令和 5年 12月 定例会(第4回) 令和5年第4回
宮代町議会定例会 第7日議事日程(第3号) 令和5年12月6日(水)午前10時00分開議 開議 議事日程の報告日程第1
会議録署名議員の指名について日程第2 一般質問 11番 土渕保美君 5番 丸藤栄一君 7番 泉 伸一郎君 9番 塚村香織君 1番 小河原 正君 閉議出席議員(13名) 1番 小河原 正君 2番 西村茂久君 4番 山下秋夫君 5番 丸藤栄一君 6番 丸山妙子君 7番 泉 伸一郎君 8番 角野由紀子君 9番 塚村香織君 10番 田島正徳君 11番 土渕保美君 12番 深井義秋君 13番 川野武志君 14番 合川泰治君欠席議員(なし)欠員(1名)地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人 町長 新井康之君 副町長 渋谷龍弘君 教育長 中村敏明君 総務課長 福田拓也君 企画財政課長 菅原隆行君 住民課長 草野公浩君 税務課長 伊東高幹君 町民生活課長 吉永吉正君 環境資源課長 大場崇明君 福祉課長 鈴木淳史君
子育て支援課長 横内宏巳君 健康介護課長 井上正己君 産業観光課長 小川英一郎君
まちづくり建設課長 成田雅彦君 会計管理者兼会計室長 教育推進課長 田中啓之君 宮野輝彦君本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 押田昭浩 書記 青木 豊 書記 金子尚子
△開議 午前10時00分
△開議の宣告
○議長(合川泰治君) ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長(合川泰治君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長(合川泰治君) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、4番、山下秋夫議員、7番、泉伸一郎議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長(合川泰治君) 日程第2、12月4日に引き続き一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
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△土渕保美君
○議長(合川泰治君) 通告第6号、土渕保美議員。 〔11番 土渕保美君登壇〕
◆11番(土渕保美君) おはようございます。 議席番号11番、土渕保美でございます。 通告書に従い、大きく4点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 1、笠原落しの雑草等の撤去作業について。 令和5年6月議会の一般質問で取り上げました稲刈り後の渇水期、11月頃に行うとご答弁いただきました。 今年の夏は厳しい暑さが続き、6月から9月は外出をなるべく避けるよう、勧告が何度も出された年でもありました。そのため、畑で取れる野菜などや稲作にも悪影響をもたらし、しかしながら、雑草等はその反面、成長著しく伸び放題で、特に河川の草木もそれと同様で川面も見えないぐらいに成長し、現在も温暖化の影響で枯れることなく鬱蒼としている状況にあります。 姫宮落しは、県の事業で草刈りを終わらせていますが、笠原落しにつきましては町の管理になっております。そこで、笠原落しの
雑草等撤去作業の浚渫のことについてお伺いいたします。 ①現在の進捗状況は。 ②今後の予定は。 以上2点、よろしくお願いいたします。
○議長(合川泰治君) 土渕保美議員の質問に対する答弁を求めます。 産業観光課長。
◎産業観光課長(小川英一郎君) ①、②ともに関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 現在の進捗状況でございますが、笠原沼落の
雑草等撤去作業業務の発注準備が整い、先月11月8日の
業者選定委員会に諮り、指名競争入札による指名業者が決定し、指名通知を発送いたしました。 開札日につきましては、本日12月6日でございまして、この時間、既に開札結果が出ているものと思われます。 今後の予定でございますが、本日の開札結果により、速やかに落札業者との業務の契約締結事務を進めてまいります。その後、現場での業務を実施するための準備を経て、年明けには着工できるものと考えており、令和6年3月末までには業務を完了する予定でございます。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 土渕議員。
◆11番(土渕保美君) ご答弁ありがとうございます。 それでは、何点か再質問させていただきます。 浚渫という言葉ですが、一般住民にちょっと分かりづらいので、浚渫というものがどういうものなのか、事細かに説明をお願いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 産業観光課長。
◎産業観光課長(小川英一郎君) それでは、お答え申し上げます。 浚渫とはということでございますけれども、浚渫につきましては、河川などの底にたまった土砂だとか、それからごみなどを取り除くことをいいます。 この浚渫を行うことによりまして、河川の流れが保たれ、台風等による大雨が降った場合でも、適切な流れが確保されまして、洪水の発生等を予防する効果があります。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 土渕議員。
◆11番(土渕保美君) 今回行われる笠原落しの浚渫ですが、笠原落しも結構長い川なんですけれども、どの辺からどの辺までその浚渫を行うのか、範囲をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 産業観光課長。
◎産業観光課長(小川英一郎君) それでは、お答え申し上げます。 今回の作業区間でございますけれども、東武鉄道の橋から下流部で大落古利根川の合流部までの延長約1,230メートルでございます。 作業の内容といたしましては、護岸に生えました雑草、それから雑木の撤去、それと河川の中にありますごみの撤去なども予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 土渕議員。
◆11番(土渕保美君) ご答弁ありがとうございます。 今、東武鉄道の橋の下から、要するに古利根に差しかかるまでの1,230メートルと捉えてよろしいんでしょうか。 よろしくお願いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 産業観光課長。
◎産業観光課長(小川英一郎君) お答え申し上げます。 今回の発注区間につきましては、先ほどもご答弁をさせていただいたとおりでございまして、東武鉄道の鉄橋から下流部、大落古利根川の合流部までとなります。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 土渕議員。
◆11番(土渕保美君) ありがとうございます。 次に、今回、今日落札が決まるわけですけれども、落札される事業者に対してですけれども、大変冬の寒い時期に行う大変な作業だと思います。なるべくなら町内の事業者に行っていただきたいと思っております。 本日、落札業者が決まると先ほどお伺いしましたが、分かりましたら、ぜひともお伺いしたいんですが、よろしいでしょうか。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 産業観光課長。
◎産業観光課長(小川英一郎君) それでは、お答え申し上げます。 本日の開札につきましては、9時50分が開札の時間となっておりますので、この時間既に開札結果のほうは出ていると思われます。 結果の公表につきましては、公表の準備が整い次第、後ほどご報告させていただきたいと思いますけれども、通常の指名業者につきましては、町内業者育成の観点からも、主に町内業者を指名しているところでございます。 本案件につきましては、先ほどもご答弁させていただいたとおりでございまして、公表の準備が整い次第、指名業者とそれから落札業者のほうはご報告をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 土渕議員。
◆11番(土渕保美君) ありがとうございます。 なるべくなら、大変な事業ですけれども、寒い中、町内の業者にやっていただいて、少しでも町内業者に潤ってほしいという、そういう観点から質問させていただきました。 それでは、2番目の地域防災訓練について質問させていただきます。 令和5年10月15日日曜日に、百間小学校で行われました地域防災訓練は、雨による悪天候のために体育館での室内訓練となりました。しかしながら、近隣住民の方の多くの参加をいただき、室内ならではの有意義な訓練となりました。 町とすれば、晴れの日を想定し、消防署、消防団、自衛隊と事前に会議を重ね、野外での訓練の準備をされていたことと捉えております。 そこで、お伺いいたします。 今回は雨天による室内訓練となりましたが、晴れた際はどのような訓練を予定していたのかお伺いします。 ②、災害はいつ何どき来るのか分かりません。今年の夏は異常なほど暑い日が続き、なるべく外出をしないよう何度も勧告がありました。ここまで来ると避難所のエアコン設置は必須なのではないでしょうか。 以上2点、質問のご答弁お願いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 町民生活課長。
◎町民生活課長(吉永吉正君) それでは、地域防災訓練についてお答え申し上げます。 ①の晴天時に予定していた訓練の内容についてでございますが、体育館内で実施いたしました要
支援者救出搬送訓練、救命講習体験、応急手当て訓練、炊き出し訓練、要
支援者疑似体験などに加えまして、屋外では発電機の操作訓練、土のう積み訓練、水消火器を使った消火訓練、バケツリレーによる消火訓練などを予定しておりました。 さらに、今年度の特徴としまして、埼玉県の起震車をお借りして震度6の地震体験と、消防団にご協力をいただいての天ぷら油火災の消火実演を行う予定でございました。 続きまして、②の質問についてお答えいたします。 災害時指定避難所には、子供から高齢者まで様々な方が避難されることが想定されます。 一方、近年の夏の暑さは厳しく、避難された方が体調を崩すことのないように配慮しなければなりません。現在、小中学校の体育館には暑さ対策としまして、
スポットクーラーと大型扇風機を用意しておりますが、さらにエアコンの設置も必要であるとの認識を持っております。 ただし、設置に当たりましては多額の費用が必要となります。また、工事期間中の授業等への影響も考えていく必要もございます。こうした課題がございますが、ご指摘いただきましたとおり、エアコンの設置は必要であるとの認識を持って対応を検討してまいります。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 土渕議員。
◆11番(土渕保美君) ご答弁ありがとうございます。 今回の地域防災訓練につきましては、私も消防団という形で参加をさせていただきました。残念ながら雨天ということで室内訓練となりましたが、室内ならではのきめ細やかな訓練ができたと私も認識しております。炊き出し訓練で地域消防関係のお母様方が一生懸命おにぎりを作っていただきまして、本当に感謝申し上げます。 それでは、再質問をさせていただきます。 ①エアコンについて。 近隣市町の避難所となっている体育館のエアコン設置の進捗状況をお伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 町民生活課長。
◎町民生活課長(吉永吉正君) 近隣市町の避難所となっております体育館のエアコン設置の状況でございますが、近隣で既に設置済みとなっておりますのは、杉戸町の1つの体育館で既に設置が行われております。これは中学校の体育館1施設でございます。 また、近隣ということですと、春日部市、久喜市、幸手市では今年度、あるいは来年度に、設置に向けた設計作業を予定しているとのことでございます。 また、蓮田市、白岡市につきましては、エアコン設置についての具体的な検討は、まだ行っていないとのことでございました。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 土渕議員。
◆11番(土渕保美君) ご答弁ありがとうございます。 近隣市町でも順次エアコン設置に向けて準備に差しかかっている市町が多々あるということが分かりました。 エアコン設置するには多額の経費も必要となります。その点を考慮しながらでも、住民の方の生命、財産を守るという観点から、ぜひとも我が町でもそういった方向で推進していただければと思っております。 続きまして、11月17日の金曜日、夜10時30分頃、和戸地区、みどりの森で火災発生の一報がありました。幸いなことにセンサーの誤作動と分かり大事には至りませんでしたが、施設に入所されている方々の全員を避難させることになり、消防署、消防団、職員との連携により速やかに全員無事に避難させましたが、夜中でしたので、雨や雪は降っていなかったものの11月の寒い夜中、作業も大変だと伺っております。 このことを踏まえて質問をさせていただきます。 大型福祉施設は町内にも多数あります。災害があったときに、今回の避難で分かった課題等をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 町民生活課長。
◎町民生活課長(吉永吉正君) それでは、お答え申し上げます。 11月17日夜の火災発生という一報による出動でございますが、このときには施設側の迅速な対応もありまして、入所者全員を無事に一旦外へ避難させることができました。しかし、その後の行動につきましては、消防関係者、施設関係者、それから避難所の関係者、これは町になりますが、避難所の関係者の間で情報の共有と、さらには福祉施設の安全確認に時間がかかり、結果として、避難された方を一時、外にお待たせするということになりました。 その間、一時隣接する総合体育館、ぐるる宮代の体育館でございますが、こちらに避難者を避難させるという方針が消防から示されまして、町は受入れの準備を整えましたが、移動の途中で福祉施設の安全が確認されたため、入所者は施設に戻っていただくことになりました。 今回は地震や水害といった自然災害ではなく、また実際の火災でもなかったため、避難所開設のタイミングや支援物資の配付についても判断が難しい状況でございました。そのため、今後ですけれども、入所者の多い大型福祉施設との連携につきましては、平常時から複数の状況を想定して準備をしておく必要があると強く感じたところでございます。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 土渕議員。
◆11番(土渕保美君) ありがとうございます。 今回は誤報という、センサーの誤作動ですけれども、これ実際火災がありますと、戻るわけにはいかないし、たまたま近くにぐるるという体育館があるということで避難所は確保できましたが、これがない大型福祉施設もございます。そういったときに、本当に今回の避難を教訓にして、どうしたら入所者を速やかに避難させることができるか、ぜひとも今後も課題として、ぜひ進めていただければと思っております。 そして、このようなことを踏まえて、近隣住民のためにも、ぐるるの体育館にもエアコン設置が必要だと思われますが、町の考えをお伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 町民生活課長。
◎町民生活課長(吉永吉正君) ただいまご指摘いただきましたとおり、ぐるる宮代の体育館を含みます指定避難所につきましては、自然災害以外の災害でも避難所となる可能性がございます。したがいまして、エアコン設置の必要があるものと認識しております。設置に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 土渕議員。
◆11番(土渕保美君) ご答弁ありがとうございます。 先ほども申しましたが、災害時に向けて、ぜひともそういった観点からエアコン設置の早期実現を要望して、この件に関しましては終了させていただきます。 3番目です。町内側溝の再点検について。 つい最近のことですが、前原中学校の学校行事に保護者の方が自転車で向かう途中に、道路脇の側溝部分のグレーチングの隙間に自転車の前輪がはまりロックされて、後部座席に乗っていた子供とともに投げ出され、打ち身を伴うけがをいたしました。子供はおでこに傷を負いましたが、幸いにも2人ともヘルメットを着用していたため、大けがにはならずに済みましたが、そこに自動車が来たら大変なことになっていました。 特に前原中学校に向かう途中の東、中寺付近は、道路幅も狭く見通しも悪いので、要注意地点として町も捉えていることと思います。 そこで、お伺いいたします。 ①、この地点のほかにも危険な側溝はたくさんあります。再点検を要望しますが、町の考えは。 ②、側溝を開けたままで、そのままの状態で逃げる事態が近隣市町で起きていますが、町の現状はどうなっているのか、この2点についてお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(成田雅彦君) それでは、町内側溝の再点検についてお答えいたします。 まず、1点目の側溝の再点検につきましては、事故の情報提供を受けた箇所については、当日に修繕を行っております。事故路線となりました町道第26号線は、議員ご指摘のとおり、2車線道路ではあるものの幅員が狭いため、歩行者や自転車が車とすれ違う際に、道路側溝の上を通らなければならない状況となっております。 町道第26号線の字東と字中地内においても状況が同じことから、緊急点検を事故当日に実施しております。その結果、事故現場から前原中学校寄りの箇所において、不具合箇所を1か所発見しましたので、そちらも修繕を行っております。 また、町内全域の再点検につきましては、側溝が整備されている道路延長は約121キロメートルに及び、グレーチングのますについても相当な箇所が存在します。そのため、通学路や歩道のない幹線道路から優先して再点検を進め、安心安全な道路環境を目指していきたいと考えております。 次に、2点目の側溝を開けてそのままの状態で逃げる行為につきましては、昨年度から春日部市内で見受けられているようですが、宮代町内におきましても、今年度の9月頃から発生している状況でございまして、11月末時点で8件確認されております。 そのため、ホームページに掲載し、転落等の注意喚起を行うとともに、発見した場合には町のほうに連絡をお願いしているところでございます。また、不審な車や道路脇で不審な人物を見かけた場合には、警察への通報を呼びかけている状況でございます。 このようなことから、
道路パトロールや現場に出る際には、自動販売機周辺の側溝については特に注意を払い、安全確認を行っている状況でございます。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 土渕議員。
◆11番(土渕保美君) それでは、再質問をさせていただきます。 今回の事故につきましては、住民からの通報で分かりました。中には、自分で自己責任という形で済ましてしまうことがあると思います。このような道路の不備が原因でけがなどを負った場合、住民に対する補償はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(成田雅彦君) 事故の対応についてのご質問でございますが、町が管理する施設、道路を含みますが、そこで管理瑕疵に起因する偶然な事故が発生した場合には、全国町村会の賠償責任保険に加入しておりますので、事故の状況に応じまして保険金が支払われます。 けがをされて通院したり自転車が壊れた場合は、ご本人様から町のほうに申出をいただき、町の職員が事故の状況を詳しく聞き取りまして、保険会社に報告をいたします。その後は、保険対応で補償させていただくこととなっております。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 土渕議員。
◆11番(土渕保美君) ありがとうございます。 その場合、住民の方は町のどの課に行って、その状況を報告すればいいのかお伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(成田雅彦君) 道路管理上の責任でございますので、道路管理者になる
まちづくり建設課のほうに申し出いただければ、こちらのほうで対応させていただきます。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 土渕議員。
◆11番(土渕保美君) ありがとうございます。 一般の住民の方がそういう事故を負った場合、事故だから、保険だからといってやっぱり、ひょっとしたら、そういう関係に足を向くんじゃないかなと思いまして、ちょっと質問させていただきました。 2番目の側溝を開けたままの状態で逃げる事態のことに関して、再質問させていただきます。 側溝を開けられた場合、側溝の蓋は大変重く、20キロから30キロございます。私がやっても手がプルプルするぐらいに大変重いものでございます。これを高齢者の方には大変重労働で、無理をすればけがとなります。そのままで逃げられたときには、町に言えば直していただけるものなのでしょうか。お伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(成田雅彦君) お答えいたします。 道路側溝の蓋、車道用ですと約60キロございますので大変重くて、また、それを動かそうとするとけがをする危険もございますので、そういう状況を確認していただければ、町のほうに通報していただければ、
まちづくり建設課のほうで即対応させていただきます。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 土渕議員。
◆11番(土渕保美君) ありがとうございます。 これから師走に向かってどんな事件や事故が起こるとは思いませんが、なるべく年末に入りこのような事件がないよう私も願っておりますが、ぜひそういうやる方に対して、割の合わないことだと早く気がついていただきまして、この件に関しましては終了させていただきます。 4番目、
スポーツフェスティバルについて質問させていただきます。 今年も天候に恵まれた中で
スポーツフェスティバルが開催され、多くのスポーツ愛好家の方々の参加により、大いに盛り上がりを感じました。私も小学校から中学校まで汗を流した剣道の体験学習を行い、そこでその当時お世話になりました先生のご子息が、現在の宮代の剣道を牽引していることに感銘を受けたことを思い出します。何よりも多くの方々がスポーツに親しむ姿はほほ笑ましいものを、そして感動を与えてくれます。 今回の
スポーツフェスティバルも昨年同様に個人参加の体験型で行われ、スタンプラリーを活用し、より多くのスポーツに親しむようにと見受けられました。 そこで、お伺いいたします。 ①昨年と比較してよかった点、また、反省点は。 ②それらを踏まえた今後の課題は。 ③スポーツにおいて優秀な成績をたたえる表彰を以前体育祭に行っていましたが、同様にこのような場で行うべきではないでしょうか。 以上3点、お願いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 教育推進課長。
◎教育推進課長(田中啓之君) それでは、
町民スポーツフェスティバルにつきまして、①のご質問、昨年と比較してよかった点、反省点、②のご質問、今後の課題についてお答えいたします。 町民体育祭に代わるスポーツの祭典として2回目の開催となったスポーツフェス、
町民スポーツフェスティバルでございますが、まずは多くの団体の皆様のご協力の下、多くの町民の皆様にご参加いただき、無事に開催できたことが最も大きな成果であったと考えております。 そして、体験ブースの企画運営を行っていただいた実行委員の皆様、そして事務局にとりましても、それぞれの立場におけるノウハウを積み重ねるとともに、今後に向けての課題を抽出することができたものと捉えております。 参加者のアンケートにおきましても、10代以下から70代以上の幅広い世代の方にご参加をいただいておりまして、「とても面白かった」との回答が7割を占め、また、「ぜひまた来たい」との回答も75%と、第1回と同様の評価をいただいているところでございます。 一方で、体験ブースと飲食ブースを含めた参加者数については、昨年度の4,436人に対して今年度は3,225人と、約1,200人の減となったことは反省点であり、今後に向けての大きな課題であると認識しております。 参加者の減少については様々な要因があるかと思われますが、コロナ感染拡大防止に伴う外出規制が完全に解除された後の3連休の中日であったこと、昨年度は初開催ということもあり、プロスポーツ団体や講師を招いた体験ブースを多数取り入れておりましたが、今回は町内のスポーツ団体を中心とした構成としたことと、これに伴い、体験ブースが若干減少したことも要因の一つであると捉えているところでございます。 また、フェスティバル形式については、気軽に参加できるという特性がある一方、それであるがゆえに同じ種目、内容を繰り返しているだけでは、参加者の足が遠のいてしまうという側面もあるかと思われます。 今後に向けては、こうした課題等も踏まえながら、多くの方にご参加いただけるようにするための種目や内容の在り方について、実行委員会の皆様と検討してまいりたいと考えております。 続いて、③のご質問、スポーツにおいて優秀な成績をたたえる表彰を以前体育祭同様に、この場で行うべきではについてお答えいたします。 県大会などのスポーツ大会で入賞されるなど優秀な成績を収めた個人やチームに対して、宮代町体育協会が表彰を行っており、コロナ禍以前は町民体育祭の中で表彰式が行われておりましたが、現在は個別に表彰を行う形となっております。 議員ご提案のとおり、多くの人にたたえながらの表彰は、これからの活動の励みにもなると思われますが、この表彰式が
スポーツフェスティバルになじむのかという課題もあるかと思われます。今後、こうした課題も含めながら、体育協会をはじめとした関係機関と相談させていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 土渕議員。
◆11番(土渕保美君) ご答弁ありがとうございます。 それでは、何点か再質問をさせていただきます。 昨年度に対し約1,200人の減となっております。様々な要因を上げておられますが、昨年のアンケートの結果と今年のアンケートの結果、同様でございます。それが約70%近く「とても面白かった」、「また来たい」との回答でございます。その結果、1,200人の減となっております。また今年のアンケートの結果を踏まえていくと、さらに減少が見込まれるものと見受けられます。 私が以前から言っていました地域参加型のプログラムの作成の検討、それを考えているのかどうかお伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 教育推進課長。
◎教育推進課長(田中啓之君) お答えいたします。 答弁でも触れさせていただきましたが、事務局といたしましても、イベントの軸としている体験ブースによるフェスティバル形式については、気軽に参加できるという利点がある一方で、逆に言うと気軽に参加しないこともできるという側面を持っていると捉えています。 多くの町民の皆様に気軽に楽しみながらスポーツや健康づくりを体験していただくこと、町内のスポーツ団体や健康づくりの団体の活動のPRを同時に行うことができる今の
スポーツフェスティバルの形式そのものについては、今後も当面は継続していきたいと考えておりますけれども、一方でご心配いただいておりますとおり、このまま何も改善を加えなければ、参加者はさらに減少してしまうということは、事務局といたしましても懸念しているところでございます。 そういった意味で、ご提案いただいております地域参加型プログラムといいますか、グループ単位で参加する競技、特に種目は問う必要はないかと思うんですけれども、例えば、以前の町民体育祭ですと大縄跳びとか大玉転がしとか、そういった種目を取り入れることは、当たり前のことなんですけれども、グループをつくって本番に向けて皆さんで練習を重ねていただいてご参加いただくということになるかと思いますので、当日の参加をある程度確保できる、確実に参加いただけるということにもつながるのかなということ、あとはこうした競技種目が行われることによって、その競技を応援とか観戦する、それを楽しみにしていただく方が来場いただけると、それによってこのイベントそのものも盛り上がっていくという効果も期待できるのかなということで、事務局といたしましても、改善策の一つとしては内部でも検討しているところでございます。 ただ、そうしようとした場合の課題につきましては、さきの9月定例会でも答弁させていただきましたけれども、仮に現在の体験ブースを出していただく団体さんで構成する実行委員会形式でやっていこうとした場合に、その中で地域参加型として地区対抗とか団体対抗の競技種目を入れようとしたときには、その種目の企画運営を誰にやっていただくのか、マンパワーの部分をどのように確保していくのかというところが一番大きな課題になると考えております。 例えば、実行委員会の委員さん、団体さんを広く公募することで、そういった思いを持ったグループや団体さんとか、そういった方にも実行委員会に入っていただいて、自ら競技を企画運営していただきながら、自分たちも参加者として盛り上げていただくとか、そういった方法も一つではないかなという話も事務局内で議論はしているところですけれども、それ以外にもいろいろ課題とか議論の余地はあるかなと考えておりますので、そういったことも含めまして、実行委員会で問題提起させていただき、議論をさせていただきたいと、改善策を考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 土渕議員。
◆11番(土渕保美君) ありがとうございます。 体育祭に代わる
スポーツフェスティバル、これを盛り上げるということは、私が提案しています地域参加型のプログラムで団体、グループで参加するということは、その地域のコミュニケーションをつくるということです。今薄れているコミュニケーションづくりに最適なそういうスポーツを生かして、ぜひとも町内のそういったコミュニケーションづくりの一環を町が後押ししていただければ、若い方々のそういったエネルギーを基にさらに発展していくと思いますので、ぜひその点よろしくお願いいたします。 私の案なんですけれども、地域、地元商工業者還元策の一環として、スポンサーを募り、思い切った賞金としてありがとう商品券、これは想定ですけれども、20万円分などを各種目に振り分け、多くの町民の参加を促すようなことは可能かどうかお伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 教育推進課長。
◎教育推進課長(田中啓之君) スポンサーを募って賞品を出すというご提案につきましては、恐らく競技種目を取り入れるということが前提になって、その賞品としてということになるかと思いますけれども、まずはその競技種目をどう取り入れていくのかというところが前段としての課題になるかと思います。 その上で、参加の動機づけとして賞品を出していくということ自体は、動機づけの一つとしてなるのではないかなと私も捉えさせていただきますけれども、そういったことも含めまして実行委員会のほうで、こういうご提案をいただいておりますということを実行委員会の中で提案させていただいて、議論させていただけたらなと考えております。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 土渕議員。
◆11番(土渕保美君) ありがとうございます。 極端な提案ではございますが、昔から体育祭の中でよく言われた案件でもあります。だんだん参加地域が少なくなっていく中、何か起爆剤はないのかと、そうしたら思い切ったことやっちゃえばというような案も、ご意見もありました。スポンサーを募って大型、大型というか目玉、これだけの賞品が出ますよと。そうすると、きっとすると多くの自治会が参加してくれるんじゃないかと、そういった意見も出ていたことを思い、提案させていただきました。 次に、よく聞かれるんですけれども、私なんかに今回個人的に参加できるスポーツとして、よく、100メートル走とかないのと、あとはスポーツの基本となる基礎体力測定や、町内小学生、中学生をより多く参加させるためのそういった個人種目、参加型の種目を取り入れるような考えはあるのかお伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 教育推進課長。
◎教育推進課長(田中啓之君) お答えいたします。 以前行われていたような100メートル走とか個人的に参加できる、特に小中学生の方に多くご参加いただけるような種目というところで、先ほど申し上げましたけれども、そのブースを誰が企画していくのかというところが目下の課題になってくるのかなということになりますけれども、個人種目、個人参加型、あるいは団体で出ていただくもの含めまして、小中学生はもちろん多くの世代の方に参加いただけるような形に見直し、改善を図っていくことは、来年度に向けての避けて通ることができない課題だと、我々も命題であると認識しておりますので、それを含めて実行委員会、皆さんと一緒に話を、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 土渕議員。
◆11番(土渕保美君) ありがとうございます。 ぜひとも
スポーツフェスティバルをなくさないためにも、今後いろんな努力をしていただきまして、町としても、そして参加する町民としても楽しい
スポーツフェスティバルになるよう私も祈っております。そして応援いたします。よろしくお願いいたします。 最後の表彰式の件につきまして、再質問させていただきます。 表彰式が
スポーツフェスティバルになじむのかという課題と言われましたが、どの点が難しいのかお伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 教育推進課長。
◎教育推進課長(田中啓之君) 答弁で触れさせていただきました体育協会による表彰式を
スポーツフェスティバルで実施することがなじむのかという課題につきましては、議員ご承知のとおり、以前の町民体育祭では、町と体育協会が共催という形で、実施をさせていただいておりました。その中で、体育祭のお昼休み、休憩時間に体育協会において表彰式を開催していただいていたものでございます。 一方で、現在の
スポーツフェスティバルにつきましては、実行委員会による主管イベントということで、体育協会の構成団体、各競技の構成団体さんには、幾つかの構成団体さんには実行委員として加わっていただいておるんですけれども、体育協会本体については、ご参加いただいていない状態となっております。 ですので、こうした実施体制の中で、町民体育祭とは、体育協会の関わりも異なっているという状況を踏まえて、
スポーツフェスティバルになじむのかという課題があるということを挙げさせていただいたものでございます。 いずれにしましても、まずは表彰を実施している体育協会の皆さんのご意向等も踏まえながら、それを確認させていただきながら、
スポーツフェスティバルで、それをやってみるのかどうかというところについても、検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 土渕議員。
◆11番(土渕保美君) ありがとうございます。 少しずつ何か分かってきたような分からないような、そうですね、
スポーツフェスティバルの開会式には、町長はじめ教育長、そして体育協会関係の方やスポーツ少年団の方々の多くの参加を得て、開会式が行われます。ぜひともそういうみんなが集まっている場でどんな種目でどういう方が受賞されているのか、それも町民に示すことができますので、なるべくなら、私の考えですけれども、ぜひとも体育協会様とご検討いただきまして、そのような方向に持っていけたらなと、そして今後の宮代町のスポーツの発展のためにもそういったことも大事なことなので、ぜひともよろしくご検討お願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(合川泰治君) 以上で、土渕保美議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 再開は11時10分といたします。
△休憩 午前10時52分
△再開 午前11時10分
○議長(合川泰治君) 再開します。 引き続き一般質問を行います。
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△丸藤栄一君
○議長(合川泰治君) 通告第7号、丸藤栄一議員。 〔5番 丸藤栄一君登壇〕
◆5番(丸藤栄一君) 議席5番の丸藤でございます。 今回の質問は、懸案事項と同時に新年度予算にぜひとも反映させていただきたいとの思いからお尋ねいたします。 それでは、通告順に従いまして、5点について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、当町のこども医療費助成は、高校卒業まで拡充をについてお尋ねします。 大野知事は、9月28日、子供の医療費を無料にする県の助成制度について未就学児までとする対象を来年度から拡充し、通院は小学3年、入院は中学3年生までとする方針を明らかにしました。所得制限も撤廃するとのことであります。埼玉県が対象を拡大することで、市町村の財政負担を軽減し、子育て支援策の拡充を後押しする狙いがあるとのことであります。 県が後押ししてくれるのであれば、せっかくのよいチャンスなので、当町のこども医療費は通院も高校卒業まで無料にすべきではないでしょうか。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 丸藤栄一議員の質問に対する答弁を求めます。 子育て支援策課長。
◎
子育て支援課長(横内宏巳君) それでは、1のこども医療費拡充につきまして、お答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、埼玉県の大野知事は、県内の乳幼児医療費補助の対象を小学3年生までの通院と中学3年生までの入院に拡大する意向を示しております。 現在、当町におきましては、こども医療費の助成対象を中学3年生までの通院と18歳到達年度末までの入院としており、県の補助対象外のこども医療費の助成につきましては、町独自の財源により運営しているところでございますが、このたびの県の補助拡充に伴い、県から町への補助も増額されることを踏まえまして、宮代町といたしましては、令和6年4月からこども医療費における通院の助成対象を入院と同じ18歳到達年度末にまで引き上げ、子育て支援の充実を図りたいと考えております。 なお、助成拡充の実施に当たりましては、例規整備や受給資格の登録申請受付、受給資格者証の交付といった事前準備が必要となりますので、本定例会におきまして、対象年齢を引き上げるための宮代町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の議案を提出させていただくとともに、事前準備に要する経費を補正予算として計上させていただいておりますので、そちらも併せてご審議を賜りたくよろしくお願い申し上げます。
○議長(合川泰治君) 丸藤議員。
◆5番(丸藤栄一君) それでは、質問させていただきます。 今回のこども医療費における通院の助成対象を入院と同じ18歳まで引き上げる、子育て支援の充実を図りたい、そういう考えでの答弁でございました。 また、さらに今回、事前準備に要する経費を補正予算として計上しているということで、私は、これはこれとして、高く評価したいと思います。 この件につきましては、過去何回となく求めてまいりました。これまでの取組で、埼玉県内の自治体が実施するこども医療費助成制度は、対象年齢を高校卒業までとする自治体が、今年の4月1日現在、通院で63自治体中33自治体、52.4%、入院で63自治体中42自治体、これは66.7%で行われております。町村では、さらに実施率が高く、23町村中、通院が18町村で、78.3%、入院が19町村ですから、82.6%で行われています。 これまで、宮代町は、この行われていないほうの通院で5自治体の中に入っていたわけでございます。 このように、こども医療費助成制度は、大きく拡充されてきました。しかし、制度の内容を見ると、対象年齢、所得制限、一部負担の有無、現物給付と償還払いの違いなど、自治体間で大きな格差があります。 そこで、質問というよりも、確認でありますけれども、当町の場合は、所得制限や一部負担はありませんよね。 お答えください。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 子育て支援策課長。
◎
子育て支援課長(横内宏巳君) それでは、制度の運営の一部負担や所得制限があるかとのご質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、埼玉県の補助要綱等におきましては、所得制限が設けられておりますが、宮代町のこども医療費支給事業におきましては、所得制限は設定しておりません。また、一部自己負担を設定している市町村もございますが、宮代町では自己負担は設定しておりません。今後も継続してこの取扱いで運営していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 丸藤議員。
◆5番(丸藤栄一君) 答弁いただきました。 次は、国は、小学生以上の医療費助成を現物給付で実施する自治体の国民健康保険については、国庫負担を減額するペナルティーを行ってきました。そのため、現物給付で対象年齢をより広く実施している自治体ほど財政の負担が重くなるということがあります。この点については、住民課長にお伺いしますが、こうしたペナルティーについては、現在、どのようになっているのでしょうか。お答えください。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 住民課長。
◎住民課長(草野公浩君) お答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、国民健康保険につきましては、自治体が行う医療費助成により、患者の自己負担が減額される場合、国保財政に与える影響や財源の公平性の配分から、国におきまして、医療費分の公費負担を減額調整している措置が取られております。 現在ですが、小学校前までの未就学児までを対象とする医療費助成については、既に平成30年度に減額措置が廃止をされております。 現在ですけれども、国のこども未来戦略方針によりまして、この減額措置を18歳未満まで廃止をする方向で検討がされております。今年の6月に既に閣議決定をされておりまして、現在、国のほうで実施時期について調整を図っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 丸藤議員。
◆5番(丸藤栄一君) どこに生まれ、どこに住んでも全ての子供に必要な医療費が保障されるべきであります。そのためには、こども医療費無料制度を国として創設することが求められております。 実際、全国知事会も国による制度の創設を要望しております。 そこで、町長に伺います。新井町長には、国の制度として18歳までの医療費、窓口負担を無料にするよう、あらゆる機会で国に対して求めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。お答えください。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 子供たちの医療費の無料化につきましては、今までも町村会通じて埼玉県や国のほうに要望出しておりました。宮代町では来年度から始まりますけれども、引き続き、町村会で足並みそろえまして、国のほうにも要望続けていきたいと思います。
○議長(合川泰治君) 丸藤議員。
◆5番(丸藤栄一君) 今、町長からも答弁がありました。これが国の制度になれば、その分が町の財源として浮くわけですから、ぜひ町長にはそういう立場から引き続きお願いしたいと思います。そのことを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、子供に対する国保税均等割を無料についてお尋ねいたします。 赤ちゃんの誕生はお祝いすべきことであります。ところが、国民健康保険の加入者に赤ちゃんが生まれると、町は国保税の均等割として課税しています。まさに、少子化対策に逆行しているわけでございます。 そこで、子供に対する国保税均等割の課税を非課税にし、赤ちゃんの誕生を保護者とともに祝福して、子育てを支援するよう求めるものであります。 第1点目は、国保加入の子供18歳以下の人数はどのようになっているでしょうか。 2点目は、1人当たりの均等割額と総額は医療費給付費分と後期高齢者支援分、どのようになっているのでしょうか。 3点目は、未就学児に関わる減額措置の内容と対象人数及び公費負担の総額はどのようになっているのでしょうか。 4点目は、子供の均等割総額から公費負担総額を減じた額はどのようになっているのでしょうか。 5点目は、子育てを支援する観点から、子供の均等割を非課税にする考えはないでしょうか。 お答えください。 以上です。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 住民課長。
◎住民課長(草野公浩君) それでは、お答え申し上げます。 (1)の国保加入の子供18歳以下の人数については、令和5年11月20日現在で342人となっており、うち未就学児については、73人でございます。 (2)の1人当たりの均等割額と総額、医療給付費分と後期高齢者支援金分については、医療給付費分が3万2,000円、後期高齢者支援金分が1万1,400円となっております。 総額については、加入者の加入月が12か月、1年とした場合ですけれども、医療給付費分が233万6,000円、後期高齢者支援金分が83万2,200円でございます。 (3)の未就学児に係る減額措置の内容と対象人数及び公費負担の総額については、医療給付費分の7割軽減が16人で7万2,400円、5割軽減が7人で6万2,000円、2割軽減が9人で10万5,599円、軽減なしが51人で83万1,955円、合計が83人で107万1,954円でございます。 次に、後期高齢者支援金分の7割軽減が16人で、2万5,791円、5割軽減が7人で2万2,087円、2割軽減が9人で3万7,620円、軽減なしが51人で29万6,400円、合計が83人で38万1,898円でございます。 なお、令和5年度の国民健康保険未就学児均等割保険料交付申請額は145万3,909円で、内訳は国が2分の1で72万6,954円、県が4分の1で36万3,477円でございます。 次に、(4)の子供の均等割総額から公費負担総額を減じた額については、国の2分の1、県の4分の1分を除いた額36万3,478円でございます。 (5)の子育てを支援する観点から、子供の均等割を非課税にする考えについてですが、国民健康保険税の課税は、国保の被保険者である世帯主または国保以外の世帯主、いわゆる擬制世帯主に課税をすることが法律で定められております。 これは、高齢者や子供など所得がない方にも給付を行っており、これらの方は一般的に支払い能力が乏しいため、個人への課税は適当ではないという考え方によるものです。 したがいまして、子供に対して課税、非課税とする考え方はないことをご理解いただきたいと存じます。
○議長(合川泰治君) 丸藤議員。
◆5番(丸藤栄一君) それでは、再質問させていただきます。 私は、今回の子供に対する国保税均等割を無料にということで、具体的に数字で表してほしいということでお尋ねしました。 金額的には本当に僅かなんですよ。ですから、これはやろうと思えばできる予算であります。ところが、最後に言っているように、るる一般的に支払い能力が乏しいため個人への活用は適当ではないという考え方によるものということで、全体通して、今の子供に対する姿勢ですよね、どうなのかということで。国でもこうした声に押されて、政府は令和4年度から子供の均等割減額措置を導入します。しかし、対象は未就学児のみで、小学生から18歳までの子供の減額はありません。 子育て支援の観点からということで、子供の均等割を非課税にすることを強く求めたいのですが、それでも答弁は変わりませんか。変わらないとは思いますけれども、どうでしょうか。その辺の再考はできないんでしょうか。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 住民課長。
◎住民課長(草野公浩君) 子供の均等割の軽減につきましては、全国一律の制度として、国が公費を投入し、被保険者間の公平性を確保した上で、保険税の負担軽減を図る趣旨であると理解しております。 ですので、一市町村の考えで減額をしたりというのは、好ましくないというようなことを国も言っておりまして、当町におきましても、やはりこれは国の制度ですので、国の制度として一律にやっていただくのがよろしいのではないかなというふうに考えております。 また、議員もご承知のとおり、当町の国保におきましては、令和5年度予算において、1億円以上の法定外繰入金を投入しておりまして、大変厳しい運営を強いられているところでございます。 子供の均等割を全額免除した場合、かなりの負担が生じるということで、今の町の国保財政の状況で、均等割を全額負担するというのは大変厳しいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。
○議長(合川泰治君) 丸藤議員。
◆5番(丸藤栄一君) この件につきましては、また追々尋ねていきたいと思います。 それでは次に、小・中学校体育館避難所にエアコン設置をについてお尋ねします。 災害、異常気象の勃発や気温上昇による熱中症救急搬送者の増加など気候変動の影響が深刻化しています。 そうした中で、風水害や地震が起きた際、小・中学校の体育館や避難所にエアコンが設置されていないと命に関わる問題が生じることが懸念されています。 そこで、以下の点について伺います。 1点目は、全小・中学校の体育館と避難所にエアコンを設置した場合の総事業費はどのくらいになるのでしょうか。 2点目は、緊急防災・減災事業債及び学校施設環境改善交付金の補助制度を活用した場合、町の負担額はどのようになるのでしょうか。 3点目は、指定避難所における防災機能設備等の推進について。これは通知がございますが、この内容については、どのようになっているのでしょうか。 4点目は、国のこうした通知を踏まえ、体育館にエアコンを設置するべきではないでしょうか。 以上です。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 町民生活課長。
◎町民生活課長(吉永吉正君) それでは、順次お答えさせていただきます。 (1)体育館及び避難所へのエアコン設置費用の総事業費でございますが、初めに全施設の詳細な試算は行っておりませんため、一般的な体育館の費用を基にした概算でのお答えとなりますことをご了承くださいますようお願いいたします。 現在、町が管理する指定避難所は13か所ございまして、そのうち4か所は既にエアコンが設置済みでございます。そのため、残りの9か所にエアコンを設置した場合になります。 一般的な中学校の体育館規模で、設計費、設置工事費を合わせまして、1か所約9,500万円となり、9か所の合計で約8億5,500万円程度と推計しております。 次に、(2)町の負担額についてでございますが、緊急防災・減災事業債を活用した場合、事業費の100%が起債対象となり、その70%が後年度の普通交付税にて措置されることになりますので、これを差し引いた約2億5,600万円が町の実質負担額となります。 一方、学校施設環境整備改善交付金につきましては、総事業費の2分の1が補助となりますが、施設全体の断熱構造化など、補助を受けるための必要条件が厳しく、1か所当たり3,000万円程度の追加工事が必要となります。そのため、小・中学校の体育館7か所だけでも4億3,700万円となり、さらに学校施設ではない2か所を加えますと、約4億9,000万円の負担額となり、緊急防災・減災事業債を活用した整備のほうが有利であると考えております。 次に、(3)指定避難所における防災機能設備等の強化の推進についてでございますが、令和5年7月12日付で内閣府政策総括官付参事官、消防庁国民保護防災部防災課長から、各都道府県の防災担当部長、局長宛に発出されたものでございます。 通知の内容でございますが、全国の地方自治体における指定避難所の防災機能設備の状況に関する調査結果でございます。 さらに参考資料としまして、避難所機能強化に活用できる主な財政支援が添えられております。 また、各地方公共団体においては、この調査結果を踏まえ、指定避難所の防災機能設備等について、平時より整備状況の確認をし、必要となる防災機能設備等の容量や回数などを検討し、各補助制度等を活用して、整備の充実、強化を推進すること、さらに防災機能設備等を保有しない場合は、近隣公共施設や民間事業者と協定を締結し、協力を得られるよう準備しておくことなどの技術的助言が付されております。 次に、(4)体育館のエアコン設置についてでございますが、災害時、指定避難所には、子供から高齢者まで、様々な方が避難されることが想定されています。 一方、近年の夏の暑さは厳しく、避難所において避難された方が体調を崩すことのないように配慮しなければなりません。 現在、小・中学校の体育館には、暑さ対策としまして、
スポットクーラーと大型扇風機を用意しておりますが、さらにエアコンの設置も必要であるとの認識を持っております。 ただし、さきにお答えさせていただきましたとおり、設置に当たりましては、多額の費用が必要となります。 また、工事期間中の事業等への影響も考えていく必要がございます。こうした課題がございますが、指定避難所に関する国の通知も踏まえ、地方財政措置等の活用も含めて、設置に向けた対応を検討してまいります。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 丸藤議員。
◆5番(丸藤栄一君) それでは、再質問させていただきます。 町が管理する指定避難所は13か所であり、そのうち4か所はエアコンが設置済み、約30.8%、ついてないのが7割ということであります。逆だったらいいんですけれどもね。 学校以外の2か所というのは、どこなのか、確認していただきたいと思います。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 町民生活課長。
◎町民生活課長(吉永吉正君) お答えいたします。 ぐるる宮代の総合体育館と旧いきがい活動センターの2か所でございます。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 丸藤議員。
◆5番(丸藤栄一君) この件につきましては、先ほど一般的な体育館の費用を基にということで、概算設置工事費を合わせての1か所約9,500万円という設計費、設置工事費合わせての負担額が示されました。 私もいろいろ調べました。これは、古いほうなんですけれども、平成29年度に大阪府箕面市において、これは1校当たり3,950万で、最近の令和3年度山形県長井市においては、1校当たり8,285万円、それから同じく令和3年度、東京都日野市で、1校当たり5,750万円、こういいふうになっております。それぞれ、金額も様々でありますけれども、こういうふうな状況になっております。 課長も答弁で言っているように、緊急防災・減債事業債を活用した制度のほうが有利であると考えているという答弁がありました。であるならば、これでやっていかれるはずですよね。ほかの自治体では、小・中学校になると20から30校とこういうふうな数字になるわけですよ。 宮代では、小学校4校、中学校3校ですから、本当にやろうと思ったらやれるわけでございます。 前段の議員の中でも有利な起債を考えていきたい、それから、今日も設置に向けて検討していきたいということであります。 私に対しても地方財政措置等の活用も含めて、設置に向けた対応を検討してまいりたいと。検討というんですが、これはもうやることを前提にして言っているんでしょう。その辺、確認させてください。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 副町長。
◎副町長(渋谷龍弘君) お答えを申し上げます。 避難所へのこの設置の関係でございますけれども、エアコンの設置につきましては、多額の予算が必要となってまいりますが、避難所への設置の必要性につきましては、十分認識をしております。 現在、令和6年度、来年度予算を編成中でございますので、執行部といたしまして、最終的な意思決定をしたわけではございませんが、なるべく早めに設置できるように準備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 丸藤議員。
◆5番(丸藤栄一君) 今、副町長から来年度の予算にも触れて、さらに一歩踏み込んだ前向きな答弁いただきました。 ここのところ非常に、これまでは、各小・中学校避難所へのエアコン設置は非常に少なかったんですが、やはり国のほうでもこれだけ避難所機能効果に活用できる主な財政支援が添えられていると。これは指定避難所における防災機能、設備等の強化の推進について、わざわざこういう通知を出して、こういう財政的な支援もあるんですよ、ここまで示されて何でできないのか、これは国のほうでもきっとやきもきしているんだと思うんですが、そういう意味では、緊急防災・減災事業債、これらを含めて、また、学校施設環境改善交付金を活用しても、ほかの行政区の先進的な事例でも、体育館等に窓ガラスやドアの改修による断熱確保と併せてエアコンを整備している。 それから、日野市では、体育館屋根の断熱改修と併せて、ガス式のエアコンを整備して、設置していると、こういう事例があちこちに出ています。 先ほども答弁にありました、近隣でも始まっております。久喜市でも、もう暑さにはとても耐えられないと、命を助けるための避難所がこういった熱中症とかこういうことで、命が逆に危うくなるというのはとんでもない、避難所にならないでしょう。 そういうことをぜひ考えていただいて、即副町長もその辺十分、考えての答弁ですが、ぜひ前向きに来年度から設置していただきたい。設置するにも7校一遍ということはありますけれども、例えば、この緊急防災・減災事業債は、2025年、令和7年度までに事業が完了との条件つきなんですよね。ですから、先ほどこの事業の充当率が100%で、元利償還金に対する交付税措置率が70%と手厚い財政措置となっていますが、期限も条件つきになっています。また新たにこういう条件も出てくるかもしれませんが、取りあえず、近々ではこういう条件もついております。 ですから、まずは中学校3校からやる、次年度には小学校の4校をやるとか、そういうふうに分けていかないと負担も違ってくると思います。そういった点では、今、現時点で考えている設置方法はどういうふうな方法で考えていらっしゃるでしょうか。 最後に答弁をお願いしたいと思います。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 副町長。
◎副町長(渋谷龍弘君) それでは、お答えを申し上げます。 今の議員ご指摘があったとおり、緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債といった分につきましては、その活用の期限が定められておりますので、そういったものも当然踏まえまして、小・中学校に計画的に今後エアコンを設置できるように十分に努めてまいります。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 丸藤議員。
◆5番(丸藤栄一君) 十分検討していただけるということで承知しますが、来年度に調査あるいは設計を終えて25年度、再来年には稼働していくように、これは小・中学校ですけれども、ぜひ、その点も見据えて設置に向けて予算化をしていただきたいとそういうふうに思います。 ぜひお願いしたいと思います。 では、続いて、新ごみ処理施設整備費の費用負担について伺います。 2027年度、令和10年度の久喜市新ごみ処理施設の稼働を前提として、ごみ処理体制に向けた関係機関との協議、調整が進められております。 そこで、9月議会以降、関係機関との協議、調整はどこまで進められてきたのか、以下について伺います。 1点目は、久喜市新ごみ処理施設整備の工事着手に必要な整備内容の詳細を定める実施設計は完成されたのでしょうか。 2点目は、新ごみ処理施設整備費の事業負担について、9月議会では、久喜市と協議中とのことでしたが、費用負担はどのようになったのでしょうか、お答えください。 以上です。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 環境資源課長。
◎環境資源課長(大場崇明君) ご質問について、順次お答え申し上げます。 1点目、久喜市の新ごみ処理施設の整備に関する実施設計の状況でございます。 現在、実施設計につきましては、令和5年9月町議会定例会で実施設計に係るご質問いただいた際に、9月末頃完成予定と久喜市から伺っている旨答弁させていただいたところです。直近の久喜市からの情報では、実施設計についてはおおむね完成しているとのことでございますが、整備する設備の一部にまだ設計中となっている箇所があるとのことでございます。 2点目、久喜市新ごみ処理施設整備費の費用負担の協議状況でございます。 久喜市新ごみ処理施設の費用負担につきましては、久喜市と鋭意協議を進め、9月下旬に費用負担の大枠について合意をいたしました。 負担の範囲といたしましては、新ごみ処理施設及び新ごみ処理施設の整備のために必要なインフラ施設の整備費用、そして新ごみ処理施設の維持管理のための運営費用、さらに地域還元機能として整備する余熱利用施設及び公園施設に対する負担でございます。 まず、新ごみ処理施設整備費用の負担については、久喜市が負担する菖蒲清掃センターの解体費用を除いた総額264.3億円から、久喜市が久喜市施策により実施するにぎわいと呼んでいる機能の整備費相当分を除いた費用の239.3億円に対して当町は負担をいたします。負担割合は、久喜宮代衛生組合の負担金算出の割合に準じ、均等割1割、処理量割9割とするものでございます。処理量割については、令和4年度久喜宮代衛生組合における久喜市及び宮代町のごみ処理量の総量のうち、宮代町のごみ処理を案分した割合とし、均等割と処理量割の合計により求められる21.4%が当町の負担割合でございます。 以上から、239.3億円に、21.4%を乗じた51.2億円が新施設に係る当町の負担分となるものでございます。 そして、この51.2億円に国交付金及び地方債に対する地方交付税相当額を差し引いた24.8億円が当町の実負担額になるものでございます。 次に、インフラ施設整備費用については、上下水道、道路、水路改修、電気・ガス、調整池造成等の費用28億円に当町の負担割合である21.4%を乗じた5.9億円が当町の実負担額になるものでございます。 新ごみ処理施設及びインフラ施設の整備費用を合わせた当町の実負担額は、30.7億円となりますが、負担の平準化及び単年度負担の軽減を図るため、これらの費用を25年間で支払うとすることで久喜市と合意をしております。 また、物価上昇など不可抗力による事業費の変動については、久喜市及び当町が負担割合に応じて負担することとなります。 次に、新ごみ処理施設維持管理のための運営費については、久喜市が事業者と締結した20年の運営費145.3億円の21.4%となる31.1億円が現時点における当町の負担分となるものでございます。年度換算では、年1.55億円となるものでございます。 現在、新ごみ処理施設の稼働後における久喜市及び宮代町の年度ごとのごみ処理量の変動に応じた負担とすること等、詳細についても鋭意調整をしております。 次に、地域還元機能となる余熱利用施設と公園に対する費用については、久喜市のごみ処理を宮代町のごみを処理する際に生じる電力の売電額と相殺することとしております。 久喜市の試算によると、当町の売電額は、年間約0.42億円、20年間で8.5億円を見込んでいるとのことでございます。当町は、現金での支出を伴わない形で負担をすることで久喜市と合意をしております。 これらの合意事項を踏まえた久喜市との協定書の締結に向けて現在、久喜市と当町で鋭意協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 丸藤議員。
◆5番(丸藤栄一君) 答弁いただきました。 まず、実施設計の状況なんですけれども、整備する設備の一部にまだ設計中となっている箇所があるという答弁でした。これ、どこなんでしょうか。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 環境資源課長。
◎環境資源課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 新ごみ処理施設で、ごみを処理する際に生じる電力については、電力会社に売る計画がございます。現在、久喜市において、その詳細につきまして電力会社と協議中でありまして、実施設計が完了していない状況だというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 丸藤議員。
◆5番(丸藤栄一君) この件につきましても、私は6月議会からも聞いております。いつ、実施設計は完成するんですか。 答弁ください。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 環境資源課長。
◎環境資源課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 その点については、宮代町といたしましても、久喜市の担当者のほうに問合せをさせていただいておりまして、先ほど申し上げたとおりで、おおむね完成はしているものの、電力会社に売る設備等について、まだ実施設計が完了していないという状況だということですので、その状況から推察いたしますと、もう間もなく完成するものだというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 丸藤議員。
◆5番(丸藤栄一君) 時間がありませんので、伺います。 事業の主な内容は、1点は2027年度、令和9年度完成を目指して、両市町から処理量割が9割、均等割が1割で、事業費を出し合い、国からの交付金などや、地方債などを財源として建設する。 2つ目は、事業費合計は、当町の試算では437億6,000万円、内訳は建設費が264億3,000万円、運営費が20年間で約145億3,000万円、インフラ整備が28億円となっています。 久喜市の試算では、総事業費は出ていないんですよ。どうなっているんでしょうか、この点、お尋ねします。 それと、時間がありません。 事業方式は、民間に委託する。事業者選定はどのようになっているのか、これまで、一問一答ですので、取りあえず総事業費はどういうふうになっていますか。 お尋ねします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 環境資源課長。
◎環境資源課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 宮代町が負担をする範囲の事業費について、今、議員のほうが述べられたというものでございまして、久喜市におきましては、さらに周辺の公園の整備などで債務負担行為で130億円を設定をしているというふうに伺っております。 また、このごみ処理施設と直接支えるものではないですが、地元還元のための道路整備などの予算もあるというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 丸藤議員。
◆5番(丸藤栄一君) この詳細については、宮代町では早く議会に提出しなさいということで、9月28日でしたか、示されました。これは久喜市の議員にも同時に知らされたわけです。私は、久喜の議員がもらった負担額の積算の考え方ということで見ますと、大雑把なんですけれども、建設費が約260億円、インフラ整備費が145億円、余熱公園費が130億円となっておりますけれども、運営費とか全然出ていないんですよ。 これについては、宮代町では、145億3,000万円というふうに説明されておりますけれども、久喜のほうではこれがないんですよね。このあたりはどうなっているんでしょうか。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 環境資源課長。
◎環境資源課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 久喜市がPFI事業によって選定した事業費の中で契約した額が422億円だというふうに、概算になりますけれども、承知をしております。そこから建設費を除いた145.3億円が契約額というふうに承知をしております。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 丸藤議員。
◆5番(丸藤栄一君) この新ごみ処理施設整備費の費用負担でありますけれども、前回も言いましたように、今回の新ごみ処理施設の整備事業計画については、久喜市が策定したものであり、当町は一切関わってこなかったのは大きな問題だと思うんですね。 また、総事業費が一体幾らなのか、今、説明されましたが、これも検証できないというところであります。 これだと町民がこの負担金で、妥当なのかどうか判断がつきませんよ。それから、町民から聞こえるのは、高過ぎると、豪華過ぎるとこういった批判の声も上がっております。 そこで、時間もありませんので、こうした事業費を見直して、コンパクトな施設にできないのか、また、地球温暖化対策に配慮してクリーンな施設にすることができないのか、また民間主導ではなく、市、町民参加の建設検討委員会を設置して、市民の意見を十分聞いて事業を進めることができないものかどうか、最後にお尋ねしたいと思います。 もう遅いんでしょうか。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 環境資源課長。
◎環境資源課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 まず、新ごみ処理施設の整備の計画に当たりましては、久喜市で検討委員会を設けて様々な方が参加した上で検討してきたというふうに承知をしております。 その中で出されたものを今般のPFIの選定の中で、事業者を選んで契約をしているということでございますので、この計画をしっかりと遂行していくことで市民、久喜市民、宮代町民のごみ処理を安定的に処理していくということができるものだというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 丸藤議員。
◆5番(丸藤栄一君) では、時間がありませんので、次の質問に移ります。 高齢者の補聴器購入費に助成制度をについてお尋ねします。 高齢者が聞こえが悪くなることで人との交流を遠ざけ、認知症になりやすいなど社会問題となっています。実際に耳が聞こえにくいと社会からも家庭からも独立してしまうという声があります。また、高齢者の社会参加が難しいとの声がございます。 県内において、今年から補聴器購入補助を7自治体が実施することになったとのことであります。 そこで、以下について伺います。 1点目は、多くの自治体ができるところから一歩踏み出しています。当町でも補聴器購入補助の実施に向け、検討を始めるべきではないでしょうか。 2点目は、自分ではなかなか気づくにくいとされている難聴を早期に発見するために、特定健診に聴力検査を加える考えはないでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 健康介護課長。
◎健康介護課長(井上正己君) それでは、1点目の補聴器につきまして答弁を申し上げます。 日常生活における聞こえにくさは、例えば外出時に危険を察知しにくい、災害時の警報が聞こえないなど、時には生命の危険に関わることもあります。 また、人との会話が聞き取りにくいため対話がしづらくなり、自然と他人との接触を避け、コミュニケーションが不足しがちになると認知症のリスクも増えるという研究結果も報告されております。 この音が聞こえにくくなる難聴には様々な要因があると思いますが、特に老化により音を感じる部分が衰える加齢性の難聴は、現在のところ治療法が確立されておらず、改善する有効な方法は補聴器を用いて人との会話を聞きやすくすることです。 しかしながら、最近は一人ひとりの要望に合わせて細やかな調整が可能なデジタル補聴器が主流となり、結果高額となる傾向のため、経済的な理由から購入が困難な方々を対象に助成する自治体もございます。 一方で、先駆けて実施したもののあまり効果を得られなかったとして、制度を取りやめた自治体があるのも事実でございますので、こういった状況を調査するとともに、助成を行う場合においても、より効果的な支援方法について検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 住民課長。
◎住民課長(草野公浩君) それでは、(2)についてお答え申し上げます。 耳が聞こえにくい、いわゆる難聴については、日常生活に支障を来すとともに誰もが発症する可能性がある疾病でございます。また、難聴を放置しておくと、認知症やフレイルの原因となると言われており、超高齢社会が進展する中、全国的に患者数が増加傾向にあります。こうした中、聴覚検査等により早期発見することは大切なことと考えております。 一方で、特定健康診査については、糖尿病などの生活習慣病を予防として、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの概念に基づき、法律により平成20年度から医療保険者に実施が義務づけられております。 また、特定健康診査の検査項目についても法律の規定に基づき定められております。また、聴覚検査を実施する場合は、国の補助等がないことから検査費用の多くが町負担となる見込みです。 議員ご承知のとおり、当町は現在一般会計から多額の法定外繰入金を投入しており、令和5年度予算では9月補正の段階で1億円以上の繰入金を投入しております。 町では現在赤字額の解消に努めているところであり、財源の確保は困難な状況となっております。 このように特定健康診査の目的や財源の確保が難しいことから、聴覚検査の実施については今後の検討課題とさせていただきます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(合川泰治君) 以上で、丸藤栄一議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後0時12分
△再開 午後1時10分
○議長(合川泰治君) 再開します。 引き続き一般質問を行います。
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△泉伸一郎君
○議長(合川泰治君) 通告第8号、泉伸一郎議員。 〔7番 泉 伸一郎君登壇〕
◆7番(泉伸一郎君) 議席番号7番、泉伸一郎でございます。 通告に従いまして、質問させていただきます。 1、こども医療費の助成。 子供への医療費助成は地域によって差が生じるべきではないですが、現状では自治体ごとに助成内容が異なっており、自治体間での競争のような状況になっています。 当町のこども医療費の助成は18歳までの入院における医療費の助成となっており、他自治体に比べて少し進んでいると思います。しかし、通院費まで助成してほしいという要望が多く寄せられており、私も少子化対策として必要性を感じています。 令和5年6月に示された国のこども未来戦略方針には、こども医療費助成制度の創設は盛り込まれておらず、残念なことに現時点では国による制度創設のめどが立っていない状況であります。 また、埼玉県では乳幼児医療費助成の対象を未就学児としています。さらに、所得制限や自己負担ありという状況です。 県は助成対象拡充の検討を行い、来年度は通院において小学校3年生まで、入院については中学3年生まで、また所得制限も撤廃する予定となっています。県内でも18歳までの入通院まで実施している自治体が数多くあります。県の助成が拡大されれば、町独自でこれまで計上していた財源が足りてくることと思いますので、それを財源として、当町でのこども医療費の助成を18歳までの通院費まで拡大するよう強く求めますが、見解を伺います。
○議長(合川泰治君) 泉伸一郎議員の質問に対する答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長(横内宏巳君) それでは、1点目のこども医療費の助成につきましてはお答え申し上げます。 前段の議員へご答弁させていただきましたとおり、このたび埼玉県の大野知事が乳幼児医療費助成の拡充の意向を示しました。 議員ご指摘のとおり国によるこども医療費に関する施策は示されていないところでございますが、大野知事は県内の乳幼児医療費補助の対象を小学3年生までの通院と中学3年生までの入院に拡大する意向を示しております。 現在当町におきましては、こども医療費の助成対象を中学3年生までの通院と18歳到達年度末までの入院としており、県の補助対象外のこども医療費の助成につきましては、町独自の財源により運営しているところでございますが、このたびの県の補助拡充に伴い県から町への補助も増額されること、また埼玉県内におきましてもこども医療費制度の拡充を図る市町村が増えておりますことなどを踏まえまして、宮代町といたしましては令和6年4月からこども医療費における通院の助成対象を入院と同じ18歳到達年度末にまで引き上げ、子育て支援の充実を図りたいと考えております。 なお、助成拡充の実施に当たりましては、繰り返しになりますが、例規整備や受給資格の登録申請受付、受給資格者証の発行といった事前準備が必要となりますので、本定例会におきまして対象年齢を引き上げるための宮代町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の議案を提出させていただくとともに、事前準備に要する費用を補正予算として計上させていただいておりますので、そちらも合わせてご審議を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
○議長(合川泰治君) 泉議員。
◆7番(泉伸一郎君) それでは、再質問させていただきます。 前にも述べましたが、埼玉県は正直言ってちょっと遅れているということが実感いたします。例えば、埼玉県では乳幼児医療費助成ということで就学前の入院、通院を補助しております。その中でも所得制限あり、自己負担ありという状況で本当にちょっと遅れているなと感じてしまいます。 例えば、入院に関しましては関東地方で言いますと、東京都、茨城県が高校卒業までになっております。神奈川県、千葉県、栃木県、群馬県は、中学卒業までとなっております。 また、通院に関しましては、東京都が高校卒業まで、群馬県、栃木県が中学卒業まで、茨城県、神奈川県が小学卒業まで、千葉県が小学3年までになっております。そういう中で埼玉県は、子ども医療まで達していなかったということを何かすごく残念に思っておりました。 公明党は子育て支援の充実として、医療費の助成を訴えてまいりました。公明党県議団におきましても、こども医療費助成へつながる拡充を強く要望してまいりました。そういう中で今回、来年度において医療費の拡充が進められるということになりました。 この医療費の助成を利用しての基準案みたいなものが県のほうに示されているんですが、子育て家庭等を直接支援する事業の拡充といたしまして、新規または拡充する事業を対象とする子供や子育て家庭を直接支援する事業を対象とし、道路整備等の環境づくりなどを間接的な支援については対象外とするとなっております。 今回の場合、分類の中で子育て世帯への経済的支援の拡充ということで、医療費助成の対象年齢拡大というものに当てはまりますので、当町の今回の事業は大変にありがたいことであると感じております。 それで、質問させていただきます。 まず、18歳までの通院にかかる人数を把握されているかどうかをお聞きいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長(横内宏巳君) それでは、お答え申し上げます。 補正予算を計上させていただくに当たりまして概算で調べてみたんですが、おおよそ拡大分が600名が対象になるということで見込んでおります。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 泉議員。
◆7番(泉伸一郎君) ありがとうございます。 続きまして、2問目になるんですが、今回の補助対象の県の予算の概算なんですが、約人口10万人の自治体に対して2,000万円ほどというふうに何かお聞きしているんですが、当町におかれましては予算をどのくらい見込んでいらっしゃるかをお伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長(横内宏巳君) それでは、お答え申し上げます。 拡充することによりまして増えるであろうという見込みが、おおよそでございますが2,200万円くらいというふうに見込んでおります。 また、これに伴いまして埼玉県が補助金を拡大するという予定でございますが、こちらにつきまして、県から令和4年度ベースでどのくらい補助金が増えるのかという数値が来ておりまして、これが県の試算でございますが、730万円程度というふうに見込まれております。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 泉議員。
◆7番(泉伸一郎君) ありがとうございました。 予算的には730万円を見込んでいるということなんですが、足りない分とかが出てきた場合、町のほうで追加を補助していただくということで、しっかりと運営していただきたいと思います。 答弁の中で例規整備や受給資格の登録申請受付、受給者証の交付といった事前準備が必要とありますが、これもう少し具体的な説明をいただきたいのと、あと、どのくらいの期間を要するのかをお聞きしたいと思います。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長(横内宏巳君) それでは、準備事務につきましてお答え申し上げます。 具体的には拡充する分の方の今、対象外となっておりますので、新たに登録申請をいただくという事務がございますので、そちらのご案内をまず通知をさせていただいて、受付をするという事務がございます。それに基づきまして受給者証を発行するという事務が一つと、今、対象となっている方、中学生までの方の受給者証についてのこちらが期限が示してありまして、こちらが15歳年度末までの期限となっておりますので、併せて現在受給者証をお持ちの方も全てそれを差し替えなくてはなりませんので、こちらの準備、発送という事務もございます。 こちらは、補正予算のご議決をいただきましたら直ちに動き出しまして、12月中に通知の準備ができればいいなというふうに考えております。年明けに登録申請を受け付けまして、入力作業等を行いまして、それで4月から滞りなくスタートできるように準備したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 泉議員。
◆7番(泉伸一郎君) ありがとうございました。 よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 2、自治会組織の課題と対策。 町民の高齢化が進み、自治会の組織を円滑に維持することが難しくなっています。役員をやることが困難になる独り暮らしの高齢者も増加し、人数の少ない班では役員になる順番がすぐにやってくることになります。役員をやりたくないために、自治会を脱会されてしまう方も増えています。 介護を必要とされる高齢者も増えており、安心安全に暮らせるための地域を守る自治会の在り方が問われていると思います。 地域住民の支え合う組織であるべき自治会の弱体化を防ぐためにも、自治会組織の課題と対策について町の見解を伺います。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 町民生活課長。
◎町民生活課長(吉永吉正君) それでは、お答え申し上げます。 初めに、自治会組織の課題でございますが、多くの区長、自治会長の皆様から課題として上げられておりますのが、ご指摘いただきましたとおり会員の高齢化、役員の成り手不足、会員の減少などでございます。 また、その結果としまして新しい活動に取り組む力がないとの声も伺っております。 これらの課題は、いずれも一朝一夕に解決できるものではございませんが、考えられる対策としまして幾つかお答えさせていただきます。 まず、役員や会員の負担を軽減する活動内容の見直しが考えられます。高齢化等により地区会員の構成が年々変わっていく中で、5年前、10年前と同じ活動を続けていくことが困難になっている地区もございます。そうした場合、事業をやめるのではなく、内容を見直して、今できる形に変えていくことが必要ではないかと考えております。 次に、地区活動のデジタル化を進めることで事務の効率化や住民間の情報の共有と発信を進めることができれば、役員の負担軽減だけでなく、若い世代が参加するきっかけにもなるのではないかと考えております。 さらに、規模の小さな地区では会員も役員も年間予算も少ないため、行事や活動が難しく、結果として地区活動の魅力を出しにくく、そのため新しい会員も増えないという連鎖があるのではないかと考えております。そうした地区からは、単独だと活動が難しい、横のつながりが欲しいというお話も聞いておりますので、地区自治会同士の連携についても提案してまいりたいと考えております。 主な対策案としまして3点お答えいたしましたが、各地区の状況はそれぞれでございます。今後も地区訪問の際に直接お話を伺いながら、一緒に課題解決に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 泉議員。
◆7番(泉伸一郎君) それでは、再質問させていただきます。 自治会の組織の弱体化に対して、町の認識が今お話いただいたということになるわけなんですが、本当に、例えばうちのほうの自治会で言いますと、やっぱり区長になりたがらない方が多いということで、今回も今までは持ち回りで区長なり、いろんな役員を班ごとで選出してもらいたいという順番でやっていたわけなんですが、それが自分の班に区長の名前が入った途端に、何かうちはちょっとできないとか退会させてもらいたいとかという方が増えてきております。 そういう中でやはりこの区長の仕事が多過ぎるという意見があるんですけれども、町としてはどのようにお考えかをお伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 町民生活課長。
◎町民生活課長(吉永吉正君) お答えいたします。 区長、自治会長様の仕事といいますか業務が多いということは、これは以前からお聞きしておりまして、なるべく町から依頼するようなものは集約するですとか、本当に必要なもの以外は少し下げるというようなことを考えて実行しております。 ただ、実際に区長さんになられました方からは、やはりそのようなお声も伺いますので、対策としましては、やはり区長様、自治会長様が一人で仕事を抱えるのではなくて、少し複数の役員さんと分担してやっていただくということが必要ではないかと考えております。 ただし、そのためには役員さんの人数も必要になりますので、ここがなかなか各組織によって難しいんですけれども、少し仕事を薄く、複数の人数で分担するようなそういった提案をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 泉議員。
◆7番(泉伸一郎君) ありがとうございます。 区長の仕事の中にも広報をやはり配るというそういったことも負担に考えているという方もいらっしゃいますし、あと、敬老会も何で町でやってもらえないんだろうという、そういう意見も出ているわけなんです。 そういう仕事の量を、例えば本来ほかの自治体では、自治体が広報を主として配っているというそういうところもあるわけで、なぜ町として自治会に任せているんだろうという、そういう意見をされる方もいらっしゃるんですけれども、その点についてはどのようにお考えかをお伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長(福田拓也君) 広報紙の配布についてお答えさせていただきます。 現在、広報紙につきましては、毎月各区長さんですとか自治会長さんにお願いをしまして配布を協力いただいているところでございまして、これについてはご負担であるというご意見もあることは承知をしております。 ただ、配布方法につきましては、例えば全戸配布ということでポスティングとかを行う場合には、ちょっと多額の費用がかかる関係もございますので、現在行っているような区長様、自治会長様のご協力をいただくような形で配布を続けてまいりたいというふうには考えております。
○議長(合川泰治君) 泉議員。
◆7番(泉伸一郎君) 広報の配布に関しましては、例えば自治会を通して配布する場合は受け取れない方がいらっしゃるということがあるわけです。 今回、コロナ禍の中で町として郵送で配布したということがありました。そういう場合ですと町民の方にしっかりと行き届くという利点があったとは思うんですが、経費がかかるということを考えてしまうと難しいかなとは思うんですけれども、いつまでもそういう町内会に任せきりという考え方をずっと持っていかれるのはどうなのかなという気はいたしております。 それから、もう一つお聞きしたいのが、区長への報償金の使われ方について、自治会によって様々な違いがあるようなのですが、町はどのようにお考えかをお伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 町民生活課長。
◎町民生活課長(吉永吉正君) お答えいたします。 区長様、自治会長様への報償金でございますが、これは町からお願いするその一つとして広報紙の配布もそうなんですけれども、そのほか町から何らかの役割ですとか、地区と町との連絡調整といった仕事をお願いしております。そのために報償費というものを支出させていただいております。 ですので、古くはやはり自治会長様にお届けしているんですけれども、だんだん組織が大きくなりますと、先ほど申しましたように自治会長一人だけでは全ての仕事が回らないということがございます。そうしたところでは、これは地区自治会のお考えなんですけれども、自治会という団体に報償金が行くというところも多くなっております。 区長、自治会長様の報償費については、そのような状況でございます。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 泉議員。
◆7番(泉伸一郎君) ありがとうございます。 聞くところによりますと、うちのほうの会では、一旦町内会のほうにその金額が入るんです。ところが、別なところですと区長の個人のほうにお金が回されるというところもあるということをお聞きしておりますが、その辺についてちょっとどのように認識されているかをお伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 町民生活課長。
◎町民生活課長(吉永吉正君) お答えいたします。 区長様、自治会長様の個人の口座を使われている地区もございますし、団体名、自治会名の口座を使われているところもございます。その二通りがあるということは承知しておりますが、どちらにしなさいということは、そこまでの指導というのは行っておりませんので、地区、自治会の中でご検討いただいて、どちらを選ばれるかということをお決めいただいているというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 泉議員。
◆7番(泉伸一郎君) それで、退会される方が本当に増えておりまして、今回も以前区長をされていた方が退会する、そういうところまできているんです。 話を聞いてみますと、町内会に加入しているメリットを感じられないそういう方がいらっしゃいます。そういう中で、何か違いを考えなきゃいけないんじゃないかということで、自治会でごみ収集場を造っているわけですけれども、その収集場の脱会された方は使用させないようにしようではないかという、そういうものを規則に入れたいという方が出たりもしているわけなんです。 その点について、6年度から町のほうに収集が変わるわけなんですけれども、どのように感じているかをお答えいただきたいと思います。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 環境資源課長。
◎環境資源課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 私のほうからは、それについてどう思うかというよりも現状についてのお話をさせていただければなというふうに思います。 まず、集積所の管理については地域の皆様に担っていただいているということがございます。 今、ごみの収集業務等に関しては久喜宮代衛生組合で行っているわけでございますけれども、自治会に入らないとごみを出せないというような相談というのを受ける事例はあるというふうに伺っております。 その際に、衛生組合のほうとすると、それについては地域の皆さんで解決をお願いしますというような対応をさせていただいているということなんですけれども、大体3月から4月を中心に毎年数件ほどそういうご相談があるということなんですが、一度地域の中で解決できないですかという話をすると、その後、再相談というのはほとんどないというふうに伺っております。 ごみの集積所の関係については、やはりごみの共助の観点から掃除当番とかそういったものというのを順番で担っていたりですとか、そういったケースがありますので、自治会に入らなくてもそうしたものを担いますということですとか、あるいは集積所のネットなどを設置をしておりますけれども、それについても皆さんがお金を払ってネットを修繕したりということなんですけれども、そういうケースでもそのお金は負担しますというようなことで、地域の中で解決している例が多いというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 泉議員。
◆7番(泉伸一郎君) ありがとうございました。 私もこの点につきましてちょっと調べてみたんですが、全国的にやはりこういう問題が起こっていることが分かりました。 やはり、例えば集積場は町会でお金を払って立派なものを造ったりとかした場所があるとしたら、その中に入れてもらっては困るという、そういった事例もあったりするんです。 または、町会の規則でごみを出してはいけないというものをつくってしまって、それによって退会された方から裁判が起こされて、そういう裁判が決定したというのも調べの中に入っておりました。 町内会にはそういう権利というものがやはりないということで、あくまでも収集に関しては町のほうの行政のほうが有利になるというんですかね、そういう中で自治会のほうが負けてしまって賠償金20万円とかという、そういうことが起こったりとかも実際にあったようです。 確かにそういうことはあるんですけれども、ただそういう場合でも、例えば自治会で造ったごみ収集のその場所の脇に置いてもらうとか、そういう形を取って行っているようになっているみたいなんですが、やはりこういう問題が起きるというのは、やっぱり根底には町内会に対するメリットを感じられないという、そういうところからどうしても出てきているのではないかなというふうに思っております。 また、本当に一生懸命自治会に参加していただいて、役員をやっていただくという方が本当にいらっしゃったわけですけれども、皆さんがそういう自治会の中で熱心に携わっていただいた方が高齢化で動けなくなってしまうということが本当に多くなっておりまして、その中で家族の方に若い方たち、息子さんとか娘さんとかがいらっしゃるんですが、そういう方がやはり自治会のために働いていこうという意識を持っていただかないと、なかなか難しい面があると思います。 やはり、そういう人材育成というんですかね、そういったものがやっぱりなされていくことを町としても何かしらの援助をしていかなければならないのではないかと考えております。 そういう中で例えば、町長にお伺いしたいんですが、町長の手紙等でも多くの要望が寄せられているのではないかと思いますが、今後の町としての町内会、自治会を少しでも活性化していこうという何かビジョンのようなものがあるかどうかをお伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 自治会が希薄化していく、地域コミュニティーが崩れてきているというのは、実感として感じております。退会者が多かったり、先ほどからおっしゃっているようにメリットが見つからないというような方もいらっしゃると思います。 ただ、それはやっぱりあってはいけないことだと思っていまして、やっぱり自分たちの住んでいる地域、社会というのは、手と手を取り合って生活をしていって、隣近所、向こう三軒両隣じゃないですけれども、そういう方たちがどんな方が住んでいて、いざというときにどういう行動を取れるのかということまで本当はしっかりと考えていかなきゃいけないことだと思っています。 そのためにも地区コミュニティーセンター事業を行いまして、宮代町として今まで公民館には職員おりませんでしたけれども、地域のコミュニティーセンターをつくることによって、そこにはしっかり職員を配置をさせまして、館の管理ということだけではなくて、その地域と一緒に話合いができる場所、今ここ役場1か所ですので、役場に来て相談をしましょうということだとなかなか遠のいてしまいますので、地区に近いところにそれを置いておきたいというふうに考えています。 また、それを今早急にできませんので、その準備段階として今、担当職員が地区担当制じゃないですけれども、場所を決めて各地区自治会長さんや区長さんのところに直接行ってお伺いをしますと、役場では話ししてもらえなかったようなことをたくさん今聞いてきています。本当に自治会の中の悩みといいますか、そういうことを聞いてきておりますので、そういうことを繰り返し繰り返し、また今年度もまた回りますので、来年度も引き続き、そしてまず最初に、須賀地区須賀小の中にできるコミュニティーセンター、そして次は、川端地区のほうにという形でしっかりと地域コミュニティーを活性化させていけるようなサポートができるようにしっかりとしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 泉議員。
◆7番(泉伸一郎君) ありがとうございます。 うちのほうの自治会でも、実はうちの班ともう一つの班が合併することになりました。それだけ動けない方が増えてきているということが前提にありますので、できれば早急な対応をしていただきたいと思います。 やはり自主防災に関しましても、やはり町内会がしっかりしていなければうまく運営できないんではないかと思いますので、その辺のこともよろしくお願いしたいと思います。 じゃ、次に入らせていただきます。 3、空き家・空き地対策。 6月議会で宮代町空家等対策協議会条例が制定されました。今般少しずつ空き家、空き地対策が進みつつあると感じています。 しかし、人口の減少や高齢化が進む中、適正に管理されない空き家、空き地の増加に伴い、環境面や衛生面でも問題になっています。空き家に関しては、風水害による倒壊の可能性もあり危険であると思います。 今後新たな条例の制定を行う必要性もあるのではないでしょうか。また、空き家、空き地の増加抑制の対策と活用に向けた助成等どのように進めていくのか取組を伺います。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 環境資源課長。
◎環境資源課長(大場崇明君) ご質問に答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり人口減少や高齢化、また単身世帯の増加など空き家が増加する要因が重なり、当町でも空き家が増加しているものと認識をしてございます。 空き家については日本全体が人口減少社会に突入した今、加速度的に増加する可能性があり、当町においてもこれまで以上に対策が求められているものと考えてございます。 現下の状況を踏まえて、国も本年6月に空家等対策推進に関する特別措置法を改正し、特定空家のほかに、そのまま放置すると特定空家になると見込まれる空き家等を管理不全空家として位置づけを行いました。 これにより特定空家に至らない空き家等であっても、法律の手続に基づき助言、指導、勧告を行うことが可能となりました。しかし、改正法には風水害や災害発生時の倒壊への対処など、いわゆる緊急安全措置が位置づけられておらず、その対応が必要であると考えております。 そのため、町では本年6月に設置をいたしました空家等対策協議会及び空家等庁内検討会議において、管理不全空家に関する緊急安全措置の実施を担保するための条例制定に向けて検討を行っております。 他方、国においても管理不全空家についてのガイドラインを策定中であり、国のガイドラインの内容も踏まえて条例制定時期については適切に判断してまいります。 空き家の増加抑制についてでございますが、空き家の適正管理は第一義的には所有者の責任において対応していただく必要がございます。そのため、町では所有者に対して文書や電話などで適正管理を促す助言、指導を行っております。また、活用についても個人の財産であるため、所有者が自らの意思で活用、売却、解体などの行動を取っていただくことが原則なります。 他方、増加抑制、活用に向けた助成などの県内市町村の実施状況でございますが、県がまとめた情報によりますと、令和5年3月31日現在、22の市町村が解体費用の助成を行っています。 また、久喜市、深谷市では解体後においても一定期間は固定資産税の特例により、減額するなどの措置を講じている事例がございます。同様に活用に関しては、20の市町村が改修等への補助を実施しております。 いずれにいたしましても、増加を続ける空き家について発生抑制、あるいは活用を進めるために公的な資金、いわゆる税金によって個人の財産に対して助成することには賛否があると考えてございます。そのため、町の当面の取組といたしましては、まずは管理不全空家への緊急安全措置などを位置づける条例の検討を進め、風水害や防犯面への対応に備える体制づくりを進めてまいります。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 泉議員。
◆7番(泉伸一郎君) ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 空き家は全国で本当に増加しておりまして、1998年が576万個、その20年後2018年では849万個ということで1.5倍になっているということで、総務省の住宅土地統計調査で出ております。 本当に町内におきましても空き家は本当に増加しておりまして、すごく心配しているわけなんですが、そういう中で今回6月に空き家等の条例を制定させていただいたということで、その中で条例が制定されてからの実績があるのかどうかをお伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 環境資源課長。
◎環境資源課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 空き家等の協議会につきましては、既に2回実施をさせていただいております。 また、12月にも検討会議のほう開催をさせていただきまして、先ほど答弁申し上げた条例などの案についてご検討いただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 泉議員。
◆7番(泉伸一郎君) 私も自分の広報を配っているわけなんですけれども、配っているときに今まで空き家になっていたところが平地になって、または新しい家が建っていたりとかということもありまして、少しずつなんですが何か改善されてきているのではないかなという期待をしているわけなんです。 国といたしましても令和5年6月14日、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布されまして、令和5年12月13日に施行日というふうになっております。 これによりまして、例えば軽微な劣化の場合、助言、指導ができます。そして、特定空家に関しては国のほうから緊急安全措置を講じることができるんですが、ただ今回、先ほども説明がありました管理不全空家に関しましては、国のほうでは行いませんので、町のほうがこの緊急安全措置をしていくということになっているということです。 こういった中で、やはりなかなかこの助成や勧告をしても言うことを聞いてくれない方が多いということで問題視されているわけなんですけれども、例えば特定空家に指定された場合、固定資産税が6倍になるということがあります。それから、改善命令に従わない場合は、50万円以下の過料が課せられる。また、3番目として解体費用を代執行した場合、解体費用を請求されるという、そういったことも何か規定の中に入っているようでございます。 そういう中で、やはり、状態の非常に悪い空き家の苦情に対して、進んでいない箇所の対応がなかなか、苦情が私のほうにも入ってくるんですけれども、その点について、町のほうはどのようにお考えかをお伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 環境資源課長。
◎環境資源課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 まず、大前提としては、空き家は個人の財産でありますので、所有されている方が対応することが第一義であるというふうに考えております。 ただし、やはり空き家になっているということは、管理をしている人が近くにいなかったりですとか、そういうことが実態としてはございます。 議員さんのところにも、そういうご相談が住民の方から寄せられているということだと思いますけれども、町も同様に様々な方から、空き家なり、そういったものに対するご相談、苦情というものをいただくことがあります。 町としては、現状対応できることといたしましては、管理不全ですよというようなことを、文書や電話などで所有者にお伝えをして、適切な対応を促していくということを基本にさせていただいております。 これ以上の対応になっていきますと、法律ですとか、条例を新たに制定してというところの対応になっていきますけれども、その中でも、改善していただける方もいれば、改善していただけない方もいるというのが実態です。これは空き家だけではなく、いろんなものが多分そういうことだと思います。 やはり、一番最も難しいのが、いろいろご相談いただいた後に所有者などを調べるんですが、所有者などに行き着かないケースというのがございます。これについてはなかなか対応が難しいというものがございまして、こうしたものが放置されますと、管理不全空家、特定空家というふうに進行してまいりますので、そういうときのためにも、緊急安全措置を講じられるような体制というのは、町として取る必要があるかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 泉議員。
◆7番(泉伸一郎君) 今の答弁ありがとうございました。 その中で、行き着かないケースがあるということはお伺いしたんですが、ただ、行き着いている場合、その所有者が分かっていても対応していただけないというところが問題ではないかなと私は思っております。 今回のそういう措置法の中で、命令等の手続を省略した代執行が可能となり、円滑化され、迅速に対応できるという、そういうメリットがあるというふうに載っていたわけなんですけれども、やはり、連絡して、それで終わりであっては、やはり最終的には進まないんではないかと思いますので、やはり、もう少し、ちょっと言い方が悪いんですが、厳しい処置も考えていくべきではないかと思いますが、その点について、例えば、私の話の中で、空き地の樹木が大きくなって、その木が近隣に迷惑をかけている、それも、所有者は茨城のほうに住んでいる方だということで分かっているんですけれども、それが改善されないという苦情も受けております。 そういうことに対して、どのようにお考えかをもう一度お伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 環境資源課長。
◎環境資源課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、まず、所有者様が自覚を持って管理をしていただくということが第一義でございます。その上で、そうした迷惑がかかっているような空き家等に対して、どう対応していくかということになりますけれども、現状は法律の枠組みの中で、管理不全空家というものが新たに設定をされ、特定空家と、管理不全空家と、あとその他の空き家ということになるんだと思うんですけれども、法律の枠組みの中では、管理不全空家と特定空家という部分が、様々な、先ほど議員さんからもお話しいただいたような固定資産税の減免の措置というものがなくなるとか、そういったそのコンディションによって、それに対するあめとむちと言い方が正しいかどうか分からないんですけれども、そういう管理をちゃんとしないと、その分費用が発生しますよというような法律の枠組みになっているのかなというふうに思っています。 まず、その管理不全空家ですとか、特定空家というものに認定する作業というのが、町としては必要になってきます。それについては、先ほど答弁の中で申し上げたガイドラインというもの、国が定めているガイドラインに基づいて、町なりが1軒1軒のその空き家のコンディションを見て、これが管理不全空家なのか、特定空家なのか、それともそれ以外に分類されるのかという部分を、調査をして出さなければならないというのが最初の取りかかりになってきます。 その上で、管理不全空家、特定空家に分類をするに当たっては、これは最終的には個人の財産に対して、それなりの対応をしていくということになってまいりますので、空家等対策協議会などのご意見なども伺いながら、最終的に認定していく流れになるのかなというふうには想定はしております。 ただ、現状として、宮代町においては、管理不全空家、特定空家に認定するマニュアルというものもまだ、現在できていないという状況がありますので、今般進めている条例の制定と併せて、そうした整備も進めさせていただいて、条例が施行された後に、速やかにそうした調査を行いながら、分類をして、適切な対応を取ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 泉議員。
◆7番(泉伸一郎君) ありがとうございました。 時間がないので、空き家バンク等の利活用とか聞こうと思っていたんですけれども、ちょっと省略させていただきまして、本当に、心配な空き家関係が90軒あるということをお聞きしていましたので、何らかの対策を取っていただきたいと思います。 また、助成のほうに関しましても、やはり町として何か進めるべきではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に入らせていただきます。
スポーツフェスティバル。 10月8日、2回目となる
町民スポーツフェスティバルが開催され、町民にとって楽しい1日となりました。天気にも恵まれ、家族で参加された方も多く見られました。 また、2回目ということで、スポーツの提供者側にも余裕があるように感じられました。さらには、新しい種類のスポーツも参入するなど、活気に満ちていたとともに、昼食時の業者も増えており、改善されていたと思います。 今回の
スポーツフェスティバルによって、開催に向けた方向性が決められたことと思いますが、参加者が若干少なくなったと聞いております。今後の課題や展望について伺います。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 教育推進課長。
◎教育推進課長(田中啓之君)
町民スポーツフェスティバルの今後の課題と展望についてお答えいたします。前段の議員の答弁と重複した内容となりますことをご容赦いただきたいと存じます。 町民体育祭に代わるスポーツの祭典として、2回目の開催となった
町民スポーツフェスティバルでございますが、まずは、多くの団体の皆様のご協力の下、多くの町民の皆様にご参加いただき、無事に開催できたことが最も大きな成果であったと考えております。 そして、体験ブースの企画、運営を行っていただいた実行委員の皆様、そして、事務局にとりましても、それぞれの立場におけるノウハウを積み重ねるとともに、今後に向けての課題を抽出することができたものと捉えております。 参加者のアンケートにおきましても、10代以下から70代以上の幅広い世代の方にご参加いただいておりまして、「とても面白かった」との回答が7割を占め、また、「ぜひ、また来たい」との回答も75%と、第1回と同様の評価をいただいているところでございます。 一方で、体験ブースと飲食ブースを含めた参加者数につきましては、昨年度の4,436人に対して、今年度は3,225人と、約1,200人の減となったことは反省点であり、今後に向けての大きな課題であると認識しております。 参加者の減少については様々な要因があるかと思われますが、コロナ感染拡大防止に伴う外出規制が完全に解除された後の3連休の中日であったこと、昨年度は初開催ということもあり、プロスポーツ団体や講師を招いた体験ブースを多数取り入れておりましたが、今回は町内のスポーツ団体を中心とした構成としたこと、これに伴い、体験ブース数が若干減少したことも要因の一つであると捉えているところでございます。 また、フェスティバル形式については、気軽に参加できるという特性がある一方、それであるがゆえに、同じ種目、内容を繰り返しているだけでは参加者の足が遠のいてしまうという側面もあるかと思われます。 今後の展開につきましては、当面はフェスティバル形式による開催を継続していきたいと考えておりますが、前段に申し上げました課題等も踏まえながら、多くの方にご参加いただけるようにするための種目や、内容の在り方について、実行委員会の皆様と検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 泉議員。
◆7番(泉伸一郎君) それでは再質問させていただきます。 先ほどの答弁の中に、1,200名減ということで、私はもっと少ないイメージを持っていたんですけれども、1,200名も多く減っていたということに驚きを感じております。 やはり、その辺に関しましては、答弁にもありますように、簡単に参加できるというのが、逆に言うと、参加しなくてもいいというイメージになってしまうというのが大きいのではないかと感じます。 今までの体育祭ですと、やはり町内会の意識というんですか、団体的に参加するということがありまして、その責任感みたいなものが伴っていたと思うんですね。今回のフェスティバル形式は、そういう責任感が伴わない参加になってしまいますので、やはり、同じことをやっていたら減っていくんではないかという気はしております。 そういう中で、私もずっと回ってみたんですけれども、新しいスポーツもありまして、楽しませていただいたんですが、高齢者が参加しやすい、そういう種目が少なかったような気がいたします。 この点についてはどのようにお考えかをお伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 教育推進課長。
◎教育推進課長(田中啓之君) ご高齢の方のご参加につきましては、今回の統計実施結果、統計によりますと、60歳以上の高齢者の参加数については、参加者アンケートの結果になってしまうんですけれども、第1回の45人に対して、今回25人ということで、20人減っているという状況になっておりまして、この現象の割合というのは、全体の参加者数の割合よりも大きな減少率になっているところでございます。 主に、ご高齢の方をターゲットにしたブースとしては、プラザサポーター会さんと健康会ほか、明治安田生命さんによる健康チェックと体操、筋力アップのブースがありまして、そちらのほうを担当をしていた健康介護課の職員にもちょっと聞いてみたんですけれども、そのブース自体の参加者数は、第1回よりも多かったんですけれども、それは高齢者以外の方も含めての数字でして、高齢者の方全体的に少なかったなということで、感想というか、実感としてそういう評価を受けているとことでございます。 高齢者のご高齢の方が、数が少なかったということの理由としては、先ほど申し上げました要因もあるかと思うんですけれども、それ以外に、当日なんですけれども、ご高齢の方のファンが多い町内の音楽団体のコンサートも重なっていたということとか、杉戸町、近隣ほかもそうだったと思うんですけれども、スポーツイベントが行われていたと、そういったことも要因ではあるんじゃないかという意見もいただいておりまして、いろんな要因が重なったのかなというところはあるんですけれども、やはり、イベント自体の魅力、ご高齢の方にも興味を持って足を運んでいただけるような内容や仕掛け、PR、そういったところについて、町の関係課とも相談しながら、鋭意検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 泉議員。
◆7番(泉伸一郎君) ありがとうございます。 町内会のことにちょっと触れたいと思うんですけれども、体育祭で行った場合、地区対抗ということで、団体意識があって、その体育祭が終わった後も、その自治会のほうで、何となく皆さんの結束が残って、自治会に対して積極的に参加していただけるという利点があったと思うんです。 ただ、その体育祭がなくなったことによって、やはり、ちょっと町内会のその結束の機会も失ってしまったのではないかなという気はしております。 前段の議員でもありましたけれども、何かしらそういう対抗意識が持てるような分野も、時間的に決めて催したらいかがかなという気はいたします。 最後にお聞きしますが、開催日に参加する方に対して、循環バスを無料にするという考えはあるかないかをお答えいただきたいと思います。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 教育推進課長。
◎教育推進課長(田中啓之君) 循環バスの関係なんですけれども、今回、第2回目の
スポーツフェスティバルの開催に当たりましては、臨時便ということで、合計3便を運行させていただきました。ご乗車いただいた方、合計で32人ということで報告を受けております。 ご質問、ご提案の循環バスを無料にしたらどうかという提案ですけれども、参加者の方に気軽に足を運んでいただく一つの要因にはなるかと思いますけれども、まだ庁内的にはちょっと検討していない状況ですので、答弁ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○議長(合川泰治君) 泉議員。
◆7番(泉伸一郎君) ありがとうございました。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長(合川泰治君) 以上で、泉伸一郎議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後2時09分
△再開 午後2時25分
○議長(合川泰治君) 再開します。 引き続き一般質問を行います。
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△塚村香織君
○議長(合川泰治君) 通告第9号、塚村香織議員。 〔9番 塚村香織君登壇〕
◆9番(塚村香織君) 議席番号9番、塚村香織でございます。通告書に従いまして、3点質問をさせていただきます。 1、学校に行きづらくなっている子供たちの対応は。 令和4年度の不登校児童生徒数は、全国で約30万人、いじめの認知件数は約68万件で、年々増加しております。当町では、令和4年度から教育支援センターが設置されました。 そこで、以下の質問をいたします。 ①学校に行きづらいと感じている児童生徒が増えている現状を踏まえ、学校としてどのような対応が望まれ、どのような課題があるのか伺います。 ②教育支援センターの現在の利用状況及び課題を伺います。 ③須賀小学校の再整備において、学校に行きづらくなっている児童に係るスペースについての考えを伺います。 以上です。
○議長(合川泰治君) 塚村香織議員の質問に対する答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(中村敏明君) それでは、お答えを申し上げます。 ①のご質問についてお答えいたします。 学校は、児童生徒が学校に行きづらいと感じている要因や、個々の児童生徒の状況を把握し、学校と家庭、必要に応じて関係機関が情報共有をし、組織的、計画的かつ個々の児童生徒に応じた支援をしていくことが求められていると認識しております。 学校に行きづらいと感じている児童生徒との関係を切らさないように努めること、家庭の考え方や要因の多様化に対応するために、教職員が専門的知識や技能を身につけていかなければならないと考えています。 続いて、②のご質問にお答えいたします。 教育支援センターの利用状況につきましては、現在、小学生6名、中学生7名の計13名が通級をしています。 本来、通級児童生徒は、自主学習を進めることを中心としていますが、児童生徒の状況によっては、実技や体験などを取り入れたり、個別の支援を行ったりと、職員が工夫をしながら対応をしています。 教育支援センターが認知されてきたということもあり、適応指導教室も、教育相談も利用者が増えていること、また、利用者の方々のニーズや必要な支援が様々であり、適切に対応するためには、相応の人員や時間が必要となります。 本年度は新たに、臨床心理士の資格を持った専門支援員を配置したこともあり、現時点においては、現在の運営体制の範囲内で対応していますが、今後、利用者が増えていった場合、個々のニーズや必要な支援にどのように対応していけるかが課題となると考えます。 ③のご質問についてお答え申し上げます。 須賀小学校の再整備において、そのようなスペースを設置する予定は特にありません。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 塚村議員。
◆9番(塚村香織君) 再質問をさせていただきます。 ①についてなんですが、現在、長期欠席や、不登校児童生徒は全体で何名いて、そのうちの小学校へ登校はできているけれども、教室に入れない、いわゆる保健室登校と捉えられている児童は何名いるかお願いいたします。
○議長(合川泰治君) 暫時休憩いたします。
△休憩 午後2時29分
△再開 午後2時29分
○議長(合川泰治君) 再開します。 答弁を求めます。 教育推進課長。
◎教育推進課長(田中啓之君) お答えいたします。 令和5年7月31日現在の生徒指導調査の数値になるんですけれども、学校ごとに申し上げさせていただきます。須賀小学校長欠5で、うち不登校が2人、百間小学校長欠3、不登校ゼロ、東小長欠2、うち不登校2、笠原小学校長欠6、不登校6、須賀中学校長欠8、うち不登校8、百間中学校長欠19、うち不登校17、前原中学校長欠4、うち不登校4という状況になっておりまして、ご質問いただきました学校に行けているけれども、保健室までしか行けないお子さんの数については、ちょっと手元に資料がないので申し訳ないんですけれども、答弁できません、申し訳ありません。
○議長(合川泰治君) 塚村議員。
◆9番(塚村香織君) 人数のほう、ありがとうございました。 かなりの児童生徒が学校に行きづらいと、今感じている状況であるということが、この人数からも分かりました。それで、先ほどの保健室登校に関しては、把握をされていないということでした。取りあえずその現状、理解いたしました。 次に、2点目の教育支援センターについての再質問なんですが、教育相談も増えていることと思いますが、今年度、現在までで何件ありますか。把握されていたら教えてください。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 教育推進課長。
◎教育推進課長(田中啓之君) 教育支援センターにおける相談件数、令和5年度10月1日現在の数字になりますけれども、298件でございます。
○議長(合川泰治君) 塚村議員。
◆9番(塚村香織君) 現在、教育支援センターに通級されている児童生徒が13名、そして、相談件数が298件となっておりまして、令和4年度から開設いたしまして、令和4年度から令和5年度になったところで、かなりのどちらも件数が増えているという状況ということが分かりました。 その中でですけれども、この教育支援センターの利用が増えていることでの今後の対応ということで、職員の増員なども適宜行っていくというご答弁にもございましたが、そのあたりのことをもう一度お伺いしたいと思います。 今年度、臨床心理士の配置をいただきまして、教員の方々も支援員として、学習のサポートなどもしてくださっておりまして、保護者の方からも大変感謝をされているというお話も、私も伺っております。 ただ、今現在、ご答弁ございましたとおり、利用者が増えているというこの課題についてなんですが、今後人員を増やしていくということで、その基準になるのはどういったことなのかということをお伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(中村敏明君) それでは、お答え申し上げます。 こうなったらこうという基準は特に設けておりません。 教育支援センターのほうでは、できるだけ子供に寄り添うという形を取っておりますので、当初申し上げましたとおり、勉強は自主学習ですよと、そういった相談があれば乗りますよというようなスタンスでスタートしたところですけれども、やはり、子供の様子を見れば手助けをしてあげたいであるとか、それから、やっぱり運動が不足であればみんなで運動をしようと呼びかけをしながら運動をしてみたりとか、それから、時には集団での活動が必要だ、そのほうが子供の成長のためになるということであれば、そうした仕掛けをつくって取組をしてみるとかということで、今、対応しているところです。 そういった中で、やはり、多様な子供がいればいるほど様々なケースがあるわけです。先ほどの答弁の中で、学校にいる教職員もという話をしましたけれども、そもそも教職員はそういった専門家ではありませんので、そういった技術を身につけていくということは、ふだんの業務に併せて行うことであれば、相当困難なことでありまして、それでも子供に寄り添うために学校現場も行っていると。 一方、そういった方を受け入れる、子供たちを受け入れるための教育センターでは、より専門的な方々をそこに配置させていただいて、子供に寄り添う形でやっていくということになります。 先ほど申し上げたとおり、1つは入れ物の大きさの問題、それから、マンパワー、要するに、どんな人たちをどれくらい雇えるのかということにもよると思います。 そういったことを勘案しますと、子供たちのためにやることはたくさんあるかもしれませんけれども、なかなか思うとおりの規模で行っていくということは難しいということがあると思います。 また、私どもとしては、子供たちの状況を見ながら、これを拡充していく必要があるのか、それとも、今行っている取組について、申し訳ないですけれども、自分たちができる範囲内のことに収めていくのかということは、今後の検討課題になるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 塚村議員。
◆9番(塚村香織君) 丁寧にご説明いただきまして、現状についてはよく分かりました。 ただ、年々こういう児童生徒が増えているという現状でございます。それには、教育支援センターでの対応も必要だとは思いますが、学校内の環境も整える必要もあるのかなということを、同時に思うところでございます。 そのあたりで、先ほどお伺いしました学校にはいけるけれども、教室には入れない生徒、また、教育支援センターに通級していて、また学校に行きたいんだけれども、教室まではちょっとまだハードルが高いかなという児童生徒さんもいるのかとは思います。 そういう子供たちの対応として、学校に教室以外でいられる場所というのが今後必要になってくるのではないか、今の現状を見るとそのような気もしております。そこが今のところでは、よく言われる保健室になっているとは思うんですが、保健室自体がやはり、そこはけがをしたり、具合の悪い子供たちがいる場所で、その養護の先生もその対応がメインということもございます。 そういった現状で、先ほど申し上げた子供たちの居場所というのが、もう一つ学校にあれば、そこの連携というのがうまくいくのではないかとは思われるところです。 それで、3点目の質問にも重なる部分なんですが、そういうのも踏まえまして、令和9年度に開校します須賀小学校の再整備で新しくなるわけなんですが、ただいま、ワークショップをされております。今までのワークショップなどのご意見を踏まえて、12月16日のワークショップでは具体的なお話がそこで出るというご説明を受けました。 先ほどのご答弁で、須賀小学校の再整備においては、そのようなスペースは予定はないということだったのですが、このワークショップ内でのこういったご意見などは出たのかどうか、そのあたりをお願いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(中村敏明君) お答え申し上げます。 私もワークショップ等は全て出させていただいて、出てきた意見を見させていただいていますけれども、私の知っている範囲では、そういったお子さんたちへのスペースづくりであるとか、そういったことでのご意見というのはいただいてはいないと思います。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 塚村議員。
◆9番(塚村香織君) ワークショップでは、そのような市民の方からご意見がなかったということなんですが、先ほどの今、いろいろ申し上げたことを踏まえまして、町として新しく再整備するということもございますので、繰り返しになりますけれども、もう一度、その必要性というのはいかがかということをお伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(中村敏明君) では、お答えを申し上げます。 今、学校に通いづらいというのではなくて、学びを止めないとか、学んでいくという意味では、埼玉県には夜間中学ができました。それから、不登校生を対象とした学校の開校も予定されています。そういったことで、学びの場をつくるということでは、世の中がそういう方向に動いているという方向はあるということは、私も承知しております。 ただ、現状では、宮代町としては教育支援センターを設置し、それから、各中学校には学校のほうがいいんだという子供たちのためにさわやか相談室があったり、本当は、学区内の小学校の子供もさわやか相談室に通っていいということにはなっているんですけれども、なかなか小学生が通うということは難しい状況にあるということもあると思います。 それから、ご指摘のとおり、保健室は本来の業務があるものですから、なかなかその養護教諭、もしくは保健室にほかの先生が入って、そこのスペースを使って相手をしていくということの難しさということがあることも、私としては知っております。 ただ、今、先ほど申し上げましたとおり、そういうスペースをつくっていくという考え方は大切な考え方かもしれませんが、そこでどんな教育をするかということについては、ただ置いておいて面倒を見ればいいだけではないとすれば、人員の問題であるとか、その人員はどこから連れてくるのかとか、そういったことまで踏まえると、今のところ、私どもでは教育センターということで、対応をしていくということが一番なのかなというふうに思っています。 これを、その範囲を広げて、うちの町の規模ではそういったことまでするかというと、なかなか難しいのではないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長(合川泰治君) 塚村議員。
◆9番(塚村香織君) 今、おっしゃっていただいたことも、私もすごく共感できる部分もございますので、分かります。 そうなんですが、やはり先ほどの須賀小学校の再整備に当たってということですと、須賀小学校の地区の方が、やはりこの中央の教育支援センターまでは通いづらいという位置的な問題もあるのかなと思います。そこで、新しく再整備をするということで、また、学びの場をつくるということで、そういった場所が求められているんではないかと感じたところでございます。 須賀小学校の先ほど、学校に行きづらくなっている生徒が約7名ほどいらっしゃるということなんですが、5名ですかね、その中で、教育支援センターには通いたいんですけれども、今のところ小学生の通級に当たっては保護者が送迎をするということになっておりますので、なかなかそれも難しいというところがあるのかなとも思うんですが、そのあたりのことを、そういうご相談があったのか、そのあたりのこと把握されていたら教えてください。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(中村敏明君) 今、須賀小学校限定の話でしたけれども、須賀小学校の学校に通いづらくなっている長欠と言われている5人の子供たちの中で、どうしようかというようなことで迷っているとか、そういったことの相談は、少なくとも私のところにはまだ上がってきておりません。確定ではございませんけれども。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 塚村議員。
◆9番(塚村香織君) 令和4年度から教育支援センターをつくっていただいたことで、本当にたくさんの子供や保護者の方が助かっているということは、本当に承知をしております。 なので、これ以上範囲を広げてという支援は、今のところ難しい現状というのも理解をいたしました。 先ほど、ちょっと距離の問題や通級に関するというところで、そうすると、今の現状の中で、もう少し利用しやすくというか、利用されている方の視点に立つというところで、1点質問をさせていただくんですが、この小学生の通級の送迎に関してです。 こちらは、保護者が通級の際に送迎するということにはなっているのは、学校に行きづらい子は、1人で行きなさいと言っても行かないというのはもちろんですし、その道中に何かあっては危ないということ、それも承知をしております。 ですが、支援センターに通うことにだんだん慣れてきて、保護者が送らないといけない、送迎ができないといけないというところの縛りがあると、そこに行きたくても行けないという場合も出てくるかと思うんです。その児童の今の状態に応じて、柔軟にこういうご対応をできるというお考えは、ご検討というか、していただけるのか、そのあたりのことをお伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(中村敏明君) 通級の方法の問題だと思います。 1つは、やはり児童の安全ということですと、じゃ、6年生と中1ではどれくらい違うんだという話になってしまうんですけれども、どこかで線を引かなくてはいけないということで、小学生か中学生かということで線を引かせていただいているということはあると思います。 慣れてきたらということなんですが、じゃ、慣れている、平気だということを誰が判断するのかということありますよね。そうすると、それが、個々の家庭で、うちは平気です、平気じゃないということをするのかということについては、なかなか難しさがあると思います。 それから、家を出たけれども、果たしてちゃんと支援センターに着いたのかどうかとか、学校ですと、登校班があったりとか、毎日出欠の連絡がありますけれども、支援センターではなかなかそういう難しさがあります。 そういったことの安全面でいう把握をするという意味では、どうしても保護者の皆様にご協力をいただかないと、それが確保できないというのが状況だと思います。 信頼して来てもらってもいいよということは、ひょっとするとあるかもしれませんけれども、それはやはり判断の材料が難しいということですね。ですから、子供たちの安全であるとか、繰り返しになりますけれども、家を出たけれども、どうしたんだろうということ、そういったことまで踏まえると、やはりそこは保護者の方のご協力をいただきたいということが、基本的な考え方になると思います。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 塚村議員。
◆9番(塚村香織君) 送迎に関しては、今のご答弁で承知をいたしました。 学校に行きづらくなっている子供たちは、社会的背景による様々な要因でそのような状態になってしまっているのだと思われます。 子供たちは、いろいろな理由があるとは思うんですが、なかなかその理由を、何で学校に行きたくないのか、行けないのかという理由を話してくれないというところが、保護者をより悩ませているということでもあると思います。 その理由の一つとして、学校の先生や児童生徒同士の人間関係、こちらいわゆるハラスメント、それが一つあると思います。 そのハラスメントとは、相手側が傷つけたり、嫌な思いをさせていると思っていないものや、明らかにいじめと捉えられているものなど、そういったものについてです。 ただ、このようなことは、本人が家族や誰かに話すこと、それを言語化して伝えることというのは、心のプロセスがあるのでなかなか難しいことだと思います。それで、一人で抱え込んで、とてもつらい状態にある、本人もそうですし、家族もそのような状態であると、多く存在しております。そんな家庭の支援を柔軟に行っていただいて、寄り添っていただくということは、お願いしたいと思います。 また、今の世の中の社会的背景として、子供も大人も心身の余裕がなくて、我慢している、我慢し続けていることへの弊害が表面化して、それを外側に向けてしまう、それがいじめや虐待などになっているのではないかと思われます。 来年度より、子ども家庭支援センターも開設されます。そこで、子供や家庭を取り巻く背景をより包括的に、それぞれの必要な支援が進むことと思います。また、先生方の働き方改革も進んでおります。全体的な環境や意識の変化が、今進んでいて、現状がそれによって改善していく流れにもなっていると思います。 現在、教育支援センターには様々な相談が寄せられておりますし、私もいろんな、先ほど申し上げましたような要望をいただいているところでございます。できる限り柔軟にご対応いただけますよう最後に要望いたしまして、1問目を終わらせていただきます。 2、各事業の見直しは。 当町では、今後、須賀小学校の再整備や、3駅の周辺道路整備など、大きな予算を伴う事業が予定されています。また、小中学校のトイレ改修工事や体育館のエアコン設置は、早急な対応が求められています。その他、町民の皆様からはたくさんの要望が寄せられています。それらの財源を確保するには、税収アップの政策や、ビルド・アンド・スクラップによる各事業の見直しが必要なのではないでしょうか。 そこで、以下の質問をいたします。 ①各課事業の見直しはどのように行っているのか伺います。 ②コロナ禍を経て開催されるイベントについて町の考え方を伺います。 以上です。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 企画財政課長。
◎企画財政課長(菅原隆行君) ①、②につきまして、順次お答え申し上げます。 まず、①の各課事業の見直しについてでございますが、町では総合計画における前期実行計画事業につきましては、年に2回、企画財政課と担当課において、事業の進捗状況や方向性、見直し等について調整を行っております。 そして、その結果につきましては、経営会議において報告を行い、大きな見直し等が必要な場合につきましては、経営会議において協議を行っているところでございます。なお、検討結果を踏まえました事業の進捗状況につきましては、年に2回公表を行っているところでございます。 また、そのほかの各課が所管する事業につきましては、基本的には各課長の裁量において、見直しや廃止を行っており、政策判断が必要な事業につきましては、経営会議において協議を行っているところでございます。 現状、予算編成におきましては、枠配分方式を取っていることから、各課に配分された枠の中で原則予算編成を行っており、この機会を用いて、各課において事業の見直しを行っているところであり、財政担当におきましても、各課とのヒアリングにおいて、事務事業の見直しを併せて協議させていただいているところでございます。 続きまして、②のコロナ禍を経て開催されているイベントについてお答えいたします。 町が主催するイベントにつきましては、宮代町民まつりや産業祭、桜市、地域防災訓練、
町民スポーツフェスティバル等、代表的な催しをはじめ、大小様々なイベントが町内各所において、市民の皆様と共に実施されているところでございます。 いずれも、町のPRを兼ねたにぎわいづくりやつながりづくり、住民の皆様への啓発など、各部署においてそれぞれ目的を持って開催をしているところでございます。 特に、町民まつりにつきましては、コロナ禍を経て、4年ぶりに2日間の日程で開催することができ、100名以上の実行委員の皆様のご協力により、両日5,000人以上が訪れ、にぎやかに実施することができました。 また、そのほかのイベントにつきましても、コロナ禍を経て、徐々に、平常時に合わせた開催が可能となってきております。 なお、ご質問にございますビルド・アンド・スクラップの観点でのイベントの見直しについてでございますが、催しの目的が希薄になってきているものについては廃止、行政から多様な主体へ役割をシフト、市民の関わりを高め、まちづくりの自発的、主体的な担い手へつなげる等、過去に一定のルールを定めておりまして、最近では、実行委員会の解散や及び民間によるにぎわいイベントが増えたこと等の理由により、トウブコフェスティバルやコスプレのイベントを廃止したほか、町民体育祭を
町民スポーツフェスティバルへ見直し、町民文化祭につきましては、みやしろ芸術祭への見直し等を行ってまいりました。 今後につきましても、イベントの目的等について改めて確認を行い、必要に応じて見直しを図ってまいります。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 塚村議員。
◆9番(塚村香織君) 再質問をさせていただきます。 今回このような質問をさせていただきました理由は、なかなか町民の方からの要望が事業に反映できていない現状であるということで考えました。 先ほどご答弁にもございましたように、各課ごとに予算が配分されている中では、バランスを取るということから、要望に応えるには不十分な部分が出てきてしまうのは当然のことだと思います。 そこで、今回あえて先ほど質問にも申し上げましたとおり、ビルド・アンド・スクラップと申し上げましたのは、新たに町民に喜ばれる対応が柔軟にできる部署をつくる、ビルドするという必要性が先で、その分の予算と人員を確保するために、各課ごとに重複している事業について見直しができないかということで質問をしているところでございます。 例えば、公園で遊ぶ子供たちについて、草が繁茂して遊べないような状況が長く続いたり、また通学路になっている道路にそこの脇の草がかなり繁茂して危ない状況であるということは、もう町民の方から本当によくいただいているご要望でございます。 また、前段でもございましたけれども、自治会などの課題についても、なかなか手が回らないという状況だと思われます。 このように、住民の方が日常の中で気づいている、困っているという状況、地に足の着いたそういったところをまず先にやっていただきたいという思いが強いと思います。そのような状況を踏まえまして、ご見解をお伺いしたいと思います。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 企画財政課長。
◎企画財政課長(菅原隆行君) お答え申し上げます。 イベントですとかの各課の事業というのはやはり目的を持って各課で行っておりますので、いずれも非常に大事な事業であるということは認識をしております。 しかしながら、これらにつきましては、全て日常生活をいかに安全に安心して過ごすことができるかということを前提にしたものであるというふうには考えているところです。基本は住民の方がそれぞれ自分のペース、あるいは自分のリズムで公共のスペースを利用できるということがまずは最優先なのかなというふうには考えているところです。 そうしたことから、なるべくそういったものについては、予算化、予算づけをしていきたいというふうに考えているところです。 今ご質問いただきましたすぐに対応できる、すぐに動けるような部署があるとなおさらいいのではないかといったご提案も含んでいるのかなというふうには思ったのですが、やはり組織の話になりますと、コスト面ですとか、人員の面ということでなかなかちょっとすぐに動けるものではないというふうには考えておりますが、先ほどご質問にございました特に草刈り等につきましては、日ごろから住民の方が利用している箇所につきましては、草刈りはこの前提におきましても特に重要だというふうには考えているところです。 職員もその辺は理解はしているんですけれども、特に草刈りにつきましては、温暖化で草が伸びるのが今早いと、それからそれに対しては人手はどこも不足している、あるいはコストも上がっているという中で、現状でも職員が間、間で自分たちでも今草刈りをしているようなすぐ動いているような状況でもございます。そうした点も踏まえまして、引き続きこの不足分を職員で補いながら対応していければと、よりよい効果的な方法を模索していければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 塚村議員。
◆9番(塚村香織君) そのような細やかな部分で職員の方がご対応いただいているというのは、今のご答弁で分かりました。 先ほど、2点目にもありますイベントについてということで、今回質問させていただいている点について申し上げたいのですが、このイベントについて、既に見直しはされているということで、今後もこの目的を確認した上で見直しをしていくということで、ご答弁もいただいておりますので、承知をいたしました。 それで、コロナ禍では、人が多く集まるようなことに規制がございまして、割と皆さん工夫をされて小さな規模で、しかも目的をはっきりとさせたイベントが市民の間で出てきた印象が私はございます。 例えば、私が以前から推進をして取り組んできております、子供たちの居場所づくりや、音楽芸術活動など、また、健康を推進する団体なども本当に多くの市民の方が活動されて、それをイベントとしてやられたりということで、増えてきていると思います。また、マルシェやキッチンカーなどもコロナ禍によって本当にそこで開催できる、外で開催できるということでも工夫をされて出てきた事業形態だと思います。 このような小さな催物が多くあるので、あえて町の事業として予算と人件費をかけて実施をしなくても、先ほど、とても大切だということで、私もそれは思っておりますけれども、あえて町の事業として実施をしなくても、このような団体の活動が重ならないように調整したり、その活動を応援したりという役割で関わっていけるのではないかと考えました。 そのあたりについてのお考え、見解をお願いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 企画財政課長。
◎企画財政課長(菅原隆行君) お答え申し上げます。 先ほどご答弁させていただきましたとおり、イベントに関しましては、行政から多様な主体、役割をシフトですとか、あるいは市民の関わりを高めてまちづくりの自発的、主体的な担い手へつなげると、こういった目的を持って町は主催してこれまで行ってきておりました。 そうした中で、先ほどもご提案いただきました小さなマルシェ等なんかにつきましては、例えば駅前では無印さんが民主導のマルシェなどを数多く開催したりですとか、あとは道沸地区ではROCCOというところで、中村建設さんですとか、各店舗が中心になってイベントを開いたりですとか、あるいはドイツパンのアムフルスさんなどは、今年の夏に進修館で自らが主催をして仲間をたくさん集めてドイツに関連したイベントを開いたりですとか、そういった民主導のイベントというのは数多く開催されるようになってきております。 いずれも、スタートに関しましては、例えば町が主催をしました3ビズ講座ですとか、イノベーションのスクール、あるいは、町が最初に行った着地型の観光のイベントや講座などをきっかけにそういった形にこう広がっていっているのかなというふうに思っているところでもございます。そういった部分では、町の役割といたしましては、自らが実施するものというよりは、むしろそういったものを応援する立場にはなってきているご提案のとおりかというふうに存じておりますので、今後につきましてもそういった取組を広げていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 塚村議員。
◆9番(塚村香織君) もう既に応援をしてくださっているということで、承知をいたしました。 町民の方からは、例えばイベントをする際に当たって、場所代の負担だったり、情報発信というところがやはり町に応援してもらいたい部分であるというご意見はいただいております。そのような部分、本当に町民が求めている部分をもう少し応援できる部分があれば情報発信の部分では、前段でもございましたLINEの利用に関してのご検討など、できるのかなと思っております。 あと、イベントがやはり重なってきているというのは、コロナ禍を経て、そういう小さなイベントができた上に以前あったイベントがまた復活をしたり、形を変えてまた復活をしたりというものもありまして、かなりイベントがすごく多いなという状況も感じておりまして、そこへ来るお客様も分散されたりしている部分もあるのかなと思っております。 なので、そこでやはりイベントの調整役となる方も、そういうものを町で担っていただければというお声もいただいております。 そこで、ご提案ということなんですが、来年度から定年年齢が延びることで、現在課長級の方が産休となったりなど、異動やそういったことが起こると思います。今課長級でいらっしゃる職員の方は、経験も人脈もとても豊富な方々だと思いまして、町のスペシャリストと言ってもいい人材なのではないかと思います。 そのような方々のお知恵を拝借いたしまして、先ほどの町民に喜ばれるそういった部署、そういった要望をかなえる部署であったり、今イベントに関しても調整役ということを求められている、そういったことが、ご対応ができるんではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長(福田拓也君) お答え申し上げます。 定年を迎える課長級というようなお話もいただいているんですけれども、60歳を超える職員というのは、定年延長制度ですとか、現在再任用職員という形でおりますけれども、大体現在の職員数が大体220強となっておりますけれども、近い将来にはその10%程度に60歳を超える職員がなってくるというところで、こうした職員の活躍がやはり町、組織の活力を維持するためには不可欠となってくるというふうには認識はしているところです。 現在、そうしたシニア職員というんですかね、活躍する場所としては、現在やはり主査級以上の役付が不足している現状もありまして、それぞれの課の組織のラインの中でちょっと配置をさせていただいて、若手職員の育成、これまでの経験などを生かしていただくような役割を考えてはいるところです。 ご提案いただいた町民のためにということで、対応できる部署をというお話いただいているんですけれども、ちょっと現在そういった新しい組織をつくるというよりは、各課の中でそういった町民に対して向き合っていくということをほかの職員にも伝えていく役割ということで組織面としては考えさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 塚村議員。
◆9番(塚村香織君) 新しい部署としては難しいということで、また、今現在いる課長の職員の方もその役割がまだあるというところで、人員のところでも難しいというところで、承知をいたしました。先ほど申し上げましたことは町民の皆様からいただいているところですので、総務課長も今ご答弁でもございましたように、新しい部署はつくらなくても、各課の中でそういったご調整をいただいたりとか、ご対応いただけるような、町民に喜ばれるようなことをしていただければとこちらは要望をいたしまして、2点目の質問を終わりにいたします。 3、当町のインクルーシブ防災の現状と課題は。 インクルーシブ防災とは、障がいがある人もない人も高齢者も女性も幼い子供も誰一人取り残さないような視点で、防災対策を進めることです。 自分の身は自分で守る自助と、近隣住民同士で助け合う共助、防災関連整備や情報提供などの公助を軸に、一人ひとりが防災に備える意識を持つことが重要です。 そこで、以下の質問をいたします。 ①防災訓練などでインクルーシブ防災による取組をお伺いいたします。 ②自主防災会に入っていない町民の方への防災の周知などはどのようにお考えでしょうか。 以上です。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 町民生活課長。
◎町民生活課長(吉永吉正君) それでは、お答え申し上げます。 ①の防災訓練などにおけるインクルーシブ防災の取組でございますが、地域防災訓練では、訓練の種目として、要
支援者疑似体験を実施しております。これは、おもりなどの体験キットを体に装着することで、高齢者や障がい者の行動の難しさや、移動の困難さを疑似体験していただくものです。 この体験を通して、思いやりや助け合う気持ちを育んでいただき、災害時はもちろん、平常時においても多様な人を想定し、行動していただくために実施している訓練でございます。 また、負傷者が出た場合や、寝たきりの方を安全な場所へ移動する訓練として、要支援者救出搬送という訓練種目を用意しております。さらに、町職員が行う避難所開設訓練では、避難所に高齢者、障がい者、乳幼児や女性など、様々な避難者が来ることを想定し、配慮スペースを設けるなど、インクルーシブ防災の意識づけを行っております。 次に、②自主防災会に入っていない町民の方への防災の周知についてお答え申し上げます。 町では、防災情報の伝達手段として、防災行政無線、防災メール、旧ツイッター、テレビ埼玉のデータ放送など、複数の媒体を利用することで、必要な情報を町民の方へお伝えできるよう努めているところでございます。町の広報誌につきましても、スマートフォンやパソコンで見ることができるようになってございます。 また、各地区の自主防災会が行っている防災訓練などの活動につきましても、防災会未加入の方にもお伝えしたいと考え、訓練内容などを町のホームページで紹介させていただいているところでございます。 今後も、さらに多くの方へ防災情報を伝える方法を考えてまいります。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 塚村議員。
◆9番(塚村香織君) 再質問をさせていただきます。 ご答弁の中に様々な避難者が来ることを想定して、配慮スペースを設けていらっしゃるということですが、この様々な状況の方の当事者の声や、参加をしての体験、していただいての防災訓練というのはされているのかお伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 町民生活課長。
◎町民生活課長(吉永吉正君) 避難所開設訓練につきましては、町の職員を対象に行っておりますので、避難者役も町の職員が役割として担っております。その中では、女性の職員はおります。それから、発熱など、体調不良の方という想定の避難者役までは実際に訓練を行っておりますが、職員を対象とした訓練になりますので、そこまででございます。 また、避難所開設訓練ではございませんが、昨年行いました福祉避難所の開設訓練というのを実施したんですけれども、そのときには、埼玉県の特別支援学校を会場に訓練をさせていただきまして、そこでは在校生の方、それからその保護者の方にも参加いただきまして、実際に避難する訓練をさせていただいております。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 塚村議員。
◆9番(塚村香織君) 福祉訓練をされたということで承知をいたしました。 また、お子様連れということで、赤ちゃんがいる方々など、そういう方も実際に避難所に、そういった災害が起きた場合は、必ずいると思うんですが、なかなかやはり防災訓練に赤ちゃんを連れて行くのはということもあって、そのあたりはちょっと難しいのかなと思うんですが、その際に、先ほど高齢の方もそうなんですけれども、そういった訓練にそれを対応する例えば看護師さんとか介護士さん、保育士さんとか助産師さんなどを一緒に参加していただくことで、実際そういう方もいて、どういう方々がどういうことをそこでできるかなということもあると思います。 私も介護士ですので、例えば横に寝てしまった方を起こすのというのは本当に大変なんですね。ただ、介護士の方はそういうコツをつかんで、動かしたりとかもできたりとか、そういうこともありますので、そういう方もご協力をいただいて、一緒に防災訓練ができたり、あと前段でもございましたけれども、中学生にご協力という一緒にそこは考えていくということもあると思います。そのときもご答弁ございましたけれども、そこを広げて看護師さんとか介護士さんとか、そのような方のご協力をいただくことができ、そういうのをご検討いただけるのかお伺いいたします。
○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 町民生活課長。
◎町民生活課長(吉永吉正君) お答え申し上げます。 先ほどお答えさせていただきました避難所の開設訓練、現在は町の職員を対象として実施しておりますけれども、これは今後やはり実際の避難になりますと、地域の自主防災会の皆さんにご協力いただく、あるいは主役になっていただくという場面もございますので、自主防災会の皆さんにも参加していただくように、前段の議員のご質問にもございましたが、若い世代、あるいは中学生、高校生の皆様にもやはり防災に関心を持って参加していただけるように、そういった訓練の広がりといいますか、皆さんに学んで体験していただく場にしていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 塚村議員。
◆9番(塚村香織君) 防災訓練になかなか実情に沿っているということがないので、参加しないというそういったお声もいただいているところです。 実際の防災訓練は顔を合わすためという、そういう機会でもありますけれども、実際、じゃ、どうしたらいいのかというところもこういったいろんな方にお声をかけて一緒に参加していただくことで、割と具体的に現実的なことが行えるのではないかと思います。 また、マイタイムラインというのを私推進しておりまして、これは自分の行動は自分で確認して自分で知っておくということがとても大切だと思いますので、それというのは、言われたことをうのみにして行動するのではなくて、自分自身に合った、自分の家族に合った、自分の場所に合った行動をすることが本当に大切なんだというところにもつながりますので、これの推進ですね。 あとはいろいろやり方があると思いますけれども、このインクルーシブ防災をどうぞ推進していただくようお願いをいたしまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長(合川泰治君) 以上で、塚村香織議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 再開は3時40分といたします。
△休憩 午後3時25分
△再開 午後3時40分
○議長(合川泰治君) 再開します。 引き続き一般質問を行います。
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△小河原正君
○議長(合川泰治君) 通告第10号、小河原正議員。 〔1番 小河原 正君登壇〕
◆1番(小河原正君) 1番、小河原です。 それでは、一般質問を行いたいと思います。 今回は、幾つかの質問したかったんですが、いろいろ考えたんですが、特に今回宮代のために財政が心配です。内容的には財政が中心の質問になると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 もう一つは、執行部が耳の痛い質問するかもしれませんので、ご了承願いたいと思います。 それでは、質問に入ります。 まず1点目、久喜市新ごみ処理施設整備等に係る町の負担等についてを9月28日、説明があり、一部の想定負担額の説明がありましたが、その後、詳しい負担額の説明がなかったです。 新ごみ施設の負担費を朝日新聞では、単純計算をすると町の負担費用は61億5,000万円、読売新聞では61億7,000万円と報道されて、宮代町の費用負担額が報道されました。そして、新聞報道等で久喜市の真偽だと宮代町の負担額は総額106億と言われています。これに和戸にある久喜宮代衛生組合の解体費用を含めると、総額幾らになるのか。 久喜市のごみ処理施設基本計画検討委員会では、施設整備をするために必要な基本的な事項を検討する、内容に宮代町では、委員はおろかオブザーバーとしても参加していないので、宮代町の意見など一切取り入れられない。久喜市の独断で決められてしまったのではないでしょうか。 宮代議会は十分理解できるまで審議をするべきであると私は思います。 どう考えているか1点目よろしくお願いします。
○議長(合川泰治君) 小河原正議員の質問に対する答弁を求めます。 環境資源課長。
◎環境資源課長(大場崇明君) ご質問にお答え申し上げます。 久喜市新ごみ処理施設の費用負担につきましては、久喜市と鋭意協議を進めまして、9月下旬に費用負担の大枠について合意をいたしました。 前段の議員の際の答弁と重複をいたしますが、負担の範囲といたしましては、新ごみ処理施設及び新ごみ処理施設の整備のために必要なインフラ施設の整備費用、そして、新ごみ処理施設の維持管理のための運営費用、さらに、地域還元機能として整備する余熱利用施設及び公園施設に対する負担でございます。 まず、新ごみ処理施設整備費用の負担については、久喜市が負担いたします菖蒲清掃センター解体費用を除いた総額264.3億円から、久喜市施策により実施するにぎわいと呼んでいる機能の整備費相当分を除いた費用の239.3億円に対して当町は負担をいたします。負担割合は久喜宮代衛生組合の負担金算出の割合に準じ、均等割1割、処理量割9割とするものでございます。処理量割については、令和4年度久喜宮代衛生組合における、久喜市及び宮代町のごみ処理量の総量のうち、宮代町の処理量を案分した割合とし、均等割と処理量割の合計により求められる21.4%が当町の負担割合でございます。 以上から、239.3億円に21.4%を乗じた51.2億円が新施設に係る当町の負担分となるものでございます。そして、この51.2億円に、国交付金及び地方債に対する地方交付税相当額を差し引いた24.8億円が当町の実負担額になるものでございます。 次に、インフラ施設整備費用については、上下水道、道路、水路改修、電気、ガス、調整池造成等の費用28億円に、当町の負担割合である21.4%を乗じた5.9億円が当町の実負担額になるものでございます。 新ごみ処理施設及びインフラ施設の整備費用を合わせた当町の実負担額は30.7億円となりますが、負担の平準化及び単年度負担の軽減を図るため、これらの費用を25年間で支払うことで、久喜市と合意をしております。また、物価上昇など、いわゆる不可抗力による事業費の変動については、久喜市及び当町が負担割合に応じて負担することとなります。 次に、新ごみ処理施設維持管理のための運営費については、久喜市が事業者と締結をいたしました20年の運営費145.3億円の21.4%となる31.1億円が現時点における当町の負担分となるものでございます。年度換算では、年1.55億円となるものでございます。 現在、新ごみ処理施設の稼働後における久喜市及び宮代町の年度ごとのごみ処理量の変動に応じた負担とすること等、詳細についても鋭意調整をしております。 次に、地域還元機能となる余熱利用施設と公園に対する費用については、宮代町のごみを処理する際に生じる電力の売電額と相殺することとしております。久喜市の試算によりますと、当町の売電額は年間約0.42億円、20年間で8.5億円を見込んでいるとのことでございます。当町は、現金での支出を伴わない形で負担をすることで久喜市と合意をしております。 これらの合意事項を踏まえて、久喜市との協定書の締結に向けて、現在久喜市と当町で鋭意協議を進めているところでございます。 久喜宮代清掃センターの解体については、昨年11月に久喜市、宮代町及び久喜宮代衛生組合の3者で同意をいたしました久喜宮代衛生組合解散に向けた調整方針において、久喜市が実施主体となり、その実施期間を令和9年度から令和11年度とすることとしております。現在、施設解体に向けた実施スケジュール、実施方法等について協議を進めているところでございます。 解体費用については、解体業務を行うため、事前に実施する各種調査等の結果を踏まえて算出をすることとなります。 なお、久喜市ごみ処理施設整備基本計画検討委員会等新ごみ処理施設の整備計画等の検討に当たっては、議員ご指摘のとおり、当町は参加はしておりません。平成28年12月に締結をいたしました基本協定書に基づき、久喜市が新施設を建設することとなっており、久喜市の主体事業として施設整備が行われるものでございます。 以上でございます。
○議長(合川泰治君) 小河原議員。
◆1番(小河原正君) どうもありがとうございました。 私は今説明を受けたのは前段の丸藤議員と同じでありますので、特にこれから申し上げる質問を中心にしていきたいと思います。 まず、ごみ処理施設整備基本検討委員会、久喜にありましたね。その施設整備にするために必要な具体的な実行を検討したそうであります。 宮代町はその委員会には参加しておりません。オブザーバーとしても参加していません。新しいごみ施設は、久喜の思惑どおり進んでいるのではないでしょうか。真意を聞かせてもらいたい。なぜか、なぜオブザーバーも入れない。久喜だけで行ったのかをなぜか聞かせてもらいたい。