ポンプ車の基準は４台ですよね。それが３台しかないという場合は、充足率75％なのですが、この人口５万の消防が６つ合併、広域化で一緒になった場合、ポンプ車の合計は18台になるわけでしょう、六三、十八で。でも、広域化の基準で見ますと、４台は余分になってしまうわけですよ。充足率が130％近くになって、30万の人口を持つ広域消防では18台でもいいと、逆に現有勢力が余分な状況に、充足率だけはね上がって、そういう数字のマジックというか、なってしまうわけですよね。以前、この問題についても、小島消防長のときにも確認をさせていただいたわけなのですが、第７ブロックの場合ですと、これは平成21年の12月議会での答弁なのですが、第７ブロックの場合だと、消防ポンプ自動車で現有40台が28台でいいと、救急車は26台あるのだけれども、13台で100％になってしまうと、数字上の問題としてはそういうマジックというか、充足率については、そういう形になるわけで、ふやさなくても基準を満たしてしまうというのがありますので、ぜひ広域化してしまえば、当町だけの判断で杉戸町に多くのその職員を、車両を配置せよというふうにもなかなか言えないのかなという心配もありますので、ぜひ最小限の、あと４名ですか、職員で言えば、その増員と、それとはしご車の導入については、白岡のように備えつけられるように最大限の努力を図っていただきたいのですけれども、広域化によって消防力そのものが、やはり財政力の問題として可能性はあるにしても、やっぱり基準がそういうことになりますから、簡単にはふやせないというふうに思っていますので、その点についてのご見解が簡単にお伺いできればというのと、また繰り返しになりますが、そういうこともありますので、最小限の、町では79人と言っておりますので、広域化になる前に、その手当てをしていく考えはないのか、再度お尋ねをしておきたいと思います。 以上です。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 消防長。 〔
石井秀典消防長登壇〕
◎
石井秀典消防長 お答えします。２点ほどございました。 施設の面ですね。こちらにつきましては、先ほど来、私申し上げています。かなり高価なもので、さらにやっぱりそれなりの人員が必要で、それなりの教育が必要でございます。ただ、単に頭数そろえればいいという問題でございませんので、これもなかなか難しいところございますが、今後の課題として、私として受けとめさせていただきます。 それから、人員の関係でございます。私から言える範囲でございますが、町当局と関係課ですね、調整しながら可能な範囲で増強ですか、拡充に向けた協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 17番、
森山哲夫議員。
◆17番（
森山哲夫議員） それでは、時間上の関係もありますので、次の質問に移らせていただきます。 質問事項の２といたしまして、耐震診断及び耐震改修工事に対する補助制度、町が実施しております補助制度の拡充について質問をいたします。
東日本大震災の発生後、住宅の改修工事や耐震診断への関心が高まっているとの報道があります。去る５月19日付の読売新聞埼玉版には、「耐震改修診断、高い関心」と題した記事が掲載をされました。この記事によりますと、県内の自治体が実施している補助制度の利用者は急増し、川口市では年間20件の耐震診断、補助額が４月中に埋まり、予算を追加して５月から受け付けを再開したということであります。当初予算を４月で使い切ってしまったと。 また、春日部市では、耐震改修補助制度に関する問い合わせが震災前は月数件だったものが、震災後は１日10件にふえて、支給件数も４月だけで２件が決定したと報道されております。耐震診断及び耐震改修工事に対する補助制度は、杉戸町でも実施されております。そこで、私は、この補助制度が多くの町民の皆さんに活用され、安全なまちづくりが一層進むことを願って質問をいたします。 初めに、質問要旨の（１）についてであります。耐震診断及び耐震改修工事補助事業の実績はどうなっているのかということです。制度の発足時からの実績、この５年間の実績を年度ごとに明らかにしていただきたいのであります。 次に、質問要旨の（２）についてであります。利用実績が低調な原因については、どのようにとらえられているのでしょうか。また、どうしたら利用実績の底上げを図ることができると考えているのか。今後の課題等についても明らかにしていただきたいのであります。 次は質問要旨の（３）についてです。耐震診断の補助金交付枠は、現在２分の１以内の額で４万円が限度です。耐震改修工事の補助金交付枠は、３分の１以内の額で20万円を限度としていますが、これらの補助金交付額を拡充していく考えはないか、お伺いいたします。 最後に、質問要旨の（４）についてであります。耐震診断士や耐震改修業者などとの連携を図るためにも、（仮称）耐震診断士及び耐震改修工事店登録事務要綱なども制定していくべきではないかと考えますが、当局の見解をお示しいただきたいと思います。 以上です。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 建築課長。 〔関根孝一建築課長登壇〕
◎関根孝一建築課長 お答えいたします。 質問事項２、質問要旨（１）から（４）について、
指定答弁者が町長、建築課長となっておりますが、事務を担当しております私からお答えいたします。 初めに、質問要旨（１）についてですが、この制度は、安全な住宅の整備を促進することを目的として、平成18年度に制定されたところです。それでは、平成18年度からの実績につきまして、順次お答えいたします。 初めに、耐震診断補助金ですが、平成18年度は、申請件数が１件で、交付額は４万円です。平成19年度は、申請件数が３件で、交付額は12万円です。平成20年度は、申請件数がゼロ件です。平成21年度は、申請件数が１件で、交付額は４万円です。平成22年度は、申請件数がゼロ件です。平成18年度から平成22年度までの合計耐震診断補助金は、５件で、交付額は20万円です。 次に、耐震改修工事費補助金ですが、平成18年度、平成19年度、平成20年度は、申請件数がゼロ件です。平成21年度は、申請件数が１件で、交付額は20万円です。平成22年度は、申請件数がゼロ件です。平成18年度から平成22年度までの合計耐震改修工事費補助金は、１件で、交付額は20万円です。 なお、本年３月11日に発生した
東日本大震災後には、耐震改修工事費補助制度の問い合わせが窓口、電話を含めまして35件ほどございました。うち１件が耐震診断の補助申請を行っております。 続きまして、質問要旨（２）、（３）、（４）につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。 耐震診断及び耐震改修工事費補助金の実績が制度発足以来、利用実績がなかなか上がらない原因でありますが、一昨年度より当課の職員、また県の職員にもご協力をいただき、杉戸第二小学校、杉戸高野台小学校などで開催された地区合同防災訓練や地区の防災会など、計７回参加し、啓発活動や住民の方々の生の声を聞くため、その場で無料の耐震診断の受け付けや家の耐震化の相談も行ってまいりました。そこでの相談内容の主なものでございますが、家の耐震化の必要性は非常に感じているものの、なかなか踏み切れないということでした。その理由といたしましては、まず相談される方の大半が高齢であること、そして費用の面でもそれに回す余裕がないことや、いざ進めるに当たっても、どの業者にお願いしたらよいかなど多くのご意見をいただいたところでございます。 高齢者の方が多い一つの要因といたしましては、ご質問にもありますとおり、この事業を進めるに当たっての今後の課題とも関連してまいりますが、本補助制度の対象となるものは、旧耐震基準による昭和56年以前の建築物であるため、そこに実際に住まわれている方の大半が高齢者であると考えております。さらに、対象の建築物が現在では築30年を経過しており、改修することよりも建てかえを選択するケースも利用実績が上がらない要因ではないかと考えております。 このような点を踏まえ、補助制度の拡充につきましては、今後県内市町村の補助制度の内容を参考にしながら検討してまいりたいと考えてございます。 また、耐震診断士や耐震改修業者の連携を図るための新たな要綱の整備でございますが、窓口に相談に来られた住民には、木造建築物耐震診断実務講習会に参加した町内の建築士の方の名簿や埼玉県のホームページに載せてございます県内の補強工事が可能な業者の一覧などを閲覧、紹介して対応しているところでございます。今後、町といたしましても、実際に住民の方が業者の選定をしやすい形でこの事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご提案の要綱につきましても研究してまいりたいと考えてございます。 いずれにしましても、住宅の耐震化事業につきましては、安全で安心した生活が送れる基盤である事業である反面、多額の個人負担が伴うことになることから、実際に改修される住民の方がこの制度を利用しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。 また、今後も
東日本大震災が起きたことにより、より一層地震に対する関心が高まってきていますことから、自治会や地区防災会を初め広報、ホームページ以外にも工夫をしながら継続してＰＲに努めてまいります。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 17番、
森山哲夫議員。
◆17番（
森山哲夫議員） 建築課長のほうからは、この間、地区合同防災訓練などに参加して、啓発活動等を行ってきたということなのですが、平成22年度の実績が耐震診断、改修工事ともにゼロ件であったということですよね。この耐震診断、耐震改修工事に対する補助制度というのは、安心・安全やさしさ創造プランの重点施策としてスタートしたもので、平成22年度末までで進行計画上は、22年度末、さきの３月末までで、耐震診断で40件、耐震改修の補助では12件という目標を立てていたわけなのですね。それぞれ５件の１件と、工事は１件ということに終わったわけなのですが、昨年の３月議会でも建築課長は、予算に計上した件数にできる限り到達できるように、さらなる啓発を考えていきたいと答えていたのですが、この１年間の取り組みというのは、この啓発とあと訓練を行った際には、その場で簡易の耐震診断も受け付けたというのですが、これ以外にこの予算を消化する上で取り組みを新たに行ったということはないのかどうなのか、その点だけまず明らかにしてください。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 建築課長。 〔関根孝一建築課長登壇〕
◎関根孝一建築課長 お答えいたします。 ３月議会以降、新たな啓発、あるいは訓練の参加を含めまして、さらに何らかの計画はというようなご質問かと思いますが、一応今年度につきましては、先ほど実績もご答弁申し上げましたが、５年を経過した段階で、非常に少ないのが現実でございます。そのようなことから近隣市町、あるいは県内の啓発の方法、あるいは制度の内容等を今年度十二分に調整を含めて研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。 その中で当町で取り入れて、効果的に事業が進められるような内容がございましたら、そちらを今年度研究しながら取り入れてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 17番、
森山哲夫議員。
◆17番（
森山哲夫議員） 質問時間も残り少ない中で、これだけはお尋ねというか、考え方を聞いておきたいわけなのですが、建築課長が今近隣市町の県内、あるいは近隣市町の啓発の様子などを十二分に、十二分ですよね、10にプラス２と、研究していきたいと、当町でも効果的なものは取り入れていきたいと、課長にも町長にも若干資料は手渡してあるのですが、お隣の宮代町の実績はどうなっているのかということを知っていただきたいのですよ。宮代町は、杉戸町とこの同じ期間で耐震診断が５年で42件です。耐震診断で杉戸町の8.4倍、耐震改修では26件、26倍の成果あげています。この５年間で交付した補助金の増額が1,498万9,000円、何と杉戸町の37.5倍もの補助金を交付しているのです。耐震診断だけでいうと、18年が７件、19年度が８件、20年度が18件、21年度が４件、22年度が５件、耐震改修のほうは１件50万円までが限度ですから、26件で1,300万交付しているのです。財政規模では杉戸町よりもやや小さい町なのですけれども、これだけの補助金を町民には活用してもらっているのですよ。地域経済の波及効果という点でも大きな成果を上げていると思うのです。 どうして宮代町ではこんなに着実に実績上げているのかなと、どうしてなのかと、どうしてこれだけたくさんの実績を上げることができたのかと、私は宮代町にちょっと行ってきたのです。そうしたら、もう窓口には一目瞭然でわかる案内チラシがカラー刷りであるわけですよ。杉戸町のものと見比べたら、杉戸町は何枚かとじられているのですけれども、何かそれを見ても、補助制度が最後に出てくるだけで、補助金が活用できる案内にはなっていないわけですよ。せめてＰＲの仕方というか、杉戸町の宣伝物は本当にわかりづらいものになっているので、一目でわかるものをつくっていただきたいと、制度の紹介チラシをね。 それと、このカラー刷りのやつです。幾ら受けられるのかというのが限度額も出ていて、さらには宮代町の取り組みで、杉戸と際立って違うのが、宮代では町登録の耐震診断士とか改修工事店でつくっている宮代町耐震の会というのがあるのですよ。ここと連携して、耐震リフォーム相談窓口というのを開設していて、この相談会やっているのですね、毎月。今度は、６月12日の日曜日です、進修館で。９月以降は商工会でも毎月やっていると。だから、こういう取り組みをやっぱり進めていくべきではないかと。答弁の中でも「どの業者にお願いしてよいかなど多くのご意見をいただいたところでございます」と、このチラシには登録店の名称であるとか耐震診断士の名称も一目瞭然で、どこに相談すれば具体的にいいのかというのもわかるようになっていますし、もう５分程度で宮代の役場には行けますから、ぜひその点については検討して前向きに対応していただきたいと思うのですが、町長いかがでしょうか。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 町長。 〔
古谷松雄町長登壇〕
◎
古谷松雄町長 お答えをさせていただきます。 多分私もいろいろな考えは持っていたのですが、今回の３月11日の大震災以降、我が杉戸町民の方も、かなり皆さん関心持ってきたのかなと、そんなふうに思っております。また、宮代町さんの書類もいただきましたので、検討しながら、前向きな形で進めていきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 17番、
森山哲夫議員。
◆17番（
森山哲夫議員） 地元の関係業者の力を大いに引き出していただいて、地元の業者とタイアップして住宅の耐震化を進めていただきたいと、安全なまちをつくっていっていただきたいと思います。 時間の関係上、本当に残り少なくなりまして、再質問まで及ばないのかなと危惧しておりますけれども、３つ目の質問事項に移らせていただきます。 公共施設の使用料見直しについてであります。この問題につきましては、質問要旨４点ございます。 まず、第１に、公共施設の使用料を全般的に見直すこととなったきっかけ及び目的について、町長から明らかにしていただきたいと思います。 次に、３月の全員協議会では、町当局は、利用者には５月から６月ごろにまちづくり懇談会を開いて説明して、６、７月ごろには基本方針を決めていきたいと、条例改正については９月議会で提出し、半年間の周知期間を置いて、来年４月から実施したいと言っていました。ところが、昨日の答弁でも、条例改正案については12月議会と、当初の話とは大分おくれているようなことになっております。その後の進捗状況はどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。 平成18年のときにも12月議会に条例改正案というスケジュールで進めていた中で、利用者団体との意見交換は、６、７、８月を予定し、実際には７月に行われました。大分同じ12月議会に提案していくということにしてもおくれているのではないでしょうか。 質問要旨３として、議会には基本方針案が示されています。ところが、昨日の話では、改めて基本方針案なるものをつくるかのようなお話でした。３月の全員協議会で示された基本方針案は何だったのかと、案の案であったのか、疑問に思うところですが、この基本方針案、一般の利用者や利用団体、あるいは生涯学習審議会のメンバーなどには、どのような説明がされているのでしょうか。今後の予定も含めて明らかにしてください。 最後ですが、公民館の使用料見直しに当たっては、やはり生涯学習審議会等にも諮っていくべきではないかと思いますが、その点についての見解も明らかにしていただきたいと思います。 以上です。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。
政策財政課長。 〔
門脇利夫政策財政課長登壇〕
◎
門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。 質問事項３、質問要旨（１）から（３）につきまして、
指定答弁者、町長、
政策財政課長、社会教育課長となっておりますが、事務を担当しております私からお答えいたします。 質問要旨（１）の公共施設の使用料を全般的に見直すこととなったきっかけですが、使用料については施設の設置当初から改定していないか、改定しても相当の期間が経過している状況があり、また各施設の共通的な使用料算定ルールや減免基準の整合性に欠ける状況があります。そうした状況を踏まえて、平成18年３月に生涯学習センターが開館予定となり、そのことに伴い平成17年12月末ごろから、他の公共施設の使用料についても見直すことの検討を始めました。 また、平成18年７月に行政改革町民会議からいただいた提言書の中に、減免の対象となる利用団体の範囲が広過ぎたり、各施設で利用料金減免の運用が異なる等、その根拠が明示されていないと思われる。利用者の公平を保つべきという観点から、利用料金については、受益者負担を原則とする等の提言をいただき、町は公共施設の使用料の見直しを検討してきたところでございます。さらに、近隣の市や町の類似施設の使用料や減免基準とのバランスからも見直しが必要と考えております。 次に、見直しの目的ですが、利用者から見れば使用料は安価であればあるほど喜ばしいものですが、その場合、公共施設の維持管理や運営に要する経費の不足分は、税等で賄うこととなり、住民全体で負担することとなります。このことを考えると、施設を利用する人と利用しない人との公平性の観点から、利用者に応分の負担をしていただくことは、必要なことであると考えております。したがって、見直しの目的は、適切な負担の公平性の確保にあります。 次に、質問要旨（２）、（３）につきましては、一括して答弁させていただきます。 さきの３月議会の全員協議会で、使用料の見直しの中間報告ということで、基本方針案をお示しさせていただきましたが、その後の進捗状況につきましては、見直しの中で特に住民の皆様の関心が高い使用料の減免基準について、現在検討を進めておるところでございます。 ４月に２回行った庁内検討会議において、減免基準については、住民参加で検討を進めるという方向性が出たことから、今後７月から９月にかけて、使用料の減免基準をテーマに、利用者団体等住民の方々によるワークショップを組織し、住民参加による検討をしていただき、町に提言をいただきたいと考えております。 そして、その提言を参考にしながら、庁内検討会議で各施設の減免基準案等を作成し、使用料、見直し基本方針案を整理した上で、議会やパブリックコメント、まちづくり懇談会等でさらにご意見を伺いながら、12月議会定例会に改正条例案を上程し、24年４月からの施行を目標に進めております。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 この際、暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時１７分 再開 午前１１時３１分
○
岡田秀夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
岡田秀夫議長 一般質問を続けます。 ７番、
菅沼静枝議員。 〔７番
菅沼静枝議員登壇〕
◆７番（
菅沼静枝議員） ７番議員の
菅沼静枝です。通告書に従いまして、２件ほど
一般質問を行います。 １番目といたしまして、地域防災・災害対策の充実をでございます。 今回の
東日本大震災では、災害に対する住民の防災知識を覆すような予測以上の地震、津波に加え、原発事故が発生いたしました。町内の各地区では、従来年１度の防災訓練を実施しておりましたが、昨年度から学校単位の合同訓練となり、地区によりましては、自主防災訓練が中止になった地区もございます。 今回の震災を機に、防災、近隣住民との助け合いがいかに大切であるかということの再認識をした方々がたくさんおりますので、その点についてお伺いいたします。 現在の防災訓練だけではなく、災害時の救護、物資を含めた救援、支援、指導対策、水の備蓄、温かい食事がつくれる場、そして床への敷物やトイレの充実等、備品、資材、発電機等の資材の持続した取り扱いの訓練や多くの住民組織の地区各自治体の連携、それがいかに大切であるかについてお伺いいたします。 それでは、町では、今回は本当に帰宅困難者の救済、対応、そして富岡町を初めとする多くの避難者を受け入れておりますので、大変皆さん、町でのことには感謝しておりますというような声を多く聞いておりますので、この経験を踏まえ、杉戸町では今後どのように地域防災計画等にそれを反映させていこうというふうに考えておられるのか、町の見解をお伺いいたします。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 住民参加推進課長。 〔藤沼利夫住民参加推進課長登壇〕
◎藤沼利夫住民参加推進課長 お答えいたします。 質問事項１について、
指定答弁者が町民、住民参加推進課長となっておりますが、事務を担当しております私からお答えをいたします。 この経験を今後どのように地域防災計画等に反映させていくのかについてでございますが、町では毎年各地域の自主防災組織が自主的に防災訓練を実施しておりますが、昨年度、高野台小学校及び第二小学校で防災訓練を実施しました。今年度は、杉戸小学校で同様の防災訓練を実施する予定ですが、昨年度との違いは、自主防災組織代表者などによる実行委員会を組織し、実技の訓練を初め、参集方法や避難所の開設など、さまざまな内容を検討し、より災害時に役立つ防災訓練にしてまいりたいと計画しております。 また、避難所については現在小中学校や高校、公民館など20カ所を指定しております。それらの施設での炊飯設備等の状況はさまざまでございます。現時点では、施設の状況に合わせて避難所運営をしていかなければならないと感じております。 いずれにいたしましても、今回の
東日本大震災は、想定を超える事態が数多く発生したため、国や県の防災計画の見直しを行う見込みとなっております。町の地域防災計画につきましても、それらを踏まえるとともに、今回の震災における課題等を反映させ、災害に生きる地域防災計画にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 ７番、
菅沼静枝議員。
◆７番（
菅沼静枝議員） 再質問を行います。 町では、昨年度と違い自主防災組織代表者などによる実行委員会を組織し、実技の訓練とありますが、昨年度はどのように自主防災組織の代表者を選考なさり、そして実行委員会でどのようなことを、そしてどのような訓練を始めるのか、それらをお尋ねいたします。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 住民参加推進課長。 〔藤沼利夫住民参加推進課長登壇〕
◎藤沼利夫住民参加推進課長 お答えいたします。 今年度のその合同防災訓練についての内容でございます。特にその実行委員会はどういうものかということでございます。こちらの実行委員会につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、自主防災組織代表者などによるということで、自主防災組織の代表者、区長などを中心にして実行委員会を組織したいと思います。 中身につきましては、実際、今までもいろいろな体験、初期消火訓練、それから煙体験等いろいろやっているわけでございますが、代表者の実行委員会の中で、いろんなまたご意見等が出るかと思います。そういったご意見を反映させる形で、今回の今年度の防災訓練については実施してまいりたいと思います。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 ７番、
菅沼静枝議員。
◆７番（
菅沼静枝議員） ただいまのご回答いただきましたけれども、この自主防災組織、従来の防災組織では成り立たないと思います。私も何年となく自主防災組織に参加しておりますけれども、もうかつてない今回の地震、そして災害でございましたので、代表者のみでなく、もっともっと地域の方を導入して、そして大きな組織、先ほど申しましたように、災害時の救護、そして物資を含めた救援、それらの支援、それには皆さんが役割分担、そして体験の場がもっともっと必要だと切に思うのでございます。 私も倉松地区でございましたので、集会所を利用いたしましたが、外での炊き出し、確かに袋にお米を入れて温めてというようなことをやりました。おみそ汁も豚汁つくったり、いろいろなさいましたけれども、地域の方がさほど、よそから思うと多かったかもしれませんけれども、それでも第二小学校のときは合同でありました、広い場所でありましたが、それ以上、地域でやった以上にちょっと少なくなったような気もいたします。もっともっと開発、このごろは、今回はこの災害がありましたので、皆さんもっと関心を持っておりますので、充実して、役割分担を経て、いざというときに活用できるような、そういうシステムでないとできないと思います。 それから、また各学校、そして公民館等20カ所ほどの避難所、それを見てまいりましたけれども、このままで果たしていいのだろうか。今までは、災害というともっと短期間と思っておりましたけれども、今回は２カ月、そして３カ月、それに長期になったときに、まず食事の面、そして体育館であった場合は、敷物の面、プライバシーの面、すべてのものがまざっておりました。そういうことを踏まえ、また心配することは、もし体育館等は広い地域でございますので、もし再度地震が起きたとき、避難所に地震が起きたとき、仙台ですか、避難所の体育館の屋根が落ちたとか、雪の重みで落ちたとか、いろんな声がありました。杉戸町は、その体育館に備えての屋根の診断、そういうことも済んでいるのだろうか、それもちょっと心配する点もございます。大勢が避難している場所に屋根が落ちる、そんなようなことがあってはなりませんので、それなどもお尋ねいたします。 そして、もう一つ、心配することは、長期間になりますと、現在は富岡町の方は、今東電さんがお弁当を配っている点もございます。そして、自主的にお食事をつくられたときもありますが、現在は大分少なくなったようで、お弁当という形になっている点があるかと思いますけれども、炊飯設備、それらを何とか設置して、寒いときは温かいものができるような、そのような設備はないのか、その２点についてお尋ねいたします。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 住民参加推進課長。 〔藤沼利夫住民参加推進課長登壇〕
◎藤沼利夫住民参加推進課長 お答えいたします。 まず、１点目の今回の防災地区訓練の代表者の実行委員会ですが、ちょっとメンバーが少ないのではないかというご意見がございました。こちらにつきましては、先ほど申し上げましたように、各地区の代表者にまず集まっていただきまして、それで実行委員会を組織しまして、いろいろ検討していただくということでございますので、人数が多いからいいというものでもないかと思います。今回初めてでございますので、そういった形をとっていきたいというふうに考えております。 それから、防災訓練に当たっての役割分担等という話も出ていました。こちらにつきましては、合同地区の防災訓練でございますので、全体、大きな形の人数が集まってきます。そういう中で、例として、例えば一例として、例えば避難所開設をする場合に、避難所開設に当たっての受付係とか、そういった役割分担、そういったものはモデルとして出てくるかと思います。そういうことから、合同地区防災訓練にそういったものも反映させていきたいというふうに考えております。 それから、避難所等における今後の炊飯設備ということでございます。こちらにつきましては、先ほど最初にご答弁申し上げましたように、現在、小中学校、それから公民館等20カ所が避難所になっているわけでございますが、公民館等については、料理教室等をやる、そういった調理室が設けられているところでございますが、それ以外のところについては設けていないのが現状でございます。その辺の環境につきましては、いろいろ状況を考えて、そういったなるべく避難されている方が食事等についてもよりよいものができるようなものを最善を尽くして努力していくというふうに考えております。 それから、屋根、体育館等の屋根の部分でございますけれども、こちらにつきましては、今回震災等もございました。目視による点検等もやっております。今後、その辺についても十分調査しながら、いざというときの備えにしていくというふうに考えております。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 ７番、
菅沼静枝議員。
◆７番（
菅沼静枝議員） 避難された富岡町の方々は、「杉戸町では大変、よそから思うと僕たちは幸せだよ」という声も聞いておりますけれども、長期間になりますと、本当にこれからのことという形で心配なされておりました。そしてまた、昨日の段階では、大体すぎとピアで申請なさった方は、大体申請した仮設住宅のほうが全員が大体入れるのではないか。ピアと幸手のほうでは、三、四人、幸手では二、三人とかというような声も聞いておりまして、確かではございませんが、そのような話もありましたので、ああ、よかったなという点はあるのでございますけれども、富岡町の住民だけでなく、杉戸町の住民がいつ自分たちがなる立場になるかわかりませんので、いざというときに、やっぱり各学校に、第二小を見ますと、ガスが入っておりまして、あそこは外からガスボンベを入れるような形ですので、温かいものがつくれる。それだけでも大変助かる点がございますので、ほかの施設などでは、体育館はどうなのかちょっとわかりませんけれども、そういう万一の場合に備えて、もっともっと、あってはならないことだけれども、いざという場合に役立つような施設にお願いしたいと思います。 そしてあと、災害時の体育館に、杉戸町はこういうことがありませんで助かりました、ピア、エコ・スポいずみ、そして宮代、幸手さんという大きな近隣との本当に連携を含めたことは、本当に幸いだったという点で、皆さん喜んでおりましたけれども、今後とも地域の、杉戸町の住民でなく、近隣との連携、それも保ちながら、杉戸町の住民がいかに災害から身を守ること、もっとそれらの自主訓練、従来のものではなく、もっともっと支援が必要と思いますので、それらの開発、そして町の本当に、自分たちの身は自分で守るのだということをもっと住民に知らせて、皆さんが対応できるような、そういうようなシステムづくりをお願いしたいと思いますので、これはお願いでございます。 次は、２番目の……
○
岡田秀夫議長 菅沼議員に申し上げます。これは要望でよろしいですか。
◆７番（
菅沼静枝議員） 大体皆さんのお話は、前々聞いておりますけれども、でもせっかくですから……
○
岡田秀夫議長 では、これは要望といたします。
◆７番（
菅沼静枝議員） 要望いたします。 時間の都合もありますので、２番目の遊休農地の調査と結果についてお尋ねいたします。 平成22年９月定例会におきましての
一般質問におきましては、農地のパトロールにより遊休農地の調査を行い、遊休農地があった際には、農家に農地の貸し出し等についての意向を確認する予定であるとのことでございました。 そこで、遊休農地の調査と成果について、現在の状況をお伺いいたします。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。
農業委員会事務局長。 〔吉田文雄
農業委員会事務局長登壇〕
◎吉田文雄
農業委員会事務局長 お答えいたします。 質問事項２について、
指定答弁者が町長、
農業委員会事務局長となっておりますが、事務を担当しております私よりお答えいたします。 遊休農地の調査につきましては、昨年10月に
農業委員会で実施した農地パトロールで確認した遊休農地を地図に記載する作業までを行い、今年度はその地図をもとに農業行政システムにデータとして入力しまして、管理活用する予定です。 昨年度、県に対しまして遊休農地から優良農地へと変えた面積は、1.5ヘクタールと報告しておりますが、この面積は、昨年から当町が取り組んでいるあすの農業担い手育成塾の研修農地として借り上げた面積です。今後も遊休農地のさらなる解消に努めてまいります。 以上です。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 ７番、
菅沼静枝議員。
◆７番（
菅沼静枝議員） ただいまのご回答では、今年度はその地図をもとに農業行政システムにデータとして入力して管理活用する予定ですと、入力しまして、管理活用する予定ですというのですから、まだ予定なのですね。まだ実行までにはほど遠いように思いますので、この点をお尋ねいたします。 昨年度から県に対しまして、遊休農地からという、昨年から当町が取り組んでいる、あすの農業の担い手育成塾の研修農地として借り上げた面積ですということでは、これはこれ以外はほかにはなかったということなのでしょうか。この点お尋ねいたします。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。
農業委員会事務局長。 〔吉田文雄
農業委員会事務局長登壇〕
◎吉田文雄
農業委員会事務局長 お答えいたします。 今年度、農業行政システムにデータとして、昨年行いました遊休農地を地図に記載した内容を入力した後、管理活用するという予定ですが、これにつきましては昨年実際に私も農地パトロール等行きまして、その場でいろいろ農地の地権者等にもお話できるかなと思いましたが、実際はなかなかそういったこともできない状況でございました。今後、システムとしてデータ化したものを
農業委員会の中でいろいろ検討しまして、その中で実際にどういった活用ができるかということを考え、進めていきたいというふうに考えております。 それから、農業担い手育成塾の研修農地で1.5ヘクタール解消できたという話をしましたけれども、これ以外につきましては、実際見た目で遊休農地というのはわかったものもあったのですが、実際にはその農地の状況、農家のいろいろな事情等については、確認をしないとなかなか県のほうにも報告できない状況です。この1.5ヘクタールという面積は、県のほうに報告した内容ですが、やはり裏づけがないと遊休農地というふうに確定できないところが多い、そういう状況もありますので、実際に県のほうに報告したものが1.5ヘクタールということです。 ただ、遊休農地としてやはりこの農業担い手育成塾の研修農地を探した段階で、遊休農地というふうに確認できたところについては、県のほうにも報告しておりますが、今後もそういったところにつきましては、担い手育成塾の研修農地、さらにほかのいろんな形で遊休農地の活用については考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 ７番、
菅沼静枝議員。
◆７番（
菅沼静枝議員） 1.5ヘクタールのあすの農業担い手育成塾の研修農地で大変喜ばしいことでございますが、今現在、杉戸町ではこのあすの農業担い手育成塾としてのどのくらいのメンバーがそろっていらっしゃるのか、そして杉戸町はどのようにしてこの農業活性化に向けていくのか、その抱負、そして現状をお尋ねいたします。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。
農業委員会事務局長。 〔吉田文雄
農業委員会事務局長登壇〕
◎吉田文雄
農業委員会事務局長 お答えいたします。 あすの農業担い手育成塾には、現在２名が参加しております。 次に、農業政策の今後の抱負でございますけれども、今
農業委員会で先ほど申した遊休農地の解消も含めて、担い手の育成、それから今農業で言われております６次産業化といったものも含めて検討して進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 ７番、
菅沼静枝議員。
◆７番（
菅沼静枝議員） ただいまあすの担い手育成塾の申し出の方は２名ということを伺いましたけれども、大分少ないようにお見受けいたしますけれども、これは杉戸在住の方でしょうか、そして研修生として他県からおいでになった方でしょうか。そして、杉戸町にどのような農業担い手、有機農法、そればかりではなく、杉戸町のまちおこしに係るように、どのような抱負をお持ちなのか。何としてもこの杉戸町の農業、全国的にでございますが、農家の方が食べていける農業、そして後継者の育つ農業をするためには、もう町挙げて、何としてもこの人たちを大勢杉戸町に呼び寄せ、そしてこれに取り組んでいただけるようなシステムになってほしいと思いますので、大きな抱負をお持ちと思いますので、ぜひともアピールを兼ねてご説明いただきたく思います。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。
農業委員会事務局長。 〔吉田文雄
農業委員会事務局長登壇〕
◎吉田文雄
農業委員会事務局長 お答えいたします。 現在２名のあすの農業担い手育成塾に参加している方は、町外から杉戸に越してきていただいて、実際にやっていただいております。こういったあすの農業担い手育成塾が今後の町のまちおこしになるような形でということも当然我々面接のときにいろいろ確認して、意欲のある方が入ってきております。今後におきましても町全体が活性化するような農業だけでなく、農商工連携でやっていきたいというふうに思っておりますので、十分農業行政も含めて、農業行政が先ほど言いました６次産業化が一番の農家にとっての収入の確保というには一番いい方法ということでございますので、そういったことを含めて今後検討し、やっていきたいというふうに思います。 以上です。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 ７番、
菅沼静枝議員。
◆７番（
菅沼静枝議員） 今、お話伺いますと、他市町からの方ということなので、杉戸町に魅力があっておいでいただけるのかと思いまして、大変その点はうれしく思うのでございますが、何としても杉戸町の現状は、農家の方が後をとらない。それでは、杉戸町の農業はこれからどうなっていくのか、今高齢者が行っております現状、そして先ほど申しましたように、農業を支えていくべき若手の子どもたちの育成、これも大変必要でございますので、杉戸町は、もう一度お尋ねいたしますが、遊休農地、そして一般高齢者の方が農家をやっておりますけれども、早期退職した方たちも遊休農地を利用して家庭菜園等もやっておりますが、その人たちをも活用して、活用と言っては大変失礼でございますけれども、杉戸町の農業を活性化するための何らかの方法をお持ちなのか、この点をお尋ねいたしまして、遊休農地のさらなる活用という点でお尋ねいたします。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。
農業委員会事務局長。 〔吉田文雄
農業委員会事務局長登壇〕
◎吉田文雄
農業委員会事務局長 お答えいたします。 町の農業行政全般につきまして、特に遊休農地の活用を含めてということで、当然町としても
農業委員会を中心に今遊休農地の解消、また担い手の育成、そして先ほど議員もおっしゃっておりました高齢化による農業従事者の減少というようなことに対しても対応をしなくてはいけないというふうに考えております。 特に退職者を農業のほうに従事していただけるような方法等につきましても、ＪＡ、また
農業委員会、そしてアグリパークとの連携も含めて考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 ７番、
菅沼静枝議員。
◆７番（
菅沼静枝議員） ただいま
農業委員会等も対応して、ＪＡも含めて、アグリパークもということで、大変心強いお話ではございましたので、そのように期待いたしまして、何としても、先ほど言いましたように、農家の方が食べていける、そして後継者が育つような農業、瑞穂の国の日本の農業を杉戸町がしょって立つのだというような意気込みでお願いしたいと思いますので、お願いという形でこれで
一般質問を終わらせていただきます。
○
岡田秀夫議長 この際、暫時休憩いたします。 休憩 午後 零時０２分 再開 午後 １時００分
○
岡田秀夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
岡田秀夫議長 一般質問を続けます。 14番、原田三男議員。 〔14番原田三男議員登壇〕
◆14番（原田三男議員） 14番議員の原田三男でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして
一般質問をさせていただきます。 初めに、質問事項１、我が町の防災対策の見直しについてでございます。 今議会において多くの議員が取り上げてきたところではございますが、３月11日に発生しました
東日本大震災以降、被災して初めて経験することが多くありましたこの地震について、我が町の町長は、昨年11月に姉妹友好都市提携を結びました福島県富岡町からの遠藤町長からの要請により、素早く富岡町の避難者たちを我が町に受け入れ、でき得る限りのことをしてきてくれたことは、高く評価して余りあると思います。それは、富岡町民のためだけではなく、我が町のこの震災に対して心配し、何かできないかという思いを持っている町民の方々にとっても、大きな励ましと実際に行動する場をつくってくれたことになったというふうに思っております。 また、その受け入れに際しまして、我が町の課長初め多くの職員の方が奔走し、また土日を返上して業務についていただき、今なお夜当直の仕事に従事していただいていることに深く敬意と感謝を申し上げるところであります。 今回の震災については、新聞、テレビ等の報道を通して、大きく伝えられているところでありますが、実際に被災された方の話を直接お聞きしたり、また現地に赴いた方々のお話等を聞きますと、本当にこれが現実なのかと思うような状況であることが伝わってまいります。まだ一度も被災地に赴いていない自分としては、できるだけ早く何かできることを考えて赴きたいというふうに思っております。 被災地に駆けつけた多くの同僚たちからの話もそうですが、できればいま一度、今なお苦しい生活をしている方たちのことを私たちは考えなければならないというふうに思います。 今回の震災により多くの尊い生命と今なお厳しい避難生活を余儀なくされている10万近い方々のためにも、私たちは今後について、この震災を通じて学ばせていただかなければならないというふうに思っております。 そこで、町の防災対策について何点かお聞きします。 今回の震災の経験において、町の災害対策本部の体制はどのように機能したのか。また、今後の一番の課題は何と考えるかについてお伺いします。 ２番目として、情報収集体制や広報体制における課題は何であったか。緊急地震速報を防災無線で放送する考えはないかについてお尋ねします。 ３点目といたしまして、自主防災組織と消防団活動の重要性が改めて認識されているところでありますが、今後特に力を注ぐべき点についてはどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 住民参加推進課長。 〔藤沼利夫住民参加推進課長登壇〕
◎藤沼利夫住民参加推進課長 お答えいたします。 質問事項１、質問要旨１から３について、
指定答弁者が町長、住民参加推進課長、消防長となっておりますが、事務を担当しております私からお答えいたします。 まず、１の災害対策本部の体制はどのように機能し、また課題についてですが、地震発生直後から災害対策本部会議を開催し、町内の被害発生状況や公共施設の被害状況の確認などの情報収集を行いました。また、それらの情報を各課で共有することで、地震後の対応を迅速に行えるようにいたしたところでございます。 今後の課題といたしましては、地域防災計画どおりに機能できなかった部分について、平時から、いざというときにどのように行動すべきかについて、各課と共通の認識を持つことや、自主防災組織と連携し、地域の情報収集がスムーズに行える体制を確立することが重要であると感じております。 次に、２の情報収集体制や広報体制における課題と緊急地震速報の放送についてですが、課題としては、電話による通話が行えなくなったため、出先機関との情報共有がスムーズに行えなかった部分があったこと、防災行政無線で行った広報で聞き取りにくい、放送内容がわからないという問い合わせを多数いただいたことでございます。今後は、防災無線の放送内容を周知するための補完手段として運用しております放送内容を電話確認できる自動応答サービスや、登録者に臨時放送した内容を電子メールで配信するサービスについてさらに啓発し、利用者をふやすことに努めてまいりたいと考えております。 また、緊急地震速報については、今年度４月から運用を開始しましたＪ―ＡＬＥＲＴにより、防災行政無線で放送できるよう整備を行っております。ただし、放送するのは埼玉県南部地域で、震度５弱以上の予報が発信された場合になります。しかしながら、このたびの東北地方太平洋沖地震の発生以降の緊急地震速報は、正確な予報が行えない状態になったため、近隣市町も同様に、一時的に自動で放送する機能を停止する措置を講じております。今後、近隣市町の状況等も確認しながら、機能停止の解除に向けて検討してまいりたいと思います。 次に、３の自主防災組織活動の重要性についてですが、その名のとおり災害発生後において、自主的に判断、行動できるよう町がサポートする点にあると考えております。 例えば、ある地区では、震度５弱以上の地震が発生した場合、地区の役員が安否確認を行い、必要に応じて避難行動をとることを定めており、実際に３月11日には実践したという例がございます。こうした行動を各地域でとれるように、町として自主防災組織活動を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 続いて、答弁願います。 消防長。 〔
石井秀典消防長登壇〕
◎
石井秀典消防長 お答えいたします。 質問事項１、質問要旨（３）のうち、消防団活動の重要性について、事務を担当しております私からお答えいたします。 現在の杉戸町消防団の災害等に対する備えとして、杉戸町地域防災計画のほか、火災に際しての火災出動計画や風水害等に際しての水防出動計画、また大規模地震災害に備え、杉戸町消防団災害出動計画を定めております。この震災出動計画の概要ですが、災害の規模に応じて各地域の消防団員が各分団詰所に参集し、管内の消防活動に従事する計画となっており、今回の地震発生後も消防団に出動を要請し、管内の巡回警戒に従事しております。 今回震災に際して、幸いにも当町においては大規模な被害は発生しませんでしたが、万が一、建物倒壊による救助事案が多発したり、同時多発火災が発生した場合の対応には、消防団の活動が大変重要になります。しかし、消防団の活動にも限界があることから、地域との連携が重要になってまいります。住民の方々には、有事に備え、自分たちの地域はみずから守るという自主防災意識を高めてもらうことが必要であり、そのリーダー役として地域の防災のリーダーである消防団や自主防災組織のさらなる連携が重要です。 そこで、消防団は、自主防災組織と連携を深めるため、各種災害の発生に備えて、各地域で実施されている防災訓練や学校区単位での防災訓練等に消防団員が参加し、地域住民の方々の防災意識の高揚に向けて、住民の方と直接触れ合い、顔の通じ合う連携を図っており、今後も訓練等に参加し、一層の連携強化に努めてまいりたいと存じます。 また、消防団員の確保に当たっても、各区長さん等を通じてご支援、ご協力をいただいているところでございますので、引き続き相互の連携を図りながら、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 14番、原田三男議員。
◆14番（原田三男議員） それでは、答弁に対して１つずつ質問をさせてもらいます。 今回実際にこういう震災があって初めて今までつくってきた対応マニュアルのとおりにできるかできなかったか等がわかったという部分が多々あると思います。そして、今答弁の中で、地域防災計画どおりに機能できなかった部分については、平時から云々という形で、機能できなかった部分についてはどのようにとらえているか、報告を願います。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 住民参加推進課長。 〔藤沼利夫住民参加推進課長登壇〕
◎藤沼利夫住民参加推進課長 お答えいたします。 今回の関係で機能しなかった面というようなことでございます。今回地震が発生いたしまして、地域防災計画につきましては、平成20年３月に見直しを行ったところでございます。その時点で、部体制から各課体制に見直しを行った状況でございます。実際、それぞれどのように動いたらよいのかどうか、そういった点も若干理解されていなかった面があったのではないかというふうに考えているところでございます。 そういう観点から、各課との共通認識が今後必要になってくるものと考えております。例えば避難所の開設、それから災害見舞金等、それから罹災証明の発行等、また建物の被災関係、また給水関係等々、いろいろな課題等も出ているところでございます。そういったことにつきまして、今後、よりその災害に対応できるような部分で災害対策本部、事務局、そしてまた関係課との共通認識を図っていくというふうに考えております。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 14番、原田三男議員。
◆14番（原田三男議員） 今回、自分も一番実感したのは、日常的に使われている携帯電話、また一般の電話も震災に当たっては通じなくなるということが一番大きな課題、大きな勉強させてもらったというふうに思っています。 一番大事な点は、まずは震災があったとき、町長とどのぐらいの時間で連絡がとれ、町長に正しい情報が届いたかということが私は一番大切ではなかったかなというふうに思っております。その点につきまして、もう一度お答えいただきたいのと、町長は、あの災害時に町長としてこうあるべきだったとか、またもっとこうしてほしいというようなものがあったとか、そういうことが町長として一番の対策に当たる責任を持って、また自覚を持っておられると思いますが、町長として実感していることは何か、あったかどうか、お話しいただければと思います。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 住民参加推進課長。 〔藤沼利夫住民参加推進課長登壇〕
◎藤沼利夫住民参加推進課長 お答えいたします。 災害時に町長との連携はとれたのかということでございます。ご存じのとおり、今回の地震につきましては、２時47分ごろ発生しております。ちょうど昼間というところでございます。そういう観点から、町長も在庁中でございます。そういう観点から、災害対策、第１回の本部の開催につきましても、３時半ごろ開催しているところでございます。そういう点では、今回については、特にそういった問題はなかったというふうに考えております。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 14番、原田三男議員。
◆14番（原田三男議員） 私は、一番気になっているのは、町長が在庁しておられたというのは、本当に不幸中の幸いだったと思いますけれども、出かけられておられたときに、携帯が通じないというのが私は非常に怖いことだなというふうに思ったわけなのですね。今回の震災を通じて、一般の電話とか携帯が通じなくなるということをやっぱり身をもって知ったわけなので、私は、この際、町長車、町長が出かけているということを想定して、町長車には一般のその携帯ではない、無線といいますか、プライベートな電波で通じるものをぜひ持ってもらって、情報が町長に集中して入るような体制をぜひ考えて検討していただきたいというのと、またそのような通信網をできれば各学校、要するに防災拠点となるべきところに随時計画的に配置していくような、この携帯が使えなくなることを想定したことに対しての対策をぜひ講じていただきたいというふうに要請しておきたいと思います。 そして、Ｊ―ＡＬＥＲＴについても取り組んでおられるということでありますので、非常によかったなと思います。まだその機能そのものに不備があるというふうなことも聞いておりますけれども、二、三百万の予算でできるのではないかなというふうに思っていましたので、ぜひ早くそれがきちっと機能できるように進めていただければありがたいなというふうに思います。 続きまして、３番目の自主防災組織と消防団活動についてでございますけれども、今まで何度も自主防災組織と、また消防団活動について、その重要性とそういう方たちがいざというときに本当に私たちを助けてもらえる、市民を助けてもらえる方であることはよく理解しております。そして、今回、巡回で回ってくださったということでありますけれども、日常的に災害があったときに、日常的にその問題意識を持っている方と持っていない方とでは感じ方が違ったかというふうに思うのですね。そういう意味から消防団の皆さんから今回の震災時にどのような体制が必要だったかというようなことを聞いていただくとか、今回のことから何かそういう責任を持った職務に従事している方たちから聞き取りなりなんなりして、今後に備えるための情報を得ることが大切だというふうに思いますので、取り組んでいただきたいと思いますし、あと自主防災組織と消防団との連携ということは、何回かおっしゃられてきたわけでありますけれども、これは地域的な温度差といいますか、状況も違うと思いますので、どこが比較的よく連携がとれていて、なかなか連携がとるのが難しいような地域もあるというようなところをぜひこの機会に把握していただき、できれば自主防災組織の方と消防団の方が今回の震災に当たって、またこういうような事態に至ったときに、何をしていくことが必要であったか、また必要であるかというようなことを検討していただくような機会を持っていただくことが今後に対して有効になるのではないかと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思いますが、その点についての答弁をお願いします。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 住民参加推進課長。 〔藤沼利夫住民参加推進課長登壇〕
◎藤沼利夫住民参加推進課長 お答えいたします。 ２点ほどあったかと思います。自主防災組織とそれから消防団の関係で、特にこういう機会に消防団の方のいろんなさまざまな経験というのでしょうか、そういったものを自主防災組織のほうに伝える。それから、２点目については、今後も含めて、その自主防災組織と消防団との関係をうまく築いていくことが必要ではないかというようなことかと思います。 まず、１点目の件につきましては、ご存じのとおり、防災訓練等につきましては、絶えず自主防災組織、個別の防災訓練、また合同の地区防災訓練に当たりましても、地元の消防団の協力を多大に得てやっているところでございます。そういう中で消防団の皆様のいろんな経験、そういったものをそこで伝えられるというのが今現実にやっているところでございます。今後におきましても、実際その各自主防災組織については、先ほど議員ご指摘のように、いろいろ温度差があるかと思います。その辺につきましても広くそういったものについてやっていくというふうに考えております。 ２点目の自主防災組織と消防団との、今後そういった新たなその機会というのでしょうか、そういったものを設けることができないかというようなことです。これらについても、今後、自主防災組織も含めて、また住民の方もかなり地震に対するその意識の高揚が高くなっております。こういう機会を利用しまして、今回防災訓練につきましては、実行委員会等もつくりまして、いろいろな意見をいただきながらやっていく形になります。その中には消防団の方も入っていただく形にもなります。そういうことから、今後自主防災、それから消防団との関係も新たな何か築いていければいいなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 14番、原田三男議員。
◆14番（原田三男議員） ぜひそれを実現していっていただきたいと思います。 続きまして、関連した内容になるかと思いますけれども、質問事項２、エネルギー政策に対する町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 今回の震災以降、特に初めて経験した計画停電など、またガソリンを給油するのに何十分も何時間も並んで入れなければならないというようなこと、今まで考えられなかったようなことを経験してきているわけでありますけれども、計画停電の中で改めて今までの豊かな生活がどのような形で成り立っていたかということを考え直すいいきっかけにもなったと思いますし、節電をしていくということに対する意識もおのおのの家庭で根づき始めているのではないかなというふうに感じております。 そして、今、国全体としてもエネルギー政策に対する反省点、また見直さなければならないというようなことを、そういうような今時点に至っているというふうに思います。 私も原子力発電については、クリーンなエネルギーであるというふうにとらえておりましたので、３分の１を担っている原子力発電については、かなりの安心感と期待感を持っておったわけでありますけれども、実際にこのような事故が起こったときに、どれだけの大きな被害と恐怖があるかということを改めて認識しなければならないというような事態に至っているというふうに思っております。そういうような観点から、原子力発電政策に対して、町長はどのような考え方をお持ちでいらっしゃるか、今後についてもありますので、お聞かせいただきたいというふうに思います。 また、２点目として、物理的に豊かな生活を追求していく限り、エネルギー消費はふえ続けていくと思います。エネルギー消費を減少の方向に向かわせるためには何が必要か。これは私たちの生活スタイルそのものが大きく変わらなければならないというような、大きな大きなテーマであるというふうに思いますが、それについて町長のお考えをお聞きしたいと思います。 そして、エネルギー政策についてのほんの一部ではございますが、平成20年にスクールニューディール政策についてご紹介し、提案したときに、小学校の屋上に太陽光パネルを設置して、小学校で消費する電力の一部を賄うような、そのような政策を政府としても打ち出しておりましたし、我が町でもぜひ取り入れてはどうかということで提案したことがございます。今、改めてそのような動きが、流れができ始めているのではないかなというふうに思います。補助制度もきっと出てくるかと思いますが、前回提案したときには、それは検討していただけなかったのですけれども、私は、ぜひ今回このことについては、改めて前向きに検討すべきではないかと思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 町長。 〔
古谷松雄町長登壇〕
◎
古谷松雄町長 お答えいたします。 質問事項２、質問要旨（１）についてでございますが、原子力発電は、その年間発電電力量が国内総発電電力量の約３割を占めており、我が国の基幹電源といたしまして、エネルギーの安定供給の役割を担っており、また地球温暖化対策への貢献も期待されているところでございます。 また、原子力発電は、安全確保が大前提であり、国民と地域住民の理解と信頼がなくてはならないと思っております。しかし、このたびの福島第一原子力発電所の事故は、未曾有の災害をもたらし、いまだに収束しておらず、避難生活を余儀なくされている周辺住民の方を初め、全国民が原子力発電所の安全に不安を抱いているところであると思っております。 私は、原子力発電所のこうしたひとたびの事故が国難と言われる事態となり、甚大な影響を及ぼすことを改めて痛感したところでございます。このようなことから、原子力発電所事故の徹底的な検証及び再発防止が図られなければ、原子力発電所対策に対します国民の理解は得られないものと考えているところでございます。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 続いて、答弁願います。 環境課長。 〔間中重光環境課長登壇〕
◎間中重光環境課長 お答えいたします。 質問事項２、質問要旨（２）につきまして、
指定答弁者、町長となっておりますが、エネルギー事務を担当しております私よりお答えいたします。 このたびの
東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電の推進が懸念され、国のエネルギー基本計画が白紙に戻り、原子力のかわりのエネルギーを考えなければならない現状でございます。石油、石炭、天然ガス等の化石燃料資源の使用に戻ることにつきましては、二酸化炭素排出量の増加、資源の不足、また原油などのエネルギー資源を輸入に頼ることになり、燃料の安定確保が不安視され、また国のエネルギー自給率が下がります。そのため太陽光、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーの利用について、発電コスト、立地に係る問題、経済性、安全性の問題等を解消しながら普及しなければなりません。これらは国全体の政策でございます。町も国の動向に対応し、可能な取り組みを行うことが必要と考えております。 また、電気、ガス、灯油、ガソリン等のエネルギーの消費については、このたびの震災におけるエネルギー不足及び計画停電における経験を生かし、省エネルギーの意識を持続して、行政、住民、事業者が一体となって無駄のない必要最小限のエネルギー消費に努め、消費量の削減に取り組む必要があると考えております。 このようなことから、町におきましても環境基本計画の新エネルギーの活用の促進が位置づけられていることから、積極的に太陽光発電等の新エネルギー設備の導入促進に努めてまいります。 また、具体的な取り組みといたしまして、地球温暖化対策やエネルギーの安定供給の確保を図り、自然豊かな環境に優しいまちづくりを推進するため、本年度より住宅用
太陽光発電システムを設置する方に補助金を交付しております。また、間接的な取り組みといたしまして、夏の消費電力前年比15％削減、目標達成に向け、行政が率先して取り組みを実施し、住民や事業者へ節電のご協力を呼びかけていく所存でございます。これらを通じて自然エネルギー等を推進し、住民にエネルギー消費の減少に向けた意識啓発に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 続いて、答弁願います。 教育総務課長。 〔鈴木光男教育総務課長登壇〕
◎鈴木光男教育総務課長 お答えいたします。 質問事項２の質問要旨（３）の避難所にもなる小中学校の屋上への太陽光発電パネルの設置について、
指定答弁者が町長となっておりますが、事務を担当しております私からお答えいたします。 議員ご提案のとおり、小中学校の屋上に太陽光発電パネルを設置すれば、環境教育や地球温暖化防止に寄与するとともに、節電対策にもなり、災害発生時に電力供給が停止した場合でも、太陽光発電による効果が期待できます。大変有意義なご提案であると受けとめており、直ちに計画的に事業の推進に着手したいところでございますが、補助制度を活用しても相応の財源が必要となりますので、今後国や県の補助金等の推進動向や設置による供給電力量など、総合的な視点から研究し、学校教育施設の改修整備とあわせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 14番、原田三男議員。
◆14番（原田三男議員） 町長からの答弁につきましては、私も全く同感であります。そのような視点に立てば、今環境課長と教育総務課長が述べられたような具体的な形に、どのような形で具体的にしていくかという答弁になるのかなというふうに思っております。 実際に、太陽光発電についてのその補助金については、もうことし始めておりますし、またそれに対して拡大していくという方向性も示されるのかなというふうに思っております。このような事態に至ったときに、よく地産地消といって、みずからの地域でできたものをその地域で食べていくということを提唱してきたかと思いますけれども、やはり逆に自給自足ということも考えなければならないのかなと、自給自足というのは、単に食べることだけではなくて、消費する電力についても各家である一定の供給をしていくような形が私はこれから望まれる理想的な形ではないかなと、もっと突き詰めていけば、自分の家で発電し、自分の家で出るごみは自分の家で全部処理できるというような住宅が私は最も望ましい住宅というふうに考えておりますけれども、そのような形になれば、このような災害に対してもある一定の対応ができていけるのかなということが今回大きく学ぶものの一つとしてあったかと思います。ぜひ太陽光発電について、できる限りの対応を今後ともお願いしたいというふうに思っております。 また、教育総務課長のほうからもいい提案だという話ですけれども、実際には金がないから厳しいのかなという部分と、そこら辺の複雑な矛盾みたいなものがあるかと思いますけれども、これは本当にアンテナを高く掲げて、あらゆる補助金を使えるようなところにぜひ神経をたくさん使っていただきたいなというふうに思っております。 質問事項１、２で、今回の震災から私たちが多くのことを学び、またこれからまだ長く続くであろうこの震災に対する復旧、復興について、まだまだこれからたくさんの取り組みをしていかなければならないというふうに思っております。そうした中で、今東北にボランティアで駆けつけている方が我が町にもたくさんおられるかなというふうに思っておりますが、最近目にしたもので、その復旧、復興にボランティアに行った我が町の病院のお医者さんの報告がありました。これを一部読ませていただきまして、被災者の皆さんに対する哀悼の意とし、またこれから私たちができることをしっかりやっていきたいという思いとして、若干読ませていただきます。 「３月11日、私の生まれた石巻は津波に襲われました。石巻から届いた１通のメールがすべての始まりでした。「まだ、数カ月や数年は医療不足は続くべから、立さんの力が必要だと思う」、高校時代ともにラグビーボールを追いかけた親友Ｈさんからでした。彼はお兄さんが開業しているＨ神経内科クリニックの事務長です。今後Ｈちゃんと記します。Ｈちゃんは、ご両親と奥様と１歳のまな娘を津波で亡くされました。何としても石巻に行かねばならない。石巻行きを決意しました。すぐに院長、副院長の許可をいただき、向かいました。その後、バスを乗り継ぎ釜石に到着すると、そこには泥だらけの長靴を履いた懐かしいＨちゃんが手を振っていました。しかし、その顔は私が決して理解し得ない絶望感、耐えがたい悲しみに満ちていました。黙ってその手を握ると、目の前がゆっくりとかすんでいきました。石巻は悪夢でした。住宅や店舗の周囲は瓦れき、家屋の残骸、泥は山積みとなり、道路にはみ出していました。ＪＲ山田線の線路が信じられない角度で曲がっており、ミサイル空爆を受けたようでした。火事で黒焦げになった自動車がひっくり返っていました。700体以上の死体が見つかりましたが、また600人以上の行方がわかっていません。私の生まれた石巻の人々は、そんなところで暮らしていました」。 中略させていただきまして、その方は、そこでＨＭＴというメンバーと一緒に、薬剤師と看護師で避難所を回ったということが報告をされております。 中略しまして、「石巻は私にたくさんの疑問を投げかけました。１歳の娘の消息を尋ねる若い母親、親子３世代５人で固まって座っている家族、ご主人と子どもを亡くし、壁を見詰めている女性、任天堂ＤＳで遊んでいる子どもたち、おにぎりをほおばる子どもを見詰める父親、毛布を抱いて何かに祈るように手を合わせ、目を閉じているお年寄り、この姿に茫然としました。自分に何ができるのだろう。これはいつまで続くのか。果たして現実なのか。頭をたれて苦しみや悲しみに耐えている人々がいる。人間がこんなに不幸でいいのだろうか。これは政府の仕事ではないだろうか。今まで政府が国民を貧困のままにしておいてはいけないという法律を出したことがあっただろうか。自分はなぜ医者になったのだろう。自問自答、堂々めぐりを繰り返しました」。 また、中略させていただきまして、最後に、「釜石には、数々の心に残る言葉がありました。１つは、自衛隊の方の発言です。釜石災害対策本部の会議で、その隊員の「根浜地区で食料が届いていない地域があるそうですが」との質問に対して、市役所の担当者が「それは一時的なものです」と答えると、その人は言いました。「我々は食事に困っている人が一人でもいるのは嫌なのです。食料の届いていない人がいるのであれば教えてください。我々が行きますから」、一人の例外も許さない、必ず全員の命を助ける人の言葉でした」。２つ目、３つ目とありましたが、長くなりますので、割愛させていただきますが、このように実際に自分の生まれ育ったところにボランティアに行って、また戻ってきて、今我が町で医療に従事している方もおられます。そういう方のことを考えながら、長くかかるであろうこの震災の復興に、できる限りの協力、努力をぜひ町長、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、質問事項３、食育の推進について、「弁当の日」を再提案します。 平成15年12月定例会の
一般質問において、初めて取り上げ、現在まで何度も取り上げてきましたが、我が町ではなかなか弁当の日については前に進んでいないのが現実であります。 つい最近、先月ですか、春日部の教育研究会で１日そういう研修があった中で、私が提案しました弁当の日の提唱者、竹下和男さんが来られて、弁当の日についての講演をされたそうです。ぜひ聞きに行きたかったのですが、それが所用のために駆けつけることができなかったので、非常に残念に思っておりますが、そのときの状況なども聞かせていただいておりますが、私が平成15年12月に提案し、また16年の３月にも再度取り上げたときに、時の内田教育長は、非常にいい提案だと思うので、学校長を初めＰＴＡの方たちにも投げかけたところ、なかなかそれに対する取り組みが前へ進むという形ではなかったのですけれども、一定の評価をしてくれていたわけですが、我が町においては検討する考えは、進むような考えはないということを今の教育長に言われているところでありますが、しつこいようで恐縮ですが、今、この弁当の日というのは、この竹下和男さんという方が全国で250回ぐらい講演を繰り返す中で、今、700校以上、実際に６月４日現在かな、728校の学校が取り入れているというふうに聞いております。残念ながら埼玉においては、それほど多くの学校ではありませんけれども、宇都宮市あたりは70校だったかな、全市の小学校のが取り組んでいるというようなところもあります。そのような形で弁当の日の評価は日に日に高くなって、またそれを採用しているところで出てきているわけでありますけれども、これについて改めて教育長に推進することを求めたいと思いますが、それに対する見解をお伺いしたいと思います。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 教育長。 〔輪島正視教育長登壇〕
◎輪島正視教育長 お答えいたします。 質問事項３についてお答えいたします。弁当の日についてですが、香川県で10年ほど前から始まった活動で、埼玉県では鴻巣市立鴻巣中央小学校を初め、近隣の久喜市でも取り組んでいる学校があると聞いております。献立から買い出し、調理、弁当箱詰めまで子どもが行う弁当づくりの実践と伺っておりますが、それぞれの家庭環境に対しての十分な配慮や発達段階に応じたきめ細かな指導が必要と考えます。 食に関する指導は、子どもたちが望ましい食生活への知識と実践力をはぐくむために重要であると考えております。学校の授業では、小学校の家庭科、中学校の家庭科や保健体育などで学習しております。各学校では、教科の授業以外でも杉戸第二小学校に配置している栄養教諭による町内小中学校を訪問しての食に関する授業、学校ファーム等で育てた米や野菜を調理して味わう学習など、創意工夫を凝らした実践を積極的に推進しているところであります。 弁当につきましても、各学校においては運動会や社会科見学など児童生徒が家庭から弁当を持参する機会がありますので、学校や学年に応じて自分たちが弁当づくりにかかわれるような取り組みは可能であると考えておりますし、弁当を家族と一緒に、あるいは自分だけでつくっている子、そういう子どももあろうかと思います。しかし、学校差、地域差、家庭差への対応から町内のすべての学校で一律に弁当の日として取り組むことは、難しいと考えております。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 14番、原田三男議員。
◆14番（原田三男議員） 残念ながら東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県では、まだ取り組んでいる学校は比較的少ないようでございますけれども、今教育長がおっしゃられましたように、鴻巣市の中央小学校と、今久喜市と出ましたけれども、実は川口市でも昨年から取り組みを始めておられます。小学校２校ですか、で始まっております。そういう意味から、今教育長から町内すべての学校で一律に弁当の日として取り組むことは難しいということでありますが、やはり「案ずるより産むが易し」ということもあるかと思いますし、確かに十分な配慮等が必要だということで、それに対する問題が発生してくる可能性があることも十分わかっておりますけれども、かといって子どもたちの食育について、またこれは食育だけではなくて、環境教育とかさまざまなところに派生してくるものだというふうに私は思っております。そうした意味からも、一律やるということではなくても、まずはモデル校を指定して、一度実験的にやってみると、これは毎日やることではなくて、例えば提唱者は年５回、隔月ぐらいでやることを勧めておりますけれども、年１回という学校もあるようです。ですから、年１回ということは、本当にそれほど大きな問題ではないと思います。そういう意味からも、まずは１回やってみると、もしあれでしたら、モデル校で１回やってみるというようなことで、さまざまな心配点があるけれども、やってみるというそのような考えにぜひ転換してもらえないかというふうに思うのですけれども、そのような方向性についての検討する余地はどうでしょうか。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 教育長。 〔輪島正視教育長登壇〕
◎輪島正視教育長 一律ではなくモデル校、あるいは年１回、とりあえず踏み出せないかというお話ですけれども、その１回を設定することがなかなか難しいというのが私の判断です。21年の12月定例会で議員から、香川県の滝宮小学校の例を伺いました。それから、先ほどもあったように、15年の12月定例会でも提案されています。その15年12月定例会の議事録をちょっと読ませていただくと、静岡県健康福祉部の食育の定義というのを議員おっしゃっています。読んでみますと、「自分で自分の健康をつくり、人生を心豊かに力強く生きるために、健康で豊かな食生活を送る力を育てること」というふうな定義をこの静岡県健康福祉部ではされているということですけれども、これを振り返ると、今国のほうで提唱している、前の学習指導要領からそうなのですけれども、生きる力とぴたり一緒かなというふうに思っています。 ご案内のように、公教育に関しては、教育基本法、それから学校教育法から流れてきて、学習指導要領というのが設定されております。これは、公教育に携わる学校が一番念頭に置いて進めなければならない。その中にこんな文章があります。学習指導要領というのはいっぱい中身があるのですけれども、第１章に総則というのがありまして、教育課程編成の一般方針というのがあります。そこにはこんなふうに書いてあります。１つ目として、中略ですけれども、「学校の教育活動を進めるに当たっては、各学校において児童に生きる力をはぐくむことを目指し、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で、基礎的、基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、その他の能力をはくぐむとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かす教育の充実に努めなければならない。その際、児童の発達の段階を考慮して、児童の言語活動を充実するとともに、家庭との連携を図りながら、児童の学習環境が確立するように配慮しなければならない」、これが１点目。２点目には、道徳教育のことが書いてあります。これもご指摘があった心の教育と関連する部分です。 それから、３つ目に、「学校における体育、健康に関する指導は、児童の発達の段階に考慮して、学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする。特に学校における食育の推進並びに体力の向上に関する指導、安全に関する指導及び心身の健康の保持増進に関する指導については、体育科の時間はもとより家庭科、特別活動などにおいても、それぞれの特質に応じて適切に行うよう努めることとする。また、それらの指導を通して家庭や地域社会との連携を図りながら、日常生活において適切な体育、健康に関する活動の実践を促し、生涯を通じて健康、安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮しなければならない」というふうに学習指導要領の総則には書いてあるのですけれども、先ほどご指摘、15年であったというその食育の定義ということで考えると、この食育の定義がぴたり今の生きる力、学習指導要領にうたわれている中身と一緒かなというふうに思っています。 最終的に何を言いたいかというと、学校でやらなければならないこと、あるいはやると効果があるものというのはたくさんあるのですね。例えば最近よく言われるのがＮＩＥかな、ＮＩＥというのは、ニュースペーパー・イン・エデュケーションというので、教育に新聞をという、だからこれもやれば効果があるというのはわかっているわけです。ほかにもたくさんのことがあるのですけれども、まず第一義的に考えなければならないのは、学習指導要領に沿って、教育課程を編成して、その計画に沿って教育活動を進めるというのが第一義的だというふうに考えています。その中でも私はやはり、授業を通して子どもを育てるということが学校に与えられた大きな使命かなと、だから学校教育においては、授業で子どもを変えるということを私は念頭に置いています。そのための施策もある程度とれていますし、そういう働きかけを学校あるいは教職員にしているところでもあります。そういう意味から言っても、教育課程に沿った教育活動をしっかりすることがこの生きる力にもつながりますし、議員ご指摘の、先ほど来話していますその食育の定義にぴたりかなと、そういう意味で私としては、一律にあるいはモデル的に、あるいは１回という形での弁当の日の設定は、今の杉戸町の現状では無理かなという判断のもと、授業の充実に努めたいなというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 14番、原田三男議員。
◆14番（原田三男議員） 現時点での教育長の食育、弁当の日に対する考え方はよくわかりました。それはそれとしてもっともな部分もあるというふうに思っております。 私は、今回の質問について、
指定答弁者として町長、教育長ということで上げさせていただきました。町長におかれましては、議員のときから同じような、私の質問を聞いていただいているのではないかというふうに思っております。確かに教育長がおっしゃられる部分も間違っているとは思いませんけれども、やはり我が町の子どもたちがいかに健康に育っていくか、いかに強い体を持って大人になっていくかということを考えていくときに、私は食育を教育の中にもう少し大きく取り入れて、その具体的な実践としての弁当の日というのは、一つの具体的な提案として申し上げているのでありますけれども、その点について、私は、教育の世界については、教育長にお任せしている部分もあるかもしれませんけれども、やはり町長としての町のトップリーダーとしてのお考えもあえて今回聞かせていただければと思います。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 教育長。 〔輪島正視教育長登壇〕
◎輪島正視教育長 さっきの生きる力の続きになりますけれども、ここには副題的なものがありまして、知・徳・体のバランスのとれた力と、知育・徳育・体育というふうな感じで書かれております。したがって、先ほど言ったように食育に関しては、教育計画の中に取り込んで授業を充実することによって推進できるのかなと、まずは知・徳・体のバランスのとれた力を育成するのが今回の学習指導要領の大きな力だと、そういうふうに理解しております。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 14番、原田三男議員。
◆14番（原田三男議員） 確かに教育長が丁寧に答えていただいているわけですけれども、私として改めて、今までもこの問題については、町長を
指定答弁者として書かせていただいております。一言でも町長のお考えをいただければと思います。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 町長。 〔
古谷松雄町長登壇〕
◎
古谷松雄町長 原田議員にお答えいたします。 先ほど教育長が答弁したとおり、私の考えの中にもございまして、その家庭の事情とか、地域、いろんなことがあると思うのです。その中では、どうこうと、いろんなこと言われると思います。やっぱり同じような給食で、同じようなバランスのとれたものを子どもへ提供したいと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。
◆14番（原田三男議員） 以上で終わります。
○
岡田秀夫議長 この際、暫時休憩いたします。 休憩 午後 ２時０１分 再開 午後 ２時１５分
○
岡田秀夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
岡田秀夫議長 一般質問を続けます。 18番、阿部啓子議員。 〔18番阿部啓子議員登壇〕
◆18番（阿部啓子議員） それでは、通告書に従いまして質問させていただきます。 第１点目は、公共施設の目的を損なう有料化や値上げは中止をということについて質問します。 すぎとピア、地区センター、高野農村センター、生涯学習センター、公民館など公共施設の使用料見直しを行うための基本方針案が３月17日に明らかになりました。 １点目は、この見直し方針案についての問題点を指摘し、町の見解を求めたいと思います。 １点目は、新たに示された使用料算定のための原価は、減価償却費まで加え、施設の維持管理や運営にかかわるすべての費用を原価とすることが適切であると決めていますが、これはこれまでの各公共施設の使用料の算定とは大きく違います。そこで、変えた根拠を明らかにしていただきたいと思います。 問題点の２点目、無料、減免規定の見直しの中で、利用のほとんどが無料や減免となるような制度は見直しを図るとしていますが、その理由について明らかにしていただきたいと思います。 ３点目、ボランティア団体の利用については、なぜ減免しないのか。ボランティア団体の活動は、公益性がある活動で、個人の利益になるのかという点がございます。社会全体の利益になる活動は、受益者負担の町が言っている原則に反すると思いますが、ボランティア団体の利用についてはなぜ減免しないのか、明らかにしていただきたいと思います。 ２点目ですが、問題点以外の大きな２点目ですが、各公共施設の設置の目的を実現させるために、必要な減免制度は維持するべきではないかと思いますが、町の見解を明らかにしていただきたいと思います。 ３点目、町民負担を４年間はふやしませんと公約した町長として、使用料の値上げや公民館、農村センターなどの有料化は避けるべきだと思いますが、町長の答弁を求めたいと思います。 ４点目は、杉戸町は、小鹿野町とまではいきませんが、県内でも１人当たり医療費が少ない町です。有料化によって財源が若干確保できますが、町民の自主活動が後退し、医療費も増加すれば、長い間医療費が少ない町として築いてきたものが失われてしまい、これを取り返すことは大変困難であると思います。この面からも有料化や値上げは中止するべきではないかと思いますが、町の見解を明らかにしていただきたいと思います。 ５点目、協働のまちづくりや少子高齢化対策に効果的な利用については、新たに減免にするべきではないかと思いますが、この点についての町の見解も求めたいと思います。 ６点目、この公共施設の使用料見直しが行政改革の一環として行われていることから、行政改革の問題として６点目を質問させていただきたいと思います。 一般会計の当初予算の審議において、コピー代や使用料の返還、つまり使用料などの徴収について、生涯学習センターの運営管理委託業者であるＰＦＩが徴収できるように検討すると言っていましたが、検討結果はどうなったのか明らかにしていただきたいと思います。 ７点目、生涯学習センターの運営や公民館窓口業務は直営で行ったほうがより効果的で、方法によっては経費削減になります。行政改革としてなぜ検討されないのか、明らかにしていただきたいと思います。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。
政策財政課長。 〔
門脇利夫政策財政課長登壇〕
◎
門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。 質問事項１、質問要旨（１）から（５）につきまして、
指定答弁者、町長、
政策財政課長となっておりますが、事務を担当しております私からお答えいたします。 質問要旨（１）の①についてでございますが、使用料算定のための原価については、根拠を明確にするため、行政コスト計算という手法を基本に算出することといたしました。この行政コスト計算を用いまして、施設の維持管理や運営等に要した経費を把握し、人件費を除く施設の維持管理や運営等に係るすべての費用を原価としたものでございます。 次に、②についてでございますが、施設によっては利用のほとんどが使用料免除となっている状況があります。このことは、施設の利用促進、利用団体の利便性に一定の効果を上げてきたところでございます。しかしながら、減免対象が広がることにより、施設の維持管理や運営に要する経費の不足分は税等で賄うこととなり、住民全体で負担するということになります。施設を利用する人と利用しない人との負担の公平性を考えたとき、利用者に応分の負担をしていただくことも必要ではないかと考え、見直しを検討しているところでございます。 次に、③及び質問要旨（２）から（５）について一括してお答えいたします。 さきの３月の全員協議会で使用料見直しの中間報告ということで、基本方針案をお示しさせていただきましたが、その中の新しい減免基準の区分に、その他町長が限定的に認める特別な事情や理由がある場合というのがあります。各施設の設置目的に合わせた減免基準は必要であると考えており、そうした視点からの検討を今後住民参加で進めていきたいと考えております。 進め方としては、７月から９月にかけて使用料の減免基準をテーマに、利用者団体等住民の方々によるワークショップを組織し、検討していただいた結果を町に提言していただきたいと考えております。 そして、その提言を参考にしながら、庁内検討会議で各施設の減免基準案等を作成し、使用料見直し基本方針案を整理した上で、議会やパブリックコメント、まちづくり懇談会等でさらにご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 その検討の中で、ボランティア団体の利用や公民館、農村センターの利用、協働のまちづくりや少子高齢化対策に効果的な利用等に対する減免についても、多様なご意見をいただきたいと考えております。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 続いて、答弁願います。 社会教育課長。 〔古谷恒夫社会教育課長登壇〕
◎古谷恒夫社会教育課長 お答えいたします。 質問事項１、質問要旨（６）及び（７）につきまして、
指定答弁者が町長、
政策財政課長となっておりますが、事務を担当しております私からお答えいたします。 まず、（６）の使用料の徴収についてでございますが、現在、生涯学習センターのＰＦＩ事業の中で、コピー機等の使用料を徴収することについては、委託内容に盛り込まれていないところでございます。このようなことから国体記念運動広場の使用料につきましては、利用調整会議において、利用日程調整後、使用料の徴収を町職員が行い、許可証を発行し、一般利用者の受け付けは、利用券を購入していただく予定でございます。 議員ご質問のＰＦＩ事業の中で、使用料が徴収できるかについては、まだ検討結果が出ておりませんので、引き続き専門部会等の中で協議を進めていきたいと思います。 次に、（７）の運営業務を直営で行ったほうがより効果的で経費節減にもなるということについてですが、生涯学習センターの経営におきましては、行政改革の一環の中でＰＦＩ事業を選択し、導入するとともに、さらなる経費節減を図るために、ＰＦＩ事業者と協議を進め、人員の削減を図ったところでございます。 公民館におきましても、これまでの取り組まれた行政改革によって、中央公民館に町職員を集約し、各館の夜間受付、管理業務は委託により経費の節減を図っているところでございます。ついては、さらなる経費節減のために、町職員が直営で窓口の業務等を行うことが経費の節減になるとは考えておりません。ご理解を賜りたいとお願い申し上げます。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 18番、阿部啓子議員。
◆18番（阿部啓子議員） ＰＦＩ事業の中で使用料が徴収できるか否かについては、まだ検討結果が出ていないようなのですが、現実に言いますと、利用料の徴収については、大震災の避難民の関係で、返還の事務が出てまいりました。この返還の事務という、使用料のですね、返還の事務というのはどのように行われたのか、明らかにしていただきたいと思います。 また、運営はＰＦＩがやることになっていますが、職員は生涯学習センターの職員としても位置づけられているのかいないのか、もう一回お答えいただきたいと思います。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 社会教育課長。 〔古谷恒夫社会教育課長登壇〕
◎古谷恒夫社会教育課長 お答えいたします。 ＰＦＩで使用料の返還の事務について、どのように行ったかということでございますが、
東日本大震災の影響により還付の手続はしましたが、該当件数は６件ありました。なお、還付の申請につきましては、町の歳入に入りますので、還付の手続は町職員のほうで手続を行い、還付の手続をさせていただきました。 また、ＰＦＩと職員の関係でございますが、基本的には、受付をＰＦＩの事業で行っておりますので、振り込みの手続は町職員が行うことになっておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 18番、阿部啓子議員。
◆18番（阿部啓子議員） そうしますと、運営は業務委託していないということになりますよね。運営でしょう、料金の徴収とかそういうのも。確かに機械がやっているからあれなのですが、しかもＰＦＩ職員ではなくて、町役場職員が手続を行ったということはどういうことなのですか。それは委託されているのではないのですか。ＰＦＩに。ＰＦＩがやることでしょう、運営やるのですから。どうして町職員がやったのですか。 また、兼務になっているとすれば、これは業務委託ではないですよ。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 社会教育課長。 〔古谷恒夫社会教育課長登壇〕
◎古谷恒夫社会教育課長 ＰＦＩ事業の受付業務につきましては、通常であれば電話の応対、予約の確認、そのほか施設の案内等が盛り込んであります。ただし、先ほど言いましたように、徴収につきましては、券売機を通して行っておりますので、通常、券売機で購入して予約を申し込む。それで、先ほど言いました町会計のほうに一たん入りましたお金につきましては、町職員が還付の手続をということの業務になっておりますので、ＰＦＩのその受付業務については、そこの業務の範疇に入っていないというふうに思っています。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 18番、阿部啓子議員。
◆18番（阿部啓子議員） 今、課長が答弁したことは、全く受付業務だけＰＦＩがやっていて、運営やっていないということを発言しているのですよ。これは、運営、管理業務委託とは違いますよ。こういうのを今問題になっている偽装請負と言うのですよ。こういうことやっていいのですか。 この割と偽装請負があるので、内閣府公共サービス改革推進室の事務連絡においても、市町村職員が委託先職員に指揮命令して、業務の処理を行わせたと認められる場合には、契約形態にかかわらず労働者派遣になるのですよ。委託業務そのものを職員がやっている場合なんて論外ですよ。業務委託ではありません。 そうすると、労働者派遣法、違法派遣ということになるのですが、基準もあるのですが、ここに、厚労省の。この基準にも完全に反していると思うのですね。なおかつ議会にも運営は町がやっているのではないと、直営ではないと、ＰＦＩだと言ってきたではありませんか。それなのに事務の窓口だけで、あとは町がやっているというのはおかしいではないですか。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 社会教育課長。 〔古谷恒夫社会教育課長登壇〕
◎古谷恒夫社会教育課長 ＰＦＩのその運営管理についてでございますが、先ほど私が言った受付の業務とかと言いましたが、本来の考え方は、運営の理念ということで、利用者のニーズに対応した施設と、人に優しい施設と、だれにでも開かれた親しめる施設と、快適な提供場を持っている施設ということでやっておりまして、それがＰＦＩ事業としてお願いした経緯でございますので、その点につきましては、お金の関係でＰＦＩ事業を選択したという経緯でございますので、よろしくご理解を賜りたく思います。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 18番、阿部啓子議員。
◆18番（阿部啓子議員） 今の課長の答えになっていないのですよ。町長、町が行うこういう事業の中で、業務委託というのは、指揮命令系統もなく、業務は独立してやらなければいけないのですよ、その委託された業務は。その業者が。業者の責任と命令系統によってやるのですよ。全然違うではないですか。いいのですか、こういうことやって。私は、そういうことではなくて、今兼務辞令が出ているのであれば、その人たちが受付やったり、きちんと増員してもいいのですが、いろいろ手当てをしてやったり、全部それではすっきりできるでしょう。そうすれば、非常に内容も問題もないし、行政改革としてそういう改革も取り組んだらいかがというのですが、どうなのですか、町長。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 社会教育課長。 〔古谷恒夫社会教育課長登壇〕
◎古谷恒夫社会教育課長 ＰＦＩの委託業務につきましては、運営業務、または案内業務、維持管理業務を委託しているところでございますので、その中で行っている事業として、先ほど言いました料金の関係につきましては、町職員が行うというようなことは入っておりませんので、そこで分けておりました。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 18番、阿部啓子議員。
◆18番（阿部啓子議員） だから、この今答弁でいいのですかというのですかというのですよ、町長。課長は、ちゃんと運営業務を委託していて、なおかつ職員が兼務で業務をやっていると、運営業務を、やっていいって言っているのですよ、課長は。町長、それでいいのですか。契約者は町長ではないのですか、ＰＦＩ契約は。違いますか。町が契約したのではないのですか、20年の。その契約において、だから町長責任者なのだから、答えてくださいよ。そのこと、それでいいのかって、担当課長。 私たちは、運営を全部委託したはずです。直営は図書館、そうではないのですか。議会答弁でもあるはずですよ。
○
岡田秀夫議長 この際、暫時休憩いたします。 休憩 午後 ２時３９分 再開 午後 ２時５７分
○
岡田秀夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 18番議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 社会教育課長。 〔古谷恒夫社会教育課長登壇〕
◎古谷恒夫社会教育課長 先ほどの答弁の中で、ＰＦＩ事業の中で、コピー機等の使用料については、委託内容に盛り込んでおりませんということを答弁しましたが、お金の件につきましては、先ほどのとおり、委託の業務に入っていないこと、または委任していないことでございます。 また、その点を含めて、ＰＦＩ事業につきましては、その窓口の業務、案内等を行っておりますので、現金等のその徴収につきましては、町直の図書館業務の職員が現金を取り扱うことになっておりますので、そこを含めてコピー機の徴収を行っておりますので、先ほど言いました還付の手続は、一たん町の一般会計へ入りまして、それを還付するために、町のほうの還付手続を行っているということになります。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 18番、阿部啓子議員。
◆18番（阿部啓子議員） 還付の手続ですが、還付の手続をしているということで、受付で手続だけとっているということなのですよね。だから、これは、もう全然当たらないのですよ。還付の手続の業務はずっと流れていて、一部をＰＦＩ事業者がやり、さらに町職員もやっているということではないですか。しかも、直営だって言われている図書館の職員が兼務辞令でやっているのでしょう。こんなことなりませんよ。 ですから、私、こういう状態をやっている人が行政コスト計算なんておこがましいというのですよ。特に積算根拠を明確にするためと言いますけれども、公共施設の建設から始まって、ずっとですよね。減価償却って建設費を減価償却というのですよ。それ全部を行政コスト計算に入れてやると、それを全部を対象にして使用料を取るのだと、そう言っているのですよ、この基本方針案は。こういう偽装請負みたいなことやっていて、委託料もどこからどこまでが負担しているかわからないような状態で、全額運営経費払っている状態で、こんな住民に行政コスト計算など押しつけられますか。住民は税金も負担しているのですよ。その税金の中でやっぱり社会……公共施設というのは、公共でやる施設というのは目的があって、例えば公民館なら社会教育の振興のためにやっているのですよ。だから、税負担で社会全体のためにもあるわけですから、税負担でしなければいけないといって、あたかも税負担が論外みたいなことを言うのですが、当然税金でも負担するのですよ。そんな行政コスト計算などおこがましいと思いませんか。民間業者に委託業務はこういうだらしがないことしていて、町長、お答えくださいよ。ちゃんとしていただけないでしょうか。きちんと原価コスト計算をこれでいいと考えているのか、原価。私はとんでもないと思います。これ基本方針、変えていただきたいと思います。町長、どうでしょうか。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 副町長。 〔江森光芳副町長登壇〕
◎江森光芳副町長 阿部議員の再質問にお答えをいたします。 原価計算ということでございますけれども、行政コスト計算という新しい手法を持ち出したのは何かその使用料のよりどころとして計算方法は統一的な考え方のもとにやる必要があるということで、最近自治体のほうで盛んに使われているこの行政コスト計算という方法をとっております。ですから、今後使用料、そちらの基本方針案にもありますけれども、今後そういったものの中で、行政コスト計算をした上で、この使用料の算定の基礎をさせていただいて、その上でなおかつ近隣の状況ですとか、あとは激変の部分、要するに増減も含めた激変の部分のものについては調整をするという形で、このコスト計算に基づいた額をそのまま使用料として設定する意向はございません。それだけはご理解いただきたいというふうに思っています。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 18番、阿部啓子議員。
◆18番（阿部啓子議員） これ住民の人に、こんなにかかっているのだから、あなたたちも負担しなさいよということで使うのではないのですか。大体使用料の積算根拠では、これが住民に負担させるのに積算の根拠としてふさわしいであろうという経費とか、そういうものを限定してやっぱりするのが当然ではないですか。丸ごとというのは、幾ら、それは全体をしないのだと言っても、全体しているではないですか、今回。原価計算、これに基づいて積算根拠を明確にするためと言っているではないですか。そうではなくて、実際上は、これまではどういうふうに言っていたかというと、光熱水費の一部とか、そういうふうに言われていたのでしょう。それが全体をやるということは、結局は、こんなに使っているのだから、たくさんくださいよと、税金の分はさておいて、税金で負担している分はさておいて、そう言っていることに等しいでしょう。そうしたら、住民は高い料金を負担してくださいと言われているってとるのですよ。違いますか。そういう積算根拠の仕方はどうなのかって。町長としていかがなものでしょうか、住民負担増は行わないと言っている町長としては。適切だと思っていますかって聞いているのですよ、町長。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 町長。 〔
古谷松雄町長登壇〕
◎
古谷松雄町長 阿部議員にお答えしたいと思います。 今いろんな形の中で、担当課が調べています。それで、ただ使用料を上げろではないですよ。前も言ったように、全部調べなさいよ、一から調べて検討すべきではないかと。ただ今言ったように、これは高いから、これは安いからではないですよ。使う人だれもが安いのがいいのかもしれない。そうではない。同じ町民として公平にしなければならない。私に与えられた使命だと思っています。その中には、やっぱりもとからちゃんときちんと調べて、これこうだからこうだということを町民に説明しなくてはならないではないですか。そういうことを今やっている状態です。ご理解賜りたいと思います。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 18番、阿部啓子議員。
◆18番（阿部啓子議員） 町長は高く上げるつもりはないのだというのですが、町民はそういうふうにとるわけですよね。こういう基本方針なら、ということですよね。 また、答弁の中で、使用料免除によって施設の利用促進、利用団体の利便性に一定の効果を上げてきたということなのだけれども、一番上げたのは社会教育の振興ではないかと思うのですが、この点はどうなのですか。例えば公民館ですね。公民館の減免されていますが、効果があったというのは、社会教育の振興に効果があったと、これまでも答弁していたけれども、町長はそういう認識ですか。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 町長。 〔
古谷松雄町長登壇〕
◎
古谷松雄町長 お答えしたいと思います。 先ほど担当課長が申し上げましたように、公民館等では一般社会人等いろんな方にいろんなことをやっていただいています。また、ボランティア団体、またいろんなその公民館活動、人づくり、また体力づくり的なことをやっていると思います。ですから、こうだからもういいでしょうと、そうではなくして、全部を調べて、町内各施設全部見て、それから判断したいと思っていますので、ご理解賜りたいと思います。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 18番、阿部啓子議員。
◆18番（阿部啓子議員） 町長の答弁は、社会教育の振興だとか福祉の増進のために、ほとんどの方が減免になっていても、それはよしとするのだと、そういうお考えなのですか、今の聞いて。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 副町長。 〔江森光芳副町長登壇〕
◎江森光芳副町長 阿部議員の再質問にお答えをいたします。 公民館等社会教育に多大な貢献があったにもかかわらず上げるのかというところでございますけれども、先ほど担当課長が答弁させていただきましたように、この件につきましては、今後検討していく中で、ワーキンググループの中でボランティア団体の利用や公民館、農村センターの利用、協働のまちづくりや少子高齢化対策に広域的利用、そういったものを含めまして、あと時代の変化、情勢の変化等々を総合的に判断して、皆さんに議論していただくという形で考えておりますので、この時点で上げるとか下げるだとか、減免するとかしないとかという形ではなくて、先ほど町長が申し上げているように、ゼロからのスタートということで、しっかり調べて議論をしろというふうにお仰せつかっておりますので、ご理解いただければと思います。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 18番、阿部啓子議員。
◆18番（阿部啓子議員） 今の答弁は、いろいろ総合的に検討してということなのだけれども、その結果、社会教育の振興とか福祉の増進のために、高齢者は無料にしようとか、社会教育認定団体はほとんどだけれども、減免にしようかということはあるというふうに考えてよろしいのですね。確認させていただきます。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。
政策財政課長。 〔
門脇利夫政策財政課長登壇〕
◎
門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。 減免の制度についてですけれども、当町の場合、主にその減免の部分で言えば、免除というものがほとんどでございます。減免につきましては、減額または免除という形で、通常の使用料の例えば一例ですけれども、２分の１とか３分の１とか、それは減額になるかと思います。ただし、今現在、杉戸町の場合は、100％使用料を納入していただくか、もしくは免除ということで無料というその２種類を運用している状況でございますので、減免という意味の、減免の見直しという意味でその減額の部分も含めて今後、先ほどご質問にありましたところも検討されるものと考えております。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 18番、阿部啓子議員。 ９番議員、17番議員、静粛に願います。
◆18番（阿部啓子議員） そうしますと、今のお答えですと、免除というのは方針に書いてあったとおりで、特に限定的に認める特別な事由がある場合は、減免になるか免除になるかわからないのですが、そういう事例があるということなのですが、その事例だけを今回やるわけですよね。決めていくということで、まずその中で今言ったような形ではあるけれども、結果的に、免除が全体になってするということもあり得るということを確認したかったのですよね。それが１つと、お答えいただきたいというのと、それとこれまでの町長は、この料金を決めるに当たって、４月から９月にかけて使用料の減免基準をテーマに利用者団体等住民の方々によるワークショップを組織しって書いてあって、こういうふうに進めるのだというのですけれども、これまでの町長は利用者団体の本当に存続にもかかわる問題なのですね、減免というのは。今まで免除されたことが少しでもお金取られるということは大変なことなのですよ。弱小団体なんかは、その会の存続にかかわるということで、ですからこれまでの町長は、全部の利用団体に案内をして、説明会を開いたり意見を聴取したりしてきたのですよ。それについてはやっていただけないのでしょうか、古谷町長は。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。
政策財政課長。 〔
門脇利夫政策財政課長登壇〕
◎
門脇利夫政策財政課長 お答えいたします。 見直しの基本方針案のほうで減免について方針として出されているものは、まずはどの施設にも共通な免除として、公的な事業だとか、そういったものに対するもの、公共の用に供するもの、そういったものを一つ定めております。それと、障がい者について免除というものを定めてございます。 〔何事か言う人あり〕
◎
門脇利夫政策財政課長 それで、それ以外にその他特別な事情によりというものとして、先ほどから申し上げましたように、各施設の設置目的に即したものだとか、それ以外のいろいろな今までの経緯もございますので、そういったものも含めてワークショップを組織して、住民の皆様と一緒に検討していきたいということでございます。 それと、利用者の意見聴取の関係ですけれども、ワークショップで利用者の団体の代表の方などを交えて、幅広く意見交換を行っていきたいと考えておりますけれども、しかしながら各施設ごとに必要に応じて利用者団体への説明会や意見交換会について、各施設の所管課主催で行う場合もあるというふうに考えております。 また、住民全体を対象とした意見聴取については、パブリックコメントやまちづくり懇談会等を開催して、住民の皆様のご意見をお伺いしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 18番、阿部啓子議員。
◆18番（阿部啓子議員） 必要があるがと言っていますが、今までの町長が、歴代の町長がね、古谷町長になってからも行政改革室長がお答えになりましたが、これまでどおり６カ月前に利用団体については意見聴取等すると言っておりました。だから、私は古谷町長がその答弁どおりやってくださると思うので、必要があればではなくて、やってくれるように求めたいと思うのです。 それとともに、今格差と貧困と広がっている中、やっぱり料金の徴収、これまで以上の負担をされれば、公共施設の利用から排除されるというおそれが本当にあるのですね。だから、そのことも踏まえて、私は町長がこのとりわけ４年間は住民負担はふやしませんと言った町長として、私は４年間は避けるべきではないかと思っているわけなのです。そのことについて町長、先ほどお答えいただけなかったので、それは論に介さないということかもしれませんが、もう一度端的にお答えいただければと思います。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 町長。 〔
古谷松雄町長登壇〕
◎
古谷松雄町長 お答えしたいと思います。 先ほど申し上げましたように、歴代がそうだからではなくして、やっぱり今は時代の流れがあると思います。変わるべきは変わる…… 〔「そんなことないよ」と言う人あり〕
◎
古谷松雄町長 私も新しくまちづくり支援制度もつくらせていただきました。ぜひボランティアとかいろんなその諸団体で、地域で楽しんだり、またみんなが楽しめることに対しては、そこに応募していただき、使用していただきたいと。せっかく私が制度をつくっても、それが50％だとか50何％では、もっともっと議員さんも頑張っていただいて、地域の人に教えていただいて、今町はこういうのをやっていますよというのを話してくださいよ。そして、みんなで町を明るくしましょうよ、公平、公正性を持って。それが町民の生きる道だと思います。ご理解賜りたいと思います。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 18番、阿部啓子議員。
◆18番（阿部啓子議員） 町民に対する誠実な姿勢として、私は町長には、この格差と貧困が広がる中、住民の要望する減免制度、あるいは値上げを中止……減免制度を存続させ、値上げを中止することを強く求めたいと思います。 ２点目に移ります。公共施設に太陽光発電など自然エネルギーを導入する考えはないか、町の見解を求めたいと思います。 １点目として、泉保育園、児童館、
子育て支援センターの複合施設の改築が進んでいます。３月11日の
東日本大震災の教訓から、この施設に太陽光発電を導入し、停電時にも最低限の電力を確保できるようにするべきではないかと考えるところですが、町の考えを求めたいと思います。 ２点目として、公共施設に太陽光発電など自然エネルギーを導入する考えはないか質問します。この点については、民間の私たちに対しても、補助制度が町が提案されまして、国と県とあるというわけですが、それが補助いただいても、なおかつ大変な額の太陽光発電などの設備にはかかるということですが、それを乗り越えて住民の方はやっております。町もそういったことを乗り越えて、町民にアピールできるような太陽光発電などの自然エネルギーを取り入れるべきではないかと思いますが、その点について質問いたします。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。
子育て支援課長。 〔野口俊彦
子育て支援課長登壇〕
◎野口俊彦
子育て支援課長 お答えいたします。 質問事項２、質問要旨（１）について、
指定答弁者、町長となっておりますが、事務を担当しております私よりお答えをいたします。 泉保育園改築工事に伴い、設計段階において太陽光発電を導入することについては、ＣＯ２排出量の削減や電力料金の節約に有効であるとのことから、設置の検討をしておりましたが、設置費が高額であったことから、やむなく見送ったところでございます。しかしながら、さきの
東日本大震災の影響や非常時への対応につきまして、経済効果の期待だけで判断できない情勢になっており、最近の報道にも自然エネルギーの拡大や太陽光発電のコストを低減させることを打ち出していることから、太陽光発電の設置について、可能な限り再検討し、関係各課と調整し、今年度の工事とあわせて設置できるよう努力してまいりたいと考えております。 また、災害時においても最低限の電力をどの程度まで必要なのか検証し、太陽光発電で対応できるものについては、機能を付加させていきたいと考えております。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 続いて、答弁願います。 財産管理課長。 〔白石敏明財産管理課長登壇〕
◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。 質問事項２、質問要旨（２）について、
指定答弁者が町長となっておりますが、事務を担当しております私よりお答えをいたします。 このたびの
東日本大震災を受けて、太陽光発電等の自然エネルギーが再び注目されています。特に太陽光発電は、二酸化炭素の排出が少ないため、環境に与える負荷が小さく、地球環境に優しい発電システムとして魅力的と考えています。さらに、フランスで開催された主要８カ国首脳会議において、菅首相は、原発への依存度を減らし、日本が太陽光や風力などの自然エネルギーの分野で指導力を発揮する決意を示し、太陽光発電の普及拡大に向けて課題となっているコスト引き下げや設置可能なすべての住宅やビルの屋根にも太陽光パネル設置を目指すと表明しています。 町といたしましても、太陽光発電は安全性はもとより、地球環境に優しい新たなエネルギー対策と考え、今後公共施設の改修計画と財源の状況を十分踏まえながら、国、県の動向を注視して、太陽光発電の導入について総合的に研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 18番、阿部啓子議員。
◆18番（阿部啓子議員） 泉保育園、複合施設については、最低限必要な電源を太陽光発電などで確保されることを早急にしていただきたいと思います。 そして、今、そのほかの公共施設の改修、太陽光発電などの自然エネルギーの導入ですけれども、公共施設の改修計画と財源の状況を十分に踏まえということで、ほかの議員にもそのように答えているかと思うのですが、私は、太陽光発電については、必要なところ、それと電源確保しなければいけないようなところ、蓄電池が必要なところ、そういうところ絶対あります。例えば地震災害に遭った場合、役場の災害対策本部でも一時しか発電機が動かないとか、そういうことがあると思います。しかし、今のこの大震災の関係では、何カ月、何年という形でいろいろな問題が起こってくるということが教訓としてはあるのではないかと思います。そういう点で、住民の命を守る、あるいは対策本部など、そういう密接に関係するところの電源確保策の一策として、やっぱりそういう問題考えなければいけないと思いますので、改修計画に合わせてではなくて、必要に合わせ、本当に一番電気を必要とする場所に蓄電池とかそういうものも含めて、自然エネルギーで導入できるかというような検討が必要かと思いますが、ぜひ研究というだけではなくて検討していただきたいと思いますが、その点についてどうなのか、お答えいただきたいと思います。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 財産管理課長。 〔白石敏明財産管理課長登壇〕
◎白石敏明財産管理課長 お答えをいたします。 今議員ご指摘の非常用の災害のときに、そこに確保できるための自然エネルギーというようなことで、蓄電器等の設備はということのご質問かと思いますが、十分公共施設の非常用電源というのは確保しなければいけないということで認識しているところでございます。特に庁舎等は被害状況収集や、災害対策本部ということで拠点になっております。現在はその防災行政無線等々、県の通信による非常用電源というのはございますが、今後この庁舎等の改修計画、それは十分に対応できる庁舎の耐用年数等も考慮しながら、今後検討し、調整し、研究していきたいと思っております。 以上です。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 18番、阿部啓子議員。
◆18番（阿部啓子議員） ３点目の公民館で健康体操講座の開設をについて質問します。 町長は、高齢者の健康づくりを公約し、公民館を通じて地域高齢者の交流を図り、健康づくりの拠点とするとしてきました。町長のマニフェストの工程表には、2010年度からの実施、予算額は25万円となっています。 そこで、質問します。１として、2010年度からの実施の内容について明らかにしていただきたいと思います。 ２点目は、健康体操講座を開設し、将来的には高齢者の自主活動として育てる考えはないか、町長の考えを求めたいと思います。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 社会教育課長。 〔古谷恒夫社会教育課長登壇〕
◎古谷恒夫社会教育課長 お答えいたします。 質問事項３、質問要旨１、２について、
指定答弁者が町長となっておりますが、事務を担当しております私からお答えいたします。 まず、質問要旨１についてでございますが、昨年度、高齢者を対象とした中国健康体操教室を中央公民館と西公民館でそれぞれ参加人数20名で５日間実施いたしました。内容は、転倒防止のための血行促進や運動機能、内臓機能活性化の効果が期待されるストレッチと、気功を取り入れたヨーガを基本とした体操を実施いたしました。 次に、質問要旨２についてでございますが、今回の講座をきっかけに健康づくりの意識が高まり、例えば講座に参加された方々を中心に、自主的な健康体操の活動へ発展すれば、それは体の健康のみならず、心の豊かさや生きがいにもつながることから、そのような自主活動への支援を行いたいと考えております。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 18番、阿部啓子議員。
◆18番（阿部啓子議員） こうした自主活動というのは、公民館の減免制度、これを背景に、本当に大きく職員が育てるということで、大きく育って、社会教育活動が盛んになり、サークル数が170とか、そういう形になってまいりました。その結果、全体に外に出る方々が多くなり、生き生きと運動や市民活動や、そういうことになって、私は健康にもつながっているのではないかと思います。きちんと本当は調べて、こうしたものが健康にどのぐらい効果があるのか調べて、これを町民に知らせ、そしてそういう自主活動に参加を呼びかける、そのことが本当に大事かと思うのですが、町長、今後、今、団塊の世代が定年退職を今迎えているのですよ。この方々を私は、健康づくり等を中心として自主活動にぜひ向けていきたいと思うのですね。そういった点で介護予防、確かにあるのですが、このメニューを紹介しましたところ、高齢者の人は、75歳以上の方が私に声かけてきました。しかし、私は、その年代よりもっと前、年金暮らしが始まる、退職したばかりの方々をこうした自主活動に向けていきたいと思います。そのためには職員がやっぱり盛んに講座を開いて、自主活動を進めていくことが大事だと思うのですが、町長も同じような提案しておりますが、わずか２教室しか、２カ所しかやっていない、全館でやられていないという状況なのですが、町長としてはもっと盛んにしていくという考えはあるのか、振興していく考えはあるのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 教育長。 〔輪島正視教育長登壇〕
◎輪島正視教育長 お答えいたします。 最後の阿部議員のご指摘ですけれども、私も公民館の活動等を社会教育、あるいは生涯学習の振興に大きな寄与をしていると思っていますし、今後もぜひ各自が生涯学習という意味合いでもいろいろな活動をしていただければありがたいなというふうには思っています。 この健康体操、あるいは健康づくりの講座につきましては、予算の関係もありますので、町長とも相談しながら、今よりもさらに進展ができるように働きかけて、できれば開講していきたいなというふうに思っております。 以上です。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。
◆18番（阿部啓子議員） はい。
○
岡田秀夫議長 続いて、11番、上原幸雄議員。 11番、上原幸雄議員。 〔11番上原幸雄議員登壇〕
◆11番（上原幸雄議員） このたびの
東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。 そしてまた、友好都市である富岡町の人たちの受け入れをいち早く即断即答された、これは県下で一番早かったのですね。町長は、まことに見事であり、感謝にたえません。このときほど私の気持ちにイケメンに見えたことはありませんでした。 町長を初め職員の皆様、そして関係各位の方々のご苦労に対しましても、心より感謝とお礼を申し上げたいと思います。 それでは、質問に入ります。公民館の休館日等について問う。前回、昨年の12月定例会での質問ですので、まだ日にちが浅いのですが、この間の検討経過について伺います。 １つ、祝日の休みについて。２つ目、年末年始の休み、特に12月28日、１月４日について。３つ目、祝日と月曜日が重なったときの翌日の休館について。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 社会教育課長。 〔古谷恒夫社会教育課長登壇〕
◎古谷恒夫社会教育課長 お答えします。 質問事項１、質問要旨（１）から（３）について、
指定答弁者が教育長、社会教育課長となっておりますが、事務を担当しております私からお答えをいたします。 昨年、12月以降の公民館施設の休日等につきましての検討経過でございますが、（１）、（２）、（３）の各休みの項目について、一括してお答えします。 祝日については、近隣市町の公民館の開館の状況に倣い、今後開館する方向で考えております。 また、年末年始の休みについては、役場と同様、本年度から12月29日から１月３日までを休館日とするよう、規則の変更を考えております。 なお、祝日と月曜日が重なったときの翌日については、祝日である月曜日を開館し、翌日の火曜日を休館することで考えております。 いずれにしても、今後祝日等の開館に当たりましては、町民サービスコーナーとの調整や職員体制、予算等を含め、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 11番、上原幸雄議員。
◆11番（上原幸雄議員） 課長、私が思っていたより大変すばらしい答弁してくださいました。びっくりしたような顔しているけれども、大丈夫です。安心してください。 今、私が質問した３つの中では、繰り返しになるかもしれませんけれども、７市４町の中では杉戸だけだったのですね。繰り返しますけれども、祝日の休館は、我が町と春日部市だけ、年末年始、特に12月28日と１月４日の休みは、やはり我が町杉戸だけ、祝日と月曜日が重なったときの翌日休館も我が町杉戸だけ、これは公民館休館日の三冠王と言われていたのですね、今まで。 前回、私がほかの件で質問したときの話になるのですけれども、伊藤美由紀さんという方ご存じでしょうか。わかりますよね。前の学校課長です。町長が大分心配していたようですけれども、そのときの答弁ですけれども、「子どもにとっては二度と帰らない１時間の授業であり」と、これ授業を言っているわけですね。年間1,000時間ぐらいあるのですけれども、「二度と帰らない１時間の授業であり、１日の生活である。預かった以上、私は責任を持って力をつける。このことを教師として忘れてはならない」、こういうふうな答弁してくださいました。 私は、この答えに対して、まさに120点満点を差し上げたいと思いますし、また明言であるとも思っております。このことを胸に抱いて、今の社会教育課長も答弁してくれたのかなと、そのようにも思っております。ボリュームのとおりすばらしい答弁をしてくださいました。このことについては、以上で切り上げます。 次に、防災無線のほうについてお伺いをいたします。常日ごろ聞きづらい、聞きにくい、あるいは聞こえないという声が多くあります。
東日本大震災を教訓にいたしまして、防災無線の見直しをすべきと思いますが、どうとらえているか、お伺いをいたします。 以上です。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 住民参加推進課長。 〔藤沼利夫住民参加推進課長登壇〕
◎藤沼利夫住民参加推進課長 お答えいたします。 質問事項２について、
指定答弁者は町長、住民参加推進課長となっておりますが、事務を担当しております私からお答えいたします。 防災無線の見直しについてですが、現在、町の防災行政無線は、役場庁舎に設置してあるものを含めて75基の屋外子局で町内全域をカバーしております。しかしながら、屋外で音声を伝える場合、その子局からの距離、周辺の建物、道路の交通量、気象状況などで音声が聞こえない地域が発生してしまうことは認識しております。それを補完する手段として、放送内容を電話で確認できる自動応答サービスや登録者に臨時放送した内容を電子メールで配信するサービスなどを行っております。今後は、こうしたサービスについてさらに啓発し、利用者をふやすことに努めるとともに、自主防災組織の代表者や区長のお宅に防災無線を受信できる個別受信機の整備を検討してまいりたいと考えております。 このようなことから、現時点では、防災行政無線を新たな方法に見直す考えはございません。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 11番、上原幸雄議員。
◆11番（上原幸雄議員） 今課長から答弁をいただきましたけれども、地域によってはうまく聞こえないようなことは認識をしておると、しかしながら見直す考えはないと、これでは話にならぬですよ。 今回の
東日本大震災でどれほどの人たちを助けたか、おわかりになりますか、防災無線が。その辺は頭に入れてありますか。また、県では６月２日の日に、今度の震災を契機にして、県の地域防災計画も見直すといって、直ちにもう動いております。防災無線というのは、住民にとっては最初の情報源でありますので、これがうまくいかなければ、後々のことまで支障を来していくのではないかと思いますけれども、その辺はどのように認識しておりますか、答えてください。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 住民参加推進課長。 〔藤沼利夫住民参加推進課長登壇〕
◎藤沼利夫住民参加推進課長 お答えいたします。 地域によっては若干その防災行政無線が聞こえないことがあるということは認識していると、そういうことがあるにもかかわらず、見直しをしないのかというようなことかと思います。 こちらにつきましては、防災行政無線につきましては、３月11日以降、ボリューム等の調整等も実は行っております。通常ボリュームにつきましては、今まで「中」で放送しておりました。その後、「上」に実は今上げているところでございます。また、防災行政無線のその見直しの部分でございますが、見直しをしないと申しましたのは、新たな方法についてはちょっと見直す考えはないわけでございますが、その防災行政無線の角度等については、若干いろいろございます。ある角度によっては聞こえないというようなところも出てくる可能性もあるところでございます。これらについては、各防災行政無線が75もございますので、いろいろハウリングとかするところもございます。そういう観点から、場合によりますと、そういった地域については、今後角度等も出てくるというふうには考えているところでございます。そのような観点から、先ほど申し上げましたその防災行政無線を全体を違う方法に見直すという意味での考えはないというようなことで答弁しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 11番、上原幸雄議員。
◆11番（上原幸雄議員） 今、ここにいる人たちにも多分問えば、よくうちのほうは聞こえるよという人はいるかいないか、いないかもしれないと思うのですけれども、どうでしょうかね。 〔「聞こえません」と言う人あり〕
◆11番（上原幸雄議員） 聞こえませんけれども、私にはよく聞こえましたよ、今の言葉が。 今回の大震災でも、この防災無線で最後まで防災無線に責務を遂行してやりたいって、言葉がちょっと適当ではありませんけれども、責任感を持ってマイクを最後まで離さなくてやっていたと、何よりもその防災無線が一番最初の初動の行動を決める最大限の武器なのだと、そういうふうな話も聞いております。この辺ではどんな地震が起きるかは、これからもわかりません。しかし、津波は来ないだろうとは私も思っております。しかし、津波が来ないからこうだという話にもなりませんので、ふだんの備えあれば憂いなしという言葉もありますので、その辺はしつこいほど備えをしても、決して無駄なことにはならないと思いますし、 耳が聞こえる人たちが聞こえないと言うのですから、真剣にもっと取り組んで対応していただきたいと思いますが、いま一度答弁してくだいさい。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 住民参加推進課長。 〔藤沼利夫住民参加推進課長登壇〕
◎藤沼利夫住民参加推進課長 お答えいたします。 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、防災無線、本当にすべてくまなくというわけにはなかなかちょっといかない状況があるかと思います。そういう中で、先ほども申し上げましたけれども、それを補完する手段といたしまして、放送内容を電話で確認できる自動応答サービス、また登録者に臨時放送した内容で電子メールで配信するサービスなども行っております。こういったことについて、より一層啓発しまして、そういったものの利用について進むようにしていきたいと思います。 また、防災行政無線の見直しの部分でございますけれども、こちらにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、一応今後検討の部分でございますけれども、自主防災組織の代表者、また区長さん、そういった方への個別受信機の整備等についても検討していきたいということで考えております。いろいろな方法で今後防災行政無線にかかわる住民への周知については、多方面からいろんな情報を届けるという形になりますので、よろしくお願いいたします。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 11番、上原幸雄議員。
◆11番（上原幸雄議員） 課長が骨を折っていろいろと発想を変えて努力している気持ちはわかりました。 そういう中で、住民からの聞こえない、聞きづらい、あるいは何とかしてほしいという苦情というか、お願いというか、そういうのは年間どのくらい来ているのですか。 また、今のいろいろと骨折ってくれている方法について、そのような苦情相談等がどのくらい減っているのですか。その辺を答えてください。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 住民参加推進課長。 〔藤沼利夫住民参加推進課長登壇〕
◎藤沼利夫住民参加推進課長 お答えいたします。 防災行政無線の苦情と、聞こえないという苦情でございますけれども、３月11日以前につきましては、それほど件数は多くなかったところでございます。何件というわけではないのですけれども、それほど多くなかったところでございます。しかしながら、３月11日以降、計画停電等について、防災行政無線を使いまして、ちょっと若干夜間等も放送した経緯もあるわけでございますが、そういう中で、防災行政無線がかなり聞きづらいというような件数が多く入ってきたというところでございます。 一応実績については以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 11番、上原幸雄議員。
◆11番（上原幸雄議員） そうすると、私の耳にばかり入ってくるのですかね。もっと町のほうにも入っていると思ったのですけれども、あるいは言っても聞いてくれないから、やってくれないからという、そういうふうに考えてはいけないですかね。 多分地域によって聞こえないというところは、相当多数あると思うのですよね。75カ所全体ではなくても。その辺をよく調べて、現地に行って、課長も足を運んでもらって、住民とこの辺はどうですかとか、あるいは聞いてもらったり、そういう相談とか現場へ行っての話とか、そういうのも住民にとっては安心の大きな話になるのではないかと思いますけれども、その辺今後やっていただけるかどうか、答えてください。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 住民参加推進課長。 〔藤沼利夫住民参加推進課長登壇〕
◎藤沼利夫住民参加推進課長 お答えいたします。 苦情があったときにはどういう対応しているのかというようなことでございます。現実に音が聞こえないというようなことのあった場合には、職員がそちらのほうの地域に行きまして、内容を確認等もしております。 今後も、そういった部分がありましたら、やはり担当職員も含めて、そういった地域に出向いて、その辺を確認してくるという形をとりたいと思います。 以上でございます。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 11番、上原幸雄議員。
◆11番（上原幸雄議員） 最後にお聞きいたします。 課長は、家にいたのでは、ちょっと聞くのは無理かなと思うので、町長は家にいてもどうにかなるのではないかなと思いますが、町長の感じ方を答えてください。 以上です。
○
岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 町長。 〔
古谷松雄町長登壇〕
◎
古谷松雄町長 お答えしたいと思います。 私も杉戸の町民でございますので、地域的にもよりますし、また風の強いときとか、風向きによっては全然違うとかいろいろあると思います。その中で、聞き取りにくいということは、私も聞いているし、またいろんな方々からも話も聞いております。そのような場合におきましても、やっぱりこの防災行政無線ですか、広範囲に、町内一斉に放送する手段とすれば、一番いいものなのかなというふうに私も考えております。また、現在行っております自動応答サービスとか、内容をメールで配信するサービス、いろんなことを今やっていると思います。 さらに、その中で考えますのが、今自主防災の話も出ていますけれども、自主防災の代表者ですか、代表者のお宅とか、区長さんのお宅に個別受信機を設置し、そして確実な伝達をしていきたいというふうな考え持っていますので、これから前向きな形で検討していきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。
○
岡田秀夫議長 よろしいですか。 これをもって町政に対する
一般質問を終わります。 ◇
△次会日程の報告
○
岡田秀夫議長 以上で本日の議事は全部終了いたしました。 明６月９日は、議案調査のため休会といたします。６月10日は、午前10時から本会議を開きます。 ◇
△散会の宣告
○
岡田秀夫議長 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 散会 午後 ３時５３分...