宮代町議会 2024-03-07
03月07日－04号
令和 ６年 ３月 定例会（第１回） 令和６年第１回
宮代町議会定例会 第８日議事日程（第４号） 令和６年３月７日（木）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問 １３番 川野武志君 ７番 小島あけみ君 ９番 鈴木次男君 １２番 土渕保美君 ８番 泉 伸一郎君
閉議出席議員（１４名） １番 佐藤将行君 ２番 丸藤栄一君 ３番 丸山妙子君 ４番 福澤和美君 ５番 野原洋子君 ６番 金子正志君 ７番 小島あけみ君 ８番 泉 伸一郎君 ９番 鈴木次男君 １０番 合川泰治君 １１番 塚村香織君 １２番 土渕保美君 １３番 川野武志君 １４番 田島正徳君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 新井康之君 副町長 渋谷龍弘君 教育長 中村敏明君 総務課長 福田拓也君
企画財政課長 菅原隆行君 住民課長 草野公浩君 税務課長 伊東高幹君
町民生活課長 吉永吉正君
環境資源課長 大場崇明君 福祉課長 鈴木淳史君
子育て支援課長 横内宏巳君
健康介護課長 井上正己君
産業観光課長 小川英一郎君
まちづくり建設課長 成田雅彦君 会計管理者兼会計室長
教育推進課長 田中啓之君 宮野輝彦君本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 押田昭浩 書記 青木 豊 書記 金子尚子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（田島正徳君） ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（田島正徳君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（田島正徳君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、１番、
佐藤将行議員、２番、丸藤栄一議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（田島正徳君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
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△川野武志君
○議長（田島正徳君） 通告第１号、
川野武志議員。 〔１３番 川野武志君登壇〕
◆１３番（川野武志君） 皆さん、おはようございます。 議席番号13番、川野でございます。 通告書に従いまして、順次質問をさせていただきますのでご答弁よろしくお願いいたします。 １、災害への備えについてをお伺いいたします。 本年１月１日に石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6、最大震度７の地震が発生いたしました。この地震により尊い命を奪われた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様には謹んでお悔やみを申し上げます。 また、被災された各地域の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 そしてこのたびの地震によりご自宅を離れ、避難所などで生活を余儀なくされている皆様におかれましては、非常な事態が一刻も早く収束し、平穏な日々が戻ってくることを心よりお祈りいたします。 さて、今回の地震では、家屋倒壊や土砂災害、津波などにより極めて甚大な被害が発生いたしました。地震発生から２か月がたちましたが、復興の道筋はいまだに見えない状況です。災害はいつ起こるか分かりません。だからこそふだんからの備えが大事です。 そこで、次の点についてお伺いをします。 ①災害時の応援協定の締結状況と内容の再検証は。 ②災害時の緊急避難所などでの町、自治会、町民の役割は。
③職員体制と町内事業者との連携、協力は。
④災害対応の車両、重機などの保有状況は。
⑤災害支援物資や飲料水の供給体制は。 以上、５点でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君）
川野武志議員の質問に対する答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答え申し上げます。 初めに、①災害時の応援協定の締結状況についてでございます。 災害時の応援をはじめ、62の協定を町と様々な団体との間で結んでおります。その内容は、避難所運営に必要な電力等の資機材の提供、食料、水の提供、物資等の輸送、
ライフラインの復旧に向けた対応など多岐に及んでおります。 また、内容の検証についてでございますが、これらの協定は災害発生時の必要なときに間違いなく機能することが重要だと考えております。そのためにも、協力団体との話合いを行いながら、災害時にどのような方法で、どのような形の支援をいただけるのかなどの具体的な内容について、確認をしてまいりたいと考えております。 次に、②避難所での町、自治会、町民の役割でございますが、災害時には、自助、共助、公助の考えを持った上で、それぞれの役割を果たしていくことが大切でございます。 災害時、町は、まず情報の収集と発信、避難所の開設と避難者の受入れ等を行います。 一方、地区自治会では、
自主防災組織を中心に、周辺住民の安全な避難、安否の確認、避難が長期化する場合の避難所の運営などを担っていただくこととなります。 そして、町民の皆様には、まずはご自身の命を守ること、そして
自主防災組織と協力いただいて、避難所運営のお手伝いや周囲の方、お困りの方への支援にご協力をいただきたいと考えております。 次に③職員の体制についてでございます。 災害の大きさによって異なりますが、最も大きな対応の場合、全職員が対象となり、町の組織を基本とした班に分け、役割を明確にし、救助救命を中心とした初動業務に当たります。 そして、避難所運営や被災された方への物資供給などを行ってまいります。 そうした場合、町内事業者との連携、協力は欠かせません。主なものでは、宮代町
建設土木事業者協力会、宮代町
水道工事業者組合などと道路や
ライフラインの復旧に向けご協力いただけるよう協定を締結しております。 また、
株式会社セキ薬品、
株式会社カスミ、
株式会社東武ストアなどと
生活支援物資の提供についての協定を締結するなど災害時に協力いただけるものとなっております。
④災害対応時の車両、重機等の保有状況でございますが、現在、町が所有している公用車が50台あり、災害時には、これらの公用車で対応に当たります。 なお、町では特別な重機を所有しておりませんで、必要に応じて協定を結んでいる協力事業者への依頼により対応してまいります。
⑤支援物資や飲料水の供給体制でございますが、現在、町の備蓄倉庫にて備蓄する食料や水は、災害時に町職員が避難所へ運搬することとなっております。このほか、各種団体の協定により飲料水の提供が約束されており、これらは一度町にてお預かりし、避難所等へ分配することとなっております。 なお、さらに大規模な災害の場合には、国や県よりプッシュ型の支援にて供給されることとなっております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、まず①の応援協定についてですが、多くの団体、企業との災害時の応援を含めて協定を結んでいるということですが、できれば分野別に分けて件数を教えていただきたいと思います。 また、これらの協定については、
ホームページで公表するなど住民に対して情報の共有をしていただいているのか、その辺もお願いいたします。 それでご答弁お願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答え申し上げます。 応援協定と災害時の応援協定等でございますが、分野別に申し上げますと、件数の多い分野から申し上げます。最も多いのが、
ライフライン等の復旧に関する協定でございまして、宮代町の水道事業者などの協会、それから県の下水道協会あるいは
電気工事工業組合などと締結しております。これが22件ございます。 次に多いのが、物資の提供に関する協定でございます。これは、酒販組合さん、それから先ほど申しました
株式会社カスミさん、
東武ストア等でございます。16件ございます。 次に多いのが、避難所の提供、あるいは避難者の受入れということで、埼玉県、県立高校とあるいは日本工業大学と、それから
高齢者施設等とも結んでおりまして、15件ございます。 次に多いのが、物資の運搬に関する協定でございますが、これはトラック協会さん、それから小規模の運送を行います組合の皆さん、また郵便局等と結んでおりまして、３件でございます。 主な協定分野ということで、以上でございます。 それから、これらの協定でございますが、防災に関する協定につきましては、
地域防災計画の中で紹介をしておりまして、こちらは町の
ホームページで公開をしております。 また、協定を締結した際には、個別に町の
ホームページで締結の内容を紹介もさせていただいております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） ご答弁ありがとうございました。 次に、②の町や自治会の役割についてですが、災害時には
自主防災組織に大きな期待と役割を担っていただくことになると思います。 今、
自治会加入率の低下や加入者の高齢化が懸念されております。結果としては、
自主防災組織の加入も同様の傾向にあると思います。そのような状況を踏まえて、町は
自主防災組織への支援や加入促進についてどのような働きかけを行っているのか、また、今後の対策について、併せて答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 自治会及び
自主防災組織になりますけれども、その２つの会は密接な関係がございまして、共に高齢化や加入率の低下などが懸念されております。特に、大きな災害時には、地域の皆様が力を合わせて助け合いながら一時的に生活していくということが求められます。町では、自治会や
自主防災組織の活動の大切さ、もしものとき大勢の中で自分が守られているということの安心感など、加入しているメリットについて、地域にお邪魔してお話をさせていただきながら、課題の解決に一緒に取り組んでまいりたいと考えております。 また、防災組織の活動に必要な資機材の購入や防災訓練に必要な経費につきましては、助成をさせていただいております。
安心安全まちづくり推進事業補助金でございますが、こちらを活用していただいて、活動費の面でも支援をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） 承知をいたしました。 次に、③の職員体制についてですが、防災計画に位置づけていると思いますが、災害発生の平日の昼間なのか、また夜間なのか、また土日などの休日なのかによって違ってくると思います。参集に関する情報伝達や時間などは、どこまで想定しているのでしょうか。 また、職員の参集に要する時間や職員自身が被災した場合の状況、伝達などについてはどのように考えているのか、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） 職員体制についてお答え申し上げます。 地震の大きさや風水害の予報のレベルによりまして、職員の配備体制が変わってまいりますが、最も低いレベルでは、
町民生活課危機管理担当だけの待機体制から始まりまして、最も高いレベルですと全職員が対象となります非常体制第２配備ということになります。その間５段階に分かれております。風水害の場合には、ある程度予測ができますので、平日の日中に配備に関する指示を職員に伝えております。 一方、地震の場合は、休日や夜間の場合もございます。その場合の情報伝達でございますが、これは町職員の緊急連絡網を使いまして、電話またはメールによって情報を伝えることとなっております。職員自身も被災してしまうという可能性ももちろんございます。ですので、この情報伝達は職員の安否確認も兼ねてということで情報を伝え合うということをさせていただくことになります。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございます。承知をいたしました。 次に、町は電気自動車を最近増車しているようですけれども、電気自動車はふだん使いでは、充電時間や走行距離などで課題はありますが、災害時を想定した場合に、電源復旧までの一対応として利用することが期待されます。今後の電気自動車の増車について、町はどのように考えているのかご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） 電気自動車についてでございますが、電気自動車は、ふだん使いでおきましても環境に優しいというメリットがございますが、災害時、停電時にはご質問いただきましたとおり、電源としても利用でき、災害時にはさらに大きな効果が発揮されることと考えております。そのため、町の公用車を更新する際には、電気自動車についても検討させていただくこととなっております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） ご答弁ありがとうございました。 災害時になりますと、自治会や防災組織の役割が大きく期待されるわけですけれども、先ほども質問させていただきましたが、自治会の加入率の低下や加入者の高齢化が懸念されております。 また、
安心安全まちづくり補助金という中で、いろんな防災会のほうで備蓄をしているわけですけれども、やはりその災害あったときに一番必要なのは水、またトイレ等が一番必要になってくるわけですけれども、その辺の自治体の補助金に対しての考え方、もう少し絞ってそういった必要不可欠なものに補助金を出すような体制みたいなのは指導といいますか、そういったものができるかどうか、その辺をもう一度ご答弁お願いしたいと思います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） 安心安全の
まちづくり補助金についてでございます。これは、
自主防災組織の皆様が必要な資機材をそろえたり、あるいは地区の防災訓練を行ったり、また講師を呼んで勉強会を開いたりというとても幅広いことに使える補助金になっております。防災の分野でございますけれども。 ただ、今般、能登半島地震もございまして、テレビ、新聞等の報道で大きな災害が起きるとどのようになるかというのは、町民の皆様もご覧になっているはずでございます。ですので、今後、自主防災会の活動内容、あるいは、何を準備しようかという相談をいただく機会がございますので、そういうときにはやっぱり必要なものということで、食料であり、飲料水であり、また、災害用のトイレでありという優先順位的なことをちょっとお話しさせていただこうというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） ご答弁ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。 ２番でございます。 和戸駅西側地区の整備実現についてお伺いをさせていただきます。 宮代町には、姫宮町、
東武動物公園駅、そして和戸駅の３駅がありますが、駅西口がなく、かつ橋上化されていないのは、和戸駅だけでございます。 第５次
総合計画前期実行計画には、和戸駅
周辺活性化事業が位置づけられております。その事業を実現するためにも和戸駅西口開設は必要不可欠な施設となります。 また、和戸駅西口開設は、これまで何度も検討されてきたものの実現できなかった事業でございますが、新井町長の公約の一つに位置づけていただいておりますので、周辺住民としては大いに期待しているところでございます。 そこで、次の点についてお伺いをさせていただきます。 ①駅西口開設に向けた東武鉄道との協議、調整の状況（回数、内容、開設時期）は。 ②駅西側地区の農用地区域からの除外に向けた県との協議、調整の状況（回数、内容、除外の時期）は。 ③残土の山の早期解消に向けた今後の対応は。 ④和戸駅
周辺土地利用構想図案を踏まえた交通広場と駅開札までの構造などの調整、今後の
整備スケジュールは。 ⑤中長期的な財政計画における和戸駅西口開設の位置づけと年度別の事業費配分は。
⑥西口開設に向けた建設基金の早期創設や条件は。 以上、６点でございます。 ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） ご質問のうち、①、④、⑤、⑥につきましては、関連がございますので一括でお答えを申し上げます。 和戸駅西口の開設につきましては、ご案内のとおり、東武鉄道との話合いにおいて、駅舎の橋上化、東西自由通路の整備、
交通系電子マネーによる開札の設置など幾つかの方法を協議してきております。 今年度につきましては、
東武伊勢崎線輸送力増強推進協議会において、11月に要望を行い、
東武伊勢崎線野田線整備促進協議会におきましては、11月に埼玉県への要望及び２月に東武鉄道本社を訪問し、要望を行っております。 なお、昨年度の東武鉄道との個別協議の中で、次回の個別協議は住宅政策の計画が具体化した後に行うとのご意見をいただいているため、今年度、個別での協議は行っておりません。 また、昨年度の個別協議において、東武鉄道からは和戸駅西口を新しい市街地として整備し、投資効果が見込めることを前提に西口開設を検討するとのお話をいただいており、そうでない場合は東武鉄道としては費用負担ができない旨の回答をいただいております。 和戸駅西口開設には、30億円以上の費用を要すると想定され、国・県の補助金や東武鉄道の協力がなければ進めることができません。 さらに、埼玉県の方針では、圏央道エリアにおける
住居系市街地の拡大が見込まれていないため、区画整理等の
市街地整備事業を実施することが難しい状況となっております。 町といたしましては、和戸駅西口はポテンシャルのあるエリアと位置づけておりますが、こうした点を踏まえ、まずは
農業振興地域の見直しについて、埼玉県と調整を図っているところでございます。 そうしたことから④でご質問をいただきました駅前広場や道路整備のスケジュール、⑤の和戸駅西口開設に向けた事業費及び⑥建設基金の創設等につきましては、いずれも未定でございまして、事業としてのめどが立った段階で進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、②の和戸駅西側地区の農用地区域からの除外に向けた県との協議、調整の状況についてお答えを申し上げます。 県との協議、調整につきましては、
春日部農林振興センターと実施させていただいておりまして、今年度、令和５年４月から令和６年２月中旬までの協議、調整の回数でございますが、対面での打合せは14回、またメールでのやり取りにつきましては18回実施いたしました。現在におきましても、継続して協議、調整を実施しております。 次に、協議、調整内容でございますが、農地の集団性に関する検討や、宅地が混在しているなどの
土地利用状況の説明、土地の高低差などの地理的条件の説明、
須賀小・中学校の通学路の指定状況や周辺道路における交通量などの交通安全上の説明など、町で整理し、提出いたしました資料を確認していただいた上で、
春日部農林振興センターからの指摘を受け、適宜修正等を加えており、現在におきましても、継続して協議、調整を進めております。 最後に、除外の時期は、とのご質問でございますが、なるべく早く協議が調うよう、引き続き調整してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） それでは、③の残土の山の早期解消に向けた今後の対応についてお答え申し上げます。 残土の山の対応といたしましては、令和５年度は、令和４年度に引き続き、町、
空き地環境保全条例に基づく勧告や命令を経て、７月21日付で
行政代執行法に基づく戒告書を送付し、その後、８月18日付で代執行命令書を送付いたしました。代執行による除草作業は８月23日と30日の２日間で実施しております。 また、実施にかかった費用を徴収するため、納付命令書を９月22日付で送付いたしましたが、納付期限までに納付がないため、10月12日付で督促状を発送いたしました。今回のケースは、相続財産に現金や有価証券がないため、
相続財産管理人による精算手続が困難な状況でございますので、和戸駅西口開設や周辺開発と併せて、民間資金による撤去や活用が可動かどうか、また、それが難しい場合には、町が残土の山を買い受けることも想定して、引き続き必要な事務処理を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） ご答弁ありがとうございます。 まず、①の東武鉄道との協議、調整についてですが、住宅政策が具体化し、市街地整備ができないと協議ができないというのが東武鉄道の見解のようですが、東武鉄道としては、何人くらいの人口が張りついて、どれくらい駅利用者が増えれば東武鉄道の負担で駅舎を改修していただけるのか、その辺ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） お答えを申し上げます。 東武鉄道のほうといたしましては、町として市街地整備に向けた取組が本当に具体化するのかどうかと、その辺が見えてから初めて土俵に上げるというようなお話をいただいておりますので、具体的にどれぐらいの規模といったお話というのはまださせていただいているところではございません。 今後、改めて要望行く際には、そういったところにつきましても少し踏み込んでお話をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございます。 和戸駅西口の開設は、町長の公約として掲げられた事業ですので、地元である宮代町が東武に駅の整備を請願することとなると思います。請願駅は、地元自治体の全額負担となると思いますが、そもそも考え方の根本が違うのではないかと私は思うんですが、その辺、どのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） お答え申し上げます。 これまでの答弁でもお答えをさせていただいておりますが、やはり単独での建設となりますと30億円以上の経費がかかるというふうに今、試算されておりますので、町の財政上非常に困難な状況になると思われますので、単独での建設というのはなかなか難しいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） ということは、町長の公約であるパスモ改札ではなく、姫宮駅や
東武動物公園駅のような橋上化を考えているのか、その辺もう一度確認のためにお聞かせください。 よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） お答え申し上げます。 橋上化、それから自由通路、パスモ改札を含めて、幾つかの手法について東武鉄道と協議をさせていただいておりますが、パスモ改札だけでもやはり10億円以上かかると言われておりまして、また、そのパスモ改札を管理する人員を年間数千万ずつ負担してほしいというような、逆にお話もいただいておりますので、なかなかそちらにつきましても困難な状況というふうに今、考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございます。 東武鉄道を動かすには、住宅計画が必要ということでした。 その一方で、県の方針では、住居系の市街拡大は難しいということです。 答弁を聞いていると、できない理由、やらない理由を並べているように、そういうことしか聞こえないような気がいたします。町長の公約のパスモ改札だけでも、一番簡単なのが、跨線橋に今、バリアフリーというか、エレベーターをつけて行うような形に一番、経費のかからない方向で考えることが必要ではないかなと思うんですけれども、その辺、どのように考えているのかもう一度お聞かせください。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） お答え申し上げます。 自由通路の形でのそういった形での、軽易な簡易な整備につきましても、東武鉄道とは協議をさせていただいておりますが、やはり一番簡単な方法でも10億円以上は要すると、しかも町単独経費で行ってもらいたいというようなお話をいただいておりますので、パスモ改札につきましては、東武鉄道も町としても、その将来性には非常に期待しているところではございますが、当面は難しいのではないかと今、そういった状況でございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） 次に、今後の
整備スケジュールと基金創設については、事業のめどが立ってからということですが、いつ頃までにめどを立てる考えなのか、その辺、１年以内なのか３年以内なのか、その辺具体的に教えていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） お答え申し上げます。 先ほども答弁をさせていただいたところではございますが、現在、埼玉県と
農業振興地域の見直しについて調整を図っておりますので、まずそちらの結果が出た上で、地権者等々との協議、調整もございますので、その動向を見た上で進めていく必要があると考えております。そういった部分で、ちょっと時期というのがまだなかなか見込めないところでございますので、進捗状況につきましては、逐一報告させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） ということは、和戸駅西側の農用地区域の除外というのが鍵を握っているような気がいたします。 それでは、②の農用地区域からの除外についてですが、住民レベルでは何度も協議をしていただいているということは本当に評価をさせていただきます。しかし、私の記憶では、この除外の件は２年以上前から県農林と話をしていると思います。なぜ、こんなに時間かかっているのかお聞かせ願いたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、お答え申し上げます。 議員おっしゃるとおり、期間のほうは２年ぐらい現在、かかっているような状況でございます。なぜこんなに時間がかかっているのかというご質問でございますけれども、今回の案件につきましては、和戸駅の西側地区を面的に農振農用地から除外することとなりますので、当該地区の営農環境でありますだとか、それから周辺の開発状況などを調査いたしまして、周辺の営農環境に支障がないか、慎重に検討する必要があります。したがいまして、そういった多角的な視点に基づきまして、資料のほうの作成を行っておりまして、時間を要しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございます。 もう少し期限を定めて結論を出すように文章を提出することを考えるべきだと私は思うんですが、その辺、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） ご質問をいただきました文章を提出する考えということですけれども、今回、協議を何度も重ねる中におきましては、協議が調う時期について、何度か伺っております。しかしながら、その時期については、言及をいただいておりませんので、文書を提出することは難しいというふうに考えております。 ただ、現在、提出しております資料につきましては、おおむね整いつつあると考えておりまして、それから町長のほうからも直接
春日部農林振興センター所長へご説明をいただいているところでございますので、引き続きなるべく早く協議が調うよう調整してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田島正徳君）
川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） ご答弁ありがとうございます。 書類等はおおむねそろっているというふうな県農林のお答えだったと思うんですけれども、本当に事務レベルではいろいろやっていただいていること本当に感謝申し上げます。あとは、本当に町長、副町長が先頭に立って、知事に要望したり、協議が必要になってくると思います。 副町長、今回の土地利用推進室の統括をされているわけですけれども、今回の除外に関してはどのようにこれから対応していくのか、できれば来週は予算特別委員会がありますけれども、そういったいつもご出席いただいておりますけれども、席を外してもこの県林農林との調整等を進めていただきたいと思うんですが、副町長、どのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 副町長。
◎副町長（渋谷龍弘君） それでは、ご質問にお答えを申し上げます。 和戸駅の西口の開発に当たりましては、この当該エリアにつきまして、農用地区域からの除外というのが必要となってまいります。担当課長のほうから今、ご説明申し上げたとおり、鋭意、現在、県農林と協議を重ねております。私自身も
春日部農林振興センターの所長のほう尋ねまして、どうしたら除外ができるのかという観点から所長及び副所長と協議を直接行ったという経緯もございます。 また、先ほど課長のほうから説明があったと思いますけれども、町長におきましても、この件につきましては、所長に直接お会いをしまして、町の考え方を申し入れておりまして、延べ３回ほど町長と所長をお会いして協議を行っております。 なるべく、早期に協議が調うように今後も引き続き、鋭意、県農に対しまして、積極的に協議を進めてまいりますので、ご理解をいただければと思っております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） 期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、③の残土の山についてですが、今年度の取組については理解をしました。しかし、今年度は10月に督促状を発送したとのことですが、差押えや公売は実施していないのか、実施していないとすればその理由は何なのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 被相続人が所有する土地は５筆ありますが、そのうちの１筆は公売が完了しております。残土の山を含む２筆は公売したものの応札がなく、現在も差押え中でございます。残り２筆は宅地であり、現在、そこを利用している占有者がいますので、今後の動向を見て差押えを行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） ご答弁ありがとうございました。 土地利用推進室担当を統括する副町長にもう一度お伺いします。 担当課長から残土の山については、和戸駅西口開設や周辺開発に併せて民間資金を活用して実施する、それが難しい場合は町が残土の山を買い受けることを想定するという答弁もいただきました。 また、財政、前段の答弁では、住宅政策が具体化しないと東武鉄道との協議ができない、県の方針で住宅系の拡大は難しい、農林の除外は拒否も時間がかかるという答弁をいただきました。 残土の山については、町が買い受けて撤去するという結論になると私は思うんですが、町はいつまで残土の山を撤去する考えなのか、その辺を明確にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 副町長。
◎副町長（渋谷龍弘君） それでは、お答えを申し上げます。 残土の山につきましては、できれば公金を使わずに撤去したいというふうに考えております。そのために和戸駅西口エリアにつきまして、現在の青地でございますけれども、それを白地に変更いたしまして、いわゆる11号、あるいは12号の指定を行って、民間の事業者が参入しやすい環境を整えまして、できれば民間の開発を進める中で、残土も併せて撤去をしてもらえるようなそういった方策を現在、探っているところでございます。 一方、須賀の中之島地区につきましても、現在、産業系の土地利用に向けまして、動き出しておりまして、当該地区における民間の開発を進める中におきましても、残土の山の解消ができないか、そういった方策を探ってまいりたいと考えております。不法に投棄されました残土の撤去のために公金を投入することにつきましては、慎重に考えていく必要があると思っておりますことから、まずは民間の開発に合わせました撤去の可能性を探ってまいりたいというふうに考えてございます。 また、撤去の時期でございますけれども、これは何度も議員のほうからご指摘をいただいておりますけれども、当然、悠長に構えていられないというふうには当然、十分に認識しております。そのために、和戸駅西口の除外の協議が早期に調うように、また、須賀高野島の産業系の土地利用が早期に実現できるように、今後、進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） 副町長、ありがとうございます。 土地利用推進室担当の統括を担っているわけですので、ぜひとも副町長、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 圏央道、スマートインター設置と周辺開発について、お伺いをいたします。 都市計画整備、備中岐橋通り線は、宮代町から、久喜市の都市計画道路平沼和戸線につながる幹線道路であり、久喜市が進めている圏央道（仮称）久喜宮代スマートインターへのアクセス道路として非常に重要な路線となります。久喜市方面への延伸に当たっては、中落堀川に新たな橋を設置する必要がありますが、宮代町川では川の右岸付近までの都市計画道路の用地は、既に確保され、暫定的な整備は完了しています。 また、久喜市では新橋整備に向けて、既に地質調査などを実施するなど、整備に向けた検討が進められていると聞いております。 そこで、次の点についてお伺いをします。 ①都市計画道路備中岐橋通り線の久喜市方面への早期延伸に向けた久喜市との具体的な協議、調整の状況（回数、内容、成果）は。 ②中落堀川への新橋整備に向けた
整備スケジュール、想定事業費、負担割合は。 ③（仮称）久喜宮代スマートインター設置に向けた近隣市町との連携、協力体制の確立と国などへの要望活動は。 ④インター設置を想定した産業系土地利用の対象地区の実現の方策は。 以上、４点でございます。 ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） それでは、圏央道スマートインター設置と周辺開発について、順次お答え申し上げます。 まず、①と②は関連がございますので、一括してお答えいたします。 備中岐橋通り線の久喜市方面への延伸と橋梁工事につきましては、平成30年度から令和２年度まで６回の協議を久喜市と行っておりますが、まだ具体的に決定した事項はございません。 現在、ＮＥＸＣＯ東日本による圏央道の建設に伴いまして、道路は完成しているものの、道路下に調整池等を建設する工事が残っておりますことから、橋がかかる周辺の土地を令和６年度末まで、久喜市がＮＥＸＣＯ東日本に貸し出しているため、具体的な協議は令和７年度以降になると考えております。そのため、橋の
整備スケジュールや負担割合は今後の協議により決定していきます。 想定事業費につきましては、久喜市において令和３年度に橋梁予備設計を実施しておりまして、その時点での概算工事費は約３億円と聞いております。 次に、③のインター設置に向けた近隣市町との連携協力につきましては、久喜市において国土交通省関東地方整備局と調整しておりますが、圏央道の構造が高架橋であるため事業費が高額となり、国の負担が多過ぎることから、現在、難航している状況でございます。 このような状況であるため、久喜市から幸手市、宮代町及び杉戸町を会員とする（仮称）久喜東インターチェンジ設置促進連絡協議会設立の提案があり、関連市町賛同の上、令和６年３月13日に設立総会を開催することになりました。 今後は久喜市が事務局となり、事業採択に向け、国土交通省やＮＥＸＣＯ東日本への要望活動を行っていく予定でございます。 最後に、④のインター設置を想定した産業系土地利用につきましては、ご質問の（仮称）久喜東インター周辺エリアにおいて、既に和戸横町地区における土地区画整理事業により、圏央道南側のエリアでは、大和ハウス工業の物流倉庫が稼働し、圏央道北側エリアにおいても今後建設工事が進められると聞いております。 和戸横町を含むエリアは、県道春日部久喜線を幹線道路として、宮代町内でも開発ポテンシャルの高い場所でございますが、圏央道へのインター設置により、より一層のポテンシャルアップが期待されるところでございます。 また、現在、土地利用推進担当において、産業系の土地利用の推進に向けて、町内全域を対象に、新たに土地利用エリアの検討を進めておりまして、このエリアはその一つでもございます。 ただし、このエリアは市街化調整区域の農振農用地区域であり、かつ集団性の高い一団の農地が中心でございますので、産業系の土地利用への転換に当たりましては、県農林部との協議・調整が必要不可欠となっております。 いずれにしましても、このエリアにつきましては産業系土地利用転換の実現に向け、インター設置を想定し各種事業手法を検討してまいりたいと考えておりますので、企業立地による町の活性化に向けて、引き続き、ご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） ご答弁ありがとうございます。 まず、中落堀川への新橋の設置についてなんですけれども、素人考えなんですが現場での工事はできないのは理解できますが、橋の設計や負担協議は早期に始めると思いますが、どのように考えているのか。そうすれば、７年度の当初から橋の工事に入れると思いますが、なぜそういったことができないのか、その辺教えていただけないかと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 橋は久喜市が施行しているため、町は久喜市のスケジュールに合わせることになります。令和４年６月の久喜市長の所信表明においても「早期整備に努め広域的道路ネットワークを構築していく」という表明をしております。 このように久喜市もこの周辺にはかなり力を注いでおります。先ほど具体的な協議は令和７年度以降になると答弁いたしましたが、令和６年度中には今後の進め方についても話合いを行う予定でおります。 まだ設計のほうも予備設計の段階で、これから詳細設計、実施設計と段階を踏まえて、それからの工事になりますので、工事を実施するに当たりましては、またちょっと時間がかかるものと考えております。 いずれにしましても、早期橋梁工事の基本協定を締結して工事に着手できますよう、今後も久喜市と連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） 前向きなご答弁ありがとうございました。 次に、③の近隣市町との連携についてなんですが、久喜市が中心となって、幸手市、杉戸町及び宮代町とともに協議会を設立し、国などに要望活動を行うことは本当に評価いたしたいと思います。 そこで質問なんですけれども、この協議会のメンバーなんですが、地元選出の国会議員や県議会議員は入っているのか。また、できれば構成市町の議長にも入っていただくべきだと思うんですが、その辺教えていただけないかと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 協議会のメンバーのご質問でございますが、メンバーは構成市町の首長４名ですが、まだ会長・副会長等の役員は今後の総会で決定します。 また地元選出の国会議員につきましては、国への要望の際に窓口としてお手伝いをいただきますので、顧問としてお願いすることを予定しております。これも今度の総会で決定いたしますので、現時点では決まっておりません。 県議会議員や構成市町の議長につきましては、今後、協議会を運営するに当たり、お手伝いをいただかなければならない状況になりましたら、協議会の中で決定していくものと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） ご答弁ありがとうございました。 最後なんですが、インターチェンジの名称ですが、協議会の名称、仮称ですが久喜東インターチェンジとなっておりますが、できれば宮代町を全国にＰＲするためにも、久喜宮代インターとしてほしいと思いますが、町長はどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 私としましても、ぜひ久喜宮代という名前でいきたいと思っておりますが、４市町ございますのでいろいろ協議をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君）
川野武志議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございます。 これで私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（田島正徳君） 以上で、
川野武志議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１５分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小島あけみ君
○議長（田島正徳君） 通告第２号、小島あけみ議員。 〔７番 小島あけみ君登壇〕
◆７番（小島あけみ君） 議席番号７番、小島あけみ。 一般質問通告書に従い、質問させていただきます。 １、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成について。 帯状疱疹は多くの方が子供のときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で起こります。ウイルスは体内に潜伏していて、過労やストレスなどで免疫力が低下すると、ウイルスが再び活性化して発症します。症状としては、体の左右どちらかの神経に沿って痛みを伴う赤い斑点と水膨れが多数集まって帯状に生じます。皮膚症状に先行して痛みを生じ、皮膚症状が現れると夜も眠れないほどの激しい痛みが出る場合があります。50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が発症されると言われています。 皮膚の症状が治った後も３か月以上、痛みが続くものを帯状疱疹後神経痛と呼び、50歳以上で発症した人のうち２割がなると言われています。特に高齢者では発症するリスクが高く、帯状疱疹の予防が大切だと思います。 そこで２点お伺いいたします。 １、予防接種は高齢者における健康維持や医療費の抑制にもつながると思いますが、町の見解をお聞かせください。 ２、県内で実施されている自治体についての認識はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 小島あけみ議員の質問に対する答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） それでは、帯状疱疹ワクチンについてお答えを申し上げます。 ご質問のとおり、帯状疱疹は成人の９割が体内にウイルスを持っていると言われておりまして、50歳以上になると発症のリスクが高まり、子供に比べて症状が重くなることが多く、さらには治ってからも痛みが長く続く後遺症に悩まされるケースもあるようです。 原因としても、ご質問をいただいたとおり、加齢や疲労、ストレスなどによる免疫力の低下などが挙げられますので、１つには食事のバランスですとか睡眠など、日頃から体調管理を心がけることが大切です。 したがいまして、まずはこれらの啓発に努めることが大切であると考えますが、近年は予防のためにワクチン接種をされる方も増えております。 この予防接種なんですが、予防接種法では定期予防接種及び臨時接種、病原性の低い新型インフルエンザが発生したときに実施される可能性のある新臨時接種、予防接種法に基づかない任意接種、４つの区分があるんですが、このうち帯状疱疹は予防接種法に基づいていない任意接種に位置づけられております。 したがいまして、ワクチン接種だけを積極的に勧奨する段階ではないと考えていますが、日頃の体調管理と併せて、病気予防の選択肢の一つとしてワクチン接種に対する知識を広めるという点において、動機づけにつながる支援は有効と考えますので、このたびの令和６年度当初予算に帯状疱疹ワクチン接種費用の一部を助成する経費を計上させていただいております。 なお、埼玉県から昨年、令和５年７月にまとめた市町村アンケートによりますと、その時点で63自治体中14の自治体、その後、年度途中から２つほど始めていまして、現在では16の自治体がこの帯状疱疹ワクチンに対する助成制度を設けていることを確認いたしております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 小島あけみ議員。
◆７番（小島あけみ君） ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 任意接種の段階で町独自で予算計上をしたということは評価いたします。今回、予算を確定が決まった場合ですけれども、いつから実施する予定があるのかということと、助成額は幾らにするのかということをお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） では、帯状疱疹接種ワクチン助成の実施時期と金額についてお答えを申し上げたいと思います。 実施の時期ですが、このたび本定例会が今月29日までの予定をされておりますので、こちらで決定の後、４月以降、住民の皆様にご案内をさせていただいて、５月からの分について助成対象とさせていただきたいというふうに考えております。 また、助成金額ですが、帯状疱疹ワクチンには生ワクチン、これは１回接種のものなんですが、と２回接種を行う不活化ワクチンというのがあるんですが、生ワクチンの場合は１回当たり、それから不活化ワクチンの場合はそれぞれ２回になりますので、それぞれの回に対しておのおの5,000円を助成させていただくように予算計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 小島あけみ議員。
◆７番（小島あけみ君） ありがとうございました。 実施された場合に、助成の対象が町内の医療機関のみか、また、町外の医療機関でもできる場合は、その手続はどのようになるか、お伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 今回、任意接種のワクチンとなりますので、助成をさせていただくに当たりまして、ないとは思いますが、その方が複数回受けてしまわれることは避けなければいけないというふうに考えております。 したがいまして、助成を前提にワクチン接種をされる場合は、事前に町の保健センターのほうに予診票を取りに来ていただきまして、この予診票に基づいて、接種券のような形のものをご用意させていただいて、これを医療機関に持っていって接種をいただくというふうにさせていただこうというふうに考えております。 したがいまして、町内の医療機関に行く場合は、その券を持っていくことによって、医療機関ではその5,000円を差し引いた金額を医療機関でお支払いをいただくことになります。 また、お尋ねの町外の医療機関の場合は、医療機関でその接種をいただいた後に、全額お支払いいただくんですが、そちらを添付していただいて、町のほうで助成をするという形を取らせていただこうと思っております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 小島あけみ議員。
◆７番（小島あけみ君） ありがとうございました。 県内の自治体では今、16自治体がこの助成制度を設けているということでしたけれども、宮代町が今回助成額を5,000円と決めた根拠を教えていただきたいと思います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 県内の自治体、既に実施されている自治体の助成額を見ますと、大体多いのが4,000円から5,000円というところが多くありまして、この根拠は生ワクチンが大体１回8,000円から9,000円ぐらいというふうになっておりまして、こちらのおおむね半分を助成するという考え方によるものというふうに伺っております。 中には自治体によっては１万円を超える助成をされている自治体もあるにはあるんですが、冒頭、答弁で申し上げましたとおり、あくまで任意の接種でございますので、費用の助成というよりは、動機づけのための支援としての助成ということで今回5,000円を設定させていただいております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 小島あけみ議員。
◆７番（小島あけみ君） ありがとうございました。 任意接種にもかかわらず、助成を決めたということで、これがまたワクチン接種の推進につながればいいと思います。ありがとうございました。 次に、２番目の質問に移らせていただきます。 小・中学校体育館へのエアコン設置について。 能登半島地震や近年の豪雨災害が相次ぐ中、避難所となる小・中学校体育館のエアコン設置は全国的な課題として受け止められています。 避難所の環境悪化が災害関連死にもつながることから、避難所の環境整備は防災・減災の観点からも早急に取り組むべきであると思いますが、以下の３点についてお伺いいたします。 １、町の検討状況はどこまで進んでいるか。 ２、具体的な設置方式を考えているか。 ３、小学校４校、中学校３校の設置順位は決めているのか、お伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それではお答え申し上げます。 初めに、①小・中学校体育館へのエアコン設置の検討状況でございますが、災害時指定避難所には子供から高齢者まで様々な方が避難されることが想定されております。冬の寒さや夏の暑さによって、避難所に避難された方が体調を崩すことのないように配慮しなければならないと考えております。 そのため、令和６年度の当初予算案に小・中学校の体育館６か所を含む指定避難所７施設へのエアコンを設置するために必要な設計及び工事に関する経費を計上させていただいたところでございます。ご議決いただき必要な予算を確保できましたら、設置工事の設計に着手してまいります。 続きまして、②具体的な設置方式についてでございますが、体育館のエアコン設置には天つり方式、床置き方式、壁面輻射方式などの方式がございます。また、体育館にも立地条件や扉・窓の形状など、それぞれに特徴がございます。設計の段階でそれぞれの体育館に適した方式を採用してまいりたいと考えております。 続きまして、③小・中学校の設置順位についてでございますが、個別の順位は決まっておりませんが、全体のスケジュールとしまして、６年度当初に７施設全ての設計を行いまして、年度内の工事を見込んでおります。その中で各学校等の状況によりまして、スケジュールが前後する可能性もございます。 なお、須賀小学校につきましては、校舎の再整備計画内での設置を見込んでおりますことから、６年度当初予算案には計上してございません。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 小島あけみ議員。
◆７番（小島あけみ君） 再質問させていただきます。 このたびの令和６年度予算に組み込まれたということで、この設置方式についてお尋ねいたします。 設置方式ですけれども、停電などの
ライフラインが遮断された場合でも稼働が可能できるように電気方式にするとか、ガス方式にするとか、その辺の具体的な方式はもう計画されているのでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 エアコンの動力でございますけれども、電気・ガスが主にございます。今回の設置工事では、電気式を予定しております。これは大きな災害の場合、停電のおそれもございますが、
ライフラインの中でも電気の復旧が早く、過去の災害の例でございますが、９割程度、電気が復旧するまでの日数が阪神淡路大震災では２日、東日本大震災では６日とされております。一方、ガスはこんなに早くは復旧できませんで、また首都直下型の地震災害の場合には、東京湾の港湾施設の影響なども、もし起きた場合にはさらに復旧が長引くとも言われておりますので、復旧の早い電気式を採用したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 小島あけみ議員。
◆７番（小島あけみ君） 電気式にした場合、発電機とかの設置が必要になるかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 ご質問のとおり、大きな災害の場合には停電ということが起こることが考えられます。そのため、今回、設置工事費を予算計上させていただきます中に、発電機の予算も計上させていただいております。 この発電機の数でございますが、予定としまして町内の４施設に発電機を設置したいと考えております。 具体的に申しますと、須賀中学校、前原中学校、進修館、ぐるる宮代の４か所の予定でございます。これは町内の地域バランスといいますか、どの地域も漏れなくということと、指定避難所の中でも比較的収容人数の多い施設ということで、この４か所に発電機を設置したいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 小島あけみ議員。
◆７番（小島あけみ君） その発電機を設置しない小学校に関しては、それはそこで停電、電気復旧するまではエアコンの稼働はできないということで、近隣の発電機がある中学校とかで賄うという考えでよろしいでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） 町では災害に備えるということで、レンタル事業者の会社とも防災協定を結んでおりまして、停電時には発電機をレンタルしていただくという協定にもなってございます。 ですので、発電機の用意ができ次第、当然、発電機のない避難所に配置をしてまいりますけれども、最も早く災害直後には発電機をあらかじめ用意してある大きな収容施設に、猛暑などの場合には避難をしていただくということを考えてございます。その後、発電機具が入りましたら配置をしてまいりますという想定といいますか、計画を考えてございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 小島あけみ議員。
◆７番（小島あけみ君） ありがとうございました。 次に、空調設備を設置するに伴って、体育館の建物の構造上だったり、また光熱費の削減にも大きく影響する断熱性確保の工事も併せて必要だということが空調設備設置に関することで文科省からも資料があったんですけれども。 町としても、今回の工事に関して、断熱性確保の工事も盛り込まれているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 今回の工事費につきましては、エアコンの工事のための設計費、それから設備を購入して設置するための工事費でございます。断熱工事は予算に含んではおりません。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 小島あけみ議員。
◆７番（小島あけみ君） 今、断熱性工事が含まれていないということだったんですけれども、将来的にこの電気代ということを考えたときに、この断熱性があると、なしでは、電気代が半分だというデータもありますので、ぜひせっかく多額な費用をかけて設置するのであれば、この点もちょっと考えていただいて、エアコンがよく効くようにということと、電気代が多くかからない方法をぜひ考えていただきたいと思いますが、再度検討の余地はあるのでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答えを申し上げます。 今回、町民生活課で設置させていただく視点は、防災というニュアンスが大きいわけでございますが、ただ一方で、夏の猛暑、近年は大変暑うございまして、学校施設として平常時、活用することも当然想定されております。 したがいまして、長い期間で考えますと、ご指摘いただきましたとおり、電気料金というものも当然やっぱり考えていかなければならないものでございますので、その点につきましては、教育部局ともよく相談をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 小島あけみ議員。
◆７番（小島あけみ君） ありがとうございました。 今回、予算が決定次第、この計画を進めていくという答弁にありましたけれども、この１年間の間に７校の空調設備を設置するというこの調査から設計・工事までというのには、かなり日にちが要するかと思いますけれども。まだどこから始めるというのも、まだ順番はこれからという答弁でしたけれども。今年度中に完成する予定といいますか、完成は大丈夫なんでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） ご審議いただきまして、必要経費・予算が確保できましたら、年度当初から設計に着手してまいりたいと考えております。 実際の設置に関する工事期間、実際の現場で行う工事期間は約１か月ということを聞いております。スケジュールを立てて、年度内の完成を目指してまいりたいと思いますが。 スケジュールをきちんと立てて、年度内の完成を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 小島あけみ議員。
◆７番（小島あけみ君） ありがとうございました。 円滑に予定どおり進むようによろしくお願いいたします。 次に、３番目の質問に移らせていただきます。 和戸交差点の右折矢印信号設置についてです。 和戸交差点は右折レーンがありますが、右折矢印信号がないために、混雑時には車が切れず、黄色信号で右折することになり、すぐに赤信号になりとても危険です。右折矢印信号をつけてほしいとの声が多く寄せられているにもかかわらず、なかなか実施されません。この点について、町の見解をお伺いいたします。 ２つ目、この設置できない条件があるのかもお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答えさせていただきます。 ①と②は関係がございますので、一括してお答えをさせていただきます。 ご質問の和戸交差点でございますが、県道春日部久喜線と県道埼玉幸手線とが交わる交通量の多い十字路交差点でございます。近くに、東武鉄道の踏切もございますことから、特に朝夕については交通渋滞が発生し、また県道同士が交差するため右折需要も多い交差点でございます。 そのため、埼玉県杉戸県土整備事務所により、交差点の改良工事が行われており、部分的に右折車線が設けられましたことから、少数ながら右折車両が滞留できるようになりました。 しかし、交通量は多く、さらなる渋滞の緩和、また通学路としてこの交差点を利用する児童・生徒の交通事故防止を図るためにも、ご指摘いただきました右折矢印信号機の設置が必要と考えております。そのため、令和３年に宮代町から杉戸警察署長宛てに、右折矢印信号機の設置要望書を提出させていただきました。 信号機の設置につきましては、埼玉県公安委員会の判断に基づいて行われるものでございますが、その窓口となりますのが宮代町を管轄いたします杉戸警察署でございまして、右折矢印信号機設置の要望を本年度も継続して杉戸警察署に行っているところでございます。 これに対し、杉戸警察署からは和戸交差点については、埼玉県杉戸県土整備事務所が用地買収中であり、用地が確保できた段階で再度調整を行いますとの回答をいただいております。 しかしながら、右折矢印信号機は必要であると認識しており、可能な限り早期に設置されますよう、町では粘り強く杉戸警察署に要望を続けてまいります。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 小島あけみ議員。
◆７番（小島あけみ君） 和戸交差点の右折信号の設置の要望は、過去にもほかの議員から出されていまして、町も危険性について認識しているということは承知しております。 このたびの答弁にもありますように、杉戸警察署のほうに要望も出しているということですが、いまだに住民から、あの交差点の信号何とかならないのかという要望が強く続いていますので、今回また質問させていただきました。 令和３年にこの要望書を出したということですので、その後、町がどのように動いていただいているのか、お伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 和戸交差点の右折矢印信号機の設置につきましても、令和３年以降、毎年要望をさせていただいております。 それは、この信号機、この交差点のほかにも通学路で数か所、やはり警察にお願いをしなければならないこと、あるいは埼玉県県土整備事務所にお願いをしなければならないこと等々ございます。それを毎年、今年度はこれをお願いしますという形で要望をさせていただいております。 そのほか、交通安全の会議が定期的にございまして、そこには杉戸警察署長様もいらっしゃいますし、県土整備事務所の所長様もいらっしゃる、そういう会議がございまして、そういう場では宮代町長も出席しておりまして、重ねて要望をさせていただいているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 小島あけみ議員。
◆７番（小島あけみ君） ありがとうございました。 住民の方が強く要望をしていることでありますので、町民の安全のためにも引き続き要望をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わりにいたします。 ありがとうございました。
○議長（田島正徳君） 以上で、小島あけみ議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時４８分
△再開 午後１時００分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鈴木次男君
○議長（田島正徳君） 通告第３号、鈴木次男議員。 〔９番 鈴木次男君登壇〕
◆９番（鈴木次男君） 議席番号９番、鈴木次男です。 一般質問通告書に従って質問します。 質問事項１、安全な交差点や主要な道路の管理。 安心安全な宮代町のためには交通事故ゼロの町をつくるのが大切です。そこで町の考えをお伺いします。 ①和戸駅を利用する人だけではなく、和戸４丁目や和戸住民も望んでいますが、和戸駅前の交差点の信号機を押しボタン式から感知式に変更はできないでしょうか。 ②和戸３丁目地内にあるスーパーの前での交通事故多発について、町は把握していますか。また対策は考えていますか。 ③東小学校の隣の危険な交差点（５差路）について、現時点で町の考えと対策は。 ④夏に大きく育った雑草は視界を遮り、交通事故の原因であります。冬枯れた草はポイ捨てたばこなどで火災の原因にもなります。町の景観を考えても、きれいな道路であるべきだと思いますが、主要道路の雑草やごみなどの管理についての状況は。 ⑤町として危険な道路の場所の把握は。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（田島正徳君） 鈴木次男議員の質問に対する答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、私のほうから①②③⑤についてお答えさせていただきます。 初めに、①の和戸駅前交差点の信号機を感知式信号機へ変更できないかについてでございます。 当該交差点の信号機は、平成６年に設置されましたが、県道春日部久喜線の交通量に対して、県道和戸停車場線の交通量が少なく、県道春日部久喜線の交通渋滞を防ぎながらも、県道を横断する歩行者の安全を確保するため、押しボタン式の信号として設置されたものと思われます。 杉戸警察署に話を伺いましたところ、信号機の変更につきましては、交差する路線の交通量が要件となってまいりますが、県道春日部久喜線は終日多くの車両が通過し、朝夕には渋滞も発生しております。 一方、県道和戸停車場線及び和戸４丁目町道からの車両は比較して少ない状況でございます。また、県道春日部久喜線には和戸交差点や和戸公民館付近、和戸停車場線、和戸地下道から通じる交差点、須賀上交差点と、約900メートルの間に５か所の信号機が設置されており、今以上の交通渋滞を起こさないためにも、押しボタン式の信号機が望ましいとのことでございました。 また、車両用の感知式信号機を設置するためには、県道和戸停車場線側と和戸４丁目に入る町道716号線側の双方にも車両用信号機を設置した交差点とする必要がございます。 しかし、そのためには停車している車両の横を別の車両が通過できるだけの幅員を確保しなければならず、和戸４丁目側の道路幅員を含む交差点改良が必要となり、現状では大変困難な状況でございます。 そのため、直ちに信号機変更に関する要望等をさせていただくことはできませんが、当該交差点を利用する皆様が完全に、そして円滑に通過するためにはどうすればよいのか。杉戸警察署や関係機関とも相談をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、②についてお答え申し上げます。 ご質問いただきました県道春日部久喜線、マルヤ和戸店前付近におきましては、令和６年１月24日に自動車が歩車道境の縁石に乗り上げ、車両が横転するという大きな事故が発生しました。ほかにも自動車による標識の破損や縁石に乗り上げるなどの事故が発生しております。 これらの事故には、歩車道境の縁石に関係して起きているものが多く、事故を防止するためには30キロメートルの制限速度を遵守するとともに、ドライバーが歩車道境の縁石を確実に認識することが必要だと考えております。 既に道路を管理する埼玉県杉戸県土整備事務所では、縁石へのポストコーン設置や反射板設置などの対策を進めていただいておりますが、さらなる注意喚起や安全の確保に向け、情報を共有し、相談をさせていただきながら、必要な対策を要望してまいります。 続きまして、③の東小学校付近の５差路交差点についてでございます。 中島地下道の供用開始に伴い、これまで伊勢崎線第144号踏切を直進していた県道蓮田杉戸線について、杉戸県土整備事務所が道路改修工事を行い、平成30年12月に現状の交差点となりました。 この改修工事により、歩道やポストコーンの設置、歩車道分離、視認性の確保、横断歩道の移設などにより、従前に比べ安全性が大きく向上したものと考えております。 なお、現在、埼玉県が用地買収等を進めております中島交差点から先の新橋通り線が開通しますと、５差路の交通量を減少させることができ、安全度がさらに高まるものと期待しており、町としましても、事業を行う埼玉県と連携協力してまいりたいと考えております。 続きまして、⑤の危険な道路の把握についてでございます。 令和５年１月１日から12月31日までに宮代町内で発生した人身事故件数は62件あり、前年の66件から４件の減少となっております。 事故の発生場所につきましては、62件のうち約50％に当たる30件が県道内で発生しております。また、多くの事故が発生しておりますのが交差点内でございました。こうしたことから、町の交通安全対策といたしまして、交差点付近に注意喚起看板や町道内には路面標示を施すなどの対策を講じているところでございます。 また、特に通学路の危険箇所につきましては、毎年全ての小・中学校から改善要望をいただき、現場を確認の上、関係機関とともに安全対策を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） ④の主要道路の雑草やごみの管理についてお答え申し上げます。 町内の主要道路は、県が管理する道路と町が管理する道路がございます。町が管理する主要道路につきましては、職員による道路パトロールや町民の方からの通報を受け、現地の状況を確認してから除草やごみの撤去を実施しております。 また、歩道と車道の境にある歩車道境界ブロックの際にたまった土砂等は定期的に路肩清掃を実施しております。 県が管理する主要道路についても、町と同様の管理を実施していると思いますが、町内の県道を見ますと、議員ご指摘のように、歩車道境界ブロック際から雑草が繁茂し、視界を遮り危険な状況であることから、町民から苦情が寄せられることもございます。 その際には、管理する杉戸県土整備事務所に連絡をし、対処をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 鈴木次男議員。
◆９番（鈴木次男君） ①について再質問します。 久喜春日部線は、和戸の町なかでは速度30キロになっていますが、実際には50から60ぐらいで走ってきて、和戸駅から合流するときには右側の道が少しカーブになっていて目視できません。カーブミラーも据えてありますが、雨の日や夕方、夜間はとても見づらいです。また、カーブミラーばかり見ていると、目の前を通る自転車や歩行者を見逃しがちになって大変危険です。 ４丁目側の道路は建物は現在ないので、手前までの交差点まで広げて実現することはできないでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） 議員ご指摘の箇所につきましては、交通量が多い、県道という状況もございますので。 今、まちづくり建設課ではそのような道路拡幅とか歩道を設置するとかそういう計画はございませんが、今後の状況を見て、県と協議をしながら、進められるものは進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 鈴木次男議員。
◆９番（鈴木次男君） 今の質問に再質問します。 場所が和戸駅前交差点になっています。駅前交差点なので、ぜひ強い働きかけをもって実現に向かって進めていただきたいと思うのですが、もう少し何とか、努力とかという形はできないでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） 現状、道路の幅員等の課題がございますけれども、県道春日部久喜線の通行量、それから和戸駅方向からの進入車両ということで、双方とも安全に通行できるのが最もよろしいわけでございますので。現状は課題はございますけれども、交通安全対策の会議もございますので、そういった場所で警察の方、それから県土整備事務所の方にも情報をお伝えして、よりよい課題解決の方向を相談してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 鈴木次男議員。
◆９番（鈴木次男君） はい、ありがとうございました。 では、②の件で質問をいたします。 久喜側から来る車のスピードが速いために、スーパーの手前で急に狭くなっているのが原因で事故は起きるものだと思っています。 この件について、住民からの意見では白線だけではなく、手前から白線に沿ってラバーポールをつけるなどできないか。また原因となっている境界ブロックを反射白線などを塗ればよいのではないかという意見をいただいています。このような対策は取れるのでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 現状の道路が県道春日部久喜線ということでございますので、管理あるいは道路改善等、埼玉県の杉戸県土整備事務所が管理し、行っていくということになります。 この件につきましては、事故が多発しているということも県土整備事務所にお伝えしておりまして、それを受けまして、できることからさせていただきますというお返事でしたが、反射板を追加するという、今年度はさせていただくというご返事でございました。 ただ、やはり町の中の道路でございますので、町で考えて必要があるということであれば、要望を出してくださいというお話も聞いておりますので、また交通安全について要望をお伝えしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 鈴木次男議員。
◆９番（鈴木次男君） はい、ありがとうございます。 ３番目の質問について、再質問をします。 地元でない方が踏切に向かって進行するというのが一番のここの交差点の問題だと思っています。 ２番目に、カーブが急過ぎて、左からの車が車線をはみ出すというのが危険な状態になっています。このことを改善するために、何か策はあるのでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 ５差路の交差点でございますが、こちらもやはり県道の、こちらは蓮田杉戸線ということになりますので、管理また改善等は埼玉県の杉戸県土整備事務所ということになりますけれども。 やはり先ほど申しましたとおり、こちらも宮代町内の道路でございますので、必要な安全対策については先ほどの答弁と同様になりますけれども、県土整備事務所のほうに要望を伝えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 鈴木次男議員。
◆９番（鈴木次男君） 今の件で再質問させていただきます。 この件で、新橋通りが開通する予定とありますが、この新橋通りの開通予定はいつになっていますでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） 新橋通り線についてお答えいたします。 この危険な５差路の交通量を減少させるために、安全性の向上のため、現在、埼玉県において県道蓮田杉戸線のバイパス路線となります都市計画道路新橋通り線の整備を進めているところでございます。 事業区間は、宮代町側の中島交差点から大落古利根川を渡りまして、杉戸町の清地地内の県道堤根杉戸線まででございます。将来的には国道４号まで接続される予定でございます。 現在、用地買収と橋梁の詳細設計、それに地質調査を行っております。現地へ行っていただければ分かると思いますが、今、川の真ん中辺りにやぐらを組んで。 最近まで、もう何か外しちゃったみたいなんですけれども、やぐらを組んで地質調査のほうをやっておりました。 進捗でございますが、今、用地買収のほうを進めておりまして、聞いたところによりますと30.6％の用地のほうの取得が終わっていると聞いております。 完了見込みなんですが、まだ現段階では用地買収をやっている段階でございますので、これから用地が完了したところから徐々に工事のほうを入ってくると聞いております。 また、宮代町側より杉戸町側のほうが市街化区域ということで住宅が張りついておりますので、それの移転等もかなり時間がかかると思いますので。今この時点ではいつ頃完成するかというのは、はっきりと申し上げることはできませんので、ご理解いただきたいと存じます。 以上です。
○議長（田島正徳君） 鈴木次男議員。
◆９番（鈴木次男君） すぐに近い将来にはできないということなので、今後も５差路の安全性を保つための協議などをして、一つでも事故の少ないような道路環境をつくっていただきたいと思います。 続きまして、４番目の道路の草の件でなんですけれども、町の職員がパトロールして見ているということでしたが、枯れ葉が今の時点であるということは半年以上も放置されている状態だと思います。 このような状態を町の職員が町内の道路をパトロールしているというときに見ることはできないのでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 町の管理する主要道路につきましては、町の職員がパトロール等を行い、その都度、是正しておりますので、今、この段階では草が生えているところはないと認識しております。 県道です。県道に当たりましては、町の職員は管理外になってしまいますので、県の職員が、多分見たことあると思うんですが、黄色いパトロールカーに乗って県道のほうを管理しております。 そういう箇所を見つけたら対処をしていただくはずでございますが、現在のところ、まだかなり、宮東方面もそうなんですけれども、和戸のほうも雑草が残っている状況です。やがてそれが春になると自然に倒れてそのままで、また次の新しいものが入ってくると、そういう状況だと思うんですけれども。 そういう状況だということを、町のほうからも県のほうには連絡しておりますので、あとは県がどのように判断して管理するかということになりますので、そういう状況が今後も続くようでしたら、また町のほうからも要請をしていきたいと思っておりますが。 そういう状況を住民さんからも、よく議員さんからも、町の道路担当のほうにお話をいただくんですけれども、もちろんお話しいただいたことは県にはお知らせしますけれども、直接、住民さんなり議員さんが県土整備事務所の道路相談というのがございますので、そちらのほうに話していただいたほうが、対処するのが早いことも考えられます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 鈴木次男議員。
◆９番（鈴木次男君） 今の件に再質問をします。 道路の管轄が、今、県だとか言っていますが、自分たちの町の一部の道路だと私は考えています。県が管理しているからといって県が全てやらなくちゃいけない、自分ちの前の道が汚いのがそのままいいというのは、やっぱり町の住民としてはいいとは思えないのです。 今、クリーン古利根みたいに住民参加で河川をきれいにしているようなことも、町のほうを主体として道路をきれいにするような、そういったことはできないのでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 県道につきましては、ロードサポートという制度がございまして、団体なり建設業者なりがその区間を決めて、よく看板が立っていると思うんですけれども、「この道は私たちがきれいにしています」というようなものなんですけれども、そういう試みもいたしております。 町はそこまでしなくても、状況を見て、自分たちの町内の道路ですので、主要道路ですので、町の職員で間に合う範囲ですので、町の職員でやっていますが、県道については、距離が長いということで、そういう制度を設けてやっていると思われますが、そういう一例もございます。 以上です。
○議長（田島正徳君） 鈴木次男議員。
◆９番（鈴木次男君） その道路をきれいにするということなんですけれども、県に頼まないとできないということなんですか。道路ですから、事故とかそういうのがあるから、一般の人たちが清掃活動するということはやっぱりまずいということなんでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 それぞれの道路管理者の考えにもよりますが、もちろんそういう住民さんが参加していただいて、その地区の道路をきれにしていただけるということは、それはありがたいことでございますので、そういう話があれば、町道にしても、言っていただければ、町のほうの職員も一緒になってそういうふうに管理することもできますし、試みとしてはすごくいいことだと思います。 以上です。
○議長（田島正徳君） 鈴木次男議員。
◆９番（鈴木次男君） ありがとうございました。 では、第２の質問に入りたいと思います。 ２番、防災、減災のまちづくり。 ①隣近所の輪を広げるためには、小さなイベントや地域ごとの祭りが大事だと思っています。こういった活動への助成金の考えはありますか。 ②防災の備蓄食料はどのようなものをどのぐらい保有しているか。消費期限の迫った品物については、どのように活用しているか教えてください。 ③現在の防犯訓練のほかに、実際に24時間避難所体験を実施する考えはありますか。 よろしくお願いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答え申し上げます。 初めに、①隣近所の輪を広げる活動への助成についてでございます。 町では、地域コミュニティーの活性化を目的としまして、町内の地区自治会が行う取組に対し、豊かな地域づくり推進事業費補助金を交付し、その活動を支援させていただいております。 具体的には、地域のお祭りや文化的な活動に関する費用や、地区のレクリエーションに関する費用、会議や総会などに関する費用にご活用いただいております。令和４年度は、町内76全ての地区自治会でご活用いただきました。 続きまして、②防災に関する備蓄食料の内容や数量、消費期限の迫った品の活用方法についてでございます。 町では、
地域防災計画に基づき、約7,000人の避難者の１日分、３食当たりになりますが、の食料として、約２万2,000食を確保しております。内容でございますが、アルファ米、災害用クラッカー、栄養補助食、乳児用ミルク等でございます。 また、消費期限の迫った備蓄品についてでございますが、品目ごとに消費期限を管理し、期限間近なものにつきましては、地域防災訓練で利用したり、
自主防災組織へ利用の意向を伺いまして、希望する防災組織へ配布するなどし、廃棄せずに活用するよう努めております。 続きまして、③24時間避難所体験訓練についてでございますが、現在町が行っております地域防災訓練では、集団での避難訓練をはじめ、水消火器訓練や要支援者救出搬送訓練、応急手当て訓練や救命講習等を体験いただいております。 しかし、ニュース等の報道にもありますとおり、大きな災害では、避難所で生活するということも想定しなければなりません。避難者にとっても避難所を運営する側にとっても災害を身近に感じていただける訓練が大切であり、ご質問いただきましたような体験訓練も含めて、新たな訓練内容を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 鈴木次男議員。
◆９番（鈴木次男君） ①の件について再質問します。 宮代町
地域防災計画の中に、第２編第１章第２節に、阪神・淡路大震災のとき、60％の人が近所に人に助けられ、自衛隊、消防には３％も満たさなかったと書かれています。個人の防災に対する備えの限界を補うためにも、地域の助け合いの精神によって、地域ごとの防災体制を整えていくことが重要である。また、町はそのために必要な知識、ノウハウ、資金的な援助を積極的に行っていくものとする。第３節目に３項には、コミュニケーションを取っておくことが、相当により、顔の見える関係を構築しと書かれてあります。 私は、和戸に住んでいるので、和戸まつりは宮代台の祭り、国納の祭りなどを見て、これこそ顔の見える関係だと考えています。 近年、この祭りに対して、資金集めで結構四苦八苦しております。これらを持続してくには、きちんとした名目の助成金が必要だと考えています。いかがでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 先ほどご紹介させていただきました町の補助制度でございますが、豊かな地域づくり推進事業費補助金という補助制度がございまして、こちらの補助制度は、地区自治会が行う事業、レクリエーションそれから研修や会議と幅広く活用していただくことができます。 また、一つの地区だけでなく、複数の地区で一つの事業を一緒に行う場合などでも活用することができるようになっております。ぜひ地区のお祭り等でもこの補助金をご活用いただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 鈴木次男議員。
◆９番（鈴木次男君） 今のことなんですけれども、町から助成金で頂いているのは知っているんですけれども、その金額だけですと、なかなか昨今の事情の中で祭りを継続していくということが非常に厳しい状態になっているので、きちんとした名目、これは防災に関わることでもありますし、防犯や親身になれば、高齢者の孤独死なんかもこういうもので防げるものだと思いますので、ぜひこういうものに助成金がつかないかなと考えています。いかがですか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 先ほどお答えさせていただきました豊かな地域づくり推進事業費補助金でございますが、お祭り等のイベントだけでなく、例えば子供さん向けの子供の組織の活動であるとか、あるいは高齢者を対象にした活動であるとか、幅広い地区自治会が行う活動にご活用することができます。大変使い勝手のいい補助金でございます。 ただ、事業によっては、補助金だけでは予算が足りないというお話でございました。こちらにつきましては、町の全体の中で財源を確保してということになりますので、今この場で上げるとか下げるとかということはちょっとお話しできないんですけれども、ご要望がありましたことは承知をさせていただきますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 鈴木次男議員。
◆９番（鈴木次男君） ありがとうございました。 では、②の現在備蓄品と言えばアルファ米という形になっていますけれども、これを購入した理由を教えていただけますでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） 町の食料の備蓄品の中で何種類かございますけれども、やはりアルファ米というのは、量を多く備蓄してございます。 アルファ米を選定した理由でございますが、町の備蓄食料、アルファ米に限らずですけれども、災害発生直後の供給、お配りすることを想定しております。これは、まず命をつなぐことを第一に考えております。そのため、選定に当たりましては、食べるのに燃料や調理の手間がかからないものを基本としております。また、保存・備蓄食料ですので、賞味期限の長いもの、それから、やはり予算のかかることですから、価格も重要な要素になります。こうしたことから、アルファ米あるいはクラッカーを選定して、備蓄させていただいているものでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 鈴木次男議員。
◆９番（鈴木次男君） 昨今の災害状況などを見ますと、確かに地震が起きて、そのとき大変なことは起きるんですけれども、やっぱり何かニュースなどを見ていても、すぐにアルファ米をと言われてもおいしくないという、避難された方の意見などが一番最初に出てくるものですから、もう少し高価なものでおいしいものの品目に変えるとかという検討はないのでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 食べる方にとってはやはりそれが、少しでもおいしいほうがよろしいと思いますが、町の備蓄品はやはり災害発生直後に亡くならないように、命をつないでもらうということを主眼にして備蓄しております。 また、先ほど申しましたように、調理になるべく手間のかからないもの、また、金額的にも経済的なものという要素もございますので、そうした理由から総合的に判断して、選定させていただいておりますので、どうかご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 鈴木次男議員。
◆９番（鈴木次男君） 備蓄品の中には粉ミルクや紙おむつもありますが、これらの消費は結構短い期間になっているんですけれども、これらも活用方法はどのようにしておりますでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 備蓄品の中で、消費期限の長い食料につきましては、先ほど申しましたように、防災訓練等で活用させていただいておりますが、唯一乳児用のミルクにつきましては、これは安全面を考慮して廃棄処分をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 鈴木次男議員。
◆９番（鈴木次男君） 今、廃棄という言葉を聞きましたが、１年半ぐらいの確か期間だと思うんですけれども、半年ぐらい前にこれを欲しい方に配るとか、そういう考え方はないのでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 町で欲しい方を募るというのは少し難しいかなと思いますけれども、今、福祉の関係でフードドライブというような活動も行われております。ただ、そこに乳児用のミルクが適すのかどうかというのは、よく相談をさせていただきたいと思いますが、活用できるということであれば、ぜひ有効活用をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 鈴木次男議員。
◆９番（鈴木次男君） ありがとうございます。ぜひとも無駄にならないように、廃棄ということはやっぱり最悪だと思いますので、少しでも有効活用できるようによろしくお願いします。 続いて、３番目の件ですが、このたび能登半島に宮代から数名派遣されました。大変ご苦労さまです。実際に派遣所に行って、今からでも取り組まなくてはいけないことがあると思います。避難所で必要なもの、今ある防災備品などでうまく使えないものがあると思います。そういった各防災会との勉強会などをするような検討をするような会とかは検討していますでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 町内には、現在56の
自主防災組織がございます。町では、その防災組織の皆さんにお集まりいただく連絡協議会というのを年に２回開催しております。そこで、様々な防災に関する情報交換、情報共有などを行っておりまして、せんだって今年度の２回目の連絡協議会を行いましたが、そのときには宮代町から最初に派遣しました１名の職員が帰ってきておりましたので、体験の話を協議会でさせていただきました。大変参考になったということで、幾つかの自主防災会からは、うちの会にも話に来てくださいという、そういうお話もいただきました。 ですので、今回大きな災害がありましたので、その災害にどう対応するのか、どんな訓練が必要なのかというのは、これからそうした連絡協議会で
自主防災組織の皆様とお話をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 鈴木次男議員。
◆９番（鈴木次男君） ありがとうございます。 それでは、３番目の学校自由選択問題についてお伺いします。 今、笠原小学校の児童増加が問題になっています。これは道佛に新しい住宅ができて、多くの方々が移住してきたからです。これは宮代町にとってとてもよいことだと思います。道佛地区の本来の通学学区は、道佛は東小学校です。学校の自由選択制による弊害だと思います。 そこで、町にお伺いします。自由選択制が導入するときに、笠原小学校に児童が集まることは予測できなかったのか。また、対策はされなかったのか。 ①昔から笠原小学校は建物とはだし教育が有名です。これは町を挙げてＰＲがあったからだと思います。本来学校の自由選択を導入したには、各小学校が独自の教育理念を持ち、その異なった小学校から自由に選択できる制度です。各小学校の特色は。 ②宮代町立小・中学校学区に関する規定の中に、第12条に、定める受け入れる人数を超えたときは公開による抽せんとありますが、各小学校の受入れ人数は。ただ、この規定は子供たちの夢を奪うものであります。決して執行してはいけないものだと思っています。各小学校が自分の学校に入学できるよう努力して、児童が分散するのが理想です。町長はこの問題をどのように考えて、どう対策すると考えていますか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） お答え申し上げます。 まず、自由選択制を導入するときに、笠原小学校に児童が集まることは予想できなかったのか、また、対策をされたのかというご質問につきましては、議員ご承知のとおり、学校の自由選択制については、平成15年度に従来からあった調整区域制度に追加する形で実施されたものですが、その時点においては、笠原小学校の児童数は減少傾向にありましたので、現状のように急激に増加するということは想定していなかったと推測されます。 次に、①の各小学校の特色につきましては、各学校で次のように目指す像を掲げ、教育に取り組んでいます。 須賀小学校では、地域と共に創る「行き甲斐、居甲斐、やり甲斐」のある元気な学校。 百間小学校では、一人ひとりが生き生きと活動し、好きなことが夢や希望に育てていける光り輝く学校づくり。物事に全力投球で取り組み、心配りのできる児童の育成。 東小学校では、あこがれを未来につなぎ、生きる力を育て、地域と共に歩む学校。 笠原小学校では、一人ひとりの夢と笑顔と元気があふれる笠原小学校の創造。見つめ、気づき、考え、行動する豊かな心、光る心の児童の育成。 また、各学校の特色を知っていただくため、各学校で学校案内を作成し、ご希望がある方にお渡ししたり、教育委員会前のラックに設置したりし、自由にご覧いただけるようにしているほか、各学校の
ホームページには、教育目標や教育内容、日々などの様子などの情報を掲載するなど広く公表しております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） それでは、２点目についてお答え申し上げます。 各学校は、それぞれの教育目標の下、日頃からよりよい教育ができるよう努力をしております。今のところの推計では、各学校の受入れ可能人数の範囲内で収まると考えております。ただし、これからの住宅事情等によって、急激な変動が見込まれる場合には、必要な対策について教育委員会と調整をさせていただきたいと考えております。
○議長（田島正徳君） 鈴木次男議員。
◆９番（鈴木次男君） それでは、①の件で、須賀小学校が新しく校舎ができます。それと同時に、新しい魅力ある政策はありますか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） お答えさせていただきます。 須賀小学校につきましては、議員ご承知のとおり、現在再整備に向けた検討を進めておるところでございます。 その須賀小学校の再整備につきましては、和戸公民館の機能を移設して、地域拠点施設、地域コミュニティーの核となる拠点施設を併設した学校として再整備を行わせていただきます。 それがまさに学校を中心とした地域づくり、学校を中心としてこれからの須賀地域のまちづくりを拠点としていくというところが一番の政策的な意図であると考えております。 須賀小学校が地域の拠点として、子供の通う学校だけでなくて、大人も日常的に集って、一緒に町をつくっていく。子供たちも大人たちも一緒に子供が育まれる。大人も一緒に地域を育んでいく、そういった場所になっていくということを目指しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 鈴木次男議員。
◆９番（鈴木次男君） 日工大サイエンスプログラムプロジェクトや英語教育推進事業などがあるならば、例えば須賀小学校は英語に特化した学校、百小はスポーツに特化した学校、東小はＩＴに特化した学校など各小学校でこのような特色などを設けることなどはできないのでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） ご質問ありがとうございます。 議員がおっしゃるとおり、特色を持つという、今言ったような内容ですけれども、学校というところは、学校同士が競争して教育をやっていくところではなくて、学校同士が高め合っていくということが非常に大事なことです。 例えば英語教育に関して言えば、平成26年から４年間笠原小学校、東小学校で文部科学省の委嘱を受けて研究を行いました。 その研究の結果を受けて、平成30年は、文部科学省に特別区の申請をいたしまして、全４校が全て学校で、通常は英語１時間のところを週に２時間できるようになりまして、その４年間の取組を多くの学校に広げたわけです。そういうことで、それぞれの学校にそういう教育が広がってきたということです。 宮代町は縦に長く、小学生は歩いて通うというのが基本ですので、そういう特色があるということは非常にいいことかもしれませんけれども、あまりにも、じゃ、自分にあっちに行きたい、こっちに行きたいということが、それによって、左右するようでは、公教育としては成り立たないんじゃないかなというふうに私は考えています。 そういう意味では、いっときＩＴについて先進校としてやっていても、その内容を全ての学校に広めて、それが標準化していくということが、宮代町の教育全体を高めることにつながるわけで、そういった特色というのは、教育活動の中で出していくものです。 例えば先ほどはだしの話がありましたね。じゃ、何で笠原小ははだしなのか。それは、笠原小の校舎の様子とかで、藤棚があったり、ああいう草がちょっと生えているところがありますけれども、はだしで実際に肌感覚で自然を味わったり、冷たさとか暑さとか、そういったことを大事にしようという考えであれが始まったというふうに聞いています。 ですから、同じような考えを持てば、他の学校でもできるんですけれども、ほかの学校は、周りの様子やそういうことをやるために、笠原小でもやっていますけれども、俳句に取り組んで、周りの様子をよく見ていこう、それを感情として出そうということで取り組んでいる。形はいろいろ違いますけれども、教育の内容をそれぞれの学校は考えてやっているということです。 そういったことを踏まえまして、取組の内容というのは、形として特色が見えることありますけれども、やっている内容はそれぞれの学校で宮代町としてどうやって子供たちを高めていくのかという考え方を持っていますので、そこの学校だけがこれやっているということはいっときというような考えが私は正しいんじゃないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 鈴木次男議員。
◆９番（鈴木次男君） ありがとうございました。 以上で私の質問は終わりにします。
○議長（田島正徳君） 以上で鈴木次男議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後１時５９分
△再開 午後２時１０分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△土渕保美君
○議長（田島正徳君） 通告第４号、土渕保美議員。 〔１２番 土渕保美君登壇〕
◆１２番（土渕保美君） 議席番号12番、土渕保美でございます。通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 １、危機管理について。 今年の２月５日火曜日に、天気予報どおりに降雪がありました。首都高速の通行止め、飛行機、鉄道の運休等が相次ぎ、降雪に首都圏での弱い実態が明らかになりました。 そこで、お伺いいたします。 ①宮代町での降雪対策として、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等の準備ができ、稼働できる車両の保有台数は。 また、安全点検のためにどのような情報収集をされたのか。また、実施されなかったとすれば、なぜなのか。 ②降雪に備えた融雪剤（塩化カルシウム）の在庫量、その散布する基準と場所は。 役場内にある除雪作業の道具数量は。 ③交差点の歩道や通学路を子供たちの安全確保のために、学校関係者、地域住民の方が除雪作業をされていましたが、役場駐車場の除雪がされていなかったが、来庁者へのサービス並びに安全確保をどのように捉えているのか。 この３点に対し質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員の質問に対する答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、私から①についてお答え申し上げます。 町が保有するスタッドレスタイヤ等で稼働できる公用車の台数でございますが、スタッドレスタイヤ等を用意している車両が17台ございます。このほかに消防団の消防車６台がタイヤチェーンを装備しております。 また、情報収集についてでございますが、気象庁熊谷地方気象台や埼玉県との情報連携により、埼玉県より気象情報がメール等で配信されてまいります。 また、雨や雪などに警報級の天候が予想される場合には、熊谷地方気象台によるウェブ会議、気象台オンライン解説が行われますので、町もこの説明会に参加して、最新の天気情報の入手に努めております。 このほかテレビやインターネットにより、日本気象協会等が発表する情報も参考にして、職員配備態勢等の判断を行っております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） それでは、②についてお答え申し上げます。 まず、融雪剤の在庫量につきましては、倉庫内に21袋確保し、降雪の予報が出ている際には、庁用車に詰め込み、道路パトロールを行っている状況でございます。 次に、散布する基準と場所につきましては、降雪の状況や気温の変化によっても対応が異なりますので、一定の基準はございませんが、特に橋梁については、翌朝に凍結が予想されるため、融雪剤を散布しております。 まちづくり建設課では、大雪や大雨といった災害時には、町内の建設業者７社による宮代町
建設土木事業者協力会に出動を要請し、対応していただける体制を確保しております。 また、除雪作業用の道具につきましては、雪かき用のスコップや角形スコップなどを用意しているほか、大宮国道事務所と覚書を締結し、国が所有する小型除雪機を借用できることになっております。 今回の降雪では、
建設土木事業者協力会や小型除雪機の出動には至りませんでしたが、近年では、平成30年１月22日の大雪の際には、
建設土木事業者協力会に出動を要請し、対応を行っております。 また、先日の雪の対応といたしましては、道路担当職員により２月５日の夜と６日の朝に橋梁を中心に融雪剤10袋を散布し、
東武動物公園駅西口の駅前広場や駅前通り東口の駅前広場予定地周辺の雪かきを実施しております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） ご質問のうち、③についてお答え申し上げます。 ２月５日は、夕方から日付が変わるタイミングで多くの降雪が予想されておりましたので、企画財政課の職員が閉庁後と翌朝の開庁前に雪かきと融雪剤の散布を行うよう調整をいたしました。 まず、５日の業務終了後につきましては、職員を３グループに分け、庁舎各出入口付近を中心に雪かきと融雪剤の散布を実施し、翌日出入口が凍結しないよう安全対策を取りました。 また、翌日６日には、開庁前の朝７時過ぎから再び庁舎出入口付近及びスロープ、駐輪場、駐輪場ロータリー等人が歩くスペースを最優先として雪かきと融雪剤の散布を行いました。 その後、駐輪場の除雪作業に取りかかりましたが、晴天となり、車両の通過によって、タイヤ跡の雪が解け始めていたため、駐輪場全体を行うのではなく、駐車スペースが分かるように、白線、部分、さらには、車から降りた方が庁舎に向かって歩行する部分を除雪しております。 その作業を終えた後、循環バスが通常どおり運行しており、バス停の足元が心配でしたので、各バス停の雪かきに移り、一定の作業を終了させていただきました。 いずれも歩行者の安全を考慮し、優先順位をつけて行わせていただきましたが、来庁者へのサービスや安全確保の点で不足とのご指摘につきましては、大変申し訳なく思っております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
◆１２番（土渕保美君） それでは、再質問をさせていただきます。 ①のスタッドレスタイヤに関しまして、公用車に対するスタッドレスタイヤを用意している車両が17台とお聞きしましたが、これは既に装着しているものなのか、これからつけるものなのか、そこをお伺いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 スタッドレスタイヤ等は既に現在装着してございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
◆１２番（土渕保美君） ありがとうございます。 消防団の車両に関しましては、私消防団の一人として、降雪時に出動ができるように消防団の消防車両に関しましては、雪の降り始めた当日に全分団にチェーンの装着するよう指示がありましたので、分団員で車両に取り付けたところでございます。ですから、公用車並びに消防団の車両６台は全て稼働可能という状態で、大変よかったと思っています。 その中で、また、再質問なんですけれども、職員配備体制という言葉を聞きました。職員配備体制とは具体的にどのような体制なのかお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 職員の配備体制でございますが、これは災害が予想される場合、あるいはもう地震等の場合には、起きた場合の職員の体制でございます。 職員の体制は５段階に分かれておりまして、軽いほうから、まず１番に待機体制というのがございます。これは、
町民生活課危機管理担当が文字どおり待機するわけでございますが、台風などの接近が予報されたとき、情報収集を行うためのものでございます。 その次になりますと、警戒体制第一配備ということになります。こちらは、町民生活課それから産業観光課、まちづくり建設課で計５名の体制になります。こちらは、主に町内のパトロールを行う必要があるときに、こういう態勢になります。 その次の段階になりますと、警戒体制第二配備ということになります。こちらは、地震の場合ですと、震度５弱程度あるいは大雨等の警報が発令されて台風が接近しているような場合、それが予想される場合に、警戒体制第二配備ということになります。こちらは、関係する課としましては、この段階では全ての課に関係してまいりまして、総勢で58人の体制になります。行うことでございますが、情報収集とパトロールもございますけれども、避難所の開設準備ということに入ってまいります。 その次の段階、４番目になりますけれども、非常体制第一配備ということになります。こちらは、震度５強の地震があった場合、あるいは局地的な災害がもう拡大するおそれがある場合などになります。この場合には、やはり全課にわたりますけれども、合計で137人の配備体制になります。もうこの段階になりますと、避難所の開設がもう始まる、そういう段階になります。 最後、非常体制第二配備ということになりますが、こちらは、地震で申しますと震度６弱ですね。それから、水害で申しますと、利根川が危険氾濫水位を超えるような場合。この場合には、全課全職員の体制ということなります。もう避難所開設が始まっていますので、避難者の受付ですとか、避難所の支援なども仕事として入ってまいります。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
◆１２番（土渕保美君） ご答弁ありがとうございます。 危機管理に対してこれだけ町が一応体制を整えて準備をしていただくということが大変重要なことで、また、町民の安心・安全を守るためにもぜひともお願いしたいと思っております。 続きまして、２番目の危機管理、まちづくり推進課長に対してお願いいたします。 大宮国道事務所と覚書を締結し、国が所有する小型除雪機を借用できるとお伺いしました。また、平成30年１月22日の大雪に出動要請を町内業者に行ったということですが、要請して、町内業者が稼働するまでどのぐらいの時間を要したのか、お伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 大宮の国道工事事務所から小型除雪機をお借りしておりますが、これはすごいコンパクトなボディーでして、全長が1.53メーターで幅が83センチ、高さ91センチ、除雪幅が80センチというコンパクトなボディーになっておりますので、これ、令和５年度からお借りしておりまして、令和４年度は町の倉庫に空きが余裕があったものですから、もう冬の間ずっと借りて保管をしておりました。 本年度は倉庫のほうがちょっと荷物がいっぱいになっているんで、大宮国道預かりということで、何かあった場合にはすぐ取りにいくという体制を整えております。 ご質問の平成30年１月22日の大雪の際の対応でございますが、この日は、記録によりますと、大雪が降るというふうな予報が出ておりましたので、10時半頃に各土木事業者協力会の８社に作業準備のメールをしておりまして、お昼頃から雪が降り始めて、夕方には10センチ程度の積雪になっておりました。 夕方の５時に、この協力会の８社に準備の対応を９時から出動をお願いしますということで連絡をして、各車９時から除雪作業を行っております。 このときの積雪量は20センチ程度でして、11時37分に大雪の警報が解除されたところでございます。 作業のほうは、各車それぞれ持ち分のところを除雪をやっていただきまして、12時頃上がった会社もありますが、かかったところだと朝の５時半までかかって除雪のほうを行っていただいております。 また、次の日も、車道のほうは除雪で大丈夫だったんですが、今度は通学路とか歩道とか、そういうところが雪がまだたくさん積もっていて、また夕方には凍結するだろうということで、数社にまた出動要請をさせていただいた経緯がございます。 このときの雪は、月曜日に降って、金曜日まで気温が上がらなかったことから、路面の凍結が続きまして、町の職員も毎日のように融雪剤を散布していたという記録がございます。 このように、地元の業者には、事前に雪が降ると想定された場合には、まず準備をお願いしますというような連絡をいたしまして、いつでも出動できるような体制を整うようにしております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
◆１２番（土渕保美君） それでは、今回の降雪で町内建設業者、要するに協力業者に対しての出動要請は行われたのか、お伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 今回の予想降雪量は10センチ程度ということでございましたので、町内業者への出動要請はしておりませんが、代表である野口建設のほうには、何かあったときのための体制ということで、連絡はしております。 出動を要請するに当たりましては、予想降雪量とか、あと降雪時間、あと気温、あとは雪質等を総合的に判断した上で決めております。短時間に降っても降雪量が多かったり、長時間に降っても降雪量が少なかったり、あと降雪量が多くても水分を多く含む雪であったりと、降雪後に気温が上ったりとか、いろんなパターンがございますので、その都度判断しております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
◆１２番（土渕保美君） ありがとうございます。 さらに、今、質問しました町内の協力業者、この業者は大型機械を所有する町内の建設業者です。これからも宮代町にとりましても、なくてはならない存在です。いざというときやっぱり大型機械を持っているというのは、建設業者ですから、これらの機材をもちろん、各会社がこれからも存続できるようなことが大いに意味のあることと捉えております。その辺を町としては、どのように捉えているのか、お伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 石川県でも突然の災害に見舞われましたが、降雪、台風、地震などによる災害はいつ起こるか分かりません。災害の際に頼りになりますのは、町内建設業者７社による
建設土木事業者協力会とあと町内水道事業者10社による
水道工事業者組合がございます。 災害発生時には、これらの事業者にお願いすることは、まずは緊急車両が通行できるように道路上の瓦礫を片したり、あとは水道管の応急復旧となります。 町にとりましても、これらの事業者はなくてはならない頼もしい存在であります。会社が健全な経営ができるように、町発注工事につきましては、会社の能力に応じて、町内業者を優先的に指名しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
◆１２番（土渕保美君） ご答弁ありがとうございます。 課長の言われるとおり、町内業者を育てていくというためにも、ぜひとも今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、③の件に関しまして、再質問をさせていただきます。 町とすれば、前日から雪かきと除雪剤の散布を行い、当日も同じように除雪を早朝より行ったと聞きました。 しかしながら、役場を早朝に訪れた町民に言われたのは、先ほど述べた除雪がされていなかったの一言であります。双方の見解の相違はあると思われますが、町民からの苦情が聞かれるのではいかがなものかと捉えております。 そこで、お伺いします。 当日は、雪もやみ晴れてまいりました。これらを鑑み、町民の安全確保のために、もっと徹底した除雪を行うべきではなかったのかと思いますが、お聞きします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） お答え申し上げます。 除雪につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、利用者の安全に配慮いたしまして、前日の夜から当日の早朝にかけて企画財政課の職員で雪かきあるいは融雪剤の散布を行わせていただいたところでございまして、必要な箇所については、行ったというふうに判断したところではございますが、利用者の方からそういったご指摘を受けたということにつきましては、今回追加で雪かきの道具等も増やさせていただいておりますので、今後の反省とさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
◆１２番（土渕保美君） ありがとうございます。 民間店舗、私もそうですけれども、店の前の雪かきは必ずするもので、やっぱりお客様の安心・安全、そして、アスファルトはそんなに滑らないんですけれども、白線部分とか、あとはタイル部分、その辺に雪が乗っかって、足を滑らせけがをするものが結構多いと聞いております。 また、その辺のことを考えて、民間店舗や社会福祉協議会のすてっぷ宮代等の駐車場は、社員、職員で除雪作業を実施していました。 役場職員が業務多忙でできない場合は、シルバー人材センター等に依頼するなど、前もって安全確保、住民サービスを実施されたのか、お伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） お答え申し上げます。 庁舎の周辺の雪かきにつきましては、旧庁舎の時代の頃から、役場職員が大雪の場合は必要に応じて総出で取りかかっているようなところもございますので、今後におきましても、必要量に応じまして、ほかの課からも手伝っていただきながら、役場の職員で十分対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
◆１２番（土渕保美君） そうですね、役場の職員総出でたくさんいると思いますので、何々課、何々課じゃなく、もう雪が降ってきたら全員出動みたいな感じでぜひともお願いしたいと思っております。 最後にですけれども、副町長に確認いたします。 除雪に備えた会議は指示されたのかお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 副町長。
◎副町長（渋谷龍弘君） それでは、お答えを申し上げます。 積雪の予報が出た場合には、凍結を最小限に抑えるために、あらかじめ危険な道路ですとか、橋梁等に融雪剤を散布するというふうなことになっております。また、庁舎周辺におきましても、来庁者の安全確保、最優先に考えるために、あらかじめ融雪剤を散布するとともに、職員の出勤時間を早めまして、雪かきを行っております。 そういった積雪への対応につきましては、既に組織内で共有されておりますし、また、役割分担につきましても明確になっておりますことから、改めて今回会議を開催の指示は行っておりません。 いずれにいたしましても、このたびの議員のご指摘を踏まえまして、今後につきましては、積雪への対応につきまして、さらに強化をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
◆１２番（土渕保美君） ありがとうございます。 ぜひとも住民の安全・安心、それを念頭に今後とも危機管理に対して町を挙げての協力をお願いいたします。 続きまして、２番目に伺います。 姫宮駅西口周辺の土地利用についてお伺いいたします。 北春日部駅周辺地区で土地区画整理事業によるまちづくりが進められています。民間企業の技術力を取り入れるため、事業協力者が決定しております。当町におきましても延伸部分の測量が始まり、いよいよ将来に向け動き始めたことに期待しているところでございます。 そこで、お伺いいたします。 ①当町の関係地権者並びに周辺住民に対する説明は。また、未買収部分の区間の面積、対象者は現在どのような状況なのかお伺いします。 ②春日部市との調整状況として、今後のスケジュールにおける道路をはじめ、隼人堀に架かる橋の負担はどのようになっているのか。 ③道路整備に合わせた土地利用の検討、企業誘致の問題、課題はどうなっているのか。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） それでは、姫宮駅西口周辺の土地利用について順次お答え申し上げます。 まず、１点目の周辺住民への説明と買収面積等につきましては、令和４年４月16日に都市計画変更に関する説明会を百間小学校体育館で開催いたしました。 また、令和４年11月11日に、都市計画道路春日部久喜線の起点が変更されたため、令和５年10月17日に関係する権利者を対象とした事業説明会を開催しております。 未買収の用地面積につきましては、4,065.34平方メートル、26筆ありまして、そのうち農地は3,693平方メートル、宅地は372.34平方メートルであり、共有の所有者を含め、20名の方が所有しております。現在宅地の権利者様と来年度早々の契約を目指し交渉を進めている状況でございます。 次に、２点目の春日部市との調整状況につきましては、令和４年４月１日に１級河川隼人堀川に新設する橋梁の工事等の施工に関する基本協定書を締結し、令和５年４月３日に年度協定書を締結しております。令和５年度につきましては、橋梁の予備設計等に関する費用といたしまして、春日部市と宮代町の負担割合は互いに50％となっております。 また、令和６年３月末に都市計画道路整備事業として事業認可を目指し、埼玉県との協議を進めている状況でございます。 最後に、３点目の道路に整備に合わせた土地の利用検討につきましては、北春日部駅西側に続く町道第252号線の周辺のエリアを周辺の自然環境との調和を前提としながら、町の活力創出、利便性向上に資する新たな土地利用を検討するエリアに位置づけ、産業系の土地利用による民間企業の立地誘導を目指しております。 ただし、このエリアは市街化調整区域であり、農振農用地区域でもございまして、認定農業者を中心として、集団的かつ一体的に農地の保全活用が図られているエリアでもございます。 そのため、企業誘致に当たっては、地権者である農業者の皆様や県農林部との協議、調整が課題となっております。 町といたしましては、これらの課題はございますが、農地の保全、活用とのバランスを図りながら、町の活力創出に向け、企業の立地、誘導による土地利用転換に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議会議員の皆様方におかれましてもご理解、ご支援を賜りますよろしくお願いいたします。 以上です。 〔「10月17日と言っちゃいましたね」と言う人あり〕
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） 失礼いたしました。 訂正させていただきます。説明会のところで、令和５年10月17日に関係する権利者を対象とした事業説明会とご説明いたしましたが、10月７日の間違いでございます。訂正させていただきます。 以上です。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
◆１２番（土渕保美君） ご答弁ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきます。 ①に関しまして、道路測量に関わる農地の地権者の交渉度合い、例えば反対する方はいたりするのか、その辺お聞きいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 地権者の交渉度合いというんですか、反対者はいるのかというご質問でございますが、現在２月21日と22日に境界立会いを現地で行ったところでございまして、交渉段階にまだ入っておりませんが、農地をお持ちの方は、道路整備への理解をしていただいておりまして、基本的には協力的な方が多数と思われます。 また、今後土地鑑定による買取り価格とあと買収面積が確定しますので、誠意を持って交渉に当たりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
◆１２番（土渕保美君） ありがとうございます。ぜひともスムーズにいかれるようお願いしたいと思います。 続きまして、その点に関しまして、隼人堀近くの立ち退く方向に前向きになって返事をいただいている住民の方がいらっしゃいますけれども、その今の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 現在、その方とは、代替地候補がもう決定しておりまして、そちらの代替地の地主の方と町が交渉しているところでございます。こちらの方は県外にお住まいの方でして、そちらまで出向いて、何回か交渉を重ねた結果、ご協力いただけることになりまして、今、その手続を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
◆１２番（土渕保美君） ありがとうございました。 毎回聞いていることではございますが、本当に決まったということでほっとしております。 続きまして、ローソン近く交差点に未買収となっている箇所がございます。そこの場所について、今後の町の対応はどのようになっていくのか、お伺いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 ローソンの交差点近くに、今の現状で１件未買収の箇所がございます。こちらの人の状況は今も変わりはございません。こちらにつきましては、引き続き粘り強く交渉に当たっていきたいと考えております。 それでも買収に応じていただけなく、１件のためにいつまでも整備効果を発揮することができない状態となった場合には、不利益が生じることになりますので、それに対応するため、この道路整備は国から事業認可を得て施行しておりますので、最終的には、そのような状況になった場合には、法に基づき対処していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
◆１２番（土渕保美君） ありがとうございます。 このままスムーズにいくことを検討しております。 ②は承知しました。 ③に関しまして、道路整備に合わせた土地利用の検討に対して再質問させていただきます。 企業誘致に当たって、地権者である農業者の皆様や県農林部との協議調整の進捗状況は。お伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 まず、地権者様に対しましては、こちらの事業説明会を令和５年10月７日に実施しておりまして、その際に、この道路が完成した後の土地利用についても、軽くではございますが、お話をしているところでございます。 また、事業が始まったばかりですので、事業の進捗を伺いながら、今後の地元と調整を図ってまいりたいと考えております。 あと、県農林部についても、現在和戸駅西側を協議中でございます。そちらの進捗と道路の進捗を見ながら調整になってくると思われますが、既存のもう完成している16メーターの幅員がある町道252号線に接するところも結構広い農地がございますので、そちらにもし出店希望の企業がございましたら、こちら個別に調整していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
◆１２番（土渕保美君） ありがとうございます。 今言われました隼人堀の右岸、共栄大学付近の未利用地、また、それに対して町道252号線付近の土地利用の推進、これに関して土地利用推進室での状況の確認なんですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 隼人堀川の右岸側の共栄大学付近というのは、共栄大学のサッカー場がある付近のことだと思いますが、そちらは周辺には民家がありませんので、産業を誘致するには、場所的に広々としてよい場所と思います。 ですが、当地区は大集農地となっていることから、農振用地からの除外が難しい地区ともなってございます。 また、高圧線がかなり上空張り巡らされておりまして、建物を建てる際に、建築する際の制限もかかってしまう場所でもございます。あと、さらに難しいのは、接道がないというところですよね。そういう企業誘致するには、大きな道路、開発上も最低でも９メーター道路が必要になってくると思いますので、そういう道路を新たに造らなきゃならないという課題もございますので、立地的にはちょっと難しい場所かなと思います。 あと、252号線は、この都市計画道路春日部久喜線の春日部延伸沿いでございますが、こちらにつきましては、こちらも上空には高圧線が結構通っているところでございますが、立地的には非常に駅からも近いし、また、春日部市で今区画整理をやっておりまして、春日部市側にも商業施設がきるということで、すごく立地的にはいい場所だと考えておりますので、今は土地利用推進室のほうで、今後の町全体の土地利用について検討しているところでございますが、こちらの地区もその候補地の一つとなっております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
◆１２番（土渕保美君） ありがとうございます。 最後になります。 近隣市町に対して産業推進が大変遅れていると私は考えております。このことに対して、町は今後どうしていくのか、お伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 近隣を見ましても、産業団地が立地している箇所は、国道や県道の幹線道路沿いでございます。本町は、駅が３つあるものの国道がなく、幹線道路の整備率も低い状況でございます。 都市計画道路の整備につきましては、現在６路線実施しているところでございますが、これらを早期に完成することが、産業を誘致する上でも必要なことだと考えております。 さらには、先ほども申し上げましたが、現在土地利用推進室において、新たな土地活用が可能な箇所を選定しているところでございます。まずは、土地利用検討エリアを総合計画と都市計画マスタープランのほうに位置づけることが、今後において、県や国と協議する上での最低条件となりますので、その辺から整理していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
◆１２番（土渕保美君） ありがとうございました。 ぜひとも姫宮駅西口周辺の開発に対して前向きにどんどん進めていただければと思っています。 ３番のふるさと納税についてお伺いします。 ふるさと納税のルールが改正されるとお伺いしております。 また、近隣市町でふるさと納税により、高額収益を受けている茨城県の境町が有名でもあります。革新的な町長の思いにより、様々な事業を成功させている自治体の一つとも言えると思います。 そこで、お伺いします。 今までとは違うルール改正の内容とは。 ②ふるさと納税の魅力の一つとして、返礼品の付加価値にあると捉えております。当町において、どのような点に気をつけて返礼品を選んでいるのか。また、どのような商品があるのか。 ③能登沖地震により、甚大な被害を受けた石川県の各自治体にふるさと納税の制度を活用し、義援金として納付される方もたくさんおられると伺っております。被害を受けた自治体がサーバーシステムのトラブルの際には、別の自治体の援助を受け、窓口になってもらえるとお聞きしました。当町において、そのような構築はされているのか。 この３点、よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） ご質問につき、順次お答え申し上げます。 まず、①のルール改正の内容につきましてお答え申し上げます。 ふるさと納税の返礼品に係る費用は、寄附金額の３割以内、また事務費を含めても寄附金額の５割以内に収めることとされています。 例えば、１万円の寄附を頂いた場合は、返礼品が3,000円以内、事務費を合わせても5,000円以内に収めなければなりません。 今回、令和５年10月からの制度改正で、この事務費の中にこれまでは経費の対象として曖昧だった寄附金受領証の発行に係る費用と返礼に係る事務経費を含めなければならないとされ、結果的にお礼の品物自体にかけられる費用が減ることとなりました。 次に、ルール改正の２点目といたしまして、返礼品の地場産基準がさらに厳格になりました。これまで製造品や加工品につきましては、作業工程に係る主要な部分を区域内で行うと、曖昧な表現でしたが、今回の改正により、熟成肉と精米につきましては、自治体の属する都道府県で生産される原材料に限ると制限がかかりました。 このことにより、例えば離れた地方から玄米を取り寄せて精米をしただけで地場産の加工白米とすることや、同様に、離れた地域から食肉を取り寄せ、属する自治体で熟成させたものを加工肉として返礼品にすることはできなくなりました。 また、地場産返礼品とそのほかの品を組み合わせるセット物の返礼品の場合は、地場産が主要な割合を占めると、こちらも曖昧な表現だったものが地場産が７割以上を占めると明確になりました。 続きまして、②ふるさと納税の返礼品の付加価値等につきまして、お答え申し上げます。 ふるさと納税の返礼品につきましては、まず第一に、前段のご質問でお答えしたとおり、総務省の定めた基準を満たしていなければなりません。その上で、いかに魅力ある商品を選定し、他の自治体と差別化を図るかが、ふるさと納税でより多くの納税を集めるための鍵となります。 当町におきましては、ふるさと納税の返礼品につきましては、町内の事業者から基準を満たした商品を幅広く募るほか、町から事業者の方々への声かけや商品開発の話合い等を行い、総務省の基準に合致する商品の発掘をして、国の認定を受けた上で返礼品としております。宮代町のふるさと納税でしか味わえない、ここでしか買えない逸品を返礼品として選定しているところでございます。 当町の返礼品といたしましては、新しい村で苗作りから出荷までの全ての工程を管理して生産したコシヒカリである「村そだち」や、町の特産品である巨峰やシャインマスカットなどの農産物、ドイツ国家認定の製パンマイスターが作るドイツパンなど、当町でしか味わえないこだわりの返礼品のほか、町内に事業所のある
東武動物公園のチケットなどが人気の高い商品となっております。 続きまして、③の当町が被災した場合のふるさと納税の対応についてお答え申し上げます。 災害が起きた場合、被災地の自治体職員は、住民の安否確認やインフラの復旧、避難所の運営などに追われてしまい、通常業務が行えなくなってしまいます。また、停電や光ケーブルが損傷している場合は、システム全体を稼働させることができなくなります。 そのような場合に、被災した自治体の代わりに寄附を募り、事務作業を代行し、集まった寄附金を被災自治体にお届けする仕組みとして、代理寄附受付の仕組みがございます。 システムの運用自体はふるさと納税サイト管理会社が行うため、仮に宮代町が被災自治体となった場合は、これらのサイト上において、全国のほかの自治体に対しまして代理寄附受付をお願いすることとなります。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
◆１２番（土渕保美君） ご答弁ありがとうございます。 それでは、早速再質問します。 ①のルール改正に関しまして、私どもの埼玉県は海のないところでございます。ということは、海の幸を取り入れることはできないようですが、県内の山のもの、川のもの、さらに畜産等の加工品などは取り扱うことができるのか、お伺いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、お答え申し上げます。 ルール改正等の再質問でございますけれども、一部返礼品のことがございますので、私のほうでお答えをさせていただきます。 まず、改めてルール改正の一部につきましてご説明をいたしますと、先ほど
企画財政課長が答弁申し上げましたとおりで、製造品や加工品につきましては、作業工程に係る主要な部分を区域内で行うという曖昧な表現でございました。今回の改正によりまして、熟成肉と精米につきましては、自治体の属する都道府県で生産される原材料に限ると制限がかかったところでございます。 これを踏まえますと、ご質問にございました海の幸、それから山菜などの山のもの、それから川のものにつきましても、当町におきまして加工したものであれば、返礼品として取り扱うことができるのではないかと考えております。 ただ、その際には、都度それらの商品が返礼品として取扱い可能かについて総務省に確認しながら進めていくことになると考えております。 以上です。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
◆１２番（土渕保美君） ありがとうございます。 なかなか複雑になっているので、やってみないと分からないみたいな感じですけれども、返礼品に対しての再質問をもう一度させていただきます。 ブランド品として全国に広まっている産物を所有する自治体は、その恩恵を受け、その見返りをふるさと納税として反映することができます。しかしながら、ほとんどの自治体は返礼品には大変苦労されていることがうかがえます。 私もふるさと納税サイトを閲覧し、どのような返礼品があるのかを再度確認しました。 そこでお伺いします。
東武動物公園のチケットが大変人気があると感じております。これをさらに公園側と協議を重ね、例えばサファリナイトツアーや一日園長獲得チケットなどといったものや、当町にも施設があります、今年行われますパリオリンピックの競技種目になっておりますクライミング、そのようなものを取り入れる。そして、いろんなスポーツ、クライミングの施設はほかの自治体にもありますが、宮代町は一味違うと、やはり企業と協議を重ね、どうしたら人が見てくれるのか、やってくれるのか、その辺をこれまで以上に連携していく必要があると思います。その辺の町の考えをお伺いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、お答え申し上げます。 議員おっしゃるとおり、
東武動物公園のチケットにつきましては人気の返礼品でございます。 今ご提案いただきました
東武動物公園のサファリナイトツアー、それから一日園長体験でございますけれども、こちらにつきましては、ニーズを見極めて上で、動物公園と協議のほうを行ってまいりたいと考えております。 それから、スポーツクライミング体験につきましてですけれども、オックロックという事業者がございまして、こちらのボルダリング体験につきまして、昨年11月に新たにふるさと納税の返礼品として追加をしております。 今後につきましても、ご提案のありましたとおり、町内の事業者との連携を密にしまして、魅力ある返礼品を提供できるように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
◆１２番（土渕保美君） ご答弁ありがとうございます。 最後になります。笠原落のしゅんせつについて。 昨年の12月議会の一般質問で取り上げてまいりました、笠原落
雑草等撤去作業、しゅんせつに対して再度お伺いいたします。 本案件については、年明けに指名競争入札で落札が決まったとお聞きしました。その業者並びに現在の進捗状況。 ②今後のスケジュール並びに課題は。 以上、２点お願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、笠原沼落のしゅんせつにつきましてお答え申し上げます。 初めに、①事業者並びに現在の進捗状況とのご質問でございますが、令和６年１月26日に指名競争入札による改札を実施した結果、株式会社Ｊパークが請負額406万6,700円で落札いたしました。その後、２月１日付で請負契約を締結したところでございます。 なお、作業実施範囲につきましては、東武鉄道の橋梁から古利根川合流部までで、作業内容といたしましては、護岸に根づいた雑木や雑草の除去、川に捨てられたごみなどを撤去するものでございます。 現在の進捗状況でございますが、契約締結後、着手関係の書類を提出いただき、請負者との打合せも行い、既に作業に着手しております。 次に、②今後のスケジュール並びに課題はとのご質問でございますが、２月19日に東武鉄道と笠原沼落が交差する場所から作業を開始したところでございまして、３月28日までの完了を目指し、順次、下流側へ向け作業を進めているところでございます。 また、この作業における課題でございますが、作業自体が川の中に入っての作業になると思われますので、作業員の安全を確保した上で実施する必要があると考えております。安全に作業を進められるよう、作業場の注意点、作業工程など、請負者と綿密に調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
◆１２番（土渕保美君） ご答弁ありがとうございます。 私も笠原落の現在の進捗状況を確認したところでございます。まだ途中ではございますが、大変きれいになっております。感謝申し上げます。 また、請け負った株式会社Ｊパークの皆様には、寒い中、川に入っての作業に心より感謝申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（田島正徳君） 以上で、土渕保美議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後３時１０分
△再開 午後３時２５分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△泉伸一郎君
○議長（田島正徳君） 通告第６号、泉伸一郎議員。 〔８番 泉伸一郎君登壇〕
◆８番（泉伸一郎君） 議席番号８番、泉伸一郎でございます。 通告に従いまして質問させていただきます。 １、防災・減災対策。 本年１月１日に発生した能登半島地震は、最大震度７を観測した激震により、240人以上の尊い命が犠牲となりました。 震源地の石川県では、上下水道や道路の復旧は長期化する見通しで、避難者も１万4,000人以上になり、先の見えない生活を送っています。 当町でも、東日本大震災により大きな被害をもたらされましたが、またいつ大地震に見舞われるか分かりません。地震や水害への備えは重要な課題であり、防災対策の推進が必要であると考えます。 そこで質問いたします。 ①
自主防災組織と町との連携における取組と課題についての考察は。 ②消防署、消防団との連携における取組と課題についての考察は。 ③５類になったとはいえ、また感染者が増加している新型コロナウイルスに対する避難所での対策における取組は。 ④災害時に利用価値が高いとされるドローンを町独自で使用できる体制づくりの考えは。 ⑤災害により発生が予想される大量のごみについて、運搬方法と搬入場所の確保はどのように考えているか。 よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員の質問に対する答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答えさせていただきます。 私からは、①から④までをお答えさせていただきます。 初めに、①
自主防災組織と町との連携についてでございます。 町では、町内に56あります
自主防災組織の連絡協議会を組織しまして、年に２回の情報交換会、連絡協議会を開催しております。 また、年間を通して
自主防災組織が実施する地区防災訓練へ町職員が参加をさせていただいたり、防災用資機材の購入などに充てていただく、
安心安全まちづくり推進事業補助金活用のための相談の際などに必要な情報提供や情報共有を行うことで連携を図っております。 一方、課題でございますが、これらの連携を定期的に行っているものの、今後はより実働的な、いざというときに組織的に動けるような訓練や役割等の検討が必要であると考えており、
自主防災組織の皆様との検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、②消防署、消防団との連携についてでございます。 宮代消防署につきましては、町長が参加させていただく毎月の定例報告をはじめ、火災等の事案が発生するごとに緊密に連絡を取り合い、連携体制の構築に努めております。 また、消防団につきましては、団長、副団長、正副分団長が参加する定例役員会に町も参加し情報を共有させていただくほか、様々な訓練にも参加させていただいております。 また、消防団の各分団は、それぞれの地区が行う防災訓練にも参加するなど、日頃より、町、そして地域との連携に努めております。 一方、連携における課題としましては、災害時における他団体との協力体制づくりについて、具体的な活動方針が必要ではないかと考えております。 いざというときには、様々な団体との連携、協力が必要となります。そうしたことも視野に入れた訓練等も提案してまいりたいと考えております。 続きまして、③避難所における新型コロナウイルス等の対策についてでございます。 現在でも、避難者を受け入れる受付段階での検温と体調の聞き取りが最も大切であると考えております。そして、体調不良の方と健常者、健康な方とは動線を分けた避難者運営も必要であると考えており、職員の避難所開設訓練ではそうしたことも想定した訓練として実施いたしました。 続きまして、④災害時におけるドローンの使用についてでございます。 通称ドローンと呼ばれる無人航空機でございますが、町でもドローンの有用性については注目しており、令和４年度に、災害時におけるドローンによる協力について、民間事業者との間で災害協定を締結させていただきました。 なお、現在ドローンの利用に関しては国土交通省の許可が必要となっており、この許可には実践的操作時間も含めた一定の熟練度も必要となっております。そのため、町独自で使用できる体制づくりには相当の時間と費用が必要であり、職員の体制等も含めた今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（大場崇明君） ５点目のご質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、災害時にはそれに伴う大量のごみが発生することが想定されます。その場合は、宮代町災害廃棄物処理計画に基づき対応することとなります。 災害時に発生したごみについては、町が町内に設置する専用の仮置場に搬入をしていただくことになります。この場合の搬入方法につきましては、自己搬入が基本となるものでございます。 搬入場所となる仮置場につきましては、災害廃棄物処理計画において、候補地として町営グラウンドなど、７か所を選定してございます。その中から災害の規模等で開設場所や数を決定いたしまして、災害発生後、数日程度を目安に開設をしていく計画となっているものでございます。 なお、燃やせるごみなど、災害時も発生する生活ごみについては、ごみ資源物収集カレンダーに従い、ふだんからお使いいただいている集積所に出していただくことが基本となるものでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） それでは、再質問させていただきます。 まず、①に関してなんですが、自主防災なんですが、基本的には町内自治会が担っているのが現状であります。その点について、前段の議員でもありました、町内会で高齢化等起こっている、また町内会をやめる方もいらっしゃるということで、それに対してどのような現状を把握されているかをお聞きいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） 町内会と地区自治会と
自主防災組織は、ご質問のとおり密接な関係でございます。
自主防災組織の連絡協議会でもお会いしますし、区長様が集まる地区連絡会でも同じ方とお会いするということは多々あります。 やはり会員の高齢化ですとか、あるいはやめてしまう方がいるというような、そういうお悩み、出ております。 連絡会ですので、会長さん同士、区長さん同士で意見交換をしていただく場がございまして、うちではこんなことをしていますよというような情報交換をして情報共有をしていただいております。 ただ、町としては、特に防災を考えますと、コミュニティーの重要性というものがございますので、やはりなぜコミュニティーが必要なのか、どうしてみんなで力を合わせる防災会が必要なのかということを機会あるごとにお伝えしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） やはり自主防災の実際に携わっている方に意見を聞いたこともあるんですが、町内会を離脱された方を実際に助けようとしようとしても、なかなか難しい面が出てきてしまう。現実的に言うと、簡単にはいかない。そういう意見も聞いておりますので、やはりその辺のことは町としても考えていかなくてはいけないんではないかと思います。 ２月13日、宮代消防署の中でこういう第２回
自主防災組織連絡協議会が開催されたということになっておりますが、この中で
自主防災組織の活動の振り返りや来年度へ向けた活動や計画等の情報を提供し、意見交換を行いましたということで、この行政報告にも入っていたわけなんですが、この点について具体的にどういう意見が出たのかをお聞きいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答え申し上げます。 このとき、今年度の第２回目の
自主防災組織の連絡協議会ということになりますので、この１年間、令和５年度で自主防災会がどんな活動をしてきたかということを報告する場でございます。 それから、今度は来年度に向けて防災に使う補助制度がございますので、その活用についての説明もさせていただきました。 それで、意見交換の場でございますけれども、その際に宮代町から能登半島地震に派遣させていただいた職員の報告会をさせていただきましたので、その現場での対応などについての質問や、それについての意見交換ということが行われております。その結果、その体験を地区の皆さんにも聞いてもらいたいということで、出前講座を申し込まれた地区もあるということでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） この自主防災に関しましても、町長の施政方針の中で「地域防災訓練をはじめとする各種訓練を充実させ、
自主防災組織の皆様や防災関係団体との連携を強化し」というふうになっておりますので、今後ともしっかりと強化していっていただきたいと思います。 先ほど出ました能登半島地震の職員派遣のところで、２名の方派遣されましたが、前回全員協議会のときに１名の方の話を聞かせていただきまして、大変すばらしいなと感じました。 やはり防災訓練も大事なんですけれども、そういう現地に行って、自分の目で見て、その状況判断とか、現地の方の大変な思い、そういったものをやっぱりじかに皆さんに伝えることが防災に対する心構えにはなるのではないかと思いますので、先ほど出前講座とあったんですけれども、そういうものだけではなくて、町民の方たちにもっと広くそういったものの講義をできるような、そういう考えはないのかをお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 町民生活課では安心安全のまちづくりという、少し広いテーマで出前講座を持っております。その中に例えばハザードマップの見方ですとか、マイ・タイムラインのつくり方なども入っているんですけれども、今回の能登半島の職員の体験談、そういうメニューは実はなかったんですけれども、ご希望をいただきましたので、出前講座という形をつくって今回させていただいておりますが、今後もっと大勢の方にも見聞きしていただけるように、そちらのほうも工夫してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） ２問目に入らせていただきます。 この消防署、それから消防団、こちらのほうが自治体的には救助に携わるほうになりますので、本当に大変な活動をされると思います。 そういう中で、消防団員が高齢化しているということがあるんですけれども、それに対しての町の対策をお聞きいたします。 または、その支援に対してもお聞きいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 宮代町の消防団でございますが、現在、定員が98名のところ、90名でございます。定員を若干下回っているという状況でございますので、人数を増やしたいという課題が１つございます。 それから、もう１点が、今ご質問いただきました高齢化といいますか、ちょっと団員の年齢が高くなってきているということもございます。 消防団員の平均年齢でございますが、令和５年４月現在で54歳でございます。ですので、やはりもう少し若い方にも入っていただきたいということがございますので、団員の加入について、消防団の皆様ももちろんなんですけれども、地区自治会の皆様にも、団員募集のお知らせといいますか、周知のお願いをしているところでございます。 ぜひ若い方、新しい方に入っていただきたいと思いますので、こちらのほうも工夫をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） ３問目に入らせていただきます。 避難所でのマスク着用への対応はどのようになさるのか、また、その場合、着用が義務づけられた場合の配布用の確保はされているのかどうかをお聞きいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） 現在、新型コロナウイルスでございますが、５類相当になっておりますので、マスクを着用が義務ということではございませんけれども、やはり大勢の方がいらっしゃる場所で、人の出入りも多い場所ということになりますので、あくまでも個人の判断になりますけれども、推奨するという形にさせていただきたいと考えております。 マスクの備蓄でございますが、新型コロナウイルスの際に用意させていただいた備蓄がございますので、それを活用させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） ④に入らせていただきます。 ドローンに関しましては、確かに春日部のほうの事業者の方に提携されているということで、ただ、この場合、例えばその事業者の方が県のほうとか、または春日部市のほうから同じように何かそういう依頼をされていた場合、県のほうが優先されたり、春日部市が優先されたりとかして、宮代町は後手に回されてしまうのではないかという、そういうことは考えられないかどうかをお聞きいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答えいたします。 この協定を結んでおります会社でございますけれども、職員が複数名おりますので、ドローンも複数台保有しておりましたので、同時に数か所に出かけていくということが可能だとは思います。 埼玉県と協定を結ばれているかはちょっと把握していないんですけれども、春日部市さんとは結んでいないというお話は、宮代が締結するときにお聞きいたしました。 以上でございます。 すみません、訂正させていただきます。 春日部市と宮代町との２つだけしか提携しないということでございました。申し訳ございません。訂正させていただきます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） ありがとうございます。 こちらの業者なんですけれども、名前を出さないほうがいいと思って話はしていなかったんですけれども、ドローンの専門ではないということになっていると思いますので、ちょっとその辺で心配なので聞かせていただきました。 愛知県の知多市なんですけれども、地震などの大規模災害や水難事故のときに、上空から情報を収集するため、愛知県知多市消防本部は先頃ドローンの運用を開始したとあります。 こちらのほうは、最高速度が時速82キロ、上空5,000メートルまで上昇、最大飛行時間は41分、200倍ズームのカメラを搭載、こういうふうになっているんですが、ここまでの規模は必要ないにしましても、町独自でこういったものを備えれば本当にありがたいなという気がして、前回そういう意見も出したことがあります。 調べてみましたら、このドローン講習は、国家資格の場合、一等で80万から40万ぐらいかかる。二等で30万から10万ぐらいかかるということで、また民間資格の場合ですと、操縦技能管理者としては26万円ぐらいで、操縦技能だと22万円ということで、やはりちょっと高額な金額になってしまうので、簡単にはいかないんだということは感じました。 でも、やはり将来的に防災を考えていくと、何かそういった職員、または消防署員に対して、そういう支援をしていただければなという、そういう気持ちはあります。その辺は考えていただきたいと思います。 ⑤に入りますが、この搬入場所が７か所というふうに答弁があるんですが、こちらのほうの７か所を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 災害廃棄物の仮置場として今計画しているのが７か所というご答弁をさせていただきまして、その７か所についてお答えを申し上げます。 まず、１つが総合運動公園のテニスコートでございます。２か所目が総合運動公園の第２駐車場でございます。３か所目が宮東のテニスコートでございます。４か所目が宮東グラウンドでございます。次が前原グラウンドでございます。そして、東粂原グラウンド、最後の７か所目が衛生組合の南側にある土地ということで、今計画のほうさせていただいているというところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） 今ちょうど衛生組合の名前が出たので、私はちょっと聞きたかったものですから質問させていただきます。 一応、衛生組合では粗大ごみのほうがまだ受け付けておりますので、衛生組合との連携というか、働きかけができるのかどうかということをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（大場崇明君） 衛生組合との連携の関係についてご答弁申し上げます。 災害時のごみにつきましては、災害廃棄物と生活ごみに大別をされるということになります。 衛生組合と町との役割分担というふうに理解をしていただいたほうがよろしいかと思いますけれども、町は災害廃棄物を処理するということと、衛生組合は生活ごみの処理を行うということで、役割分担を行うということになります。 具体的には、町は災害によって発生する、例えば壊れた家屋や塀などですとか家財など、そういった通常発生しないごみについては、生活ごみとは別に、先ほど申し上げた仮置場に運んでいただきまして、処理施設などの運営体制を構築して対応していくというのが町の役割になります。 一方、久喜宮代衛生組合につきましては、令和６年度からはちょっとし尿はできなくなりますけれども、燃やせるごみですとか、燃やせないごみ、いわゆる生活ごみについては衛生組合のほうで処理をするということと、し尿につきましては、令和６年度からは北本地区衛生組合で処理を行うということになります。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） ありがとうございました。 それでは、大きな２問目に入らせていただきます。 ヤングケアラー支援。 家族の介護をしている18歳以下の学生や児童は、ヤングケアラーと呼ばれています。このヤングケアラーは、周りの人に相談することができないで、孤立して苦しんでいることも報告されています。 貧困化や不登校へ進行する可能性もあり、包括的な支援が必要と考えます。 昨年、町はヤングケアラーに対するアンケート調査を行いました。その結果を踏まえ、今後の取組と対策について見解を伺います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（横内宏巳君） それでは、ヤングケアラー支援につきましてお答え申し上げます。 当町では、昨年10月に町立小学校４年生から６年生及び町立中学校全生徒を対象として、ヤングケアラー実態調査を実施いたしました。 現在、報告書作成中のため、現時点での速報値となりますが、自身がヤングケアラーに当てはまると思うと回答した児童・生徒は15名で、回答者全体の1.2％に当たる割合でございました。 令和２年度に国と埼玉県がそれぞれ実施した調査結果と比較いたしますと、ヤングケアラーに当てはまると思うと回答した児童・生徒の割合は、宮代町では低い割合となっております。 当町の取組といたしましては、ヤングケアラーを早期に発見するため、職員が定期的に学校を訪問し、ヤングケアラーの可能性があると思われる児童・生徒がいないかどうか等を確認しております。 ヤングケアラーの可能性がある子供の傾向といたしまして、自身にその認識がないといったこともございますので、今後も引き続きアウトリーチ的な手法で情報収集を行い、関係機関と連携しながら有効な支援につなげられるよう、寄り添った対応を心がけてまいりたく、またあわせて、児童・生徒へチラシを配布するなど、ヤングケアラーに関する周知を継続し、自ら助けを求めることができるための環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） それでは、再質問させていただきます。 このヤングケアラーなんですが、学業に支障が出る、または交友関係が希薄になりやすい、睡眠不足や生活リズムが崩れるなど、健康が損なわれる、就学機会が制限される、こういったものがあるんですが、このヤングケアラーに対する認識はどのようになっているか、お聞きいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（横内宏巳君） それでは、ヤングケアラーの認識というご質問についてお答えしたいと存じます。 ヤングケアラー、議員おっしゃるとおり、子供が通常健全に生活していくということの支障となるような状態、例えば議員がおっしゃったとおり、勉強する時間が取れない、また友達と遊びたいのに遊ぶ時間が取れない、また睡眠時間が減ってしまうというようなことで健康的な影響も出ている。こういった状況を含めて影響が出ている、子供が健全に成長できないというような状態が、これが何らかの家庭内の介護とかを起因としているものであれば、やはりヤングケアラーということで認識するべきであるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） 先ほどアンケート調査の結果で、1.2％で15名ということが報告されました。 令和２年度に国と埼玉県がそれぞれ調査したということで、こちらのことは多分全国で行われたアンケート調査のことであると思うんですが、そのときは中学２年生で5.7％、また高校生で4.1％ということで、町内としては1.2％ですので少ないという、そういう判断であると思うんですが、しかし、その中で1.2％、15名もいるということがあるわけなんですね。 この確認されているヤングケアラーに対して、支援体制はどのようになっているかをお答えください。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（横内宏巳君） それでは、ヤングケアラーと思われる子供への支援ということでお答え申し上げます。 議員おっしゃるとおり、自分がヤングケアラーかなというふうに回答した児童が15名で、実はこの中で２名は、記名した上でヤングケアラーであると思うというふうに回答しております。 この２名につきましては、アンケートの集計等が終わっていなかったんですが、当然もう早くアプローチする必要がございますので、子育て支援課の職員が学校に出向きまして、既に面談を行っているところでございます。 また、そのほかの無記名で回答した子供もいらっしゃいますので、こういった子供たちは、学校と連携して日常の様子を観察していただくとともに、欠席が多くないかとか、健康状態がいかがなものかというところを観察して、疑いがあるような児童については、また面談をするなどして支援につなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） 埼玉県志木市では、市民の人権に対する意識の向上を目的に、日常的に家事や家族の世話を行う子供、ヤングケアラーへの理解を深める講演会を開催したとあります。 この中で、ヤングケアラーの生活を描いた映画「夕焼け」を上映した後、ＮＰＯ法人地域教育ネットワーク代表理事の笠松氏がヤングケアラーの定義や事例を紹介。支援の在り方として、行政だけではなく、地域住民も一緒になって見守っていく必要があると強調したとあります。やはりこのようにヤングケアラーの周知はしっかりとしていかなくてはいけないと思います。 今回1.2％と言いましたが、ヤングケアラーの一番の問題点は、その子供が自分がヤングケアラーだということを意識しない、そういう子がいらっしゃるということなんですね。ですから、周りの人がそれに気づいてあげるという努力が必要だと思いますので、その辺をしっかりと進めていただきたいと思います。 県のほうで、ヤングケアラーコーディネーター、またヤングケアラー支援マニュアル、こういったものが作られていますが、当町はどのように認識しているかをお聞きいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（横内宏巳君） それでは、ヤングケアラーの周知等についてお答え申し上げます。 議員おっしゃるとおり、ヤングケアラーは本人に認識がない可能性が高いというところがかなりの課題点でございまして、こちらにつきましては、先ほどの答弁の中でも触れましたが、まず学校を通して子供へチラシを配布しております。こういった状況がありませんかと、あなたは困っていませんかということをまずチラシでお知らせさせていただいております。 今回、昨年度アンケート調査を取りまして、その自由記入欄におきましても、ヤングケアラーアンケートを取るに当たって、概要の当然内容を掲載させていただいたんですが、これがヤングケアラーであることが初めて分かったとか、ヤングケアラー、今まで知らなかったんですけれども、もしかしたら、私もなるかもしれないといったような意見もございました。 このようにやはり地道な周知がかなり必要なのかなというふうに考えております。 また、昨年度、学校の先生に対しまして、研修会を実施したところでございます。学校の先生もやはり一番子供の身近にいらっしゃる大人でございますので、こちらの方々が発見していただくということも大切な要素だと考えております。 またあわせて、県のほうのコーディネーターとかの制度も今後有効な方策を活用して周知に努め、アウトリーチ的な手法で発見に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） やはりヤングケアラーは早期発見が大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 例えば、山形県の酒田市では、昨年７月から市内の全児童・生徒に配布されているタブレット端末を活用した「なやみ相談ＳＯＳ」を開設しというふうになっております。 時間がないので、かいつまんで話すんですけれども、やっぱり１人１台タブレットを活用して、「なやみ相談ＳＯＳ」のアイコンをタップし、自分のこと、それから友達、クラスメートのこと、学校、先生のこと、家族のこと、こういったものを選択すると、そこの悩みの相談のところにアクセスできるみたいな、そういう体制を取っておりまして、こちらのほうは同市教育相談室というものが受信しまして、相談員と児童・生徒の１対１のクラスルームが開設され、メッセージのやり取りをしながら悩みに対応しているというふうになっております。 やはり、ＳＮＳやＩＣＴ機器を活用したオンラインサロンの設置運営ですね。それから、ピア・サポート等の相談支援体制、また外国語対応通訳派遣支援、こういったものを活用しながら、学校の現場の専門職であるソーシャルスクールワーカー、またはスクールカウンセラー、こういった人たちと行政の福祉、子育て支援関係の職員との連携がしっかりとなされていくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、３問目に入らせていただきます。 ３、通学路の安全対策。 通学路では、児童・生徒の登下校において、交通事故が起こらないよう安全をしっかりと確保しなければなりません。そのためにも、通学路の危険箇所の把握は重要な課題と言えます。 また、通学路において保護者から問題や要望などが出ていると思いますが、スピード感を持った対応が必要であると考えます。 そこで、質問いたします。 現在、町独自で把握している通学路の危険箇所と、その対策は。 ②要望が寄せられている通学路の安全対策についての対応と進捗状況は。 ③県道に関しての対策における町から県への働きかけは。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答え申し上げます。 通学路の安全対策についてでございますが、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 通学路は各小・中学校において指定され、その危険箇所については、全ての小・中学校が毎年調査を行い、教育推進課が取りまとめ、通学路危険箇所改善要望として町民生活課に提出されます。 町民生活課では、要望内容を確認し、町の関係課、あるいは杉戸警察署や埼玉県杉戸県土整備事務所などの関係機関と情報を共有し、必要な対策を講じてまいります。 また、提出された要望内容につきましては、宮代町交通安全対策協議会で要望箇所等の内容を報告いたします。 この交通安全対策協議会は、年２回開催し、１回目は要望内容の説明と確認、２回目は要望に対する対応結果を報告いたします。 令和５年度の通学路危険箇所改善要望は、須賀小学校10か所、百間小学校４か所、東小学校１か所、笠原小学校６か所、須賀中学校１か所、百間中学校２か所、前原中学校１か所の計25か所でございました。 所管する機関としましては、宮代町が16か所、杉戸県土整備事務所が７か所、杉戸警察署が２か所となっております。 要望内容は、注意喚起のための路面標示の塗り直し、民地から道路に越境している樹木の剪定、交差点の改修、ガードレール、横断歩道、信号機の設置でございました。 ほとんどの要望に対して既に対策を講じておりますが、すぐに対応できない案件もございます。具体的には、須賀中学校から要望のありました和戸交差点の改良がございます。こちらにつきましては、杉戸県土整備事務所で必要な用地買収を進めているところでございます。 また、笠原小学校から要望のありました宮代大橋交差点の歩行者用信号機設置につきましても、杉戸警察署に設置要望をさせていただいております。 いただきました要望の中には、どうしても時間のかかるものがございますが、可能な限り早く実現できるよう、関係機関と連携し、安全対策の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） それでは、再質問させていただきます。 まず、現在把握されているということで、25か所という答弁いただきました。 こちらのほうで、問題が解決されている実績は何件になるかを教えてください。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） 25か所の要望がございまして、そのうちの路面標示修繕８件、注意看板設置２件が既に終わっております。それから、関係機関への要望など、これは警察署ですとか県土整備事務所ということになりますが、全ての要望を終わっておりまして、対応ということは全てに対応してございますが、先ほど答弁しましたように、すぐに実現しないという案件も何件かございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） 今話しいただいて、実績があったのは10件ということでよろしいのでしょうか。 この対策が進んでいない箇所について、今後はどのような対策をされるのかをお聞きいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 対策が済んだのが10件かというご質問でございますが、そうではございませんで、路面標示、それから注意喚起看板の設置の合計が10件でございました。ちょっと説明が足りませんで、申し訳ございません。 その他、樹木の剪定ですとか、あるいは道路からの転落防止などは学校で指導をお願いするというようなこともございますので、できていないものとしますと、主に警察関係ということになりますが、５件が、横断歩道などが設置できないというようなことがございます。 対策でございますが、横断歩道などは設置できる基準というものがございまして、これはなかなか難しいんですけれども、例えば和戸交差点の用地買収ですとか、あるいは宮代大橋の先の信号設置というものは、これは要望中でございますので、やはり辛抱強く、速やかに実現するように要望してまいるということになります。努めてまいります。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） ちょっと時間がありませんので、１点だけ質問させていただきます。 交通指導員の配置なんですが、この配置を決定するのはどういう形でされるのか。 また、その交通指導員を増員するために、町としてどのような支援策を考えているかをお聞きいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 交通指導員の配置場所の決定でございますが、これは各小・中学校から要望、ご意見をいただきまして、町が場所を決定いたします。 それから、交通指導員の募集の対策でございますが、これは交通指導員は現在町の会計年度任用職員という身分でございます。ですので、他の会計年度任用職員と一緒に募集をかけさせていただきます。 ただ、役場に勤める職員とは違いますので、やはりどんな仕事かというものを丁寧に説明する必要もございますので、これは現役の交通指導員さんがやっぱり知っている方に声をかけたりということから新しい方が応募されるということが多いです。 ただ、やはり人数を増やしたいという希望を町は持っておりますので、こちらのほうも募集に工夫をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 では、４問目に入らせていただきます。 小・中学校のトイレの洋式化。 小・中学校のトイレの洋式化は、少しずつですが、進められてきました。町予算では難しいこともありますが、国からの補助金を利用するなど、努力が感じられ、低学年用のトイレから順次進められています。 昨年に見学させていただいた百間中学校や前原中学校で洋式化されたトイレは、とても衛生的であり、きれいで利用しやすそうでした。 しかし、まだまだ十分とは言えないのが現状であると思います。児童・生徒の教育環境の向上のためにも、さらなる洋式化の推進が必要と考えます。 小学校と中学校の優先順位の在り方や今後の推進について、町の考えを伺います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） お答え申し上げます。 小・中学校のトイレの洋式化につきましては、学校はもとより保護者からも要望いただいており、令和３年度から順次改修を進めているところでございます。 洋式化に当たっては、衛生面や臭い対策の向上の観点から、乾式化を併せて実施しております。 令和３年度及び４年度に小学校、令和５年度には中学校を各年度男女１か所ずつ実施しており、現時点での洋式化率は、小学校が53.7％、中学校が47.3％となっております。 改修箇所の優先順位につきましては、小学校と中学校についてはバランスを取りながら、各学校においては普通教室がある箇所を優先しつつ、施工性を考慮して上層階から実施していくことを基本に計画をしております。 今後の推進につきましては、学校トイレの環境改善については、教育委員会としても喫緊の課題であると認識しており、今後も継続的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、改修には相応の費用が必要となることも踏まえ、引き続き国の補助金等を活用しながら計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） それでは、再質問させていただきます。 私が思っていたより洋式化が進んでいるなという気がしました。50％を超えているという形になりますので、ありがたいなと思います。 やはり須賀小学校36.1％、百間小学校57.6％、東小学校64.4％、笠原小学校62.2％、須賀中学校54.7％、百間中学校38.6％、前原中学校49.1％ということで、この中で百間中学校の38.6％が低いんですが、この点についてご説明お願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） お答え申し上げます。 中学校につきましては、令和５年度に男女１部屋ずつ改修を行っております。 ご質問いただきました百間中学校の洋式化率につきましては38.6％ということで、須賀中学校の54.7％、前原中学校の49.1％と、大きく低い数値となっております。これにつきましては、百間中学校については校舎の増築を繰り返しながら拡大してきたということ等の理由から、トイレの数と便器の数がほかの学校よりも多くなっているということと、あと、令和５年度、今年度に実施したトイレのほうが、ほかの学校でやったトイレよりも便器の数が少ないトイレだったということもございまして、これが整備率が低くなっている直接の要因でございます。 今後につきましては、百間中学校は３校の中でもこれからも生徒数が増加していくことが予想されておりますので、そういったことも踏まえまして整備のほうを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） 全校のトイレ数が合計で409か所になります。その中で、できているのが209か所ということになりますので、残り200か所にまだ洋式化が必要ということになります。 前に聞きました４億5,000万円ぐらいかかりますという概算を聞いたんですけれども、これ、本当に大変な金額なので、すぐには進められないと思いますが、また、答弁の中で、引き続き国の補助金等を活用しながら計画的に進めてまいりたいと考えておりますとありますが、補助金はあまり期待できないと思うんですね。コロナ禍ではありますが、国のほうからの補助金がどこまで利用できるものになるかが不透明ですので、やはり町独自の予算をしっかりと考えていかなくてはいけないと思います。 その点についてお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（田中啓之君） 国の補助金につきましては、コロナ禍で受けていた補助金とは違いまして、学校施設環境改善交付金という補助金がございまして、補助率３分の１の補助金となっております。これがトイレの改修の洋式化に充てられるということになっておりますので、使えるものは使っていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。
◆８番（泉伸一郎君） 児童・生徒の教育環境の向上のためにも、しっかりと計画を立てて進めていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田島正徳君） 以上で、泉伸一郎議員の一般質問を終わります。
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△延会について
○議長（田島正徳君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（田島正徳君） 異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。
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△延会の宣告
○議長（田島正徳君） 本日はこれで延会いたします。
△延会 午後４時２５分...