宮代町議会 2023-02-17
02月17日－02号
令和 ５年 ３月 定例会（第１回） 令和５年第１回
宮代町議会定例会 第２日
議事日程（第２号） 令和５年２月１７日（金）午前１０時００分開議 開議
議事日程の報告日程第１
会議録署名議員の指名について ●
総括質疑、
委員会付託日程第２ 議案第１３号 令和５年度宮代町
一般会計予算について ●議案の上程、提案理由の説明、
総括質疑、
委員会付託日程第３ 議案第１４号 令和５年度宮代町
国民健康保険特別会計予算について日程第４ 議案第１５号 令和５年度宮代町
介護保険特別会計予算について日程第５ 議案第１６号 令和５年度宮代町
後期高齢者医療特別会計予算について日程第６ 議案第１７号 令和５年度宮代町
水道事業会計予算について日程第７ 議案第１８号 令和５年度宮代町
下水道事業会計予算について
閉議出席議員（１４名） １番 小河原 正君 ２番 西村茂久君 ３番
金子正志君 ４番 山下秋夫君 ５番
丸藤栄一君 ６番 丸山妙子君 ７番 泉 伸一郎君 ８番
角野由紀子君 ９番 塚村香織君 １０番 田島正徳君 １１番 土渕保美君 １２番 深井義秋君 １３番 川野武志君 １４番
合川泰治君欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 新井康之君 副町長 渋谷龍弘君 教育長 中村敏明君
総務課長 福田拓也君
企画財政課長 菅原隆行君 住民課長 草野公浩君 税務課長 門井義則君
町民生活課長 吉永吉正君
環境資源課長 伊東高幹君 福祉課長 宮野輝彦君
子育て支援課長 横内宏巳君
健康介護課長 井上正己君
産業観光課長 小川英一郎君
まちづくり建設課長 成田雅彦君
会計管理者兼会計室長
教育推進課長 大場崇明君 佐藤賢治君本会議に出席した
事務局職員 議会事務局長 野口幹雄 書記 青木 豊 書記
岡村恵美子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
合川泰治君） ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△
議事日程の報告
○議長（
合川泰治君） 本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（
合川泰治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、13番、
川野武志議員、１番、
小河原正議員を指名いたします。
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△議案第１３号の
総括質疑、
委員会付託
○議長（
合川泰治君） 日程第２、議案第13号 令和５年度宮代町
一般会計予算についての件を、２月16日に引き続き議題といたします。 これより
総括質疑に入ります。 本
予算案全般にわたり質疑をお受けしたいと思います。この後本件は
委員会付託となりますので、細部にわたる質疑は委員会で行われますようお願いします。 質疑はありませんか。
丸藤議員。
◆５番（
丸藤栄一君） 改めて、おはようございます。 議席５番議員の丸藤でございます。 それでは、新年度予算について
総括質疑、大きく２点について伺いたいと思います。 まず、第１点目は、
気候危機打開に向けた取組についてであります。
気候危機打開に向け、気温上昇1.5度を目標達成するために、2030年までにＣＯ２の排出を半減、2050年までに実質ゼロにする必要があります。この問題につきましては、私は昨年の９月議会の一般質問で取り上げました。 昨日の施政方針の中で、町長が
ゼロカーボンシティ宣言を表明されました。このことにつきましては高く評価したいと思います。これまで行政が宣言することで、住民や事業者などを巻き込み、
地域ぐるみで脱炭素化に取り組んでいくという機運の醸成に寄与するものと考えます。そういった意味でもこの
ゼロカーボンシティ宣言は、大きな意味を持つと思います。 そこで、
地球温暖化対策について、宮代町では第３次
地球温暖化対策実行計画を見直し、省エネ、再エネを推進するというふうに言っております。私は、これまでのこの
気候危機打開に向けた取組、
ゼロカーボンシティ宣言をすることで、私はここからがスタートなのかなというふうに思います。そういう意味では、宣言をしたことにより、より具体的かつ実現可能な取組を明確にして、実現に向けた道筋を描くことも重要だと考えております。それで、新年度予算はそのスタートになるわけでございますが、皆さんも関心を持っておられます。 そこで、具体的にどういうふうにこの
気候危機打開に取り組んでいかれるのか、その辺を踏まえてお答え願いたいと思います。それが第１点。 第２点目は、ジェンダー平等の推進についてでございます。 この問題でも私
ども党議員団は、これまでも改善を図るよう求めてまいりました。現在、課長級で女性の幹部職ゼロ、13人中ゼロ、副課長級で18人中１人、主幹級で22名中１人、主査級で40名中12名。全体では15％になるわけでございますが、これは数字だけでは言えない問題だと思います。特に、この庁舎内での幹部職がいないということは、やはり女性の声が反映されているとは言えないと思います。 女性がもっと社会進出すべきと言われる中で、宮代町の
女性幹部職員の比率、現在の倍以上は必要ではないか、私ども考えておりますが、このことについてどのように推進されていくのかお尋ねをいたします。 以上です。この２点。
○議長（
合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（
伊東高幹君） それでは、１点目のゼロ
カーボンシティを踏まえた来年度の取組ということでご答弁をさせていただきます。 来年度は、大きく２つの取組を予定してございます。 １つは、
地球温暖化対策に係る
計画づくりということでございます。 町が自ら排出します
温室効果ガスの発生抑制に取り組むための計画として、町の
事務事業に特化した計画が現在ございます。平成30年３月に策定しました第３次計画、ご質問の中にもありましたけれども、第３次計画が最新のものとなりまして、それに基づきまして、現在、進行管理を行っておりますが、目標値の設定を国の基準にそろえる必要がありますことから、その見直しをさせていただきます。 また、この計画には、町全体における
温室効果ガスの
発生状況ですとか、削減目標、それに必要となる施策事業を定める町の区域全体を対象とした計画を策定する必要がありまして、この計画につきましては、令和５年度に新たに策定することとしております。 計画の見直し、策定に当たりましては、コンサルタントの活用に加えまして、日本工業大学の先生にご協力をいただき、
発生状況に係る数値の精査を図るなどして、より専門的な立場でアドバイスをいただけるものと考えてございます。 もう一つは、町の
事務事業における取組ということになります。 庁舎をはじめとする公共施設の設備、車両などを更新し、
温室効果ガスの発生抑制を具体的に進めるものでございます。設備の老朽化などのタイミングを考慮しまして、エアコンなどの設備の入替えや照明の
ＬＥＤ化を進めておりますが、令和５年度におきましても小学校の照明の
ＬＥＤ化を行う。また、
庁用自動車２台を入れ替えて、
電動自動車を導入するということになってございます。 さきに申し上げました計画の見直し、策定を行うことで、令和６年度以降の具体的な道筋につきましても立てていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君）
総務課長。
◎
総務課長（
福田拓也君）
町幹部職員への女性の登用についてご質問いただきましたので回答させていただきます。 現在、町の管理職、主幹級以上に占める女性の割合は、残念ながら継続して10％未満でございまして、令和４年４月１日現在ですと5.4％となっております。 令和２年度に職員に対して行ったアンケートですと、「
女性管理職が増えるということによって、性別に問わず優秀な人材が活躍できる」ですとか、「女性の声が反映されて、多様な視点から新たな施策が生まれる」というような肯定的な意見が多いものの、女性職員の75％が管理職への昇任を望まないというような結果となってございました。 当町の職員全体に占める女性の割合は、ほぼ男性と１対１となっておりまして、これは他の市町村と比較しても高い数字であるというふうに考えております。このため、町役場における
女性職員の活躍については、今後、必ず取り組まなければならない課題であるというふうに認識はしております。 現在、役付職員、主査級以上に占める女性の割合で見ますと、平成27年度は7.3％だったものが年々微増しておりまして、令和４年度では16.5％となっております。 今後、こうした
主査級職員が管理職に昇任していくということにより、管理職に占める女性の割合が増えていくというふうに考えております。ただ、これについては長期的に取り組んでいく必要があると考えておりますので、今後の人事異動の中において、
女性管理職の積極的な登用を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君）
丸藤議員。
◆５番（
丸藤栄一君） 議席５番の丸藤でございます。 それでは、
総括質疑の再質問をさせていただきます。
気候危機打開に向けた取組ということで、先ほど課長のほうからも答弁がありました。確かに、
地球温暖化対策実行計画の策定や見直し、これをやっていくということであります。それに至っては、日工大などとの連携、協力を図りながら、専門家からの助言もいただくというふうに答弁がありました。 私は、先ほども言いましたように、宮代では
環境資源課も新たに設置されて、しかも
カーボンシティ宣言をされて、これからだというふうに言いました。確かにこれからだと思います。もうこのゼロ
カーボンシティも、県内では半分以上の自治体で宣言されていますし、そういう意味では遅れているというふうには思いません。これからやっていかなければいけない。 そういう意味では、新年度については先ほども答弁がありました。新たに学校での
ＬＥＤ化、照明の。それから、
電気自動車を買ったりしていくというふうに具体的にも言われましたが、この
計画づくりの策定及び見直しということでは、単なる町事業と
事務事業とあるんですけれども、これはどういうふうに今後進めていくのか。そういった点でもう少し具体的にお聞かせいただければ、お願いしたいというふうに思います。 それから、ジェンダー平等の推進についてでございますが、
先ほど答弁がありました。私は、これは口を酸っぱく言わないと、明日、あさってですぐできるわけではない。そういうふうに思います。ですから、私どもも機会あるごとにこういうふうに進めるよう言うんですけれども。 まず、問題なのは、女性の75％が幹部職を望んでいないという答弁もございましたが、このあたりも、やはりもう時代はそうではない。確かに強制的にやるわけにはいきませんが、やはり女性の持っている力というのは、もう今言われているようにこれはやはり大きい力なわけですよ。その辺で、やはり変えていく必要があるのかなというふうに思います。 その点ではどういうふうに、この辺の意識の、女性の持っている、これを変えていかなければいけないと思うんですが、その点についてどういうふうに変えていかなければいけないのか、その点、お願いしたいと思います。 それから、審議会などにおいて、女性委員がいない審議会、これをなくしていかなければいけないと思います。この比率も上げていかなければいけないんですが、この点については委員会で詳しく論議していきたいと思いますので、ぜひ、この点については、実態なんかはぜひ押さえておいていただきたいと思います。 この審議会もそうなんですけれども、
教育委員会、学校などでも、小学校４校、それから中学校３校、７校のうちで校長が１人、それから副校長が１人ということで、校長、副校長、これは人事に当たりますのでなかなか町でどうのこうのということは言えないかもしれませんが、やはりこういった点でも女性の進出、登用というのは必要だと思うんですけれども、この点については、
教育委員会としてどのように進めていかれるのか、その点についてもお尋ねをしたいと思います。 以上です。
○議長（
合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（
伊東高幹君） それでは、１点目の
地球温暖化対策に関する具体的な取組、より具体的に説明をというようなご質問でございます。 まず、
温暖化対策の実行計画につきましては２種類ございまして、町の
事務事業を由来とした
温室効果ガスの
発生状況を確認、その進捗状況を確認するものが、現在あります第３次
地球温暖化対策実行計画、
事務事業編というふうに整理をしているものでございまして、この計画の進捗状況の確認方法としましては、電気の使用、
公共施設等の、公共施設の中で使われている電気の使用状況ですとか、燃料の使用、ガソリンや灯油といった、そういった燃料の使用状況などを計測して、経年変化を確認させてもらって、毎年度、公表させてもらっているものでございます。 現在、実際にその全体の使用量については、令和３年度分の排出量を公表させていただいておりますけれども、若干、令和２年度と比べて上昇傾向にあるということもありまして、来年度のこの
事務事業編の見直しを行う中で、よりその施策の構築を明確にして、さらにはその目標値の変更、国が、
先ほど質問にもありましたとおり、2030年度に46％減、高みを目指して50％減という目標を定めておりますので、その目標値に合わせていくという必要がある。そのためにも必要な施策というのを再構築する必要があるということでございます。 また、もう一つの計画としては、この
地球温暖化対策実行計画には
区域施策編というものがあります。これは宮代町、まだ策定しておりませんで、来年度、新規に策定するものでございますけれども、これは町の全域において、その
温室効果ガスがどのように発生しているのかといったような状況を確認し、その現状把握を行うとともに、それに対する施策、事業を構築するといった内容でございまして、例えばになりますけれども、産業部門ですとか、家庭部門、業務部門、運輸部門、
廃棄物部門といった、それぞれの部門において
温室効果ガスがどのように出ているのかという現状把握をするとともに、それらに対してどういう施策を講じる必要があるのかといった施策の構築が必要になってくるということでございます。 まさにその
区域施策編が、住民の皆様ですとか、事業者の皆様に働きかけを行うきっかけとなるといったような計画になるということになりまして、そういった取組も来年度行い、令和６年度以降により具体的に、住民の皆様、事業者の皆様に働きかけて行っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君）
総務課長。
◎
総務課長（
福田拓也君） 女性の幹部職員への登用について、職員の意識を変えていく必要があるというご指摘をいただきました。私もその意見については同様に考えております。 当町においては、令和４年３月に策定しました第３次
男女共同参画プランに基づく施策によりまして、社会的、文化的に形成された性別であるジェンダーによる固定的な
役割分担意識ですとか、無意識の思い込みの解消を図る取組を行うというふうに掲げております。 具体的には、第３次
男女共同参画プランの中において、
女性キャリアデザイン研修の充実ですとか、所属長などによる声かけや承認意欲の喚起、さらには、育児や家庭の事情など抱えている職員もおりますので、そういった職員が働きやすい
環境づくりを行うなど、取組を進めまして、
主査級昇任試験の受験促進をさらに図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君） 教育長。
◎教育長（中村敏明君） それでは、学校の管理職についてご説明申し上げます。 まず、議員ご指摘のとおり、現在、宮代町では、小学校の校長で女性が１人、中学校の教頭で女性が１人という状況でございます。毎年、女性の管理職を配置いただいているところですけれども、議員おっしゃるとおり、これは人事異動でございまして任命権者は県でございますので、埼玉県が宮代町に配置をしていただいているということになりますので、思うようにはなかなかいかないというのが実情だということでございます。 それから、現在、県の情報によりますと、埼玉県内の
公立小学校の校長の女性の割合ですけれども、26.2％、昨年は25.4％でしたので上昇しております。それから、中学校におきましては、昨年が7.6％、今年度は10.2％ということで、やはりこれも数が増加しているということでございます。 記憶としましては、20年前に私が県のほうでお世話になっているときには、数字は確かではないんですが、東部管内、当時は岩槻もありましたので小中で320校を超えていたと思います。中学校は110校ぐらいだったと思いますが、東部管内で女性の校長は３人しかいませんでした。それを鮮明に覚えております。 それから、10年前に再び私が県のほうでお世話になったときには、やはりこの
女性管理職が少ないということが非常に話題になりまして、当時はやはり、数字は定かではないですが10％程度だったというふうに思います。それが今、倍増しているということになるんではないかなというふうに思います。 県のほうからのご指示もいただいているところですけれども、数が平等になるのではなくて、なりたいと思っている人がなれない状況をどうにか解決していくということが大切であるというふうに私も考えております。 そういった意味では、県の施策として、
管理職選考試験に合格をしても、通常は３年から５年で昇任昇格するんですけれども、子育てであるとか様々な理由で、今はまだ教頭職には就けない、校長職には就けないという場合に、昇任昇格を猶予するという願いを出せるような形を取っております。 それから、あわせて、今、働き方改革ということで盛んに言われておりますけれども、昔は、教頭は学校の
セブンイレブンだということで、朝の７時から11時までという、教頭先生は朝早くから遅くまで勤務して本当にいい先生なんですよという、そういう評価がまかり通っていたんですが、今はそれでは駄目だということで、これは地域の方や保護者の方にもご理解をいただきながら、それから職員の人たちにも理解をいただきながら、教頭のそういった責任の分担を負っていただいているということがあります。 例えば、子供たちは朝７時半から45分ぐらいに登校してきます。教員の勤務開始時間は８時10分とか15分です。それから勤務終了は16時40分から45分です。ところが下校時間は、夏場になると部活をやりますので、中学校は６時です。その間、窓を閉めたり鍵を閉めたりという学校を管理する責任が管理職に出てくるということで、どうしても残っていかなくちゃいけないという、そういうシステムを皆さんに分担していただいたり。 それから、今年は、宮代町では６時以降の学校への電話はできるだけご遠慮いただきたいということで保護者の方々にご理解をいただいて、事務に専念できるように、遅くまで残らなくていいようにということで取り組んでいるところです。 そういった意味で、管理職に関わる仕事をどうにか減らしていく、改善していくということの取組を行っているところです。 また、ご案内のとおり、小学校は女性の教員が多いです。中学校は男性の教員のほうが多いです。校長、教頭、教務主任、その下の学年主任になると女性の数のほうが多いんです、実は。ですので、学校の経営とかに参画をしていくということでは、そういったことを推奨して、たくさん学校の経営に携わっていただきたいということは、
教育委員会としても各学校にお願いしているところです。 そんな中で、興味を持ったり、ぜひやりたいという、それから女性の力が必要なんだという、そういった啓発をしながら、県の施策の
女性管理職を増やすということに宮代町としても寄与していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君）
丸藤議員。
◆５番（
丸藤栄一君） 議席５番議員の丸藤でございます。 それでは、再々質問ですのでお願いしたいと思います。 まず、
気候危機打開に向けた取組についであります。 このことについては、これからがスタートだというふうに先ほども言いましたが、ぜひ、専門家からの助言もいただきながら進めていただきたいと思います。 ぜひ、この
気候危機打開についても、やはり見える化してほしい。これからなんですけれども、やはり町民の皆さんに、こういう目標でここまで来たと、次はこういうところで進んで、こういうことをやるというふうに、やはり見えるようにしていただきたいということで、これは要望になりますが、ぜひそういうことでお願いしたいと思います。個々については、また委員会で審議していきたいと思います。 続きまして、ジェンダー平等の推進についてであります。 まず、
教育委員会の教育長の答弁がありました。特に女性の幹部職というか、校長、教頭、なりたい人がなれないということで、じくじたる思いをしていると思うんですけれども、これは人事権は、先ほども言いましたように、また、教育長の答弁にもありましたように、これは県のほうにありますので、なかなかいかないとは思うんですけれども、ぜひそういった点では、町としてもどんどん県のほうに声をかけていただいて、そういった校長、あるいは教頭先生、裾野は女性のほうが多いということで安心はしているんですけれども、いかんせんトップに女性の、やはり声を反映させていただかないといけないと思いますので、そういった声を引き続き上げていただきたいということでお願いしたいと思います。 町のほうの関係でございますけれども、これはやはり確かに研修なども必要だと思います。それと同時に、やはり目標をきちっと据えないと進まないのではないかなというふうに思います。そういった点では、やはり庁舎内の幹部登用の比率をどういうふうに計画的に上げていかれるのか、その点は非常に大事なのかなというふうに思います。 ましてや、女性の職員の意識がこういうところにあるとすれば、余計必要ではないかなと思うんですけれども、そういった点でこの目標値について、来年度はこう、再来年はこうだというふうには言えないのかもしれませんけれども、やはり目標を持つというのは重要なことだと思うんですけれども、その点についてどうでしょうか。最後にお答えいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
合川泰治君） 答弁を求めます。
総務課長。
◎
総務課長（
福田拓也君） お答え申し上げます。
女性幹部職員の登用の目標の数値ということでのご質問かと思います。 まず、管理職の目標値としては定めていないんですけれども、主査級以上の女性の割合の目標値は第３次
男女共同参画プランの中で定めておりまして、令和７年度までに25％まで引き上げると。現在16.5％ですので、これを25％まで、人数にしますとおおむね８人程度の女性主査が誕生すれば、これは達成できることになります。 この目標については、引き続き長期的に意識の啓発ですとか、研修の実施などにより進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君） ほかに質疑はありませんか。 丸山議員。
◆６番（丸山妙子君） 議席番号６番、丸山妙子でございます。 ２点お伺いいたします。前段者と重なる部分もございますが、お聞きいただきたいと思います。 町長の施政方針を読ませていただいて、何度もお聞きして読ませていただきました。全体的にしっかりと町の方針が入っているんだなと思った中で、やはり私は２点ちょっと感じたことがございます。 やはり１点は、女性、ジェンダー、この登用、管理職の登用とかそのあたりが、やはりこの町は人権、一生懸命やっていると思っているんですけれども、町のトップの方の人権というものに対する配慮というものが、やはり目標値とか関わってくると思いますので、これが入れていない状況を、なぜなのか。すごく大事なことで、第５次総合計画にもしっかり入っていると思いますが、その点が１点。 もう１点です。先ほどもゼロ
カーボンシティの話が出ましたけれども、この町は、令和６年度、令和５年度の次、６年度から、し尿がほかに行き、北本地区の事務組合のほうでお世話になるようになっています。９年からは久喜の焼却炉のほうで、新炉のほうでお願い、委託ということになっております。それも踏まえまして、この町のごみの資源、環境というものはとても大事なので、そのあたりもどうやっていくのかというあたりが入ってくるかなと思いましたけれども、入っていなかったので、その点についてです。 ですので、２点について、町長のお考え、もしくは担当者からお願いいたします。 以上です。
○議長（
合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 まず、
女性管理職登用についてでございますが、私が町長になってから今度６回目の人事をやるわけですけれども、その６年間の間に、徐々に、徐々に女性の管理職といいますか、
主査級職員が増えているのは事実でございます。 その中で、確かにアンケート上の結果となりますと、75％の方がちゅうちょしているというのは数字的には表れているんですが、少しずつ増えていかれましたその主査級の職員が頑張っている姿というのを、今、若い、ここ数年で入ってきた職員たちが見ておりますので、そういう意味では主査級試験を受けようかなというふうな思いになっている方々が少しずつ増えてきているなというのは実感しております。 現に、来年度も２名の主査級の
女性職員が誕生しますけれども、そういう方たちも自ら試験を希望して受けるようになってきていますので、そういう意味では女性の管理職を育てているということは、今しっかりできているのかなというふうに思っていますので、もう少しお時間をいただければなというふうに考えております。 また、ごみの資源の関係でございますが、ごみの収集の在り方等、今、職員、一生懸命、久喜市のほうと調整をしながら。また、今度は久喜市だけではなくて、宮代町の考えというのがとても大事になってきます。その辺につきましては、まだ数年お時間ございますので、これからの環境問題、そして、宮代が
ゼロカーボンシティ宣言をしたことも受けまして、しっかりと討議、論議をして、また皆さんとも協議をしていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君） 丸山議員。
◆６番（丸山妙子君） ６番、丸山妙子でございます。 町長からご答弁いただきまして、考え方、そして今、本当に若い人たちが育っているのをよく感じております。 その中で、さっき前段議員のときに
総務課長から、75％の方が、アンケートによって管理職の登用を望まないということがあったんですけれども、それの一つの原因というのは、やはり管理職になりたいという、多分その管理職の働き方が、この町も非常に厳しかったりもするということもあると思います。そのあたり、75％のアンケートで望まないということで、それが何か、望まないからみたいなところでちょっと足止めになっているような感じで私は感じるので、そのあたりはもう少し働きやすい管理職ということをどう考えていくのか、もう一度お聞きいたします。 それと、今後の町行政のごみ対策、ごみの環境なんですけれども、今町長がおっしゃいましたけれども、そのあたりも考えをしっかりと、町の考え、町長の考えだと思うんで、しっかりと出して今後もしていただけるのか、もう一度お願いいたします。２点です。
○議長（
合川泰治君） 答弁を求めます。
総務課長。
◎
総務課長（
福田拓也君） お答え申し上げます。 アンケートの結果で、女性職員の75％が管理職への昇任を望まないというような結果であったんですけれども、ちょっとその75％の方が、どういった理由で望まないのかというところまではちょっと調査し切れていなかったので、そこについては引き続き、内容を精査してまいりたいというふうに考えているんですけれども、おっしゃるとおり、管理職の役割を果たすためにどういった能力が必要なのだとか、どういう職務があるのかだとか、そういったことをこれから管理職になろうとする
女性職員に対してしっかり伝えていって、その認識のギャップを埋めていくことというのも大切なのではないかなというふうには考えておりますので、もちろん管理職が、管理職として働きやすい、活躍できる環境整備というものの整備と併せまして、そういった取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君）
環境資源課長。
◎
環境資源課長（
伊東高幹君） ごみ処理の関係につきましてご答弁させていただきます。 昨年の11月30日に全員協議会を開催させていただきまして、ごみ処理の方針、大きな方針につきましてご説明申し上げた経緯がございます。その中では大きな流れとして、令和６年度から宮代町、久喜市それぞれが収集運搬業務を行うといったようなこと、また、令和８年度をもって組合を解散するといったようなこと、そういった大きな流れをつくってきました。 そういった中で、より具体的に業務をどうしていくのかという細かい
事務事業については、200項目程度あるわけなんですけれども、その業務について、今現在、久喜宮代衛生組合、久喜市と共に細かな調整を行わせていただいて、その方針というのを定めようとしております。 また、一方で、やっぱりごみというのは資源という考え方がありまして、特にプラスチックの取扱いについても、その法律等の改正がありまして大きく変わっていくものだろうと思いますので、そういったその動向にも注視をしながら、その検討を進めていきたいというふうに思っておりますので、その全般、その大きな流れ、６年度と９年度に大きく変わるといったような状況を踏まえて、細かなところも含めて調整を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君） 丸山議員。
◆６番（丸山妙子君） ６番、丸山妙子でございます。 管理職登用が25％ということでこの町は掲げていると思うんですが、だんだん手が届く、なってきていると思うんです。課長とかは少ないんですけれども、その中でやっぱり目標値というのは、30とか、やはり大きく持っていくことを先に見据えていけたらなとは思うんですが、町の方針として、職員も半分女性がいらっしゃいますので、そういうところ、目標値、もうちょっと高く掲げるということもこの町としてはすごく大事なことかと思いますが、そのあたりどうか、もう一回お聞きします。 あと、ごみ、環境についてですが、具体的なことをお聞きしたいのではなくて、すみません。質問がちょっと。 大きな町の考えもしっかり出していく、ごみに対する、ごみは資源であるし、環境にとって大事。それで、災害であっても町の住民がまず困るのはごみと水だと思いますので、そのあたり、町としての考え方しっかり。ちょうどこの町にとって転換期になったこの時期を、やっぱり大きくしっかりと打ち出していくということは、町民の方に伝わると思うので、そのあたりをちょっとお聞きしたかったので、そこをもう一度お願いいたします。 以上です。
○議長（
合川泰治君） 答弁を求めます。
総務課長。
◎
総務課長（
福田拓也君） お答え申し上げます。 役付職員、主査級以上の女性比率ということで、令和７年度までに25％という目標を掲げておりまして、さらなる高い目標をというご質問かと思うんですけれども、
男女共同参画プランのほうでは、令和13年度までに30％というふうに、さらに高い目標を掲げております。 現在、若手の職員は、やはり女性の比率が大きいので、今後、主任に昇任して主査級試験が受験できるような年齢となった際には、また、希望者もさらに増えて割合も増えてくるのではないかなというふうには考えておりますが、いずれにしましても引き続き長期的に啓発や声かけなど、取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君）
環境資源課長。
◎
環境資源課長（
伊東高幹君） それでは、ご答弁申し上げます。 町民に対する周知といったところでご質問かと思います。 現在の流れというのを、細かい点についても含めて、町民の方に丁寧にお知らせをするということが非常に重要だというふうに考えております。 また、現在、一般廃棄物処理基本計画の見直しを行っておりまして、来年度からまた新たな計画が動き出すといった流れになっておりますので、そういった計画の施策も含めて、住民の方にも丁寧に説明をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君） ほかに質疑はありませんか。 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） 議席４番の山下です。 指定管理のことでちょっとお聞きしたいと思います。１つは、新しい村、そして六花についてでございます。 それと、ヤングケアラーの問題について最後にお聞きしたいと思います。 一つは、指定管理、新しい村なんですけれども、今回、育苗施設の更新として多額の指定管理料を払う。この新しい村に。メリットがあるのかどうか。その辺のところをお聞きしたいなと思っております。村が、町からの補助がなければ、今後、運営ができないのかどうか。 そして、村のほうで耕作地、耕作しやすいところはやるけれども、それ以外は断ってしまう。そういうこともあるんです。町民のために本当になっているのかどうか。町民の中では、直接管理をするべきじゃないかということで言っている人もいます。そういう意見を町としてどのように考えているのか、その辺のところをお答えください。 そして、六花についてでありますが、前にもいつも言っています。発熱外来です。診てもらえない。病院が何のためにあるのか分からないという町民の方が大勢いるんです。それが強くなってきています、最近は。何のためにあるんでしょうねって。町も強く、これは病院のほうに要望するべきじゃないかなという感じが、実現するべきだと思っております。 今回も電気代が高くて補助をするということなんですけれども、高齢者や低所得者、生活が今、火の車、電気代も払えない。水道代も払えない人もおります。ましてや健康保険なんか払えないという人がいっぱいいます。病院にかからない人もいるということで、町の病院としての位置づけ、どうなっているのか。町の見解をひとつお願いします。 そして、最後にヤングケアラーの問題です。 今回、調査をするということなんですけれども、これについては私は大賛成です。日本共産党、実態を把握して対策を講じるべきというふうに考えております。子供が家族の看病をするということについては、私は、これはいいことだなと思っていますが、それに対して勉学ができなくなることは避けなければならないと私は考えております。行政がそれを支援する。大事なことだなと思っています。 その支援をする、調査をするということなんですけれども、支援を含めて、どんな支援をするのか。私は深く考えなくてはいけないなと思っているんですけれども、その辺のところは町としてどのように考えているのか、お願いします。お答えください。 以上です。
○議長（
合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（
小川英一郎君） それでは、初めに、新しい村の指定管理料の関係についてお答え申し上げます。 新しい村の指定管理料につきましては、利益を生み出さない部門といたしまして、主に園内の草刈り、農体験事業に係る経費につきまして指定管理料のほう充てさせていただいております。来年度の予算に計上させていただいています育苗施設の更新工事につきましては、育苗施設自体が経年劣化を起こしておりまして、更新が必要ということでございますが、建物に付随する施設ということで、そちらについては
一般会計予算のほうで計上のほうさせていただいております。 それから、もう一つ、耕作しにくいところについて、新しい村のほうは耕作しないということにつきましては、遠い場所につきましては、新しい村のほうでもなかなか行きにくいとは思いますが、現場のほう等を確認させていただきながら、村のほうでも耕作できる範囲で耕作はしたいと思います。 ただ、やはり場所、その田んぼの状況であるだとか、そういったいろんな状況もあると思いますので、それについては新しい村のほうとよく調整のほうさせていただきたいと考えています。 以上です。
○議長（
合川泰治君）
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） 六花についてお答えをしたいと思います。 六花のありようということかと思いますが、六花につきましては、正式名称が公設宮代福祉医療センターと申しまして、住民の方の福祉と医療の増進のためにある施設でございます。名前の六花の由来にあるとおり、多機能の様々な福祉医療の機能がこの施設に凝縮されておりまして、ご質問にあったような診療所、それから介護保険施設、それから訪問看護ステーションに通所のリハビリ、それから、これは所管外ですが保育所ということで、町民の方の健康と福祉医療、こういったものをお支えする施設でございます。 今、おっしゃったように、新型コロナウイルスが、感染が非常に多かった時期というのは、六花に限ったことではないとは思いますが、全ての皆様をお受けすることができず、大変ご不満もあったかと思っております。こうした課題については真摯に受け止めまして、引き続き改善に努めてまいりたいとは思っております。 ただ、一方で、新型コロナウイルスは、一つは大変重要な局面ではございますが、六花も含めて、それぞれの医療機関も含めてですが、それぞれ通常診療、こういった別の業務もございます。それぞれの、日常のこういった業務もこなしながら、対応しながらやっていく必要がある点というのはご理解をいただきたいと思っております。 そうはいいましても、このような感染の拡大時期、より皆様に寄り添えるよう、引き続き努力は続けてまいるよう、担当課としても進めていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（横内宏巳君） それでは、ヤングケアラーについてのご質問にお答え申し上げます。 ヤングケアラーでございますが、議員おっしゃるとおり、令和５年度にヤングケアラーの実態調査を実施する予定でございます。 このヤングケアラーでございますが、こちら子供の本来の姿、勉強したり遊んだり、これをするのに支障が出ている状態は、子供の健全な成長を妨げてしまうものというふうに認識しているところでございます。 こういった場合は、当然、何らかの支援をさせていただかなくてはならないということで認識しておりまして、このような支援を必要とする子供やその保護者に対して、訪問による家事や養育等の支援を行うことが必要ではないかと認識しているところでございまして、これに対する事業として、子育て世帯訪問支援事業等を現在検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） ありがとうございました。私、一般質問でもやりますのでそんな細かいところまでやりません。 ただ、新しい村、先ほども言いました。一般の住民は、今、本当に大変な状況になっている。電気代補助するのは、それはそれで町の行政のあれですからこれは当然だと思いますけれども、農業もう駄目だ。そのために新しい村に依拠して、新しい村でやってもらっている。 ただ、新しい村は、先ほど言いました。耕作しやすいところを優先してやっている。やったとしても、普通の農家の人がやっているような耕作の仕方じゃありませんよね。見ていて感じが。草ぼうぼうで、その草ごと刈ってしまっている。私はそういうやり方というのは、本当に健全かどうか、その辺のところをお聞きしたいんですよ。やはり健全なやり方で耕作などもやっていく。そういうこととか必要じゃないかなという感じがするんです。 それと、この新しい村、確かに町のほうでやっていることなんですけれども、経年劣化して大変だから、駄目だから、町のほうで補助をするんだ。これやっていったら、じゃ、普通の農家の方はどうなんでしょうかね。今、本当にお年寄りが農家やっています。トラクター買うのにも何百万ってしますよ。そういうことも含めて、宮代町の農家も助ける必要もあるんじゃないかなと私は感じているんですよ。これは町がやっているから、新しい村だけを助けるというんじゃなくて。農業全体を盛り上げていく。どうしたらいいのか。それを新しい村で考えるのが普通じゃないかなと思って、私は考えております。 ぜひ、その辺のところを、新しい村だけじゃなくて、農家全体を考えてやってもらいたいという感じがするんですよ。その辺のところどんなふうに考えているのか、もし、お答えできたらお願いします。 六花についてです。 六花については、もうこれは毎回から言っていることなんです。一番の趣旨は町民の福祉向上、そこに尽きると思うんですよ。それをこれはコロナだから仕方ない。ほかの病院やっているところもある。この保育所もやる。いろんな施設の中にあるんでできないということを言いたいんだろうと思いますけれども、病院というのはどういう趣旨なんでしょうかね。やはり町民が苦しいときは助けてくれるところが病院じゃないんですか。その趣旨を、病院というあれをどういうふうに考えているのか。もう一度お願いしたいなと思っております。 病院というのは、病気にかかった人を治すところなんですよ。したら、やめればいいんですよ。もしできないんだったら。ましてや何のために造ったんですか、じゃ。できないんだったらやめるべきですよ。動物公園近くに病院を造ろうという運動もありますよね。そういう話もあります。そちらに力入れたほうがいいですよ。もしできないんだったら福祉関係の病院はやめて、そういう保育所だとか、そういうのをやればいいんですよ。私はそう考えています。もしできないんだったらですよ。病院として名を残すんだったら、やっぱり発熱外来もやるべきですよ。もう一度、その辺のところをお答えください。 子育てについては、ヤングケアラー、今、聞いて、訪問看護とかそういうことをやっていくということで納得しました。できればそれを実際に、やっぱりお子さんが家事だとか炊事だとかそういうのをやっていくのは大変ですよ。勉学も遅れます。やはり調査をしてきちんと対策を取るということで、これはお願いということで、またその辺のところは後でやりたいと思うんです。 この２点について、もう一度お答えください。
○議長（
合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（
小川英一郎君） それでは、お答え申し上げます。 ご質問につきましては、新しい村への支援だけではなく、ほかの農業者の方への支援も充実させるべきじゃないかというご質問だと承知のほうしております。 そちらにつきましては、各種、町のほうでも補助金のほうを用意させていただいております。例えば農業機械、それから栽培施設等に対する補助金でありますとか、それから営農環境保全、担い手支援事業の補助金であるだとか、様々な補助金のほうをご用意させていただいております。 議員おっしゃるように、お困りの農家の方がいらっしゃいましたら、お手数ですが窓口のほうまでお越しをいただいて、そのご相談内容に応じて、こういった補助金などにつきましてご案内させていただきたいと思います。 今後につきましても、新しい村に限らず、町内の農家の皆様についても支援のほうにつきましては継続させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君）
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） 病院の在り方についてお答えをしたいと思います。 病院というのは、当然、医療の専門の機関ですから、病気になられた方、そういった方の治療を行う場というふうに理解をしております。これはどの病院も同じだと思っておりますが、各施設の持て得る医療資源をフルに活用して、その中で患者さんに対応させていただいているというふうに思っております。 このたびのご質問は、六花への檄と受け止めましたので、引き続き努力を重ねていきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（
合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） 新しい村についてです。 本当いろんな相談窓口がありますので、ぜひ、窓口のほうへおいでください。一般の方はそれでいいんだと思います。ただ、全体として新しい村、そういう町からの多額の資金がなければ運営できないんでしょうか。できるんだったらできる、できないんだったらできないで結構なんですけれども。一般の方はそんなに多額に、町の財政使ってやることはできないんですよね。町の指定管理だからやっているようなもので。やめろとは言っていませんよ、それは。 できるだけ自分たちで、指定管理されているんですから、町の財政、当てにしないでやっていけるようにしていくのが一企業体じゃないんですか。それは大変なときは助けなきゃいけません。宮代町でやったわけですから。そういう何々が駄目だから、何々が駄目だから、そのたびに多額の金を拠出していく。これでは町の財政が幾らあっても足りないんじゃないですか。私はそう考えます。やはり独立してできるようにしていく。それが大事なことだと思います。 六花については、檄を飛ばしたということなんですけれども、その反対ですよ、私が言いたいのは。ぜひ、病院としての機能を持たせてもらいたい。それが町民の要望です。町民要望を応えるのが町で、福祉関係じゃないんですか。というふうに私は感じております。その辺のところはどういうふうに考えていますか。もう一度お願いします。
○議長（
合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（
小川英一郎君） それでは、お答え申し上げます。 指定管理料につきまして、指定管理料を充てている部門でございますが、先ほども答弁をさせていただいたとおりでございまして、利益を生み出さない部門として、主に園内の草刈り、農体験事業に係る経費などでございます。 その中には、村のほうに設置をしております浄化槽の施設の維持管理でありますだとか、それから、農の家、集会所の受付、人件費、それから、ほっつけ体験などの体験講座、それから、日常清掃、機器保守、警備、光熱水費、事務費などでございます。 あくまでも指定管理料につきましては、利益を生み出さない、施設を管理する部門に充てておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君）
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをしたいと思います。 病院というのは、それぞれ診療科目を持っておりまして、その専門の診療に当たるというふうに認識をいたしております。六花には、小児科も含めて、そういった診療科目があって、プラス町民の方の健康増進、予防ということで、予防接種ですとか健康診断、こういったものを行っております。 こういった総合的に町民の方の健康を守る施設として、さらに期待に応えられるよう努めてまいりたいと思います。
○議長（
合川泰治君） ほかに質疑はありませんか。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時０８分
△再開 午前１１時２４分
○議長（
合川泰治君） 再開します。 ほかに質疑はありませんか。 小河原議員。
◆１番（小河原正君）
総括質疑、２点ほどお伺いしたいと思います。 １点目は、前段者もごみの問題、若干出ていましたけれども、今度の施政方針でごみの問題は一言も触れていない。これは大きな支出の出るごみの問題です。何十億とかかかるようなうわさが耳に入るんですけれども、そのことが一切触れていない。これはやっぱりそれでいいのかどうか、まず聞きたいと思います。 ２点目については、議会の運営の方法について、私は前々から思っているんですけれども、議会運営委員会、この議会運営委員会というのはいつ頃から入ったか知っていると思いますけれども、私は経験しております。以前はこういうことはなかったんです。 最近はこの議会運営委員会を、何か議会で決めて報告したから決めたよというような考えを持っているようですよね。私はこれは前々から指摘をしております。やはり大事な問題については、議案として取り上げるべきだと。それが本当に大事なことが議案に入っていない。報告で終わらせている。終わらせているというような感じですよね。そのことを、やっぱり方針を変えるべきだと私は思っております。 その２点について、今後の運営についてどうなのか。 失礼、全員協議会。全協です。全員協議会で報告を終わらせている。これが問題だと、私は前々から指摘しております。それでいいのかどうか、その２点をお願いしたいと思います。 以上ですが。
○議長（
合川泰治君） 小河原議員、２点目のその全協の話に関しては、この
総括質疑の範囲。
◆１番（小河原正君） じゃ、ちょっと休憩して。
○議長（
合川泰治君） 休憩します。
△休憩 午前１１時２８分
△再開 午前１１時３２分
○議長（
合川泰治君） 再開します。 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（
伊東高幹君） それでは、お答え申し上げます。 ごみに関する事項について町政の施政方針に含まれていないというご指摘でございますけれども、現在、議員ご承知のとおり、久喜宮代衛生組合の業務の移管に向けて協議、調整を、その久喜宮代衛生組合と、久喜市と宮代町で行わせていただいているという状況でございまして、11月30日の全員協議会の中で大きな方針というのを示させていただいたという状況でございます。 まさに協議中というところでございまして、具体に令和５年度の予算といたしましては、その令和６年度の宮代町の収集業務を準備するための予算のみしか計上しておりませんので、その大きな柱になるものではないというふうな認識の下に、そこには書かせていただいていないという状況でございます。大きく動くのは令和６年度以降ということもありますので、そういった中で町政方針が編成されたというふうに承知しております。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） 担当課長は答弁、そう言ったけれども、なぜ私がこのごみ問題について一言も触れないんだと言いたいのは、一般質問出しているからそのときに質問しますけれども、これを決めるまでのいきさつというのを知らないでしょう。課長は、今あんた、そう答弁したかもしれないけれども、覚書を決めたときからのいきさつを、この中で知っている人はいるんですか。そのぐらい、そういうことはあるんです。大変なことなんですよ、問題が。何十億って、下手やると支払いするようになるんですよ、宮代町が。衛生組合の解体でさえ30億からかかると言われているんですよね。久喜の処理、新しいごみ処理は四百何十億もかかる。その中の何パーセントが出すんですかと、こういう問題が出てきているわけよ。 ですから、この施政方針でそれについては宮代の町民のために一言ぐらい何かしゃべってくれたのかなと思ってくれるのかなと思っていたわけ。それが、一言もない。衛生組合のことだからって、軽く通しちゃうと思ったのでしょうけれども、そういう問題じゃない。何十億、下手やると支出する可能性があるんだよね。そうするとは言わないけれども、可能性が、何十億って可能性があるんだよ。大変なことだよ、宮代の財政力から言ったら。 ですから、一言ぐらい言ったっていいでしょと思ったわけ。それに一言もない。もう、宮代町は関係ないというような感じを取るわけ。大変なことですよ、宮代町は。久喜にはちょっと言いたいことがあるんだけれども、久喜の人たちに私なりに言いたいことがあるけれども、それは別の問題だから。 町の施政方針でこうしていきたいということがあってよかったんじゃないかと思っているわけ。出したくないんだったら、また、委員会の中でやりますけれども、大事なことなんですよ。そう思っていないんですか。何十億と出す可能性があるんだよ。可能性ね、まだ。 以上です。議長。どうなんですかって。
○議長（
合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（
伊東高幹君） それでは、ご答弁申し上げます。 久喜市の新ごみ処理施設の負担ということでご懸念をされているというふうに、そういったご質問の趣旨だと思いますけれども、今回の町政の施政方針につきましては、令和５年度の予算に係る施政方針でございまして、現在久喜市の新ごみ処理施設については検討中、協議中という状況でございます。久喜市と協議をしている段階でございますので、具体的な金額等は定まっておりませんので、その５年度の予算の施政方針には含まれていないということでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） 分かったよ、分かりました。 金額が入っていないから一切述べないということだよね。それでも、私が言いたいのは、これから大変な、こういう支払いのこともあるようだとか、何か言ったってよかったんじゃないのかと言っているわけ。今決められないということは、これから一般質問の中でやりますけれども、大変な金額を出す可能性があるんだよ、何十億って可能性。私が計算しただけでも、そうだな、二、三十億はかかるんじゃないかな。私の計算だよ。そのぐらいの支出のある問題なんだ。可能性、可能性だよ。だから、一言ぐらいそういう問題についてあってもよかったんじゃないですかと聞いているわけよ、施政方針で。ないんですかね。なぜ、言わなかったのかと課長が言いなさい、じゃ。なぜ言わなかったか。施政方針の内容。はい、課長が答えてください。私は施政方針の中身を言っているんだから。課長が答えていて、これから全部施政方針も課長が答えるんだね。そうなるよね。
○議長（
合川泰治君） では、質疑の内容はよろしいですか。
◆１番（小河原正君） だから、３問目を聞いているわけ。それ以上聞いたって出ないだろ。出ないと思いますから、施政方針も課長がこれからどんどん変えたり内容について説明してくれるということだね。施政方針というのは誰がしゃべったの。課長がしゃべったんだよね。それを変えるんだから、これで。
○議長（
合川泰治君） いいですか、答弁。
◆１番（小河原正君） いや、課長に聞いているのよ。課長が答弁しているんだから。課長は施政方針を変えるんだね、それだけ。
○議長（
合川泰治君） では、その点で答弁いいですね。
◆１番（小河原正君） これ、大事なことだよ、本当に。
○議長（
合川泰治君） 答弁を求めます。 副町長。
◎副町長（渋谷龍弘君） お答え申し上げます。 施政方針につきましては、これは町長が当然責任を持って作っております。 今のご質問でございますけれども、ごみ処理の進路については議員ご指摘のとおり本当に極めて大きな問題でありまして、財政負担も今ご指摘のあったとおり大きな財政負担が出てくると思っております。したがいまして、今後も町の財政運営にも影響してくるかなり大きな問題だというふうに認識をしております。その点は議員さんと全く同じ考えでございます。 ただ、今回の施政方針につきましては、今担当課長のほうから答弁を申し上げたとおりでございまして、令和５年度の予算につきましては事務的な経費が計上されておりまして、政策的な経費が入っていなかった関係で、この方針のほうには入っていないということでご理解をいただければと思っております。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君） ほかに質疑はありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長（
合川泰治君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第13号 令和５年度宮代町
一般会計予算については予算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長（
合川泰治君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第13号 令和５年度宮代町
一般会計予算については予算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。 予算特別委員会委員長。
◆予算特別委員長（西村茂久君） 予算特別委員会委員長、西村でございます。 ただいま議長から
委員会付託されました議案第13号 令和５年度宮代町
一般会計予算についてにつきましては、予算特別委員会にて審査の上後日ご報告を申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１４号の上程、説明、
総括質疑、
委員会付託
○議長（
合川泰治君） 日程第３、議案第14号 令和５年度宮代町
国民健康保険特別会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第14号 令和５年度宮代町
国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、令和５年度宮代町
国民健康保険特別会計予算の総額を34億232万9,000円とさせていただくものでございます。 令和４年度当初予算と比較いたしますと、３億9,828万5,000円、率にして10.5％の減となっております。 主な理由といたしましては、保険給付費等が減額となるものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
合川泰治君） 補足説明を求めます。 住民課長。 〔住民課長 草野公浩君登壇〕
◎住民課長（草野公浩君） 議案第14号 令和５年度宮代町
国民健康保険特別会計予算につきまして、補足してご説明を申し上げます。 予算書239ページをお願いいたします。 第１条において歳入歳出予算の総額をそれぞれ34億232万9,000円とするものでございます。 第２条は一時借入金の最高額を２億円とするものでございます。 第３条は歳出予算の流用を定めるもので、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足が生じた場合に同一款内での各項の間で流用ができるとするものでございます。 240ページをお願いいたします。 令和５年度予算の概要ですが、歳入歳出予算の総額は34億232万9,000円で前年度と比較いたしまして３億9,828万5,000円、率にして10.5％の減額となっております。 主な理由でございますが、被保険者数の減少に伴う保険給付費の減や、県に支払う国保事業費納付金の減などによるものでございます。 歳入では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が被保険者の生活に与える影響等を鑑み、２年間据置きとしていた国保税率等を令和９年度の保険税水準の県内統一に向け、赤字解消のために見直しを図っております。これにより、国民健康保険税が６億6,463万1,000円、前年度と比較いたしまして1,055万8,000円、率にして1.6％の増額となりました。 税収不足を補うため、3,677万4,000円をその他一般会計繰入金として法定外繰入れをしております。また、県支出金は医療費の減少により24億7,935万5,000円、前年度と比較いたしまして３億7,471万3,000円、率にして13.1％の減額となりました。 歳出では、医療費の減少により保険給付費が24億650万1,000円で、前年度と比較いたしまして３億6,220万5,000円、率にして13.1％の大幅な減額となりました。 保険事業では、昨年度から導入したインターネットによる特定健康診査予約サービスの周知を図り、さらなる受診率の向上を目指すとともに被保険者の健康保持増進に資することを目的とした宮代町国民健康保険保健事業実施計画、データヘルス計画第３期ですけれども、それから、第４期の宮代町特定健康診査実施計画の策定を行ってまいります。 予算の内容については、事項別明細書によりご説明申し上げます。 246、247ページをお願いいたします。 初めに歳入でございます。１款国民健康保険税、１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税については、６億6,463万円で税率等の見直しにより前年度と比較いたしまして1,056万円、率にして1.6％の増額を見込んでおります。 １節医療給付費分現年課税分については、医療費の財源として徴収するもので、町の納付書や口座振替で納めていただく普通徴収分と、年金から天引きされる特別徴収分で４億5,005万1,000円を計上しております。 ２節後期高齢者支援金分現年課税分については、後期高齢者医療制度への支援金として徴収するもので、１億4,346万円を計上しております。 ３節介護納付金分現年課税分については、介護保険制度への納付金として徴収するもので、4,862万円を計上しております。 ４節から６節の滞納繰越分については、令和４年度以前の国保税を徴収するものでございます。 ２目退職被保険者等国民健康保険税でございますが、退職被保険者等については平成26年度までに65歳未満の会社員の方とその被扶養者だった方が対象となるものです。退職者医療制度は平成27年３月末に廃止され、現在宮代町では対象者はおりません。 ６節の介護納付金分滞納繰越分については、科目設定でございます。 ２款国庫支出金、１項国庫補助金、１目災害等臨時特例補助金については、新型コロナウイルス感染症の影響により給与等の収入が著しく減少した方への減免等に対する補助金で、科目設定でございます。 248、249ページをお願いいたします。 ３款県支出金、１項県補助金、１目保険給付費等交付金については、24億7,935万4,000円で歳出の保険給付費の減に伴い、前年度と比較いたしまして３億7,471万3,000円、率にして13.1％の減額でございます。 １節普通交付金については、保険給付費等に対する交付金で保険給付費の減により前年度と比較いたしまして３億6,366万6,000円の減額となっております。 ２節特別交付金のうち保険者努力支援分については、市町村の医療費の適正化や保険事業の取組に対し、県を通して国から交付されるもので、1,331万2,000円を計上しております。 特別調整交付金分（市町村分）については全国一律の画一的な測定方法では措置できない市町村の特別な事情がある場合に、県を通して国から交付されるもので、810万9,000円を計上しております。 県繰入金（２号分）については、医療費の適正化等に係る経費について県から交付されるもので、5,480万円を計上しております。前年度と比較して1,259万9,000円の減額となっておりますが、実績額を考慮し計上したものでございます。 特定健康診査等負担金については、特定健康診査等の実施経費に対して交付されるものでございます。負担率は３分の２でございます。 ２項１目財政安定化基金交付金については、災害等のやむを得ない事情により収入不足が生じた場合に県に設置された基金から借入れをするもので、科目設定でございます。 ４款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金については、出産費用の一部を貸付けする目的で設置された基金の運用利子でございます。 ５款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金については、２億5,299万6,000円で前年度と比較いたしまして3,415万4,000円、率にして11.9％の減額でございます。 １節保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）については、低所得者に対する保険税軽減分、２節保険基盤安定繰入金（保険者支援分）については、軽減世帯数に応じて保険者支援分として国、県の負担分と合わせて繰り入れるものでございます。 国保税率の見直しに伴い、保険税軽減分は119万4,000円、保険者支援分は466万9,000円の増額となっております。 ３節職員給与費等繰入金については、事務職員の給与費、事業運営の事務的経費、国民健康保険税の賦課徴収に必要な経費、次のページをお願いします。埼玉県国保連合会への負担金納付事業に係る経費、町の国保運営協議会の運営事業に係る経費を一般会計から繰り入れるものでございます。 ４節出産育児一時金繰入金については、出産育児一時金の３分の２相当額を繰り入れるものでございます。 ５節財政安定化支援事業繰入金については、国民健康保険財政の健全化を図るために地方財政措置をされた額を繰り入れるものでございます。 ６節その他一般会計繰入金については、歳出に対する歳入の財源不足を補うもので、3,677万4,000円を計上しております。 国保税率等の見直し及び国保事業納付金の減額などにより、前年度と比較いたしまして4,463万3,000円の減額となっております。 ７節未就学児均等割保険税繰入金については、未就学児に対する保険税軽減分について国、県の負担分と合わせて繰り入れるものでございます。 ６款繰越金については科目設定でございます。 １項繰越金、１目県支出金等繰越金については、県からの交付金等の決算剰余金、２目その他繰越金についてはそれ以外の決算剰余金が生じた場合に繰り越すものでございます。 ７款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目一般被保険者延滞金については、納期限までに納付されなかった一般被保険者の国民健康保険税の延滞期間に応じて徴収する延滞金でございます。 ２目退職被保険者等延滞金については科目設定でございます。 ２項１目町預金利子については、歳計現金の預金利子でございます。 ３項雑入、１目一般被保険者第三者納付金については、給付の事由が本人以外の第三者の行為によって発生した場合の加害者からの損害賠償金を受け入れるもので、科目設定でございます。 252、253ページをお願いします。 ２目一般被保険者返納金については、被保険者の資格の過誤や医療機関の請求誤りによる返納金で、科目設定でございます。 ３目雑入については、がん検診等の個人負担金及び東武動物公園ウオークの参加者負担金を計上しております。 歳入は以上でございます。
○議長（
合川泰治君） ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後１時０２分
○議長（
合川泰治君） 再開します。
◎住民課長（草野公浩君） それでは、続きまして歳出でございます。 254、255ページをお開きください。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、(1)一般管理事業については、職員の人件費、事務的経費でございます。5,215万5,000円を計上しております。 国保情報集約システム用のパソコンの入替え等により前年度と比較いたしまして32万7,000円の増額でございます。 256、257ページをお願いします。 ２目連合会負担金、(1)埼玉県国保連合会負担金納付事業については、県内の市町村が共同して実施する事業に対する負担金で、44万9,000円を計上しております。 ２項徴税費、１目賦課徴収費、(1)国民健康保険税賦課徴収事業については、保険税の徴収事務に要する経費で836万1,000円を計上しております。今回国民健康保険税のＱＲコード決済による納付サービスの開始に伴うシステム利用料、口座振替の伝送サービス開始に伴う口座振替委託料の増加により、前年度と比較いたしまして211万2,000円の増額でございます。 ３項運営協議会費、１目運営協議会費。国保運営協議会運営事業については、附属機関の運営経費で48万2,000円を計上しております。 258、259ページをお願いいたします。 ２款保険給付費、１項療養所費、１目一般被保険者療養給付費、一般被保険者療養給付事業については、医療機関での外来、入院、調剤などの医療費で20億658万円を計上しております。被保険者数の減により前年度と比較いたしまして３億4,342万1,000円の減額でございます。 ２目一般被保険者療養費、一般被保険者療養費支給事業については、あんま、リハビリ、マッサージなどの治療費、補装用具購入費や被保険者がやむを得ない理由により自費で医療費を受けた場合に後から保険者が現金で支給する医療費でございます。2,086万8,000円を計上しております。被保険者数の減により前年度と比較いたしまして412万3,000円の減額でございます。 ５目審査支払手数料、(1)診療報酬明細書審査支払事業については、国民健康保険団体連合会に委託している診療報酬明細書の審査及び診療報酬の支払いに関する業務の手数料で、497万2,000円を計上しております。前年度と同額でございます。 ２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費、(1)一般被保険者高額療養費支給事業については、療養給付に要する自己負担額が政令で定めた限度額を超えた場合、その超えた額を給付するもので３億5,997万5,000円を計上しております。被保険者数の減により前年度と比較いたしまして1,612万1,000円の減額でございます。 260、261ページをお願いします。 ２目一般被保険者高額介護合算療養費、(1)一般被保険者高額介護合算療養費支給事業については、医療保険に係る自己負担と介護保険に係る自己負担との合算額が政令で定められた限度額を超えた場合、その超えた額を給付するものです。 ３項移送費、１目一般被保険者移送費、(1)一般被保険者移送費支給事業については、被保険者が医師の指示により入院や転院などの必要が生じた場合に移送にかかった経費を支給するものです。 ４項出産育児所費、１目出産育児一時金、(1)出産育児一時金支給事業については、被保険者が出産したときに支給するものでございますが、支給金額見直し後の１件当たり50万円の22件分1,100万円を計上しております。前年度と比較いたしまして176万円を増額しております。 ２目支払手数料、(1)出産育児一時金支払い事務委託事業については、出産育児一時金の医療機関への直接払いに係る支払い業務の国保連合会への事務委託料です。 262、263ページをお願いします。 ５項葬祭諸費、１目葬祭費、(1)葬祭費支給事業については、被保険者の葬祭に対して５万円を支給するものです。 ６項１目傷病手当金、傷病手当金支給事業については、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者への傷病手当金で、科目設定でございます。 ３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、１目一般被保険者医療給付費分、(1)一般被保険者医療給付費分納付金納付事業については、５億4,852万6,000円で医療給付費分納付金の減により前年度と比較いたしまして3,999万円の減額でございます。 医療給付費分については、医療給付費の財源として県に納付するものでございます。 264、265ページをお願いします。 ２項後期高齢者支援金等分、１目一般被保険者後期高齢者支援金等分、(1)一般被保険者後期高齢者支援金等分納付金納付事業については、２億2,147万5,000円で前年度と比較いたしまして1,180万7,000円の増額となっております。後期高齢者支援金は75歳以上の医療費を現役世代の保険料で負担するものですが、後期高齢者支援金等分納付金の増により増額となったものです。 ３項１目介護納付金分、(1)介護納付金分納付金納付事業については、40歳から64歳の第２号被保険者に納めていただいた介護保険料を県に介護納付金として納付するもので、7,260万3,000円を計上しております。介護納付金分納付金の減により前年度と比較いたしまして822万4,000円の減額となっております。 266、267ページをお願いします。 ４款１項共同事業拠出金、１目その他共同事業拠出金、(1)その他共同事業拠出金納付事業については、埼玉県国民健康保険団体連合会が実施する退職者医療に係る共同事業に要する費用を負担するものでございます。 ５款保険事業費、１項１目特定健康診査等事業費、(1)特定健康診査等実施事業については、4,502万2,000円を計上しております。被保険者数の減に伴い、前年度と比較いたしまして14万1,000円の減額となっております。特定健康診査及び特定保健指導については、法律に基づいて40歳以上の被保険者に対し生活習慣病の早期発見を目的にメタボリックシンドロームの予備軍を抽出し、生活習慣の改善への取組を促すものでございます。令和５年度は特定健康診査の実施率を受診対象者の60％、特定保健指導の実施率を保健指導が必要となる対象者の60％を目標に受診勧奨を実施してまいります。また、被保険者の健康保持増進に資することを目的とした宮代町国民健康保険保健事業実施計画、データヘルス計画、第４期宮代町特定健康診査実施計画の策定を行ってまいります。 268、269ページをお願いします。 ２項保健事業費、１目疾病予防費、(1)疾病予防事業については、被保険者の疾病予防及び早期発見による重症化の防止を図るため、がん検診の実施、人間ドック等の受診者への補助やみやしろ健康マイレージを実施するもので、3,248万1,000円を計上しております。みやしろ健康マイレージで一定期間に一定歩数以上歩いた方に進呈する町オリジナル特典を地域経済の活性化を図るため、ご当地商品券を贈呈しております。特定健康診査やがん検診、健康マイレージなどの実施に当たっては、引き続き新型コロナウイルス感染予防対策を十分に講じてまいります。 ２目保健衛生普及費、(1)保健衛生普及事業については、年６回の医療費通知やジェネリック医薬品を利用した場合の差額通知の発送経費で、166万7,000円を計上しております。ジェネリック医薬品差額通知を２回から４回にすることに伴い、前年度と比較いたしまして６万1,000円の増額となっております。 270、271ページをお願いします。 ６款１項公債費、１目利子でございます。(1)公債費利子償還事業については、一時借入れを行った場合の償還利子を支払うための経費でございます。 ７款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目一般被保険者保険税還付金、(1)一般被保険者保険税還付事業については240万円を、２目退職被保険者等保険税還付金、(1)退職被保険者等保険税還付事業については10万円を計上しております。国民健康保険税の過誤納金が生じた場合に還付するものでございます。一般被保険者保険税還付事業については実績を踏まえ、前年度と比較いたしまして90万円の増額となっております。 272、273ページをお願いいたします。 ３目償還金、(1)県支出金等返還事業については、県支出金等の精算に伴い、超過交付が生じた場合に返還するもので科目設定でございます。 ４目一般被保険者還付加算金、(1)一般被保険者還付加算金事業については10万円、５目退職被
保険者等還付加算金、(1)退職被
保険者等還付加算金事業については3,000円を計上しております。地方税法の規定に基づき、国民健康保険税の過誤納金を還付する際に必要に応じて加算するものでございます。 ２項繰出金、１目一般会計繰出金、一般会計繰出事業については、前年度分の決算終了後に一般会計からの繰入金の超過交付額を返還するもので、科目設定でございます。 ８款１項１目予備費、(1)国保特会予備費については、年度途中に生じる不測の事態に備えるため1,000万円を計上しております。 続いて、274ページから279ページにかけましては、給与費明細書でございます。 以上で、補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
合川泰治君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 本
予算案全般にわたり、質疑をお受けします。 質疑はありませんか。 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） 議席番号４番の山下です。 令和５年度予算案の、これ、
総括質疑だよね。
○議長（
合川泰治君） 総括です。
◆４番（山下秋夫君） まず最初に、ロシアによるウクライナ侵略が始まって１年が経ちました。日本共産党はロシアの侵略行為を断じて許すわけにはいきません。日本共産党はどんな国であれ覇権主義には厳しく反対を貫きます。同時に、ある国を排除するのではなく、包み込む地域の対話の枠組みが必要と考え、平和の枠組みを発展させることを願います。
総括質疑に移ります。 国民健康保険です。私は高過ぎる保険税が町民の生活と命を脅かしていると考えております。国保は誰でも一度はお世話になる医療保険です。国民皆保険制度の土台とも言えるでしょう。国民健康保険は埼玉県では統一されましたが、繰入金は各自治体によってまちまちでございます。保険料は、保険税は市町村ごとに決定されております。保険税は世帯ごとに徴収されますが、高過ぎて払えないことが各地で大問題とされており、国保税を払えない世帯が全国で208万世帯、加入世帯の12％に上っております。宮代町でも同様だと思います。 国保税を減額する法定軽減制度の仕組みがありますが、その上でもこれだけの滞納数でございます。事態は深刻であります。短期保険証や資格証明書などのペナルティーの仕組みがあるが、正規の保険証を取り上げたり、無保険になった人が受診が遅れて亡くなった事例もあります。 国保税の高騰を招いた大きな要因は、国の予算削減と加入者の貧困化、高齢化、重症化であると言われております。 国保は保険者の低所得者が多いこと、事業主の負担がないことがあり、相当額の国庫負担が必要と思われます。ところが、自民党政権は1984年の法改定を仕切りに、国庫負担を抑制し続けました。その間加入者の中心が農家や自営業者、1990年平均所得が240万5,000円から無職、非正規労働者に変化、加入者平均所得は136万円と大きく減少しました。この間保険税は1.5倍、９万6,000円、これ、全国平均です。宮代町では令和４年度で一人頭平均保険税を調定額で10万1,725円、軽減後で９万314円、そして、１世帯当たりだと13万5,513円の保険税となっております。これでは保険税が跳ね上がって滞納が増えるのが当然の結果とも言えます。 日本共産党は国保税を協会けんぽ並みの保険税にと提案をしております。2014年国保の都道府県化に向けて国と地方の代表が国保の制度改革を議論する場で、全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体から加入者の所得の低い国保型の医療機関より保険料が高く、負担が限界になっているのは国保の構造問題であるとし、被保険者保険、非被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要との書が出されました。 日本共産党は国保への１兆円の公費負担を行うことで国保税の協会けんぽ並みに引き下げること、均等割や平等割という健保にない逆進的な保険料負荷の制度を全廃すること、生活困窮者の国保税を免除する国の制度をつくること、保険証の取上げをやめること、そして、強権的な取立てはやめること、自治体の独自の負担軽減の取組を維持、拡充を進めることを求めております。このことを町は国や県に働きかけを強く努めるよう要求します。同時に町も軽減策を取るべきと考えております。これを強く申し込んで終わりにしたいと思います。 以上です。
○議長（
合川泰治君） 山下議員、質疑は。
◆４番（山下秋夫君） だから、要するにそういう軽減策が取れるかどうかということを言っているわけです。
○議長（
合川泰治君） それが質疑ということ。
◆４番（山下秋夫君） そうです。
○議長（
合川泰治君） もう少し簡潔にお願いします。 答弁を求めます。 住民課長。
◎住民課長（草野公浩君） 国保税についての厳しい財政状況の中で、これ以上の軽減が取れるかどうかというご質問かと思いますけれども、これまでも国保税につきましては議員もご承知のとおり７割、５割、２割の保険税の軽減、それからコロナ禍におきましてはコロナ禍の、コロナで影響、収入の影響を受けた方への減免等数々の減免を行っております。また、当町で言えば平成29年度に税率改正を行った際に、税率改正の影響で年間で12万円以上となる方については12万円までとするというような特別の減免も行った経緯もございます。 今後におきましてもそういった負荷の、保険税の状況を見ながら、必要に応じまして検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） 議席番号４番の山下です。 軽減措置はやっているということなんですけれども、全体として一人頭保険料、保険税、令和４年度で一つの家族です、13万5,513円となっております。本当にこれで払えると思っておりますか。保険加入者の平均収入があるんです。一体どのくらいなんですか。やはり、そういう中で13万5,000円を払いきれるかどうか、生活が成り立たないと思いますよ。その辺のところは町としてどういうふうに考えているのか、もう一度お願いします。
○議長（
合川泰治君） 答弁を求めます。 住民課長。
◎住民課長（草野公浩君） お答え申し上げます。 保険税につきましては、物価上昇の中大変厳しい状況であることは承知をしております。その中で、先ほど言いました所得の少ない方につきましては、減免のご案内をいたしましたり、そのほか救済する制度もございますので、丁寧に対応しまして、極力納税していただきますように今後も行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） 言葉じゃないんですよ。生活というのは毎日毎日ご飯を食べて、顔を洗って生活していくのが生活なんですよ。この国民年金の受給者は年間で67万円ですよ。そこで、この十何万を払ったら残りは55万円ですか。１か月幾らになるんですか。５万円になるんですか。それでご飯を食べていかなくてはいけない。これじゃとてもじゃないけれども、無理と私は考えており、そこで、私たちはその保険税を安くするために１兆円ということで言っているんですけれども、国はなかなかそれをやらない。埼玉県の知事会なんか知事なんかが集まってやった中では、なんですか、県での答弁なんかでは国が上げたらその差額分を町なんかに交付するということで言っていたんですけれども、なかなかそれもやらない。結局はそれが全部保険加入者に値上げとして来ている。ますますこれは、いたちごっこではないですけれども、生活ができなくなるんじゃないかなと感じているんですよ。 埼玉県でこの加入者に対して国が税金を各団体に投入しなかった場合、埼玉県としては上げるということを言っているんですけれども、その辺のところを町はご存じですか。そして、町は県とか国から言われたとおりに保険税を上げて、やっているだけですか。これは上から言われてやっているということなんですか、それとも町独自で考えてやっているんですか。どっちなんですか、それは。 多分、県、国から言われたことをやっているという、要するに町独自の繰入金はやめなさいよということを言われてやっているということなんでしょうね。値上げをしている。町民の健康と安全をどのように考えているのか。その辺のところを詳しく説明できたらお願いしたい、してほしいんですけれども。
○議長（
合川泰治君） 答弁を求めます。 住民課長。
◎住民課長（草野公浩君） お答え申し上げます。 まず、国や県の言うとおりに従っているのかということでございますが、確かに県のほうからは令和９年度に保険税の統一化をするということで指針を示していただいております。ただし、それまでには各市町村で考えて、それに近づけていくというようなことでございますので、当町ではその令和９年度の目標に向かって、段階的に改善をしていくと。赤字を解消していくというようなことで、これも県のほうはなるべく早く標準保険税率に上げてほしいというような意見もあるのですけれども、当町ではやはり、被保険者のこと、それから、町民の皆様のことも考えて、段階的に、また、そのときの医療費の状況とかも考えながら段階的に上げさせていただくというようなことで取り組んでございます。 確かに大変厳しい状況ではありますけれども、国保財政も大変厳しい状況にありまして、なるべく保険者として、やはり持続、今後も持続できる社会保障制度をしていきたいということで、バランスを取りながらある程度保険者の方には負担もしていただいて、その上で保険者としてしっかり努力をして、削減をするところは削減をして、しっかり持続可能な制度の構築を続けていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君） ほかに質疑はありませんか。
丸藤議員。
◆５番（
丸藤栄一君） ５番議員の丸藤でございます。 前段の山下議員がある程度質疑していますので、総括ですので細かいことはまた委員会でやりたいと思います。 とは言え、予算が12月議会では国保税の国民健康保険税条例が改正されました。物価が高騰しているときに、今でさえ国保税高いという住民の中で国保税を引き上げるなど到底認められないということで、もちろん条例にも反対しましたが、今回の、やはり新年度予算に向けての大きな問題としては、やはり社会経済的には41か月ぶりとなる物価高騰の下で町民の暮らしを守り、応援する施策の取組が最大の課題だと思っています。ところが、町長は町民の命と健康を守る国保税を引き上げる予算を提案してきました。 今回の確認なんですけれども、国保税増税の影響額です。増税の規模、それから、総額で幾らか。加入者一人当たり年間どれくらいになるのか。確認をしたいと思います。 それから、高過ぎる国保税というふうに言われておりますけれども、近々で結構でございます。滞納世帯の状況、それから、制裁措置の状況、それについて改善策も言われましたけれども、これでは到底無理だと思います。そういった点で今後これが行われれば滞納世帯が増えていくばかりだと、そういうふうに思いますけれども、その点での認識はどのようになっておりますでしょうか。お尋ねしたいと思います。 以上。
○議長（
合川泰治君） 答弁を求めます。 住民課長。
◎住民課長（草野公浩君） お答え申し上げます。 まず、国保税引上げの影響でございますが、現在正式に賦課の時期でございませんので、正確な数字は賦課の時期になりますけれども、現在の状況でご説明申し上げます。 平均になりますけれども、世帯で言いますと8,738円の増になります。それから、個人で言いますと5,917円の増、一人当たりの保険税の調定額ですが、９万5,486円、１世帯当たり調定額が14万994円でございます。全体といたしまして約4,000万円の影響というふうに考えてございます。 次に、滞納世帯数と制裁の状況でございますが、令和５年の２月16日現在ですけれども、保険税の滞納繰越分につきましては377世帯でございます。それから、制裁になりますけれども、資格者証明書の発行ですけれども、２世帯、それから、短期証、６か月間の短期証ですけれども、これが36世帯、それから、差し押さえが17件で金額にしますと253万9,120円となっております。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君）
丸藤議員。
◆５番（
丸藤栄一君） 今答弁いただきましたが、再質問させていただきます。 この点につきましては、昨年の12月議会で確認しておりますが、そのとおりだと思います。 問題はですね、やはり、国保税一人当たりで5,917円、それから、１世帯当たりで8,738円の増となります。これは、ただでさえ国保税が高いのにという表現をしています。我々はそういう声を聞くわけです。ですから、これをもちろん国や県との関わり合いがありますけれども、やはり、今特に物価高騰の下でこれ以上大変だという思いがあると思うんです。その点につきましては、国保運営協議会の附帯意見の中でも、やはり、税率改正のみ重みを置くのではなく、所得の少ない世帯への配慮や加入者の生活状況についても注視をすることというふうに言われていますよね。これはもう、当然だと思うんですけれども、そういった点ではどういうふうに見ておりますでしょうか。答弁願いたいと思います。
○議長（
合川泰治君） 答弁を求めます。 住民課長。
◎住民課長（草野公浩君） お答え申し上げます。 やはり保険税の大変厳しい方につきましては、今後もしっかり注視をしながら、必要に応じて必要な施策をしっかり取っていきたいなというふうに考えております。 まず、今年の４月１日からになりますけれども、先ほど、前回の全協でもご報告をさせていただきましたが、まず、７割、５割、２割の法定軽減がございますけれども、それが今回の国の地方税法の改正によりまして、その７割、５割、２割に判定をする所得額の引上げがございまして、まず、今回それで対象者が増えるというふうに考えております。そのほか、保険税ではございませんが、当町では特定健康診査が県内の市町村でも自己負担を求める自治体が大変多くなっておりますけれども、当町では無料で実施をさせていただいております。保険税ではございませんが、そういった側面からも経済的な援助をできるようにしっかり努力をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君）
丸藤議員。
◆５番（
丸藤栄一君） 今回の国保税の引上げの要因の中に、所得も上がっている、前年より1.3％、わずか上がったこともこんなふうに大きく捉えて上げる要因にしています。もともと国保に加入している方々は本当に低所得者であり、それから年金も少ない、年金だってさらに下げられる状況の下で国保税が引き上げられる。だからみんな悲鳴を上げているわけですよ。 確かに均等割で、子供ができれば、子供にも１人当たり増えた分だけ増税されますよ。今回、就学前の子供の均等割が半額に軽減されるとか、そういうのはあっても、均等割の引上げは自動的に子供に対する国保税が引き上げられるわけですよ。だから、子供が増えるとなぜ増税になるか、それから国保加入者のうちに65歳から74歳までの高齢者が半数以上いるわけでしょう、これでは大変なんですよ。だから、先ほど山下議員も言われましたけれども、これはみんな悲鳴上げています。特に杉戸との比較をしても均等割が多いんですよ、宮代は。宮代の場合１人当たり約5,900円上げる、ほかの杉戸なんかも１万幾らといっても、もともと均等割が高くなっている状況もあるので、その辺はどういうふうに考えて国保税を上げたのか。これはどうしても国や県の方針がそうだからと急に上げるわけには、それはいかないですよ。いかないけれども、徐々に上げていくと。国保は社会保障の一つなんですよ。だから、やっぱり一般会計からの繰入れをきちっとやるべきだというふうに思いますが、その点、最後にお願いします。
○議長（
合川泰治君） 答弁を求めます。 住民課長。
◎住民課長（草野公浩君） お答え申し上げます。 当町の均等割につきましては、他市町村と比較しましても高いことは承知してございます。それは、やはり被保険者の所得が少ないことが大きな原因となっているわけですけれども、その辺の均等割が高いことについては、先般、全員協議会で県の標準保険税率でもお示しさせていただきましたけれども、標準保険税率の額もかなり宮代町は均等割の額が高くなっているわけですが、今回の改正に当たりましては、その均等割の引上げの額を抑えまして、どちらかというと所得割のほうの引上げに重きを置かさせてもらって改正内容を検討した経緯がございます。 今後もそういった町の状況等をしっかり見極めて、しっかり検討していきたいと思っております。 以上でございます。 〔発言する人あり〕
◎住民課長（草野公浩君） お答え申し上げます。 一般会計からの繰入れにつきましては、すぐに全て解消ということではなくて、どうしても必要な額は一般会計からの繰入れでもやむを得ないというふうに考えております。いずれ一般会計からの繰入れが解消されるように努力をしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君） ほかに質疑はありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長（
合川泰治君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第14号 令和５年度宮代町
国民健康保険特別会計予算については予算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
合川泰治君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第14号 令和５年度宮代町
国民健康保険特別会計予算については予算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。 予算特別委員会委員長。
◆予算特別委員長（西村茂久君） 予算特別委員会委員長、西村でございます。 ただいま議長から
委員会付託されました議案第14号 令和５年度宮代町
国民健康保険特別会計予算についてにつきましては、予算特別委員会において審査の上、後日ご報告を申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１５号の上程、説明、
総括質疑、
委員会付託
○議長（
合川泰治君） 日程第４、議案第15号 令和５年度宮代町
介護保険特別会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第15号 令和５年度宮代町
介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、令和５年度
介護保険特別会計予算の総額を32億7,874万5,000円とさせていただくものでございます。令和４年度と比較いたしますと１億2,419万6,000円、率にして約3.9％の増となっております。 主な理由といたしましては、介護サービス利用の増加に伴い保険給付費などが増額となるものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
合川泰治君） 補足説明を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） それでは、議案第15号 令和５年度宮代町
介護保険特別会計予算につきまして補足して説明を申し上げます。 予算書は281ページをご覧ください。 第１条、歳入歳出予算の総額をそれぞれ32億7,874万5,000円とするものです。 第２条、一時借入金の最高額を5,000万円と定めるものでございます。 第３条は、歳出予算の流用は保険給付費の各項に計上した予算額に過不足が生じた場合に同一款内で予算の流用ができることを定めております。 予算の内容につきまして事項別明細書により説明を申し上げます。 初めに、歳入ですが、予算書は288、289ページをご覧ください。 １款介護保険料６億8,970万4,000円です。介護保険料各段階の構成見込み人数により算定しており、推計の結果20万円の減額となっております。 なお、年金天引きによる特別徴収を全体の約93％、納付書等により納付いただく、いわゆる普通徴収分を約７％と見込んでおります。 ２款支払基金交付金は、第２号被保険者の介護保険料を取りまとめている社会保険診療報酬支払基金から市町村に交付されるものでして、介護給付費等の見込み額に法定負担割合を乗じて算定をしております。 令和５年度ですが、保険給付費及び地域支援事業費を前年度比で約１億989万4,000円増額いたしましたことから、前年度比2,970万9,000円の増、８億2,918万8,000円を見込んでおります。 ３款国庫支出金、１項国庫負担金は、介護給付費の見込み額に国の負担割合を乗じて算定しており、前年度比1,930万9,000円増の５億4,173万3,000円です。 ２項国庫補助金、１目調整交付金は、全国市町村間の財源格差是正のために交付されるものでして、直近の給付実績を勘案して、前年度比2,178万円減の2,244万4,000円となっております。 ２目地域支援事業交付金の介護予防日常生活支援総合事業分及び予算書は290ページになりますが、３目総合事業以外の地域支援事業分は、それぞれ関連事業費に所定の交付率を乗じた額を計上しております。 ４目保険者機能強化推進交付金及び５目の保険者努力支援交付金は、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進することを目的として交付されているものです。 交付見込み額を適切に見積もることは難しいのですが、あくまで科目設定とさせていただいております。 ４款県支出金、１項県負担金は、介護給付費の見込み額に県の負担割合を乗じて算定した結果、前年度比1,643万8,000円の増、４億3,885万6,000円となっております。 ２項県補助金、１目、２目は国庫補助金と同様、地域支援事業に係る交付金、３項県委託金は生活保護受給者が県で介護扶助の決定を行う場合に市町村に委託される認定調査及び介護認定の審査に係る事務の委託金となっております。 ５款財産収入は、介護保険給付費準備基金から生じる預金利子を受け入れるための科目設定です。 予算書は292ページです。 ６款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金は、介護給付費に対する法定の町負担分の繰入金ですが、介護給付費見込額の増額に合わせ前年度比で1,374万9,000円の増、３億7,715万円となっております。 ２目及び３目の地域支援事業繰入金は、それぞれ介護予防日常生活支援総合事業及び総合事業以外の地域支援事業に対する町負担分の繰入れ、４目その他一般会計繰入金は担当職員の人件費のほか、事業運営に必要な事務的な経費や認定事務費等を繰り入れるものでございます。 ５目低所得者保険料軽減繰入金は、保険料算定の所得段階の第１段階から第３段階に該当する方の保険料軽減相当額を補てんするための財源として繰り入れるものです。 次に、２項基金繰入金は、当初予算編成に当たり財源調整のため準備基金から繰り入れるものでございます。 ７款繰越金は、前年度の決算剰余金を繰越しするための科目設定です。 ８款諸収入、１項町預金利子及び予算書は294ページ、２項延滞金加算及び過料は科目設定、３項１目雑入の第１節実費弁償金は介護予防事業参加者から負担いただく材料費等の実費分です。 ２節雑入は、コピー代金及び成年後見制度審判申立て手数料の返還金などの科目を設定しております。 ３節利用者負担金では、配食サービスの利用者負担金及び介護用品支給事業における利用者負担金を計上しております。 歳入は以上でございます。 続いて、歳出です。 予算書は296ページからとなります。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理事業は、担当職員の人件費等を職員の配置及び構成に合わせて積算、計上いたしております。 予算書は298ページに移ります。 ２項徴収費、１目介護保険料賦課徴収事業は、介護保険料を賦課徴収するための郵送料や電算委託料を計上しております。 ２目滞納処分事業は、保険料の滞納者の状況調査を行うための郵便料です。 ３項介護認定調査審査会費、１目介護認定審査会運営事業は、認定審査会の委員報酬や介護認定に必要な主治医意見書の作成料などを計上しております。 予算書は300ページをご覧ください。 ４項認定調査費、１目認定調査事業は、介護認定に必要な認定調査員の報酬や委託料などです。 ５項趣旨普及費、１目趣旨普及事業は介護保険制度を周知するためのパンフレットなどを作成するための経費です。 ２款保険給付費、１項介護サービス等諸費の各事業は、要介護１から５の方が利用した介護サービスに対する保険給付を第８期の介護保険事業計画に基づき所要の予算を計上させていただいております。いずれも高齢化による影響から介護サービスの利用は引き続き増加が見込まれております。 １目居宅介護サービス給付事業は、訪問介護やデイサービスなど在宅のサービスに対する保険給付でして、実績を勘案して前年度比3,585万1,000円の増、11億2,168万円となっております。 予算書は321ページに移ります。 ２目の特例居宅介護サービス給付事業ですが、１目の事業の特例でございまして、要介護認定を受ける前に緊急やむを得ない理由により受けたサービスに対して保険給付を行うものです。 このように、事業名の頭に「特例」の文字がつく事業は、その直前に説明申し上げる事業の緊急やむを得ない場合の予算科目のため、以降、説明は省略をさせていただきます。 続いて、３目地域密着型介護サービス給付事業は、地域密着型のグループホームや小規模多機能型施設などを利用した場合の保険給付でして、前年度比1,031万2,000円の増、３億7,927万9,000円を計上しております。 ５目施設介護サービス給付事業は、特別養護老人ホームなどの介護施設入所者に対する保険給付で、前年度比で4,896万6,000円の増、10億9,423万6,000円となっております。 予算書は304ページをご覧ください。 ７目居宅介護福祉用具購入費給付事業は、在宅での自立支援に必要な福祉用具の購入、８目の居宅介護住宅改修給付事業は、段差の解消や手すりの取付けなどの住宅改修費用に対する保険給付となっております。 予算書は306ページに移ります。 ９目の居宅介護サービス計画給付事業は、要介護認定を受けた方のケアプランの作成費用の保険給付でして、前年度比448万5,000円の増、１億3,866万2,000円となっております。 続いて、２項介護予防サービス等諸費の各事業は、要支援１及び要支援２の方が利用されるサービスに対する保険給付費でございます。 １目介護予防サービス給付事業は、介護予防を目的とした通所リハビリや介護保険施設でのショートステイなどのサービス利用に対する保険給付でして、前年度比では294万2,000円の増、6,589万円となっております。 予算書308ページをお願いいたします。 ３目地域密着型介護サービス給付事業は、地域密着型のグループホームなどで受ける介護予防サービスに対する保険給付です。 ５目介護予防福祉用具購入給付事業は、要支援の方が使用する福祉用具の購入に対する保険給付です。 予算書は310ページです。 ６目介護予防住宅改修費給付事業は、要支援の方の住宅改修に対する保険給付となっております。 ７目介護予防サービス計画給付事業は、要支援の方の介護予防ケアプランの作成費用となっております。 予算書312ページをお願いいたします。 ３項その他諸費、１目審査支払手数料事業は、介護事業者からの保険請求に係る審査及び支払い事務を国保連合会に委託して行っている経費となります。 ４項高額介護サービス費等、１目高齢高額介護サービス費給付事業は、介護査定サービスの利用料が一定額以上となった場合に、利用者の負担軽減を図るため負担限度額を超えた部分に対する保険給付でして、前年度比では337万円の増、6,956万5,000円となっております。 ５項の特定入所者介護サービス等費の各事業は、低所得者の負担軽減を図るために特別養護老人ホームなどの施設に入所されている方の食費と居住費、滞在費の一部に対する保険給付です。 １目特定入所者介護サービス等給付事業は、要介護の方を対象として8,976万7,000円を計上しております。 また、予算書は314ページ、３目特定入所者介護予防サービス等給付事業は、要支援の方を対象としております。 次に、６項高額医療合算介護サービス等費、１目高額医療合算介護サービス等給付事業は、医療保険と介護保険を合わせた自己負担額が高額となった場合に、一定の基準額を超過した分を保険給付するものでございます。 続いて、予算書316ページから始まります３款の地域支援事業ですが、こちらは高齢者が要介護状態にならないよう予防と自立支援のために行われる事業でございまして、介護予防生活支援サービス事業費、一般介護予防事業費及び包括的支援事業任意事業費で構成されております。 １項介護予防生活サービス事業費、１目介護予防生活支援サービス事業費は、介護予防日常生活支援総合事業における訪問型サービス費及び通所型のサービス費並びに高額介護予防高額医療合算サービス費を計上いたしております。 ２目の介護予防ケアマネジメント事業は、総合事業のみを利用する要支援者及び総合事業対象者のケアプランを作成するためのケアマネジメントに係る経費です。 予算書は318ページになります。 ２項一般介護予防事業費、１目一般介護予防事業費介護予防普及啓発事業ですが、一般高齢者の方を対象とした筋力アップのための健康体操や口腔、栄養、認知症予防などの介護予防の知識を身につけていただく講座開催に当たる経費です。 (2)の地域介護予防活動支援事業ですが、介護予防健康づくり活動や地域交流サロンの関連経費でして、地域の自主的な支え合い活動に対して支援を行っております。 ３項包括的支援事業任意事業費のうち、１目総合相談事業は、窓口での各種相談支援や地域の高齢者を見守るための見守り支援ネットワーク事業の運営に係る経費を予算計上しております。 320ページになります。 ２目権利擁護事業は、高齢者の権利擁護を図るために成年後見制度の利用促進や虐待や消費者被害を防止するための研修会等に係る旅費の計上です。 ３目任意事業、(1)の認知症高齢者見守り事業ですが、徘回行動が見られる高齢者を対象に位置情報の端末機を利用した探索サービスの関連経費、(2)の介護給付費等費用適正化事業では、介護事業所の不適切な請求を防止するため、国保連合会と連携して給付費のデータ分析や介護給付等通知の送付、ケアプラン点検の実施など介護給付の適正化を図るための事業となっております。 (3)の地域自立生活支援事業は、介護相談員の報酬、高齢者等への給食配食サービス、緊急時通報システムなどを計上しております。 予算書は322ページです。 (4)家族介護継続支援事業ですが、排せつなどの介護を必要とする方を対象に介護する家族の経済的負担軽減のため、紙おむつなどの介護用品を支給いたしております。 (5)高齢成年貢献制度利用支援事業は、認知症などにより判断能力が不十分な高齢者の保護を目的として貢献申立てを行う親族がいない場合に、町が家庭裁判所に申立てを行う経費の計上です。 (6)福祉用具住宅改修支援事業は、介護保険制度で定められた資格を有する建築士などが住宅改修のための理由書を作成した場合の手数料となっております。 (7)認知症サポーター養成事業は、学校や職場、地域などにおいて認知症の人とその家族を支える認知症サポーターを要請するための事業です。 予算書は324ページに移ります。 ４目地域包括支援センター運営事業ですが、このセンターの運営委託に係る経費を計上しております。 ５目在宅医療介護連携推進事業は、医療と介護の両方を必要とされる高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう、関係機関が連携して在宅医療と介護サービスの提供体制を構築していくための事業でして、在宅医療介護連携拠点の運営委託に係る経費や蓮田市、白岡市とともに共同で研修会などを行っております。 ６目生活支援体制整備事業ですが、高齢者の方が日常生活を続けていく上で必要な支援サービスの検討や担い手の育成など、町内の支援体制のネットワークを構築するための事業でして、協議体の運営経費、それから生活支援コーディネーター業務の委託経費を計上しております。 なお、第５次総合計画では、お帰りなさい地域デビュー事業、それから高齢者困り事サポート事業として実行計画に位置づけをいたしております。 予算書326ページです。 ７目認知症総合支援事業は、今後ますます増加することが予想される認知症の方の対策に係る事業でして、認知症初期集中支援チームを編成いたしております。 ４項その他諸費、１目審査支払手数料事業は、国保連合会に委託して行う総合事業分の介護報酬請求の審査支払事務の手数料です。 ４款基金積立金、１項基金積立金、１目介護保険給付費準備基金積立金は科目設定でございます。 予算書は328ページです。 ５款公債費、１項公債費は、一時借入金が発生した場合の利子を支払うための予算措置です。 ６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目第１号被保険者保険料還付事業は、資格喪失などにより過年分の介護保険料に過誤納が生じた場合の予算措置です。 ２目第１号被保険者保険料還付加算事業は、保険料還付の際、必要に応じて還付加算金が生じた場合の予算です。 ３目償還金、国庫支出金等返還事業は、前年度の決算において国、県、それから支払基金からの支出金に超過交付があった場合の返還の科目設定です。 ２項繰出金、１目一般会計繰出事業は、前年度の一般会計からの繰入金について決算剰余金が生じた場合に一般会計に返還するための科目設定です。 予算書は330ページ、７款予備費ですが、各事業において不足の支出に備えるためのものでして、前年同額の1,000万円を計上しております。 最後に、予算書332ページから337ページは給与費明細となっております。 補足説明は以上でございます。
○議長（
合川泰治君） これをもって提案理由の説明を終わります。 ここで休憩します。
△休憩 午後２時０９分
△再開 午後２時２５分
○議長（
合川泰治君） 再開します。 これより
総括質疑に入ります。 本
予算案全般にわたり質疑をお受けします。 質疑はありませんか。
丸藤議員。
◆５番（
丸藤栄一君） 議席５番議員の丸藤でございます。３点についてお尋ねします。 まず１点は、これは成果だと思うんですけれども、認知症初期集中支援チームの活動の充実を図ると、そして認知症を正しく理解していただくための啓発活動に努めるというふうになっておりますけれども、これは委託ですよね。もう委託は決まっているのか、そしてどのように行われるのか、その点だけまずお尋ねしたいと思います。 それから、財政状況なんですけれども、令和５年度の基金積立ても繰入れもありますが、これによる基金残高はどれぐらい見込んでおられるのか、その点お伺いしたいと思います。 それと、今回、新年度の予算、第８期介護保険事業計画は令和３年度から５年度で終わるわけなんですけれども、第９期事業計画の策定についてのスケジュールが決まっていれば、お尋ねしたいと思います。 その３点についてお尋ねいたします。 以上です。
○議長（
合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） それでは、順次お答えをしたいと思います。 まず、１点目の認知症の初期集中支援事業につきましてです。 こちらは平成30年から行っている事業でございまして、認知症の疑いのある方を対象に早い段階から医師をはじめとした専門の方が入ることによって、その認知症の方に対する進行を遅らせたりとか、また家族の支援などを総合的にアドバイスをしていくというような事業になっておりまして、この宮代町近郊ではこういった専門の医療機関というのが新白岡病院にございまして、こちらのほうに例年委託をさせていただいている事業でございます。 続きまして、介護の基金の残高というお尋ねでございます。 令和４年度末時点で8,900万円ほどの残高を見込んでおりまして、次期の予算に取り入れることによって、この時点では基金のほうは使い切る形で予算上は組ませていただいております。 それから、３点目が第９期のスケジュールということでございます。 第９期につきましては、令和６年度を始期としまして、６、７、８の３年間の計画となります。昨年来、国のほうでは９期の保険料の負担給付等に向けて様々な検討を審議会のほうで進めていただいておりまして、まだ最終の報告はいただいていないところでございます。国の想定スケジュールでは、年度が明けまして５月頃に各市町村においてそれぞれの今後の見込み、関係数値、それから高齢者の数等、こういったものを推計するような指示が来るのが例年の運びでございまして、秋頃から実際には
計画づくりに具体的に着手する運びになろうかと思います。 ですから、計画の概要が見えてまいりますのが今年の暮れから年明けぐらいになるのではないかと想定をいたしているところです。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君）
丸藤議員。
◆５番（
丸藤栄一君） 議席５番議員の丸藤でございます。 再質問させていただきます。 この認知症総合支援事業なんですけれども、認知症初期集中支援チームの事業委託料が入っています。これは先ほど新白岡病院へ委託するということなんですけれども、何人ぐらいでやっていかれるのでしょうか。その点分かればお願いしたい。 それと、基金残高については分かりました。 第９期事業計画の策定についても、大まか、秋から新年度に向けてということなんですけれども、この第９期事業計画の作成に当たっては、当然高齢者の生活実態調査なんかもきちっと捉えなければいけないと思うんですけれども、現在アンケートをやっていますよね、あれはどういう趣旨なのか、今後の第９期事業計画の策定に向けてのアンケートではないんですね、その辺の説明をお願いしたいと思います。
○議長（
合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 まず、認知症初期集中支援事業のチームの人数というお尋ねでよろしいでしょうか。件数によって関わっていただける方は変わってまいりますので、明確に何人ということまで定めているものではございませんので、そこはご容赦いただきたいと思います。 それといま一つ、現在行っているニーズ調査でございます。今年の２月、現在ちょうど行っているところで、今回収を進めているんですが、こちらは伺っている内容が65歳以上の方を対象に日常生活でお困りのこととか、生活実態について伺っておりますので、当然、第９期の
計画づくりには関わっている事前の調査となります。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君）
丸藤議員、細かい質疑は特別委員会の中でお願いします。
丸藤議員。
◆５番（
丸藤栄一君） 認知症の総合支援事業として、やはり気になるところなので、この点については伺いました。ありがとうございます。 そうしますと、再々なんですけれども、第９期事業計画の策定については、当然、策定に向けての高齢者の生活実態なんかはきちっと把握しなければいけないと思います。それで、今やっているアンケート調査も当然これに関わるということなんですけれども、やはり私どもが聞くのは、経済的に不安とか、そういった悩みがあるわけなんですけれども、こういうことや、それから介護サービスについて私もちょっと見させていただいたんですけれども、介護サービスをそもそも知らないという方もいますし、介護サービスがあっても利用できない、使えないといった理由で悩んでいる方もいるんですね。だから、その点についてはきちっと分けて把握すべきだと思うんですが、第９期事業計画の策定に向けては、その辺はどのように考えていますでしょうか。その点だけお尋ねいたします。 以上。
○議長（
合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 確かに介護保険というのはある程度完成された仕組みとしてあるわけですが、中には、サービスを使うというところまで至らない方が恐らくあるのかなというふうに想定をされております。こうしたことから、町ではそういった高齢者の総合的な相談ができる機関として地域包括支援センターを設置いたしております。このセンターも、ただそのセンターにいるだけではそういった高齢者を把握することができませんから、毎年度、高齢者世帯を対象に訪問をさせていただいている。これは民生委員さんと一緒なんですが、訪問をさせていただいてお困り事を伺うなど、そういったこともさせていただいております。 このほか、見守り支援ネットワークですとか、同じ役場内ですから、先ほど申し上げた民生委員をはじめとした様々な職の方と情報共有することで、そういった方が出ないように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君） ほかに質疑ありませんか。 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） 議席４番の山下です。先ほどの介護保険、説明の中に労働者の処遇改善のことが一つも説明されていなかったものですから、そのことについてお聞きしたいなと思っております。 去年の９月までは全額国負担で処遇改善をやるということで、9,000円やっていたんですけれども、これが10月までということなんで、どういうふうに今後なっていくのか、その辺のところの説明をまずお願いをしたいと思っております。
○議長（
合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） ご質問の介護施設の職員に対する処遇改善につきましては、昨今、非常に賃金が低い、低水準であるということに基づいて、国が主導して進められているものでございます。昨年は急に取り入れた事業でしたので補助の形で動いておりますが、以降は介護報酬の中に組み入れられていくということになっております。 なお、この件につきましては、予算に計上ございませんので、先ほどの説明にはございませんでした。ご理解願えればと思います。
○議長（
合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） ありがとうございます。 介護報酬の中にこの賃上げを盛り込む、国のほうでは、9,000円相当の中の国が４分の１、都道府県が８分の１、市町村が８分の１、被保険者負担が２分の１、要するに半分、9,000円のうち4,500円は介護利用者が負担する仕組みだと思うんですけれども、そういうことで介護保険料は、この賃上げのためにまた上がっていく。利用者からすると、健康保険もそうですけれども、介護保険も上げられる、ますます生活ができませんよ、本当に。利用者はどのように考えているんでしょうかね、その辺のところアンケートを取ったんですか、どういうふうになっているのか。その辺のところをよく考えて、これは国の制度だと言っているけれども、やっぱり宮代町もそれを国に言われたとおりにやっている。加入者の負担ということですよね。私は、何でも値上げしていく、介護というのはある程度のお年を召した人たちが利用するのが多数です、年金も少ないですよ。健康保険に取られ、介護保険に取られ、生活ができないんじゃないかなと私は感じているんですけれども、そういう利用者の声というのは聞いていますか。お願いします。
○議長（
合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをしたいと思います。 まず、保険料がどうですかというような聞き方はしておりませんので、そういった点では伺ってはいないです。ただ、これは一般論にもなりますが、保険という制度そのものを考えましたときに、そもそも保険というのは、かつて介護で言えば、これを支える家族が親御さんなりを面倒を見て介護というものが成立していたわけでございます。少子高齢化というのは、高齢化にどうしてもスポットが当たってしまいますが、それを支える層が減っているということにほかなりません。これを社会全体で支えようというのが介護保険の一つの仕組みになります。 そうなりますと、それを支えるためには当然何がしかの原資が必要ですから、この一部が保険料になっているというふうに考えております。それが高いか安いかという議論はもちろんあろうかと思うんですが、保険というのは、もし個人で行った場合に、想定外の膨大な経費支出が出る可能性があるから、これをみんなで支えようということで保険料が成立しているわけでございます。 したがいまして、町といたしましては、こうした仕組みの必要性についてさらに皆様にご理解を求めるように努めるとともに、当然これも負担についても限度はありますから、それぞれの方が支払える能力、応能負担と申しますが、それに沿って適切な設定をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） 最後ですので。 払える方はいいんですよ、払える能力のある方は。ない人が問題なんですよ、ですからヤングケアラーみたいなのが出てくる。町は調査をすると、そこまで言っているんですよ。それを利用者が払えるか払えないかと言われても、現実的には小学生までがヤングケアラーとして家族の介護を手伝っている人が出てきているということなんですよ。 この中で、やはりその賃上げ分、賃上げといっても一般の労働者よりか、平均、毎月８万円しかないんですよ、介護労働者というのは。その少ない中、半分は利用者が負担するべきだと。利用者がどうなのかといったら、払える人はいいですよ、払えない人がヤングケアラーとかそういうふうになって、自分の家庭で家族を守っている。そうじゃないんですか。町長どう思いますかヤングケアラーについて。先ほども言いましたけれども、そういう人たちが増えてきているんでしょう。それが問題だということで言っているんですよ。
○議長（
合川泰治君） 山下議員、質問がだんだんずれてきている。
◆４番（山下秋夫君） やはり払える人じゃなくて、払えない人はどうするのかということが問題なんですよ。それを利用者負担だということでやっていったら、払えない人がもっと出てきますよ。利用できない人がもっと出てきますよ。そこは問題だと言っているだけです。それを全部利用者負担だということになれば、介護はなくなりますよ、いずれは。もう一度お答えください。
○議長（
合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをしたいと思います。 今議員お尋ねの件は至極ごもっともなことかと思っております。というのは、やっぱり払える水準でないと、保険制度そのものが維持できないわけですから、これは当然、どれぐらいであればお支払いいただけるかということは勘案しなければならないと思います。 介護保険の保険料の水準を決定する際、これ国全体で統計を取っているんですが、それぞれの階層にどれぐらいの方がいらっしゃるか、第１段階からあるわけですけれども、それぞれの所得段階にどれぐらいの方がいらっしゃるかということを全国的に統計を取らせていただいて、これに合わせてやはり水準というものは決めさせていただいております。 それ以外にも、介護予防に努めるなど、いろんな努力をさせていただいて、ご負担のほうはもちろん少ないにこしたことはありませんので、我々も努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君） ほかに質疑はありませんか。 小河原議員。
◆１番（小河原正君） １番の小河原です。細かいことを質問すると議長に怒られるので、簡単なやつを。 介護の問題は、私も最近関心を持っているんですけれども、特に要支援１、２、要介護１から５、こういう人たちが施設を利用するんだけれども、誰しも予防または訓練で自立できるようにするというのが皆各人だと思うんですよ。 ここで聞いておきたいのは、要支援１から２まで、要介護１から５までの予防または訓練の内容について教えておいてもらいたいと思うんです。それによって、この予算書を検討するのに大分理解ができると思いますので、私はそういうことを聞いておきたいと思うんですが。
○議長（
合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをしたいと思います。 まず、その方に対するいろんな介護ですとか支援の内容については、それぞれケアマネジャーが作るケアプランに基づいて提供されますので、どなたにどういうサービスが提供されるかということについてはお答えはいたしかねますので、その点はご容赦いただきたいと思います。 その上でですが、要支援の方というのは介護状態になる手前の方という位置づけでございますので、恐らく認定調査等でいろんな聞き取りをさせていただいて、お体の機能がある程度ご自身でできるということをご本人がおっしゃった方だと思うんですが、そういった方になりますので、そういった機能を維持できるように、できれば改善するような運動訓練ですとか、それから理学的な療法とか、こういったものがその方に応じて手当てされるというふうに理解をいたしております。 介護というのは、そのものずばりですから、その方の生活をお助けする、介助するためのサービスが提供されるというのが大くくりなところでございます。 詳細につきましては、各人異なりますので、ご了承いただきたいと思います。
○議長（
合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） 今説明されて理解できないんですよね。施設を利用した場合、要支援また要介護の内容があるみたいですよね。要支援の場合はこういう予防というか、訓練の仕方。要支援２の場合は、こういう予防の訓練の仕方。要介護１から５までもそう、１はどのくらい、２はどのくらい、訓練の仕方があるみたいなんですよ、それを教えてくださいということなんですよ。そのほかいろいろ細かいことについては委員会で質問するなり、理解できるように質問しますけれども、今日は基本的なことだけ教えてください。そうでないと、議論の仕方がなかなか進まないと思うので、総括質問として聞いているわけです。それはあるわけなんですよね。 それ以上の質問、いろんなことを聞くと、またおかしな方向に入るので、私が聞いている範囲を教えてくださいということなんですよ。その基本を、後で文書でもいいですから教えてもらいたいです。そうすると、この委員会、予算をいろいろ質問するときに理解しいいので、総括的に聞いておきたいという事で。
○議長（
合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） では、お答えをしたいと思います。 まず、要支援の方へのサービスの種類という理解でよろしいんでしょうか。 〔発言する人あり〕
◎
健康介護課長（井上正己君） 承知いたしました。 介護のサービスは、細かくはいろいろ当然おっしゃるとおりあるわけでございまして、それについては各事業所のほうで組み合わせをして提供しますので、そこまでのものを公的に定めているわけではないという点をお断りしています。その上で介護予防のサービスですが、大きく３つに分けることができるかなと思っておりまして、１つが運動機能の向上、体をもっと動きやすくするための訓練、例えば理学療法士などが指導しまして、ストレッチですとか、筋力トレーニング、こういったことを施すのが１つです。それともう一つは、栄養改善と申しまして、栄養士が指導して、高齢者の方は食が細ると栄養が偏りがちですから、これを改善するための食べ方ですとか、献立メニューを作るといった事業、それから口腔機能向上といいまして、歯科衛生士ですとか言語聴覚士、こういった方が歯磨きとか摂食、嚥下機能の向上を訓練すると、この３つが大きいくくりになろうかなと思っています。この中からその方に合ったやり方をそれぞれプランに基づいてご提供されているところでございます。それが介護の予防のサービス、支援になります。 要支援の方も、要介護の方も、当然こういった認定を受けるということは、生活上何らかの不都合があるわけですから、その生活を補うのがまたサービスとなっておりますので、例えば入浴をお手伝いしたりとか、調理をしたりとか、買物をしたりとか、そういった生活支援もこの介護サービスの中には組み入れられております。 この場で全てを一から十まで列挙ということはなかなかしにくいんですが、町では、そういった方向けにこういった「介護保険」というパンフレットをご用意しておりますので、こういったもので周知をしてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） その町側で用意している内容については、私もさんざん読みました。これ以上言うと、またいろいろ利用している人が全然違うよということが耳に結構入るんですよ。それで私がしつこく、この訓練の仕方を教えてくださいと質問しているわけです。これ以上言いませんから、委員会のときに詳しく、こういう理由があるんだよと、私が実際経験した内容、聞きながら、しゃべりながら、聞きたいと思いますので、要支援、要介護の内容をもう少し詳しく、利用する人が分かるようにしておいてもらいたいと思います。 以上です。
○議長（
合川泰治君） ほかに質疑はありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長（
合川泰治君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第15号 令和５年度宮代町
介護保険特別会計予算については、予算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
合川泰治君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第15号 令和５年度宮代町
介護保険特別会計予算については予算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。 予算特別委員会委員長。
◆予算特別委員長（西村茂久君） 予算特別委員会委員長、西村でございます。 ただいま議長より
委員会付託されました議案第15号 令和５年度宮代町
介護保険特別会計予算についてにつきましては、予算特別委員会において審査の上、後日ご報告を申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１６号の上程、説明、
総括質疑、
委員会付託
○議長（
合川泰治君） 日程第５、議案第16号 令和５年度宮代町
後期高齢者医療特別会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第16号 令和５年度宮代町
後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、令和５年度宮代町
後期高齢者医療特別会計予算の総額を６億4,368万2,000円とさせていただくものでございます。令和４年度当初予算と比較いたしますと1,949万9,000円、率にして3.1％の増となっております。 主な理由といたしましては、被保険者数の増に伴う保険料や後期高齢者医療広域連合への納付金が増額となるものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
合川泰治君） 補足説明を求めます。 住民課長。
◎住民課長（草野公浩君） 議案第16号 令和５年度宮代町
後期高齢者医療特別会計予算につきまして補足してご説明を申し上げます。 予算書の339ページをお願いします。 第１条において、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億4,368万2,000円とするものでございます。 340、341ページをお願いします。 令和５年度予算の概要ですが、歳入歳出予算の総額は６億4,368万2,000円で、前年度と比較いたしまして1,949万9,000円、率にして3.1％の増額となっております。 歳入では、被保険者数の増加に伴い、医療保険料繰入金が大幅な増額となりました。 歳出では、後期高齢者広域連合へ支払う市町村共通経費負担金が令和６年度に標準システムが更新されることに伴う独自システムの改修等のため増額となっており、併せて被保険者の増加に伴う保険料納付金も増額となっております。 予算の内容については、事項別明細書によりご説明申し上げます。 346、347ページをお願いします。 初めに、歳入でございます。 １款後期高齢者医療保険料については５億589万8,000円で、被保険者数の増加により前年度と比較いたしまして1,276万5,000円、率にして2.6％の増額となっております。 １目特別徴収保険料、１節現年度分については、後期高齢者医療に係る保険料のうち年金等から天引きする特別徴収分で３億5,964万8,000円を計上しております。埼玉県後期高齢者広域連合が積算した調定額に特別徴収の対象者の割合71％を考慮し、前年度と比較いたしまして76万5,000円を減額しております。 ２目普通徴収保険料、１節現年度分については、特別徴収以外の普通徴収分で１億4,587万円、前年度と比較いたしまして1,363万3,000円を増額しております。 ２節滞納繰越分については、令和４年度以前の保険料を徴収するもので38万円を計上しております。 ２款繰入金については、町一般会計からの繰入金で１億3,736万7,000円、前年度と比較いたしまして673万4,000円、率にして5.2％の増額となっております。 １目保険基盤安定繰入金については、後期高齢者医療に係る保険料の所得に応じた軽減分を県と町が負担するもので、9,126万4,000円を計上しております。軽減対象者数の増加により、前年度と比較いたしまして323万1,000円の増額となっております。 ２目事務費繰入金については、後期高齢者医療制度の運営に要する義務経費及び広域連合への負担金で2,382万8,000円を計上しております。共通経費負担金の増等により、前年度と比較いたしまして258万円の増額となっております。 ３目職員給与費繰入金については、職員の人件費に係る繰入金で2,227万5,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして92万3,000円の増額となっております。 ３款諸収入、１項延滞金及び過料、１目延滞金については、納期限までに納付されなかった保険料の延滞期間に応じて徴収する延滞金でございます。 ２項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金については、前年度分の保険料の還付が生じた場合、埼玉県後期高齢者医療広域連合から受け入れるものでございます。 ２目還付加算金については、保険料還付金について加算が生じた場合に、埼玉県後期高齢者医療広域連合から受け入れるものでございます。 ３項町預金利子、１目町預金利子については、歳計現金の預金利子でございます。 348ページをお願いいたします。 ４款繰越金、１項繰越金、１目繰越金については、前年度からの繰越金を受け入れるための科目設定でございます。 歳入については以上でございます。 350、351ページをお願いいたします。 続きまして、歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、一般管理事業については、職員の人件費のほか被保険者証の交付や各種申請の窓口での受付に要する事務経費で、2,511万3,000円を計上しております。前年度に後期高齢者の窓口負担２割の見直しに伴う被保険者証の２回の郵送等があったことにより、前年度と比較いたしまして140万1,000円を減額しております。 ２項徴収費、１目徴収費、後期高齢者医療保険料の徴収事業については、保険料の収納管理に係る事務的経費で、300万5,000円を計上しております。 352ページをお願いいたします。 ２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、後期高齢者医療広域連合納付金納付事業については、後期高齢者医療広域連合への運営経費、町が収納した保険料、保険料軽減分の負担金を広域連合に納付するもので、６億1,424万8,000円を計上しております。令和６年度に標準システムが更新されることに伴う独自システムの改修等のための市町村共通経費負担金や保険料、保険基盤安定負担金の増加により、前年度と比較いたしまして2,082万円、率にして3.5％の増額でございます。 ３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目後期高齢者医療保険料還付金、後期高齢者医療保険料還付事業については、前年度分の保険料の還付が生じた場合の経費でございます。 ２目後期高齢者医療保険料還付加算金、後期高齢者医療保険料還付加算金事業については、保険料の還付で加算金が生じた場合の経費でございます。 ２項繰出金、１目一般会計繰出金、一般会計繰出金事業については、前年度の決算剰余金を一般会計に繰り出すもので、科目設定でございます。 ４款予備費については、年度途中に生じる不測の事態に備えるため100万円を計上しております。 356ページから358ページにかけましては給与費明細書でございます。 以上で補足説明を終わらせていただきます。
○議長（
合川泰治君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより
総括質疑に入ります。 本
予算案全般にわたり質疑をお受けします。 質疑はありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長（
合川泰治君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第16号 令和５年度宮代町
後期高齢者医療特別会計予算については予算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
合川泰治君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第16号 令和５年度宮代町
後期高齢者医療特別会計予算については予算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。 予算特別委員会委員長。
◆予算特別委員長（西村茂久君） 予算特別委員会委員長、西村でございます。 ただいま議長から
委員会付託されました議案第16号 令和５年度宮代町
後期高齢者医療特別会計予算についてにつきましては、予算特別委員会において審査の上、後日ご報告をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１７号の上程、説明、
総括質疑、
委員会付託
○議長（
合川泰治君） 日程第６、議案第17号 令和５年度宮代町
水道事業会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第17号 令和５年度宮代町
水道事業会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は令和５年度の
水道事業会計予算におきまして業務の予定量を、給水件数は１万5,400件、年間総給水量は377万4,000立方メートル、１日平均給水量は１万339立方メートルとさせていただくものでございます。 主な建設改良事業といたしましては、老朽管布設外工事及び配水池築造工事を予定しております。収益的支出と資本的支出を合計した予算規模につきましては16億8,374万6,000円で、令和４年度当初予算と比較いたしますと8,090万円、率にして５％の増となっております。収益的収入及び支出でございますが、収益的収入につきましては８億7,642万5,000円、収益的支出につきましては８億1,235万4,000円を計上させていただくものでございます。この結果、予定損益につきまして530万5,000円の純利益を見込んでおります。 次に、資本的収入及び支出でございますが、資本的収入につきましては５億8,015万7,000円、また資本的支出につきましては８億7,139万2,000円を計上させていただくものでございます。これにより不足する額２億9,123万5,000円につきましては、建設改良積立金等により補てんさせていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
合川泰治君） 補足説明を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） 議案第17号 令和５年度宮代町
水道事業会計予算について補足説明をさせていただきます。 宮代町水道事業では、平成30年３月に策定いたしました宮城町新水道ビジョンにおいて「いのち輝く水 安全で快適なわたしたちの水道」を基本理念に掲げ、その理念達成に向けて持続・安全・強靭の観点から基本方針を設定して、各種事業に取り組んでいるところでございます。 令和５年度の予算編成に当たりましては、持続可能な水道としては効果的・効率的な水道施設の運用を、安全な水道としては安全で良質な水を安定して供給を、強靭な水道としては水道施設の老朽化対策や耐震化対策を掲げたところでございます。 それでは、予算書に沿ってご説明申し上げます。 予算書の１ページをご覧ください。 第２条の業務の予定量といたしましては、給水件数は１万5,400件で、前年度と比較して400件の増、年間総給水量は377万4,000立方メートルで、前年度と比較して22万7,000立方メートルの減、１日平均給水量は１万339立方メートルで、前年度と比較して623立方メートルの減でございます。 また、主な建設改良事業といたしましては、老朽管布設替え工事及び配水池築造工事でございます。 次に、第３条の収益的収入及び支出につきましては、事業収益が８億7,642万5,000円、事業費用が８億1,235万4,000円でございます。 また、第４条の資本的収入及び支出につきましては、資本的収入が５億8,015万7,000円、資本的支出が８億7,139万2,000円でございます。 恐れ入りますが、これらの収入及び支出の内容についてご説明させていただきますので、予算書22ページの実施計画明細書をご覧ください。 まず、収益的収入につきましては、１款事業収益として８億7,642万5,000円を計上いたしまして、前年度と比較して1,400万7,000円の増額となっております。このうち１項営業収益、１目給水収益は６億7,616万6,000円で、前年度と比較して1,287万4,000円の減額でございます。 給水収益の減額の主な理由といたしましては、節水型機器の普及やミネラルウォーターの家庭への普及の影響により、各世帯における水道水の需用は減少しているところでございます。 また、今後も新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による影響を受けながらの経営となりますので、水道事業の経営環境は非常に厳しい状況となってございます。 次に、２目分担金は7,117万円で、前年度と比較して2,816万円の増額でございます。分担金の増額の主な理由といたしましては、宮代１丁目で建設中のマンションの収益を見込んでおります。 分担金の内訳といたしましては、口径13ミリが20件、口径20ミリが152件、メーターの口径変更が13件を見込んでおります。 次に、３目その他営業収益は2,224万9,000円で、前年度と比較して１万9,000円の増額でございます。その他営業収益は給水装置工事の設計審査や工事検査手数料などの手数料収入のほか、下水道使用料の徴収事務委託料や消火栓修繕等の雑収益でございます。 次に、２項営業外収益は１億682万円で、前年度と比較して129万8,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、長期前受金戻入の減額によるもので、固定資産の減価償却に伴う補助金等対象資産の減少を見込んでおります。 次に、３項特別利益は、前年度と同額の２万円を計上しております。こちらは科目設定でございます。 それでは、23ページをご覧ください。 収益的支出につきましては、１款事業費用は８億1,235万4,000円で、前年度と比較して5,323万2,000円の増額でございます。このうち１項営業費用、１目原水及び浄水費は３億4,306万1,000円で、前年度と比較して990万2,000円の増額でございます。 原水及び浄水費は浄配水場の維持管理業務などの委託料や県水購入に係る受水費となっております。 増額の主な理由といたしましては、浄配水場維持管理業務委託料の増額と使用実績に伴う動力費が増額となったものでございます。 次に、23ページから24ページにかけての２目配水及び給水費は7,551万4,000円で、前年度と比較して193万5,000円の増額でございます。 配水及び給水費は、漏水調査業務や配水管洗浄作業などの委託料と給配水管の修繕や量水器の取替え工事などの修繕費、水道管工事に伴う路面復旧費などでございます。 増額の主な理由といたしましては、漏水調査業務委託料の増額と、近年の実績を踏まえて給配水管の修繕に係る費用の増額を見込んでいるところでございます。 次に、24ページの３目総係費は9,356万1,000円で、前年度と比較して2,267万4,000円の増額でございます。総係費は上下水道料金等の徴収業務委託等の委託料、口座振替やコンビニ収納などの手数料などでございます。増額の主な理由といたしましては、上下水道料金等徴収業務委託料の増額、電算保守委託料の増額、あと宮代町水道ビジョンの改定に向けた委託料の増額、職員の給与改定等による人件費の増額によるものでございます。 次に、25ページの４目減価償却費は２億7,314万9,000円で、前年度と比較して1,750万7,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、令和４年度に取得した固定資産の減価償却が加算されるためでございます。 ５目資産減耗費は309万4,000円で、前年度と比較して100万1,000円の減額でございます。資産減耗費は布設替え工事で配水管などの固定資産を除却する際に発生する固定資産の未償却部分の価格でございまして、検定満期に伴う量水器の配水管の残存価値から見込んだものでございます。 ６目その他営業費用は前年度同額の２万円を計上しております。こちらは科目設定でございます。 次に、２項営業外費用は1,884万5,000円で、前年度と比較して221万5,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、１目の支払利息において令和２年度以降の借入れ額によるものでございます。償還は元利均等方式で行っているため、毎年度の返済総額はほぼ同額ですが、償還の進行に伴い元金の利息の割合が変わってまいります。また、令和２年度以降は毎年度、企業債借入れを行っており、償還開始から５年間は元金償還は据え置くこととなっているため、利息のみの償還となります。今後は、毎年度ごとに企業債借入れを進めていく計画であるため、支払利息においては毎年度増額となる見込みでございます。 また、２目消費税及び３目雑支出は、前年度同額の１万円を計上しております。こちらは科目設定でございます。 次に、26ページの３項特別損失及び４項予備費につきましては、前年度と同額を計上しております。 次に、資本的収入及び支出につきましてご説明申し上げます。 27ページをご覧いただきたいと存じます。 １款資本的収入につきましては５億8,015万7,000円で、前年度と比較して２億3,192万7,000円の増額でございます。 １項企業債は５億3,100万円で、前年度と比較して２億590万円の増額でございます。企業債の増額の主な理由といたしましては、宮東配水場の第２配水池の築造に着手するため工事費が増加したことによるものでございます。 ２項負担金は344万7,000円で、前年度と比較して102万7,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、消火栓工事に伴う負担金が増えたことによるものでございます。 次に、３項補助金は4,570万円で、前年度と比較して2,500万円の増額でございます。これは令和５年度も県の補助金を活用した老朽管更新工事を進めておりますが、老朽管更新工事費の増額により補助金も増額になったものでございます。 次に、４項固定資産売却代金は前年度と同額の１万円を計上しております。こちらは科目設定でございます。 下段の表の資本的支出といたしましては、８億7,139万2,000円で、前年度と比較して2,766万8,000円の増額でございます。 １項建設改良費は７億4,130万円で、前年度と比較して5,946万5,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、配水管整備事業といたしまして老朽管布設替え工事と浄水場施設整備事業といたしまして宮東第２配水池築造工事の着手によるものでございます。 ２項企業債償還金は１億1,941万3,000円で、前年度と比較して1,951万5,000円の減額でございまして、これは先ほど２項営業外費用の支払利息の項目でご説明いたしましたとおり、元利均等方式で返済しているため、元金償還金において増額となるものですが、前年度末において借入金の一部が完済となったため減額となるものでございます。 ３項固定資産購入費は1,067万9,000円で、前年度と比較して1,228万2,000円の減額でございます。これは水道料金を管理しているシステム再構築が完了したことにより、令和５年度は減額となるものでございます。 恐れ入りますが１ページにお戻りください。 これらの資本的収入及び資本的支出を踏まえまして、第４条の本文中に定めましたとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億9,123万5,000円につきましては、建設改良積立金１億6,115万3,000円、減債積立金3,000万円、当年度分消費税資本的収支調整額2,789万1,000円、過年度分損益勘定留保資金7,219万1,000円をもって補てんさせていただくものでございます。 続きまして、２ページをご覧ください。 第５条は継続費を定めたものでございます。令和５年度、６年度、７年度で浄水場施設整備事業といたしまして宮東第２配水池築造工事を進めるため継続費として計上しております。 第６条は債務負担行為の事項、期間、限度額を定めるものでございまして、継続して実施する必要がある業務について設定させていただくものでございます。 第７条は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めたものでございまして、平成29年度に作成した宮代町新水道ビジョンに基づき、今後の施設更新工事等に伴う経費の平準化を図るため、５億3,100万円の起債を予定するものでございます。 第８条、一時借入金の限度額につきましては、前年度と同額の5,000万円とさせていただいております。 第９条の流用することができる項目といたしましては、昨年度と同様に、収益的支出及び資本的支出における各項間の流用とさせていただいております。 続きまして、３ページをご覧ください。 第10条の流用禁止項目といたしましては、昨年度と同様に職員給与費と公債費とさせていただいております。なお、その額につきましては予算書のとおりでございます。 第11条の棚卸資産の購入限度額につきましては、前年度同額の500万円とさせていただくものでございます。 次に、４ページ、５ページは、令和５年度宮代町
水道事業会計予算実施計画でございます。 次に、６ページをお開きください。 こちらは令和５年度の宮代町水道事業キャッシュフロー計算書でございまして、令和５年度の期首と期末の現金預金の増減を示したものでございます。施設や配水管の更新工事等を進めるため、キャッシュフロー上では、令和５年度においては、６ページの下から３行目に示すとおり1,678万円の現金が減少する見込みとなっております。 次に、７ページから10ページまでは職員の給与の明細でございます。 次に、11ページは継続費に関する調書、12ページは債務負担行為に関する調書でございます。 次に、13ページから16ページは令和５年度宮代町水道事業予定貸借対照表なっております。貸借対照表につきましては、企業の財政状態を明らかにするため、一定時点においてどれだけ資産、負債、資本があるかを総括的に表示したものでございます。 17ページは令和４年度の宮代町水道事業予定損益計算書で、前年度分でございます。 18ページから21ページまでは令和４年度の宮代町水道事業予定貸借対照表でございます。 補足説明につきましては以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
合川泰治君） ここで休憩いたします。
△休憩 午後３時２８分
△再開 午後３時４６分
○議長（
合川泰治君） 再開します。 これより
総括質疑に入ります。 本
予算案全般にわたり質疑をお受けします。 質疑はありませんか。 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） 議席番号４番の山下です。１点だけお伺いします。 水道管の耐震化状況どんなふうになっているのか。この埼玉県の水道ということで資料があるんですけれども、そこでは宮代町は11.5％、県全体では41.3％、宮代町は一番最下位ぐらいだと思います。なぜこれ進まなかったのか、その辺について１点だけちょっとお伺いします。
○議長（
合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 宮代町の配水管の耐震化率でございますが、11.5％ということで、他の事業体に比べて低い状況となっておりますが、こちらはその各事業体によって幹線の管路を対象としております。その幹線管路の扱い方というのが各事業体によって違うんですね。口径が300。大きな市なんかは口径が300以上を幹線管路と言っております。宮代町みたいに小さい事業体は幹線管路75ミリとして捉えております。杉戸なんかも150とかになっておりますけれども、その事業体によって考え方が違いますので、宮代町は75ミリ以上を対象としておりますので、宮代町の下水道管は約150キロとかになりますので、それで耐震化を今鋭意進めているところですが、その75ミリという細かいところの管路まで拾っていることから耐震化率が11.5という数字になっております。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） ありがとうございます。 これについては埼玉県の上水道の耐震化状況ということで出ているんです、埼玉県ですよ。宮代町がどうとかこうとかということじゃないですよ。耐震化がどうなっているのかということで資料として出ているんですよ。その中で、同じ条件の中で宮代町は11.5％、細いとか高いとかいうんじゃないんですよ、耐震化なんですよ。太いから条件に合わせる、耐震化がなっていないと災害のときは太いとかそういうの関係あるんですか、関係ないでしょう、耐震化というのは。地震が起きたとき、もつかもたないかですよ。宮代町は11.5％なんですよ、これが正解だと思いますよ、もたないということで。理屈じゃないんですよ、もつかもたないかなんですよ。その辺のところはどうなんですか、もたないということなんですか、宮代は。耐震化になっていないということ。
○議長（
合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 埼玉県が出している「埼玉の水道」という冊子がございまして、それは埼玉県のほうから各事業体に対して耐震化率がどのくらいですよというふうに毎年調査が来ます。ですので、先ほどもご答弁いたしましたが、宮代町は75ミリという口径の小さい管から拾っておりますので、このような状況になっております。ほかの事業体が75から拾うとかなり低い耐震化率になると思いますので、それはそれぞれ事業体の考え方によるものですから、その埼玉の水道の資料を見て単純に比較するものではないと考えております。 以上でございます。
○議長（
合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） 分かりました。一応、埼玉の資料は信頼できないということですね。各団体によって違うもんだから、これ書類を幾ら出したって信頼はできませんよと、そういうことを言っているのと同じですよね、耐震化率。じゃあ、ほかの資料も全て信頼できなくなりますね。埼玉県へ問い合わせてみますよ、私が。どうなっているのか、町から言われたということでね。いいですか、それは。それでやります、そこまで言われたら。 ただ、この耐震化は進めていかなくちゃいけないんですよ、どんな理由があったとしても。いざというとき水道が使えなくなりますよ、先ほど言いました強靭化とか、それが全然なっていない。安全で強靭でと言いましたよね。私は、このことについては一般質問でも、委員会でもちょっと言おうかなと思っているんですけれども、この耐震化だけはもう一度埼玉県のほうにも問い合わせてみますので、どういう資料になっているのか。信頼できるのかできないのか、ほかの資料も全部だめなのかどうか。宮代はこういうことを言っていますよということで聞きますよ。その上でもう一度質問します。 私はこれで終わりたいと思います。
○議長（
合川泰治君） ほかに質疑はありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長（
合川泰治君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第17号 令和５年度宮代町
水道事業会計予算については予算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
合川泰治君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第17号 令和５年度宮代町
水道事業会計予算については、予算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。 予算特別委員会委員長。
◆予算特別委員長（西村茂久君） 予算特別委員会委員長の西村でございます。ただいま議長より
委員会付託されました議案第17号 令和５年度宮代町
水道事業会計予算についてにつきまして、予算特別委員会において審査の上、後日ご報告申し上げます。
○議長（
合川泰治君） ここで答弁の訂正の申出がありましたので、これを認めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） 答弁について一部訂正をさせていただきます。 先ほど議案第15号 令和５年度介護保険特別会計の歳入歳出予算につきまして、基金残高について
丸藤議員から質疑がございました。基金の残高でございますが、現在の残高は３億8,700万円余りございまして、来年度予算で繰入れをした後の見込みですが、２億4,900万円というのが現時点での見込みとなっております。 資料の見誤りで大変申し訳ございません。おわびして訂正をいたします。失礼いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△議案第１８号の上程、説明、
総括質疑、
委員会付託
○議長（
合川泰治君） 日程第７、議案第18号 令和５年度宮代町
下水道事業会計予算についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第18号 令和５年度宮代町
下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。 本議案は、
下水道事業会計予算におきまして業務の予定量を、公共下水道事業が水洗化戸数１万戸、年間総排水量305万立方メートル、１日平均排水量8,356立方メートルとさせていただくものでございます。 主な建設改良工事といたしましては、ポンプ場更新工事を予定しております。 次に、農業集落排水事業が水洗化戸数255戸、年間総排水量７万1,000立方メートル、１日平均排水量195立方メートルとさせていただくものでございます。 収益的支出と資本的支出を合計した予算規模につきましては15億8,232万3,000円で、令和４年度当初予算と比較いたしますと1,053万3,000円、率にしまして0.7％の減となっております。 収益的収入及び支出でございますが、収益的収入につきましては10億9,951万7,000円、収益的支出につきましては10億8,752万5,000円を計上させていただくものでございます。この結果、予定損益につきまして2,850万円の純利益を見込んでおります。 次に、資本的収入及び支出でございますが、資本的収入につきましては３億9,947万1,000円、また資本的支出につきましては４億9,479万8,000円を計上させていただくものでございます。これにより不足する額9,532万7,000円につきましては、損益勘定留保資金等により補てんさせていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
合川泰治君） 補足説明を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） 議案第18号 令和５年度宮代町
下水道事業会計予算について補足説明をさせていただきます。 令和５年度の予算編成に当たりましては、下水道事業経営戦略に基づき地方公営企業法の趣旨である企業としての効率的経営、経済性の確保を図りつつ、環境変化に対応した柔軟な事業運営及び継続的なサービス提供のための経営基盤強化を目指したところでございます。 それでは、予算書に沿って説明申し上げます。 予算書の１ページをご覧ください。 まず、第２条の業務の予定量といたしましては、(1)の公共下水道事業では水洗化戸数が１万戸、年間総排水量が305万立方メートル、１日平均排水量が8,356立方メートルでございまして、主な建設改良事業はポンプ場の更新工事でございます。 また、(2)の農業集落排水事業では、水洗化戸数が255戸、年間総配水量が７万1,000立方メートル、１日平均排水量が195立方メートルでございます。 次に、第３条の収益的収入及び支出につきましては、公共下水道事業及び農業集落排水事業を合わせた収入の合計が10億9,951万7,000円、支出の合計が10億8,752万5,000円でございます。 また、次のページになりますが、第４条の資本的収入及び支出につきましては、収入の合計が３億9,947万1,000円、支出の合計が４億9,479万8,000円でございます。 恐れ入りますが、これらの収入及び支出の内容についてご説明をさせていただきますので、予算書の23ページの実施計画明細書をごらんください。 まず、公共下水道事業の収益的収入につきましては、１款公共下水道事業収益として10億2,652万3,000円を計上いたしまして、前年度と比較して1,420万2,000円の減額となっております。このうち１項営業収益、１目公共下水道使用料は、主に公共下水道の使用量でございまして、２億4,524万4,000円を計上いたしまして、前年度と比較して702万1,000円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、近年、有収水量が減少しているためでございます。 次に、２目雨水処理負担金は、雨水処理に係る一般会計からの負担金として2,399万5,000円で、前年度と比較して89万3,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、宮代町和戸横町地区土地区画整理事業において移管を受けた調整池の維持管理費用の増加によるものでございます。 次に、３目その他営業収益は、主に下水道指定工事店の手数料等で62万8,000円を計上いたしまして、前年度と比較して８万2,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、専任技術者の登録手数料が減少したためでございます。 次に、２項営業外収益は７億5,665万5,000円で、営業外収益全体としては前年度と比較して799万2,000円の減額でございます。 １目受取利息及び配当金と２目消費税還付金は科目設定でございます。 ３目他会計補助金は一般会計からの繰入金でございます。金額は１億1,412万4,000円で、前年度と比較して607万6,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、全体事業費が増加したことによるものでございます。 ４目長期前受金戻入は６億4,252万4,000円で、前年度と比較して606万8,000円の減額でございます。 ５目雑収益は行政財産使用料でございます。 ３項特別利益につきましても、科目設定でございます。 続いて、24ページをご覧ください。 公共下水道事業の収益的支出につきましては、１款公共下水道事業費用として10億1,453万1,000円で、前年度と比較して２万6,000円の減額でございます。このうち１項営業費用、１目管渠費は3,642万3,000円で、前年度と比較して870万4,000円の減額でございます。管渠費は管路や雨水排水路等の修繕費や維持管理費用でございます。 減額の主な理由といたしましては、下水道ストックマネジメント計画策定のための委託料の減によるものでございます。 次に、２目ポンプ場費は4,273万1,000円で、前年度と比較して1,869万3,000円の増額でございます。ポンプ場費は第１中継ポンプ場と第２中継ポンプ場等の施設の維持管理に係る燃料費及び電気料等の光熱費、突発的な修繕費用及び施設管理の委託料等でございます。 増額の主な理由といたしましては、電気料金の高騰及びポンプ場施設の機器修繕費を計上したためでございます。 次に、３目流域下水道維持管理運営費負担金は１億2,444万円で、前年度と比較して734万4,000円の増額でございます。流域下水道管理運営費負担金は那珂川流域下水道への負担金でございます。負担金につきましては排水量の実績値から試算し、前年度と比較して増額とさせていただくものでございます。 次に、４目業務量は1,636万1,000円で、前年度と比較して20万7,000円の増でございます。これは下水道使用料金の徴収事務の委託料でございます。 次に、24ページから25ページにかけての５目総係費は1,348万5,000円で、前年度と比較して333万9,000円の減額でございます。総係費は職員給与や委託料、負担金などでございます。 減額の主な理由といたしましては、職員の給料及び手当の増減により人件費を減額させていただくものでございます。 次に、６目減価償却費は７億703万円で、前年度と比較して621万円の減額でございます。 次に、７目資産減耗費は720万4,000円で、前年度と比較して716万6,000円の増額でございます。これは第１中継ポンプ場の機械及び装置等の更新に伴う固定資産の除却費相当額でございます。 次に、８目その他営業費用は科目設定でございます。 次に、25ページから26ページにかけての２項営業外費用は6,180万6,000円で、前年度と比較して1,518万3,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、償還が進んだことによる支払利息の減によるものでございます。 次に、３項特別損失は５万円で、前年度と同額でございます。これは過年度納付金還付引当金でございます。 次に、４項予備費は500万円で、前年度と同額でございます。 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。27ページをご覧ください。 １款公共下水道事業、資本的収入は３億7,932万円で、前年度と比較して2,192万6,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、償還が進んだことによる元金償還金の減によるものでございます。 下段の表の１款公共下水道事業資本的支出は４億6,302万2,000円で、前年度と比較して2,907万8,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、償還が進んだことによる元金償還金の減によるものでございます。 続きまして、農業集落排水事業収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。 28ページをご覧ください。 農業集落排水事業の収益的収入につきましては、２款農業集落排水事業収益として7,299万4,000円で、前年度と比較して1,672万9,000円の増額となっております。このうち１項営業収益、１目農業集落排水施設使用料は930万円で、前年度と同額でございます。 次に、２項営業外収益は6,369万3,000円で、前年度と比較して1,672万9,000円の増額でございます。 増額の主な理由といたしましては、事業費の増により一般会計からの繰入金である３目他会計補助金の増によるものと、４目国庫補助金の増によるものでございます。 次に、３項特別利益は科目設定でございます。 続いて、29ページをご覧ください。 農業集落排水事業の収益的支出につきましては、２款農業集落排水事業費用として7,299万4,000円で、前年度と比較して1,672万9,000円の増額でございます。このうち１項営業費用、１目処理場費は1,915万5,000円で、前年度と比較して784万8,000円の増額でございます。処理場費は西粂原の処理場の運転に係る電気料や施設修繕費、施設管理の委託料等でございます。 増額の主な理由といたしましては、電気料金の高騰及び排気ファン等の施設修繕工事を予定していることによるものでございます。 次に、２目業務費は44万2,000円で、前年度と同額でございます。これは農業集落排水処理に係る使用料の徴収の水道事業への委託料でございます。 次に、29ページから30ページにかけての３目総係費は1,646万3,000円で、前年度と比較して981万4,000円の増額でございます。総係費は職員給与や委託料、負担金などでございます。 増額の主な理由といたしましては、農村整備事業に係る調査委託料の増によるものでございます。 次に、４目減価償却費は2,892万3,000円で、前年度と比較して73万7,000円の減額でございます。 次に、５目資産減耗費は17万8,000円で、前年度と比較して41万9,000円の減額でございます。これは流入ポンプ等の更新に伴う固定資産の除却費相当額でございます。 次に、６目その他営業費用は科目設定でございます。 次に、２項営業外費用は579万8,000円で、前年度と比較して22万3,000円の増額でございます。 増額の主な理由といたしましては、消費税及び地方消費税の増によるものでございます。 次に、３項特別損失は３万4,000円で、前年度と同額でございます。 次に、４項予備費は200万円で前年度と同額でございます。 31ページをご覧ください。 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。 ２款農業集落排水事業資本的収入は2,015万1,000円で、前年度と比較して224万円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、１目他会計補助金の増によるものでございます。 下段の表の２款農業集落排水事業資本的支出は3,177万6,000円で、前年度と比較して184万2,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、流入ポンプ、放流ポンプ等を更新する費用の増によるものでございます。 恐れ入りますが、２ページにお戻りください。 これらの資本的収入及び資本的支出を踏まえまして、第４条本文中に掲げましたとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額9,532万7,000円につきましては、当年度分損益勘定留保資金8,333万5,000円、減債積立金1,199万2,000円をもって補てんさせていただくものでございます。 次に、第５条は債務負担行為の事項、期間及び限度額を定めるものでございまして、継続して実施する必要がある業務について設定させていただくものでございます。 第６条は起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めたものでございます。 第７条の一時借入金の限度額につきましては5,000万円とさせていただいております。 ３ページをご覧ください。 第８条の流用することができる項目といたしましては、収益的支出、資本的支出ともに各項間の流用とさせていただいております。 第９条の流用禁止項目といたしましては、職員給与費とさせていただいております。 第10条の他会計からの補助金は、公共下水道事業につきましては３億8,214万2,000円、農業集落排水事業につきましては5,886万4,000円とさせていただくものでございます。 次に、４ページから７ページまでは令和５年度の宮代町
下水道事業会計予算実施計画でございます。 ８ページは令和５年度宮代町下水道事業のキャッシュフロー計算書でございまして、令和５年度の期首と期末の現金預金の増減を示したものでございます。キャッシュフロー上では、下から３行目にあるとおり2,140万1,000円の現金が増加するものでございます。 ９ページから12ページまでは職員の給与の明細でございます。 13ページは債務負担行為に関する調書でございます。 次に、14ページから17ページは令和５年度宮代町下水道事業予定貸借対照表となっております。貸借対照表につきましては、企業の財政状態を明らかにするため、一定時点においてどれだけの資産、負債、資本があるかを総括的に表示したものでございます。 18ページは令和４年度宮代町下水道事業予定損益計算書の前年度分でございます。 19ページから22ページまでは令和４年度宮代町下水道事業予定貸借対照表、前年度分でございます。 補足説明につきましては以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
合川泰治君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより
総括質疑に入ります。 本
予算案全般にわたり質疑をお受けします。 質疑はありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長（
合川泰治君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第18号 令和５年度宮代町
下水道事業会計予算については、予算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
合川泰治君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第18号 令和５年度宮代町
下水道事業会計予算については、予算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。 予算特別委員会委員長。
◆予算特別委員長（西村茂久君） 予算特別委員会委員長、西村でございます。 ただいま議長より
委員会付託されました議案第18号 令和５年度宮代町
下水道事業会計予算についてにつきましては、予算特別委員会において審査の上、後日ご報告を申し上げます。
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△散会の宣告
○議長（
合川泰治君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後４時１７分...