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1. 宮代町議会 2022-11-30
   11月30日－04号

   
   取得元: 宮代町議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　４年　１２月　定例会（第６回）　　　　　　　　　　令和４年第６回宮代町議会定例会　第７日議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１１月３０日（水）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告　　　　　諸般の報告日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問　　　　　　　８番　角野由紀子君　　　　　　　３番　金子正志君　　　　　　　２番　西村茂久君　　　　　閉議出席議員（１３名）　　　１番　　　小河原　正君　　　　　　２番　　　西村茂久君　　　３番　　　金子正志君　　　　　　　４番　　　山下秋夫君　　　５番　　　丸藤栄一君　　　　　　　６番　　　丸山妙子君　　　７番　　　泉　伸一郎君　　　　　　８番　　　角野由紀子君　　　９番　　　塚村香織君　　　　　　１１番　　　土渕保美君　　１２番　　　深井義秋君　　　　　　１３番　　　川野武志君　　１４番　　　合川泰治君欠席議員（１名）　　１０番　　　田島正徳君地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　新井康之君　　　副町長　　　　　渋谷龍弘君　　教育長　　　　　中村敏明君　　　総務課長　　　　福田拓也君　　企画財政課長　　菅原隆行君　　　住民課長　　　　草野公浩君　　税務課長　　　　門井義則君　　　町民生活課長　　吉永吉正君　　環境資源課長　　伊東高幹君　　　福祉課長　　　　宮野輝彦君　　子育て支援課長　横内宏巳君　　　健康介護課長　　井上正己君　　産業観光課長　　小川英一郎君　　まちづくり建設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成田雅彦君　　会計管理者兼会計室長　　　　　　教育推進課長　　大場崇明君　　　　　　　　　　佐藤賢治君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　野口幹雄　　　　書記　　　　　　青木　豊　　書記　　　　　　岡村恵美子 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（合川泰治君）　ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（合川泰治君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（合川泰治君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　田島議員におかれましては、本日欠席する旨の連絡を受けておりますので、ご報告いたします。　以上で、諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（合川泰治君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、11番、土渕保美議員、12番、深井義秋議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（合川泰治君）　日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △角野由紀子君 ○議長（合川泰治君）　通告第11号、角野由紀子議員。　　　〔８番　角野由紀子君登壇〕 ◆８番（角野由紀子君）　おはようございます。　一般質問をさせていただきます。　議席番号８番の角野でございます。　通告に従いまして、４点質問します。　１点目、子育て支援についてお伺いします。　①６月に改正された児童福祉法には、「子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充の中で、訪問による家事支援、児童の居場所づくりの支援、親子関係の形成支援を行う事業を新設する。これらを含む家庭支援の事業について、市町村が利用勧奨・措置を実施する」とあります。　そこで、産後ドゥーラの活用をについて、どのように考えているかというか、推進をしていただきたいと思いまして、お伺いいたします。　②政府の総合経済対策には、新たに子育て支援策が盛り込まれました。昨日、衆議院を通過したようです。妊娠から出産、子育てまでの一貫した伴走型支援と経済的支援を一体的に行う事業で、支援が手薄とされる出産前後とゼロ歳から２歳児の子育て世代が「孤育て」（孤立した状態の育児）に陥らないよう、実施主体は市町村ということのようです。当町の伴走型支援についての方策について伺います。　③今年度から、町に子ども家庭総合支援拠点が設置されました。健康介護課と子育て支援課の一体的支援の状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。　④当町では、母子手帳のデジタル化やアプリなどの活用はどのようになっていくのでしょうか、お伺いします。　⑤今年度より不妊治療の保険適用が拡大されましたが、もともとあった当町の不妊治療の助成制度があります。当町の助成制度の状況はどのようになっているでしょうか、お伺いします。　⑥第５次総合計画の子育て関連事業の進捗状況についてもお伺いします。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（合川泰治君）　角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（横内宏巳君）　それでは、お答え申し上げます。　まず、私からは子育て支援課に関係するご質問、①、③、⑥につきましてお答えさせていただきます。　①の産後家事育児支援及び産後ドゥーラの活用につきましてでございます。　当町における現在の産後家事育児支援関連の事業につきましては、現在、保健センターにおきまして産後ケア事業を実施しております。当事業は、産後１年未満でお産と育児の疲れなどにより体調がよくない方、赤ちゃんとの生活に不安がある方、身近に育児を手伝ってくれる人がいない方など、産後の支援が必要な方を対象としており、ご自宅に助産師が訪問してサービスを受ける訪問型と産院に母子で宿泊してサービスを受ける宿泊型がございます。　サービスの内容は、母子の健康チェック、授乳や育児についての相談、お母さんの産後の心身のケア等となっております。令和３年度におきましては、訪問型の利用者が実人数７名、延べ人数11名、宿泊型の利用者が実人数で２名となっております。　この産後家事育児支援事業につきましては、自治体によって様々な形で実施され、最近では産後だけではなく、産前を含めて支援するケースが増えてきております。この事業を実施している多くの自治体では、主に産前産後の体調不良等により育児や家事を行うことが困難なご家庭を対象に、有料で支援ヘルパー等を派遣する事業や個人でヘルパー事業者などを利用した場合の利用料の一部を助成する事業などを行っている状況が見られます。　また、産後ドゥーラについてでございますが、平成24年に一般社団法人ドゥーラ協会によって創設された民間資格制度で、産前の妊婦や主に出産後６週から８週までの産褥期の期間にある方に寄り添い、家事や育児をサポートするための養成講座を受け、専門的知識や技術を習得した認定者のことを言います。同協会のホームページによりますと、令和４年度においては全国で463名の認定産後ドゥーラが活動しており、そのうち約30名が埼玉県内を訪問可能エリアとして登録されております。　核家族化や晩婚化が進んでいる今日の現状において、産前産後の心身が不安定な時期の母子に対するきめ細やか、かつ多面的な支援は、孤立した子育てや育児不安の解消に役立つとともに、児童虐待の未然防止にも寄与できるものであり、産前産後家事育児支援事業は、その支援策として有効なものであると認識しており、併せて宮代町において、現状ではカバーできていない家事支援に係るサービスの必要性も強く感じているところでございます。　一方で、事業の実施に当たっては、サービスの担い手となる人材や事業者の確保のほか、令和６年度から市町村への設置が努力義務化されている子ども家庭センターの整備や、これに伴う新規拡充事業の実施のための体制づくり及び財源の確保等、幾つかの課題もありますことから、こうした課題を一つ一つ整理しながら事業実施の可能性について研究検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、③の子育て支援課と健康介護課の保健センターの一体的支援についてお答え申し上げます。　子育てに関する不安や問題を抱えている保護者やそのご家庭への支援につきましては、まず、早期に対象者を発見することが大切でございます。このため、子供やそのご家庭と接する機会が多い子育て支援課と健康介護課の保健センターでは、把握している情報を共有するため、月１回、母子ケース会議を行っております。この母子ケース会議では、保健センターで実施している赤ちゃん訪問や乳幼児期に受けていただく４回の定期健診等において、保健師が何らかの問題等があると感じたり、子育て支援課において受けた相談や外部からの通報等により把握した見守りや支援を必要としている子供やご家庭について、情報交換や支援内容の確認などを行っております。　また、今年度から子育て支援課に設置された子ども家庭総合支援拠点のアウトリーチ的な支援業務として、町内の幼稚園や保育園を訪問して、先生や保育士が気になっている子供やご家庭を把握しているところでございますが、得られた情報につきましても、必要に応じて保健センターと共有を図っているところでございます。　また、母子ケース会議等において情報共有した上で、見守りや支援が必要であると考えられる世帯に対しましては、保健センターと子ども家庭総合支援拠点が連携して、家庭訪問や面談等を行い、子育て相談や一時預かり、ファミリーサポートセンターなど、必要な支援やサービス等のご案内をさせていただくとともに、ご家庭の状況によりましては、児童相談所などの関係機関につなぐなどの対応を行っております。　町といたしましては、コンパクトな組織の利点を生かし、課同士の連携を意識した情報共有を行うとともに、子供や家庭に寄り添った支援を心がけてまいりたいと考えております。　次に、⑥の第５次総合計画の子育て関連事業の進捗についてお答え申し上げます。　まず、身近な場所で子育てサロン事業につきましては、子育て中の方が孤立しないように、身近な飲食店や集会所等で地域の皆さんが実施する地域子育てサロンの開設、運営をサポートする事業でございます。令和４年度上半期におきましては、子育て中のママさんたちが参加する企画委員の皆さんと子育てを応援する店舗により地域子育てサロンのモデル事業を実施いたしました。地域の飲食店等を会場として、参加者の皆さん同士で子育ての悩みや情報についてお話ししたり、お店が開いた講座へ親子で参加したり、子育て中の保護者同士が交流を行いながら、ほっとできる時間を過ごしました。その他、企画委員が中心となり町主催のイベント、西原自然の森サマーフェスタにおきましては、臨時子育てサロンを実施し、また、行政報告においてご報告させていただきましたとおり、無印良品東武動物公園駅前や日本工業大学などの協力を得て、地域子育てサロン「みんなでハロウィン」などを開催いたしました。　地域子育てサロン事業につきましては、今後、企画委員や子育て応援隊登録者、店舗などにより自主的なサロン運営につなげていくため、サロン協力店の登録の基準や事業実施時の必要備品の貸出し等、町の支援策について検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、地域のみんなでこどもたちの居場所づくり事業、①につきましては、子供が孤立しないための居場所づくりを行う人や活動を応援し、地域の人々が主体となった取組を広げていくための事業でございます。令和４年度上半期におきましては、地域の様々な団体と連携したモデル事業といたしまして、日本工業大学の学生ボランティア、「ゆうやけひろば」、道仏集会所元気クラブなどの地域の方々の協力を得て、こちらも行政報告にございます「みんなで創るこどもの居場所」などのイベントの開催や地区集会所でのこども食堂、勉強会などを行い、子供の居場所につながる活動を支援いたしました。　また、今後、子供の居場所を増やしていくため、新たな地域へ居場所づくりの呼びかけを行うとともに、さらにこの活動を広げていくために、現在、埼玉県の講師派遣制度を活用したセミナーの開催に向けて準備を進めているところでございます。　町といたしましては、今後、地域の人々が主体となった子供の居場所が拡大し、各地域において継続した運営ができるよう、各種支援策を検討、実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　続いて、健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　それでは、健康介護課所管分につきましてご答弁を申し上げます。　２点目、伴走型支援の方策についてです。　このたびの国の物価高克服経済再生実現のための総合経済対策におきまして、ご質問の妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実と妊娠、出産時の関連用品の購入費助成や産前産後ケア、一時預かり、家事支援サービスなどの利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施することが盛り込まれました。　この制度の趣旨は、妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備にありまして、伴走型という名前のとおり、これから妊娠、出産を迎えるご家庭と共に歩むように支援を行うものでございます。　具体的には、妊娠が分かり、町へお届けいただく際に、国がこれから作成するとされておりますが、子育てガイド、これを活用いたしまして、妊娠期の過ごし方や利用できるサービス、こういったものを一緒に確認しながら出産までの見通しをご案内する面談の実施、また、おおむね妊娠８か月頃を目安に、ご家庭の状況を確認しながら産前産後の過ごし方、分娩入院に必要な物、その他産後の必要な手続や利用できるサービスを一緒に確認する面談、出産後もこの子育てガイドに沿いまして、悩みを共有できる仲間づくりの機会の紹介ですとか、産後ケア等の利用できるサービスの紹介、育児給付や保育所等の入園手続を確認する面談を行うなど、子育て家庭に寄り添った支援を行うことになります。　こうした過程で、本定例会に補正予算として提案させていただきました交付金、この制度では、出産・子育て応援ギフトというふうに呼ばれているんですが、これを妊娠届出の際に５万円、出産時に５万円、合計10万円相当を支給することで、産後ケアや一時預かり等の利用者負担の軽減につなげる経済的支援と併せまして、必要な支援メニューが確実に妊婦や子育て家庭に届くことにより、事業の実効性を高めていくということとされております。　４点目、母子健康手帳デジタル化とアプリ活用です。　母子健康法に基づき、妊娠を届出た方に町から交付する母子手帳については、厚生労働省は支援が必要な母親の心のケアについての記載を充実させるなど、内容を見直す方針を決めております。この中では、支援が必要な母親を適切な機関につなぐため、悩みがある場合の相談先や母親の心身のケアや育児の支援を行う産後ケア事業の利用を促すために、事業を利用した際に記録する欄が新たに設けられたり、子供の月例や年齢ごとに示す成長や発達の目安として、保護者や子供の睡眠で困っていることはないか。車でチャイルドシートを使用しているか。テレビやスマートフォンなどを長時間見せないようにしているかなどの項目も追加されるということです。　このように現在社会におきましては、子供の成長に合わせて子育て家庭が気を配ることが多岐にわたることも、ご質問のデジタル化が求められている理由の一つであると考えます。　一方、国では、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」を活用した仕組みとして、いわゆる子育てアプリケーションとの連携についても検討が進められております。したがいまして、こうした動きを注視しながら導入に向けて検討してまいりたいと思います。　５点目、不妊治療に対する助成です。　令和４年４月１日から特定不妊治療が保険適用になり、埼玉県では不妊治療費助成制度を終了し、令和４年３月までに開始した治療についてのみ、経過措置として今年度１回のみ助成の対象としております。　なお、宮代町では埼玉県の助成対象となった治療を対象として、上限５万円の助成を継続いたしております。　また、保険適用となりました不妊治療へつなげるためには、早期の検査が必要でありますので、子供を望む夫婦に対しては引き続き不妊検査、または不育症検査に係る費用の負担軽減を図ることを目的に、検査費の助成を行っております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　角野由紀子議員。
   ◆８番（角野由紀子君）　再質問させていただきます。　項目が多いので、ちょっと時間がかかってしまいますが、まず、①のことです。　①ここに、通告にも書かせていただきましたが、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充という項目の中で、今回といいますか、この児童福祉法は６月に改正されて、施行期日が令和６年の４月からですので、令和５年はまだ宙ぶらりんなところなんですが、訪問による家事支援という言葉が入りました。それと、児童の居場所づくりの支援、また、親子関係の形成支援を行う事業を新設するということで、これが入ったということは大変、今の社会状況といいますか、子育てをめぐる問題にしっかりと取り組んだ法改正だなというふうに私は思っております。　その意味で、最初に、産後ケアの町の様子をお伺いしました。宮代町におきましては、産後心身のケアということで、早くから様々なことをしてくださっておりまして、令和３年からは訪問型のことで利用者が実質７人いた。延べ11名いた。そして、令和３年から宿泊型で、訪問型はその前から、2000、もっと前からですが、それだけ産後ケアには気を遣っていただいているということは認識しております。　そういう中で、産後家事育児支援ということで、今回初めて産後ドゥーラというのを出させていただきました。産後ドゥーラというのは、まだ皆さん、あまり聞いたことないのかなと思いますが、ドゥーラというのはギリシャ語で、ほかの人に寄り添い、支援する経験豊かな女性という意味だそうです。産後の母親を丸ごとサポートしようと、先ほど答弁にもありました、2012年に一般社団法人ドゥーラ協会が民間資格として立ち上げたのが産後ドゥーラです。現在といいますか、2022年１月現在では630人が資格を取得しています。　産後ドゥーラの主な活動は、家事や育児を中心とする訪問支援です。食事づくりやお洗濯、お掃除、赤ちゃんのお世話など、幅広いサポートを提供します。家事だけなら家事支援ヘルパー、育児だけならベビーシッターでも対応できますが、その両方を提供しながら、赤ちゃんの母親に寄り添って支えるのは産後ドゥーラだけです。産後ドゥーラというのは、産後のお母さんの体というのは、生爪をはがしたようなそういう子宮の状態であったり、特別な産褥期ということもありますが、特別な期間です。そのときに母子形成がしっかり整えられるようにということで、産後ドゥーラというのが始まりました。　まだ認知的にはあまりされていないと思いますが、再質問としては、もし、産後ドゥーラを宮代町で、ごめんなさい、国会でも厚生労働大臣の答弁の中で、産後ケアを行う専門職に保健師、助産師または看護師に加えて研修を受けたドゥーラも含めることはできないかという質問に対して、厚労大臣が、担い手として必要なものの中に産後ドゥーラの皆様方も入るというふうに思いますということで、民間の認定資格でもありますが、国でもその産後ドゥーラというのは育児、生活全般の相談ができるということで、そういう入るという、そういうことも答弁に入りまして、そして今回、こういう法にも出ています。　私が再質としてお伺いしたいのは、今、東京から始まった、首都圏で一番利用が多くなって、東京ではもう全面的に中野区から始まって、たくさんの利用者もいるんですが、もしも宮代町で導入したとき、その今、産後ドゥーラが訪問可能なドゥーラがいるのかいないのか、お調べが、来られる、訪問してくださるドゥーラという人が来れる可能な人がいますかという質問です。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（横内宏巳君）　お答え申し上げます。　産後ドゥーラにつきましては、子育て支援課としても包括的に子育て中の母子を支援できる人材であるということで認識しております。同協会のホームページで、エリアを検索して、対象エリアを検索できるシステムがございますので、実際に検索してみましたところ、宮代町ということでは直接は出てこないんですが、提供可能エリアとして、例えば、電車で１時間以内のところなら行きますよというような方も何人かいらっしゃいました。カウントしていくと、宮代町を訪問可能なドゥーラは10名弱ぐらいはいらっしゃるのではないかというふうに認識しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　今、新型コロナによって産後の母親を取り巻く環境は激変しています。感染を避けるため、出産の立会いやお見舞いが難しい。退院しても帰省もできず、親からサポートが受けられないケースも多いといいます。産後の手助けを求めても、祖父母の介護や仕事が忙しく、支援しづらいケースが増えています。出産直後の母親は心身ともにケアが必要で、特有のニーズに応えるための産後ドゥーラの取組が始まりました。　ドゥーラの資格を得るのは、協会が主催する妊産婦の心身の変化を学ぶ講義や調理、救命救急、乳幼児の保育に関する実習など、75時間の講座を受け、筆記試験や面談を経る必要があります。　今、首都圏で増えていますので、また、こういうものがあるということでちょっとまだ調査研究検討ということで、研究という言葉が入ると、ずっとほど遠いなというふうに私は思ってしまい、答弁の中で研究という言葉が入ると、しないんだなというふうに考えてしまうんですが、しっかりと、また私も何回かお願いしまして、これについてはよろしくお願いしたいと思います。　②のほうです。②の伴走型相談支援ということで、今、ご答弁いただきました。健康介護課長からもいただきましたが、まだ子育て支援課にも再質があります。②のほうなんですが、面談を実施されるということで、出産が分かったとき、またはおおむね妊娠８か月の頃ということで、その面談をされたときの期待される効果というのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　伴走型支援の面談についてお答えをしたいと思います。　今回、この伴走型支援で導入された制度の一番のポイントが、この先ほど申し上げた給付金と、あと面談の２つにあるというふうに考えております。面談は、これまでもその届出があれば当然、お母さん方とお話しする機会はあるんですが、これをきちんと面談として位置づけられることになったのが、この制度の大きな前進でして、面談に当たりましては、現在の家庭環境とか出産における状況、こういったものについて簡単なアンケートをご案内をいたしまして、そのアンケートに基づいて面談をさせていただくことになります。　ご質問の効果ですが、それぞれの妊娠時、それから、出産を控えた８か月、そして産後という、この３つの大きな山場で、そのご家庭の状況を確認をして、先ほど来ご質問いただいておりますが、産後ケアとか、そういった必要なサービスにつなげる、ご案内をするという、その家庭にとって必要なところに行っていただけるようにするというのが大きな効果ではないかというふうに考えております。 ○議長（合川泰治君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　分かりました。　そして、出産・子育て応援ギフトと呼ばれているということなんですが、この妊娠届出時５万円、また、出産時５万円というのは、具体的には、いつというか、どういうときにお届けというかお渡しするのか、お伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　ギフトのお渡し時期についてお答えしたいと思います。　先ほど申し上げた面談が一つの機会になるんですが、妊娠届をお預かりした際に、その方とは面談のお約束をさせていただきます。したがいまして、その面談をする際に、申請をいただいて、その後、交付をするというのが１回目の妊娠時の交付になるかと思います。２回目は、出産後の面談がございますので、その面談を終えた後に申請書をお渡しして交付するということになろうかと思います。12月に国のほうから詳細な制度の説明があるというふうに聞いておりますので、大まかなところではそういった状況ですが、それを踏まえて調整していきたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　ありがとうございます。　それで、今回これは国の補正で伴走型ということと、それから、交付金ということでギフトとして５万円、５万円で、宮代町は現金をお渡しするというふうに決めていらっしゃるようなんですが、これは2022年度は補正でこういうふうになりましたが、基本的には恒久的に、こういう補正で出す、ワンショットじゃなくて継続的になされていくものであって、そして、それは国の支援があってということなんですが、そういう事業を立ち上げ、伴走型相談支援ということもそうですが、お金もそうですが、国との絡みもありますが、そういうワンショットでなく継続的に恒久的にされていくといことに対して、町としての自覚というか、その辺はどうなんでしょうか、お伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　お答えをいたします。　今回は国の経済対策の一環ということでございまして、１月からスタートと国は言っていますので、補正予算で対応させていただいております。詳細な制度については、国の説明を待ってくみ上げていきますが、骨格のところは、既に町が実施している様々な母子保健のサービス、それから、先ほどご提案もあった民間のそういったサービス、こういったものをこの伴走型支援の面談を通じて有機的につなげていくということが一番の肝だと思っております。そうなるような仕組みを恒久的な事業として制度設計をしていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　ありがとうございます。　出産・子育て応援ギフトは、令和４年４月に遡って支給されるということで、宮代町においては、この12月定例議会で上程されたということは、本当素早い対応で、本当にありがたいなと思います。そんなふうなことで、子育て支援というか、子育て応援、町としても先を行っているというような、そういう結果を出してほしいとお願いいたしたいと思います。　④の母子手帳のデジタル化ということなんですが、まだちょっと国、見直しが始まって、マイナポータルの仕組みを生かしてやっていくということですが、今、町の状況をちょっとお伺いますが、オンライン相談というか、オンラインというのが経費で上がってきたときがありましたが、オンラインで妊婦さんだとか保健センターとオンラインでやっているという町民の方ですね、その状況というのはどうなんでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　オンライン相談でございますが、コロナ禍ということで、なかなか来所もしにくいだろうということで、仕組みとしてはご用意させていただいておりますが、利用についてはない状況にございます。 ○議長（合川泰治君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　若い方々といいますか、子供を産み、育てる年代の方々も携帯で全てを片してしまうような、そういう時代にもなっておりますので、分かりやすい、また、子育てアプリ、そういうものをしっかりと取り組んでほしいなと思います。　５番の不妊治療に対する助成制度についてですが、これは令和４年の予算委員会でもお伺いしましたが、今年度から保険適用になるということで、そうしますと、県の補助を受けた人が宮代町は、それに上乗せでということで５万円ということで、でも、もともとは宮代町というのは県が始める前から、榊原町長のころから、もう子育ての不妊治療ということで、助成制度をつくってくれていたんですよね。ずっと早くからやってくださっていたんです。そういう中で県の不妊治療というところを開けますと、もう保険適用になりましたから、今、行っていませんよみたいな、何かすごい冷たい画面だったんですね。そうしますと、じゃ、町はどうしているんだろうというそういう素朴な疑問がありましてお伺いしました。　結局、今この答弁でもちょっとよく分からなんですが、実際、不育症だとか不妊検査というほうに、そういうことも必要だということで、それと一緒に予算組まれているかと思うんですが、実際問題、もう不妊治療の５万円というのは令和４年度は動いていないということの状況でよろしいんでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　令和４年度の不妊治療につきましてですが、先ほどご答弁申し上げたとおり、埼玉県が前年度までの分は終了いたしまして、そこまでに開始した方について、今年度１回のみ助成ということをうたっております。これに対しては、上乗せの助成を町から５万円の支給はさせていただいておりまして、手元の資料で２件ほど今年度は執行をしております。　それで、保険適用に合わせてということですので、その点についてお答えしますと、今回保険適用になったことによりまして、治療費のおおむね自己負担が３割程度になるのかなというふうに言われてはおります。昨年１年間で23件の申請をいただいておりまして、この辺の申請状況と、それから、自己負担の変化というのを見させていただきますと、間違いなく各申請者の自己負担額というのは保険適用によって下がっておりますので、この通常の特定不妊治療については現在、県に倣って対応させていただいている状況でございます。　ただ、一部、今後、先進医療ですとか、こういったものに対する支援の声も聞こえてまいりますので、こういった動きをちょっと注視しながら検討してまいりたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　ありがとうございます。　それで、今度６番ですが、６番の私もワクチン打ったときに、テレビで見せてもらったんですが、子供の居場所づくりということで、道仏集会所で行われているボランティアさんだとか、そういうのを見させていただきました。うまくいって、道仏のあそこら辺は、すごいボランティアがいて、すごいおにぎりも作ってくださり、こども食堂も併せて居場所づくりをしている姿を見させていただきました。うまくいっているんだなというのは拝見させていただきましたが、子育てひろばの子育てアンカルクに委託しているほうのハロウィンのほうも、うまく今回はいったということで、これの今、考えられている課題というのは何なんでしょうか。財政なのか人材なのか、企画なのか、その辺だけお伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（横内宏巳君）　それでは、お答え申し上げます。　第５次総に位置づけられました事業で、地域の子育てサロンとこどもの居場所づくり事業でございますが、これは現段階でモデル事業としてやっている状況でございます。これを継続的に地域が自主的に行っていただくために、町としてどのような支援策をしていくのが効果的かという点を、今、本年度考えているところでございまして、これには経済的支援や人的支援も含めて、現在調整しているところでございます。　要望ですと、やはり事業を行うときの経費がある程度必要になるので、そういったところは面倒を見ていただきたいといったような意見もございますので、そういったところを中心に今後、支援策を考えていきたい、決定していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　ありがとうございました。　大きな２点目、お伺いします。　立地適正化計画とまちづくりについて質問します。　８月の全員協議会で、宮代町立地適正化計画案が出され、説明されました。　①その経緯についてお伺いいたします。　②当町の空き家対策についてもお伺いします。　③計画策定によってのメリット、補助金など予定しているものがあるのか、お伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　立地適正化計画とまちづくりのご質問の１点目と３点目につきましてお答え申し上げます。　まず、１点目の宮代町立地適正化案の策定の経緯でございますが、これからのまちづくりに当たりましては、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること。財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題となっております。　こうした中、医療、福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通により、これらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考えで進めていくことが重要となってまいります。　このため、平成26年８月に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が施行され、行政と住民や民間事業者が一体となったコンパクトなまちづくりを促進するため、立地適正化計画制度が創設されたところでございます。　宮代町の現状といたしましては、新たな住宅地の整備に伴う子育て世代の転入増加もあり、令和元年度までは人口が微増傾向になっておりましたが、その一方で、65歳以上の老年人口も増加し、高齢化も進んできております。また、空き家や空き地が増加し、それに伴い、医療、福祉施設、商業施設等の生活利便施設の利用者も減り、施設が維持できず、撤退するといった問題も生じてきております。　こうした背景を踏まえ、本町といたしましても、持続可能な都市構造への再構築及び人口減少社会に対応したコンパクトシティを実現するために、居住機能や医療、福祉、商業、公共交通等の様々な都市機能を一定のエリアに誘導できる立地適正化計画を作成したものでございます。　今後は、この立地適正化計画を基に、持続可能なまちづくりを進めていきたいと考えております。　次に、３点目の計画策定によるメリットと補助金などの予定についてでございますが、立地適正化計画では、居住誘導区域や都市機能誘導区域等を指定することができます。まず、居住誘導区域につきましては、人口密度を維持することにより生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるように居住を誘導する区域となっておりまして、都市機能誘導区域につきましては、医療、福祉、商業等の都市機能を誘導し、集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域となっております。　町といたしましても、区域指定により居住を誘導することは一定のエリアの人口密度を維持することにつながり、それに伴い、医療、福祉、商業、公共交通など、様々な都市機能を維持しやすくなります。また、公共投資や公共公益施設の維持管理等が効率的にできるようになるといったメリットもございます。　住民の方も良好な住環境に住むことができるだけでなく、地域コミュニティの維持や各施設へのアクセスが容易になるといったメリットのほか、行政サービスをはじめ、各種サービスの提供を受けやすい環境が整うといったメリットもございます。　なお、立地適正化計画に基づく事業は、国の社会資本整備総合交付金の都市再生整備計画事業をはじめ、都市機能誘導区域内に誘導施設を建設する際に、都市構造再編集中支援事業が令和２年度から設けられ、病院や教育施設等を整備する際に、町や民間事業者に対し、補助金が交付され、東武動物公園駅西口への誘致に有利になるのではと考えております。　また、まちなかウォーカブル推進事業に対し、重点支援がされるため、東武動物公園駅西口わくわくロード事業への支援も期待されているところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　続いて、環境資源課長。 ◎環境資源課長（伊東高幹君）　それでは、立地適正化計画とまちづくりの２点目の当町の空き家対策についてお答えをさせていただきます。　まず、空き家につきましては、隣接する住民の皆様などからいただきました相談を基に、現地に出向いて家の状態や庭木の繁茂状況などを確認するとともに、場合によっては、そのお宅への人の出入りや管理状況につきまして近隣の住民の方にお話を伺うなどした後、空き家としての登録を行い、それらを管理するための台帳を整備してございます。　この台帳に基づきまして、夏と冬の年２回、現地確認を行っております。現地確認の結果、家屋の劣化や庭木の繁茂などの不適正な管理を確認した場合は、現地写真を添えて適正管理を促す通知を送付させていただいております。また、これら空き家につきまして、個別の相談をお受けした場合には、夏、冬の定期確認に限らず、現地に出向きまして現状を確認した上で必要に応じて通知を送付させていただいております。　当町における空き家対策につきましては、現状、隣地等の生活環境への影響を抑制することに重点を置かせていただいておりますが、立地適正化計画に掲げる活用を進めるためには、まちづくりという視点で関係課との連携した取組が必要と考えてございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　ありがとうございます。　時間がちょっと少なくなってきたんですが、立地適正化計画については、私は平成29年につくるようにということで一般質問しましたが、そのときは、それはなぜかというと、やはり補助金がつくんですよね、立地適正化計画をまずつくって、そこからいろいろな事業に補助金がついて実施できるというメリットがあるので、あの平成26年にできて、29年にあの一般質問をさせていただきましたが、今回は、あの宮代町の都市計画マスタープラン、83ページにも立地適正化計画をつくるというふうに明示されていまして、そして、まちづくりに前向きにしっかりとなったんだなということで分かりました。　そして、その中で埼玉県スーパー・シティプロジェクト推進という事業がございまして、第１弾として11市町が手を挙げて、そして、認められています。23年は、来年の１月に、またエントリーがあるということで、それも立地適正化計画ができていなければお願いできないというか、手を挙げられないというふうに聞いていましたので、これはこれに間に合うんじゃないかと思ったんですが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君）　お答え申し上げます。　今回、立地適正化計画が策定されておりますので、町としてもこの１月のエントリーに向けて、今、取り組んでいるところですので、１月には提出できるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　ありがとうございます。まちづくりが進むことを期待します。　それで、空き家対策について、なぜ、ここで質問したかということなんですが、29年に一般質問したときは、町として力を入れるのは空き家対策だみたいなことの答弁が、やり取りしている中でありました。で、ちょっと皮肉にも、ここで書かせていただいたんですが、2015年の５月に空家対策特別措置法ができまして、もうちょうど７年たちます。そういう中で、今年の３月末時点では1,397市町村が適正管理を進めるための計画、全自治体の８割が対策づくりを終えました。そして、それに続いて法定協議会は５割の自治体がつくって、管理不全の空き家の除却や修繕が行われているという、そういう措置法ができたおかげで動いているということなんですが、宮代町においては、まちづくり建設課だったり環境、町民生活課だったり、今年からは環境資源課が出ているということで、空き家の予防対策ということに力が入っていますが、この空き家に関しての今後の動き方というのについてお伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（伊東高幹君）　それでは、お答え申し上げます。　今後の具体的な取組の内容についてのご質問かと存じます。　現状としては、最初の答弁のとおりでございまして、その周辺の住民の方からご相談いただいた物件に対して現状を確認をさせていただきまして、その所有者、管理者に対して適正管理を促すといったことを中心に行わせていただいているということでございますけれども、議員ご指摘のとおり、その空き家対策につきましては、国でも空き家対策総合支援事業といったもので、補助金などを自治体に交付することで空き家対策を積極的に講じるということを進めているということは認識しておりまして、その前提として、空き家対策の計画と協議会の設置ということが前提になっていると、その補助金を活用するためには、その２つが要件になっているということもございます。　さらに、この空き家対策を積極的に進めるためにも、来年度の予算編成に向けて、この辺の必要性については積極的に検討したいというふうに考えておりますので、ご理解いただければというふうに思っています。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　ありがとうございます。　空き家対策で環境資源課がお答えくださいましたが、ご答弁の中でも、まちづくりという視点で空き家関係課と連携した取組が必要ということで、今「ＲＯＣＯＯ（ロッコ）」というのが出て、ちょっとにぎわせていますが、そういう意味で、もう2015年から空家対策特別措置法ができて、管理不全はもちろん、それ以外の今度、空き家をどういうふうに活用するかというまちづくりのほうに今、入ってきている状況かと思いますので、その辺はまちづくり建設課、環境資源課としっかりと連携を取りながら、新しい立地適正化計画ができましたので、そちらのほうもしっかりと動いていただきたいと思います。　３点目、お願いします。　水泳授業をぐるる宮代で。　愛知県東浦町では、本年度から、小学校の水泳授業をスイミングスクールに民間委託しています。授業は教員が総括し、専門指導員が補助しています。天候にかかわらず、授業を実施できるということです。子供たちからは、プールがきれいで楽しいとの評判だそうです。当町でも、ぐるる宮代のプールで授業できないかお伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　水泳授業をぐるる宮代での関係についてお答え申し上げます。　議員ご指摘のとおり、愛知県東浦町をはじめ、全国的に小学校や中学校の水泳指導を民間に委託する事例が増えてきていることは承知してございます。その背景としては、プールの更新なども含めた管理費用のコスト比較、教職員の負担軽減など、幾つかの課題に対応するためと認識しているところでございます。　また、本町では、ぐるる宮代におきまして、指定管理者であるミズノグループが自主事業としてスイミングスクール事業を積極的に展開しております。来年度からの10年間の指定管理の中にも、小中学校のプール授業の受入れ提案がなされているところでございます。　他方、実施するに当たりましては、行き帰りの移動時間も含め、授業時間の確保や水泳学習の実施時期など、学校の教育活動についてや同時に受入れ可能な人数、実施可能な曜日など、ぐるる宮代との日程調整、さらに、移動時間やそれに係る費用など、送迎についても調整しながら計画をしていく必要があると考えてございます。　こうしたことを踏まえつつ、教育委員会としては、学校及びぐるる宮代と調整を進めながら、学校において実施できるよう鋭意検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　４点目、お願いします。　高齢者の移動手段。　松戸市は、高齢者の移動手段を確保し、社会参加を促すため、低速の電動カート（グリーンスローモビリティ）を市内２地域で導入します。運転手は住民ボランティアが務めます。主にデマンド型の運行や買物、通院など、活用が想定されています。当町の循環バスの補完として導入することはいかがでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　高齢者の移動手段としてのグリーンスローモビリティについて答弁いたします。　人間誰しも年齢を重ねれば、身体能力の衰えを避けることはできませんから、それを支える仕組みが必要となります。一方で、高齢化は生産年齢人口、すなわちこれを支える世代の減少であり、核家族化の進行とともに、ご質問の移動手段がない方も今後ますます増加が見込まれます。　質問のグリーンスローモビリティというのは、高齢化の視点ではバスやタクシーによる短距離での移動をカバーすることで、買物などの生活支援や地域と関わる場所、機会への参加など、高齢化により外出が難しくなった方を支えることで、住み慣れた地域の中でお元気に暮らしていただけるようにするものと考えます。　町では今年度、この生活支援の一環として、日常の買物を支える移動販売を開始しましたが、高齢者ご自身が外に出て人と触れ合う機会につながる移動手段の確保は、フレイル予防の観点からも大切です。　グリーンスローモビリティ導入に当たっては、ご質問にある住民ボランティアの確保など、課題も多々あるとは思いますが、先進事例の調査や地域における需要の把握などを通して、宮代町の環境に合った移動支援策について検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　角野議員。 ◆８番（角野由紀子君）　ありがとうございました。　日工大の御用聞きというそういうのもある、学生による御用聞きというのも何か出てきていますので、町はグリーンスローモビリティのモビリティーのそれを買ってもらって、そして、置いておければ使えるような形というのも財政的には楽なのかなと思ったり、いろいろな検討の仕方もありますので、どうかお願いしたいと思います。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（合川泰治君）　以上で角野由紀子議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１１時００分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（合川泰治君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △金子正志君 ○議長（合川泰治君）　通告第12号、金子正志議員。　　　〔３番　金子正志君登壇〕 ◆３番（金子正志君）　議席番号３番、金子正志です。　通告書に従いまして質問いたします。　１、都市計画税の見直しを。　宮代町は2011年、平成23年４月から都市計画税を導入し、12年目になります。市街化区域内に暮らす町民にとっては、毎年約１億5,000万円の負担が課せられています。既に17億円も負担しています。市街化区域内の固定資産税は、調整区域に比べ非常に高額となっています。さらに都市計画税を課税されるのは、住民にとって非常に厳しいものです。　隣接する杉戸町は都市計画税を導入していません。宮代町の市街化区域内の住民の高齢化は進んでいます。都市計画税の見直しが必要ではないでしょうか。　そこで質問です。　①市街化区域内の高齢化率は何％か。　②市街化区域の面積は町の23％です。市街化区域の土地に課税される固定資産税の総額は。また、町全体の土地に課税される固定資産税の何％に当たるのでしょうか。　③同じく、市街化区域の建物に課税される固定資産税の総額は。また、町全体の建物に課税される固定資産税の何％でしょうか。　④和戸横町の物流施設の完成で、税収増はどの程度見込めるのでしょうか。　⑤市街化区域内の住民の税負担は非常に大きい。物流施設の完成を機に、都市計画税の廃止を検討すべきではないでしょうか。　以上、ご答弁お願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　金子正志議員の質問に対する答弁を求めます。　税務課長。 ◎税務課長（門井義則君）　それでは、順次お答え申し上げます。　１点目、市街化区域内の高齢化率につきまして、人口集計は町字単位となり、一部市街化区域と市街化調整区域にまたがる町字もあるため、参考の値となりますが、令和４年１月１日現在の人口比で30.8％でございます。　２点目、市街化区域内に所在する土地に課する固定資産税額は約３億9,330万円、町全体の土地の固定資産税額の70.8％でございます。　３点目、市街化区域内に所在する家屋に課する固定資産税額は約４億8,370万円で、町全体の家屋の固定資産税額の72.1％でございます。　４点目、和戸横町の物流施設の完成による税収増は、近隣市町の同規模の施設の状況などから試算いたしますと、当該施設の固定資産税、都市計画税合わせて１億6,000万円程度の増収となることが期待されるところでございます。　５点目、都市計画税の廃止の検討につきまして、都市計画税は、都市計画施設、道路、公園、上下水道等を整備し、更新、維持費用に充てる目的税として、当町では平成23年度から導入してございます。　今後の町における都市計画事業といたしましては、東武動物公園駅東口整備事業をはじめ、都市計画道路春日部久喜線や新橋通り線など、また、公共下水道事業における下水道管設備の更新などの様々な事業を新規に、もしくは将来にわたり持続的に整備、更新を行っていく必要がございます。そのようなことからも、当面廃止することはできないものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　金子議員。 ◆３番（金子正志君）　１点目について再質問いたします。　高齢化率が約31％、年金世代の方、これは10年後には宮代町の高齢化率35％、20年後には40％、大体その程度になるんでよろしいでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時２１分 △再開　午前１１時２１分 ○議長（合川泰治君）　再開します。　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　お答えをいたします。　現段階で手元にある推計としては、令和22年度まででございますが、この時点の高齢化率が35.6％、町全体ですが、35.6％と推計されております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　金子議員。 ◆３番（金子正志君）　年金世代になりまして、高い税金、高い保険税、非常に厳しい。食料品を中心に10％以上値上がりしている。燃料は30％近く値上がりしている。都市計画での１億5,000万、税務課長、何とかやりくりできないんですか。質問です。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　税務課長。 ◎税務課長（門井義則君）　お答え申し上げます。　先ほどご答弁で申し上げましたように、都市計画税につきましては、都市計画施設の整備に関しまして、引き続き、必要な財源というところでございますので、これからも住民の方にご理解いただいて、ご負担いただくような、そのような考えに変わりはございません。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　金子議員。 ◆３番（金子正志君）　２点目の市街化区域の固定資産税の割合ですけれども、23％の面積で70％の税金を負担。これは計算しますと、ざっくり計算すると、今、計算したんですけれども、調整区域の面積当たり約10倍か11倍ぐらいなる計算なんです。調整区域は家が建たない場所もあるから、それはしようがないにしても、ですから、10倍、11倍、もうこれで十分たくさん払っていると言えるんじゃないでしょうか。さらに上乗せする。これ税金というよりも罰金に近いんじゃないんですか、イメージとして。どう思います。課長さん、どなたでも結構ですけれども、答えてください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　税務課長。 ◎税務課長（門井義則君）　お答え申し上げます。　法律や条令など、制度に基づいて賦課徴収という形を取ってございますので、罰金という意識はございません。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　金子議員。 ◆３番（金子正志君）　制度に基づいてということですけれども、埼玉県内に都市計画税を導入していない町は幾つかあります。宮代町も13年前は導入していなかった。それでやってこれた。なぜやってこれなくなったのか。その原因は、追々質問いたします。　４点目の横町の件ですけれども、都市計画税とほぼ同額の１億6,000万の税収、本当に先代の町長さんたちのおかげです。　先日、前町長の叙勲をお祝いする会がありました。前町長のあいさつで、住民税は先細りするのは分かっている、少子高齢化で。ですから、その手だてを今から打たなくてはいけないということで、工業団地を手がけたわけです。そして、それを成し遂げるために必要な人材をそろえた、県の元部長さん、そして、そういう方面に詳しい不動産業者、そして、無事こぎ着けて、来月12月９日、完成して内覧会が開かれます。　その１億6,000万を町民に還元するという考えはありませんでしょうか。町長、お願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　当然、税収が上がるわけですので、それは町民の方々にしっかりと還元はしていきたいというふうに思っています。ただ、１億6,000万という数字が今、動いていますけれども、１億6,000万の税収が上がれば、地方交付税が75％減らされますので、大体3,000万ちょっとの税金が増えるというふうにお考えいただきたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　金子議員。 ◆３番（金子正志君）　その１億6,000万増えて、都市計画税で１億6,000万円減れば、同じじゃないんですか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君）　それでは、お答え申し上げます。　都市計画税につきましては、交付税の算定基礎には入ってきませんので、増えましたら、そのままそれが町の財源になるんですけれども、固定資産税につきましては、基準財政収入額のほうに入りますので、その分、自主財源が増えたということで、交付税というのはそもそも需要と収入の差額が町に入ってくるものですので、収入がその分増えたということになりますと、交付税はその分減ると、そういうような仕組みになっております。そうしたことから、１億6,000万円固定資産税増えたといたしましても、その大体75％ぐらいは交付税の減額の対象となってしまいますので、実質固定資産税としての町の財源として増額する分というのは3,000万から4,000万円程度というふうに見ているところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　金子議員。 ◆３番（金子正志君）　勉強になりました。理解不足で申し訳ありません。　そうしましたら、そこで働く方たちの個人の住民税、あるいは会社の法人住民税、それから、従業員の人たち、たばこも吸いますでしょうから、そのたばこ税とか、そういった税金は影響してくるんですか、交付税に。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君）　お答え申し上げます。　町独自に入ってきます町民税等につきましては、基準財政収入額の積算根拠に入りますので、その75％については交付税が影響受けるんですけれども、固定資産税等に比べますと、それほど増額の規模も大きくなるものではございませんので、交付税の影響というのはそれほど大きなものではないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　金子議員。 ◆３番（金子正志君）　ありがとうございます。　次、５点目なんですけれども、都市計画税の説明で都市計画施設、道路、公園、上下水道の整備となっているんですけれども、調整区域に住む人は、道路、公園、上下水道の恩恵は受けないんでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君）　それでは、財政面の件でお答えをさせていただきます。　参考までに、都市計画税が充当されている事業につきましては、毎年度、決算書等で示させていただいておりまして、昨年度につきましては都市計画道路整備事業春日部久喜線の整備ですとか、あるいは東武動物公園駅西口周辺整備事業ということで中央通り線の整備、あるいは東口周辺整備事業におかれましては駅前広場の整備、その他、過去の都市計画事業の公債費等に充当させていただいたおるところです。　そうした道路等の整備でございますので、調整区域の方がご利用するということもございますが、制度といたしましては、やはり市街化から徴収するということになっておりますので、そうした制度に基づきまして徴収をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　金子議員。 ◆３番（金子正志君）　そうすると、どこに住もうが、公共施設の恩恵は受けているということで、都市計画税を廃止して固定資産税を広く、薄く、全町民ひとしく少し上げさせていただく、それが平等だと思います。私の考えですけれども、もし、検討できるようでしたら、今後検討していただきたいと思います。　１点目の質問は、終わりにいたします。　２点目の質問に移ります。　２点目、広域行政の必要性。　人口減少や高齢化が進む中、自主的な合併は行財政基盤を強化する手法の１つとして有効だとして、市町村合併特例法を10年間延長し、令和12年３月末までとする改正法が成立しています。　主な目的を５点述べます。　地方分権の進展。　行政運営を円滑に進めるためには、市町村が自立し、自らの判断と責任の下に、安定した行政サービスを行っていく必要があり、市町村の体制強化が求められています。　２点目、生活圏の広域化への対応。　車社会の進展や情報通信手段（最近のＩＴ革命など）の発展などにより、日常生活圏は大きくなっています。このため、行政もより広い観点から一体的なまちづくりを進めることが求められています。　３点目、少子・高齢化の進行。　今後、少子高齢化が一層進行し、高齢者への福祉サービスがますます大きな課題となってきます。高齢化の著しい進行により、財政的な負担や高齢者を支える人材の確保が心配されています。　４点目、厳しい財政状況への対応。　厳しい財政状況にある中で、市町村が求められている行政サービスを適切に行っていくためには、行政の効率化と財政基盤の強化を進める必要があります。　５点目、多様化する住民ニーズへの対応。　住民の価値観の多様化、技術革新の進展などに伴い、住民が求めるサービスも多様化し、高度化しています。これに対応するため、専門的で高度な能力を有する職員の育成・確保が求められています。　質問です。宮代町は、単独行政にこだわらず、第５次総合計画、都市計画マスタープランに、広域行政に取り組むことを明記すべきではないでしょうか。お願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君）　広域行政の必要性についてお答え申し上げます。　議員ご指摘の点につきましては、いずれも現在全ての自治体が直面している課題であると認識しております。また、ご指摘のとおり、様々な業務や住民のニーズが複雑・多様化する中、効率的で質の高い住民サービスを提供するためには、広域行政は一つの手段であると考えております。　こうしたことから、町におきましては、既に様々な分野において広域連携を図り、業務内容や目的によって枠組みの異なる市町と協力体制を取っております。最も大きな枠組みといたしましては、埼玉県と県内全市町村で構成し、職員の人材育成等を行う彩の国さいたま人づくり広域連合や後期高齢者医療制度の主たる業務を行う埼玉県後期高齢者医療広域連合がございます。　また、一部事務組合といたしましては、ごみ処理や、し尿処理につきましては久喜市と連携を図り、消防、救急につきましては加須市、久喜市、幸手市、白岡市、杉戸町と共に、埼玉東部消防組合を設立し、火葬場、葬祭場につきましては、加須市、久喜市、幸手市と広域利根斎場組合を組織しているところでございます。　さらに、法人格を有しない広域連携といたしまして、各分野必要に応じて、近隣市町と共に協議会等を設置し、情報交換や施設の相互利用等を行っているところでございます。　近年では、基幹系のシステム開発及び運用につきまして、埼玉県町村会においてシステムの共同利用を行う埼玉県町村情報システム共同化推進協議会を設置し、事務の軽減及びコスト削減を図っております。　今後におきましても、単独で処理することが困難な専門的な事務や広域的に処理することで事務の効率化が図られる事務等につきましては、近隣市町と情報交換を行いながら、当町にとって何が最も適した仕組みなのかを検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　金子議員。 ◆３番（金子正志君）　確かに、この広域連携、これはもう時代の流れで当然のことだと思います。　しかし、連携で十分な行革につながっているのか。杉戸町、宮代町、生活圏が川を挟んで住宅地が隣接し、一体です。同じ仕事をする行政機関が２つあるわけです。細かく言えば、例えば、広報、同じ広報を行政一体に配布すれば、半額は行かないけれども、人件費まで入れれば半額になる。大変失礼ですけれども、町長報酬は50％削減になる。課長だって、人口が多くなれば課が少し増えるにしても、２つ合わせて課が３割、４割は減る。議員も足して29人ですけれども、近隣の市町に合わせれば10人ぐらい減る。３割以上です。　同じく、職員も議会事務局、向こうも４人、こっちも４人、８人も要らない。それで節約できるお金が県の試算ですと５億3,000万。いろいろな一般質問の中でお金がないからできない、お金がないからできない、検討します。だったら、お金を生み出せばいいんじゃないですか。町長当選してから６年間、合併を拒否し続ける理由は何ですか。お答えをお願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　今、宮代町は合併をせずに、いわゆる単独行政で行っております。宮代町として、個性のあるまちづくりを進めておりますので、別に合併を拒否しているわけでもなく、合併をまた逆に、今、合併の必要性を感じているわけでもございませんので、私としては拒否をしているつもりではございません。 ○議長（合川泰治君）　金子議員。
   ◆３番（金子正志君）　拒否しているわけではないけれども、必要性を感じていない。分かるような、分からないような言葉です。　10年ぐらい前に、ある人から頂いた資料なんですけれども、タイトルは「宮代町をつぶすな」、ちょっとだけ読み上げます。　埼玉県の上田知事は、６月13日に上田政治塾を開講し、日本には成し遂げる力のない、赤字を苦にしない、あしき行政文化がある。これを打破するのが政治リーダーの務めだ。そしてさらに、と長く続くんですけれども、この本を執筆した人の言葉では、宮代町の財政は厳しい。しかし、今すぐにでも強烈な財政改革に取り組む限りは、宮代町財政を立て直すことは決して不可能ではない。その為、宮代町の利害関係者全てを向こうに回し、財政に大なたを振るう覚悟が必要になります。そのような覚悟が町にあるのでしょうかという厳しい内容なんです。　これ、何回も、何回も読みましたけれども、10年たったけれども、非常に参考になるんです。　ちょっと質問の趣旨を変えまして、平成の合併で県の合併審議会の答申がありましたけれども、その答申は今でも生きているんでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　暫時休憩します。 △休憩　午前１１時４４分 △再開　午前１１時４５分 ○議長（合川泰治君）　再開します。　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君）　お答え申し上げます。　各自治体の自主的な合併を尊重するという部分と、それから、広域化を推進していくと、そういったところにつきましては継続しているというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　金子議員。 ◆３番（金子正志君）　答申は生きているということで、では、宮代町の合併の枠組みはどのようになっていましたでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時４６分 △再開　午前１１時５３分 ○議長（合川泰治君）　再開します。　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君）　お答え申し上げますが、すみません、お時間取らせていただきまして、申し訳なかったです。　どの時点のかというのが、実際ちょっと分からなかったもので、一番最近と言いましても、もう平成20年になるんですけれども、その当時の大きな枠組みといたしましては、加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、宮代町、白岡市、杉戸町と、そういった大きな枠組みで県のほうから示されているところでございます。こちらにつきましては、県が出しております埼玉県市町村合併の推進構想に基づくものとなってございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　金子議員。 ◆３番（金子正志君）　そうしますと、県の示した合併の枠組みでは、今の５市２町ですか、最終的には、それぐらい大きな塊になると。昭和の合併が30年、平成が平成15年ぐらいでしたから、約50年、そうすると、それから20年たちましたから、あと30年後には、もしかしたら、この５市２町、大きな枠組みになっている可能性が高い。30年後というと人口が相当減っているわけですね。ですから、その減った人口に合わせて行政を効率化していくという考えなんだと思います。県の考えだと思います。　このときに、町のまま残っていたら宮代はどうなるのか。例えばですよ、杉戸は、いや、元の庄和町と地続きで、あっちのほうに大きなホームセンターもできたから春日部と合併したいとなって、宮代は、いや、じゃ、ごみつながりで久喜だと、股裂きになっちゃう。そういうことだってあり得る。そういう不幸な出来事にならないために、今、杉戸と宮代は一緒になってなくちゃいけないんです。これは、もう決定事項です。ですから、拒否しているわけではないということでしたら、今は必要性を感じていないにしても、できましたら、あと２年間任期があるわけですから、その２年間で必要性を感じていただきたい。もし、あと１年たっても感じないなら、やはり住民アンケート、あるいは住民投票を行っていただきたい。住民の声を聞く。まず、第一歩です、聞くことが。自分が感じていないから、いいという問題ではないと思います。　広域行政については終わりにいたします。　３点目の質問に移ります。　杉戸町につながる事業について。　第５次総合計画の事業など、杉戸町につながる事業も多くあります。それぞれの事業の進捗状況を伺います。　①御成街道の整備。　②東武動物公園駅東口にぎわいロード事業。　③広域道路ネットワークの整備（新橋通り線）。　④古利根川の岸辺遊歩道整備。　以上、お願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　それでは、杉戸町につながる事業の進捗状況についてお答えいたします。　まず、１点目の御成街道の整備でございますが、立体交差化事業につきましては、和戸交差点から和戸の郵便局交差点までの用地測量と物件調査が完了しております。立体交差部の橋梁設計は既に完了している予備設計の検討業務を、今年度末までに完了予定と聞いております。　これらの業務と並行して、用地の税務署協議を経て、本年12月から本格的に用地買収に入ると伺っております。　次に、２点目の東武動物公園駅東口にぎわいロード事業でございますが、町施工の東口駅前広場につきましては、鋭意用地交渉を行っておりまして、今年度につきましては未契約ではございますが、内諾をいただいております東武鉄道の用地を含めますと63％の用地取得率となっております。また、今年の６月に駅前広場の基本設計を発注しまして、車道や歩道の線形やバスやタクシー等の乗降位置等を関係機関と協議を進めながら、駅前広場全体の景観コンセプトを決定し、道路施設の配置や色彩など、詳細に検討を進めております。　県施工の都市計画道路東武動物公園駅東口通り線につきましては、用地補償が100％契約済みでございまして、既存の建物の撤去が終われば用地買収の完了となります。そして、電線や上下水道、ガスの専用者との協議を終え、各専用者が設計に着手しているところでございます。　次に、３点目の広域道路ネットワークの整備の新橋通り線につきましては、こちらは県施工になりますので、本年３月に埼玉県が都市計画道路事業として認可を取得し、現在、用地取得に向け交渉を進めているところでございます。　さらに、電線共同溝の詳細設計と大落古利根川に架かる橋梁の予備設計を今年度予定していると伺っております。　杉戸町側につきましては、本年度中に事業認可を取得し、道路の詳細設計に着手すると伺っております。　次に、４点目の古利根川の岸辺遊歩道の整備につきましては、古川橋下流において杉戸町側で行われております、埼玉県川のはつらつプロジェクトの宮代町側での実施について県に確認しましたところ、杉戸町のように古利根川で活動し、整備の検討から完成後の活用、保全を行うことができる民間団体等があれば検討の余地はあるとのことですが、残念ながら、現状では厳しい、難しい状況となっております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　金子議員。 ◆３番（金子正志君）　１点目、２点目、３点目に共通する質問ですけれども、用地交渉の担当は県なんでしょうか、町の職員なのでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　用地交渉の担当は県か町かということでのご質問でございますが、御成街道は埼玉県のほうで行っております。こちらは道路事業として実施しております。基本的に、道路事業で実施する場合は埼玉県、街路事業で実施する場合は、東口もそうなんですが、町が委託されて交渉のほうに当たっております。あと、新橋通り線のほうは、宮代町側は道路事業で実施しております。　道路事業と街路事業は何かといいますか、市街化区域内を整備するものか、調整区域を整備するかの、そういうものが大きな判断基準になるんですが、ですから、新橋通り線ですと、杉戸町側が市街化区域に入りますので、街路事業での施工と聞いておりますので、恐らく杉戸町が委託されて用地交渉に入るものと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　金子議員。 ◆３番（金子正志君）　２点目の東武動物公園駅東口ですけれども、用地交渉、まだまとまっていないのが残り37％、その広さはどのぐらいで、件数では何件なんでしょうか。　それから、駅前広場、自転車専用道路が最初の図面ではあったと思いますけれども、なくなったのはどういう理由なんでしょうか。　それから、電線の地中化はどこからどこまでなんでしょうか。お願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　暫時休憩します。 △休憩　午後０時０３分 △再開　午後０時０４分 ○議長（合川泰治君）　再開します。　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　まず、東口の駅前広場の用地買収の状況でございますが、これ契約というのは、ちょっと契約対象者が多くて、ちょっと複雑な契約になっておるのはございまして、筆数では37筆のうち、今、契約数が20筆、あと世帯と、あと、たな子でお店とかテナントとかが入っておりますので、それが34組中の契約数が13組で、用地件数は21件中の10件となっております。　当初計画では、自転車道というのがありましたが、埼玉県と杉戸町と宮代町で協議する中で、その必要性について埼玉県のほうから自転車道というか、宮代町側は駅前広場ということで自転車道を設置するのに、ちょっと構造的にも難しいということがございまして、途中から自転車道をなくすような形に設計のほうは変更していると伺っております。　あと、電柱の地中化でございますが、電柱の地中化につきましては、用地買収完了して、完全に道路幅が確保できたところから始めるというふうに聞いております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　金子議員。 ◆３番（金子正志君）　ありがとうございます。　４点目の岸辺整備ですけれども、杉戸町のその民間団体は町からの活動費みたいなものは出ているんでしょうか。そして、宮代町でそのような団体が、もし発足した場合には、町からの助成はあるんでしょうか、お願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　杉戸町で実施している事業ですね、「水辺ｄｅベンチャーチャレンジ」というのがあるんですが、現在、古川橋から下流の清地橋付近まで行っている事業なんですけれども、杉戸町の商工観光課が事務局になっておりまして、地元の古利根川活用推進協議会というものを設立しているそうです。Ｎｅｘｔ川の再生事業採択を受け、現在、活動していると聞いております。メンバーは民間企業者、商工会、商店会、区長会、流灯まつり実行委員会、埼玉県、杉戸町、あとは杉戸ボートクラブなどとなっているそうでございますが、申し訳ございませんが、その活動費につきましては、ちょっと私のほうでは把握はしておりません。　宮代町につきましても、こういう団体が、もし立ち上がるのであれば、今後、検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　金子議員。 ◆３番（金子正志君）　了解いたしました。　次の質問に移ります。　４点目、若手議員報酬の引き上げ。　町の将来を担う若い世代の政治参加が必要です。次の町議会議員選挙に合わせ、50歳以下の議員報酬を通常の50％増し程度に引き上げることは可能でしょうか。お願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　総務課長。 ◎総務課長（福田拓也君）　若手議員の報酬の引上げについてお答えいたします。　社会が目まぐるしく変化する中で、行政に対するニーズも多様化しており、若い世代の意見を行政に反映させることは重要な視点であると認識しております。　議員報酬につきましては、月額22万1,000円となっており、期末手当を含めた年収ですと約377万円となっております。町村議会議員の報酬の全国平均は約21万円となっており、当町議会議員の報酬の水準についても、県内の他の町村と比較してもおおむね均衡しておりますが、市議会議員の報酬の平均月額が約42万円であることと比べても、扶養家族を抱える子育て世代が専業議員となることは困難であるとも考えられます。　他の自治体の例を見ますと、長野県の生坂村の議会では、４回連続で無投票になったことから、若者の立候補を促すため、当選時に56歳未満であった議員の報酬を月額18万円から30万円に引き上げている町村もあります。その一方で、長崎県小値賀町の議会では、平成27年に同様に一定年齢以下の議員報酬を引き上げる制度を導入したものの、結局その後の選挙でも報酬目当てと見られることを忌避して、若者が立候補せず、制度自体を廃止した自治体もございます。　今後、当町における議員報酬を改定する場合は、町長から宮代町特別職報酬等審議会に諮問し、意見をいただいた上で条例改正の手続が必要となります。また、報酬改定に当たっては、議員の皆様のほか、町民の理解を得る必要があると考えております。　現時点において、若者世代に限った議員報酬の引上げをすることについては検討しておりませんが、若い世代の政治参加を促すに当たっては、報酬金額だけでなく、議員の役割の大切さ、やりがいや魅力、兼業議員の働きやすさなどを若い世代に伝える取組が必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　金子議員。 ◆３番（金子正志君）　昨日の読売新聞なんですけれども、この件が載っておりまして、総務省によると、2019年の統一地方選挙で町村の23.3％が無投票で当選し、過去最高の割合となるなど、成り手不足が深刻化しているということで、いろいろ対策、いろいろな自治体が取らざるを得ない状況なんかなと思います。　実は私、３年ほど前から若手議員、宮代町議員選挙に立候補しないかって、一生懸命人探しして、声かけています。そうすると、やはり報酬の問題が出てくるんですね。若い男性ですと、どうしてもその給料、手取り300万弱ぐらい、難しいということで、そこで終わってしまうんです。ですから、この質問を出したわけなんですけれども、ここに書いてあるとおり、報酬審議会を経て、そして、議員と町民に理解を得て、ぜひともこうなったら、５割とか50歳とかって年齢も全部審議会で相談していただいて、検討というか、前に進めていただきたいなと思います。　つい先日、私、絵画展に行きまして、名刺頂きましたら、矢祭町観光大使の方だったんです。矢祭町では、議員報酬、何度も言いますけれども、３万円、年間40日程度の本会議の手当120万円、それ以外は一切なし。もちろんボーナスもなし。運動会とか卒業式、それも区長さんたちも無料だから、議員も無料だということで無料。議員は10人の議員で７対２、議長を除いて９人ですけれども、７対２で賛成だったんだそうです。議員報酬は、そもそも生活給じゃないと。議会の方針を決めたりチェックしたりするのはボランティアでいいんじゃないかという、非常に崇高な理念、立派だなと思います。　私も、それには賛成なんですけれども、ちょっと自分のことで申し訳ないんですけれども、自分が若い時、振り返りますと、30歳で当選したときに手取り12万円。とてもじゃないけれども、やっていけない。私は、そのときは独立していましたんで自分の仕事をやっていた。でも、議会があるから、どうしてもということでパートさんを２人雇って６万円ずつ払ったら、手取り12万円は２人でなくなっちゃう。それで、私が大事な営業マンですから、当然売上げは下がった。だから、金銭的には非常に大きなマイナスだった４年間なんです。４年たちまして、周りの人が、また頑張れと応援してくれるんで、また出ましたけれども、そのときは当選して、その次、それで子供が生まれて、子供が４人になったんです、８年後に。８年後に、やはりもったいないからやれとか、若いんだから頑張れというんでやりましたけれども、正直、落選して、ほっとしたところがあるんです。それまでずっとアパート暮らしだったんですけれども、そこから仕事を頑張って、１年後には家を買う、ローンを組めることができた。そもそも議員で少ない報酬だとローンを組めないですからね。ちゃんとした年収になったんで、住宅ローンを組めて、家が買えた。生活が成り立ったんです。　そうすると、いくら理想的、立派な理念立てても、現実問題としてボランティア精神だけでは続けることが不可能。どうしても、若い人、若い世代の人に頑張ってほしい。そのためには、たとえ町であっても、全員の報酬を上げることは不可能でしょうから、若い人の報酬は上げていただきたいなと思います。これは議員の皆さんにも協力していただきたいんですけれども、ぜひとも、50歳じゃなくて55歳ぐらいまでの若手の報酬は、みんなんで考えていきたいなと思います。　もう少し言わせていただきますと、私も先ほど、合併のことで30年後には５市２町が一緒になるような枠組みだとかって、ただ、30年後には私、絶対生きてない。100％生きていない。20年後だって分かんない。来年70歳なんですけれども、そうすると、やはり今55の人が20年頑張って75歳、そうすると、55歳以下の人が、せめて３割ぐらいいないと、女性でクオーター制というのがありますけれども、よく言われますけれども、同じように、例えば、55歳以下は別枠でクオーター制、４分の１は受かるとか、何かいろいろなこと考えて若い世代を育てることを一生懸命考えないと、非常に難しいんじゃないかなと思っています。　もう少しちょっと個人的なことを話させていただきますと、その30歳で当選したときなんですけれども、私、サラリーマンで、東京で、まず広告代理店、小さな会社だったんで、電通、大きなところの合気道クラブに入っていました。そこで、ある人に、担当者に相談したんです。行く行くはまちづくりの選挙に出たいと。そうしましたら、まず、住民の声を聞けと。中野区で大変立派な住民意識調査をやっているから、それを参考にしないということで、中野区の広報を紹介していただいて、それでそれを宮代町でも行ったのが、そのまちづくりに入っていくきっかけだったんです。それが昭和56年、41年前。その後に、新聞社に勤めまして、人と会って話すこと、書くことも一生懸命勉強したんです。そのときに、やはり相談した人は、浦和の埼玉新聞社の支局長だったんですけれども、議員活動したら、必ず報告をしないさいと。報告をするためには自分の媒体を持ちなさいと言われたんです。自分の媒体を持つなんて、そんな幾ら金かかるんだと思って、ただ、言われたとおり、ふれあいタウン宮代というのを出したんですけれども、わずか10回ぐらい出したら、200万の貯金全部なくなって、非常につらかったですね。結局、だから、続けることができなくなったんです、活動を。　そのときに、この進修館を造った象設計集団の方に、たしかインタビュー申し込んで東京まで行ったんですけれども、電車賃がなくてカセットテープ、質屋さんに持っていって、これで交通費貸してくれと言って行ったのを覚えているんです。それほどやはり金がなくなっちゃうんですよ。だから、本当にこれは検討だけじゃなくて、あと１年３か月、１年２か月で選挙ですけれども、ぜひともそれまでに報酬審議会でこれを決定していただきたいなとお願いいたします。　時間になりましたので、これで終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（合川泰治君）　以上で金子正志議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後０時２１分 △再開　午後１時２０分 ○議長（合川泰治君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △西村茂久君 ○議長（合川泰治君）　通告第13号、西村茂久議員。　　　〔２番　西村茂久君登壇〕 ◆２番（西村茂久君）　議席２番、西村茂久でございます。　お疲れのところ、大変恐縮ですけれども、お付き合いください。　それでは、今定例会では３つ質問を用意しておりますので、早速入りたいと思います。　まず、大きな１で、宮代町議会の施設整備及び事務局体制強化についてご質問いたします。　宮代町議会は、多目的施設である進修館小ホールを優先利用しており、専用議場がございません。開催の都度、議会事務局が応援を含めて本会議のために大変な重労働を強いられております。専用施設としては、現在、議会室が１つ、それから、小さな控室が１つのみで会派の活動場所が存在しておりません。　そこでお伺いをいたします。　①全国の市町村議会の施設整備状況について全く資料が出てきませんので、詳細は定かではございません。近隣市町については現地を視察すれば分かるんですけれども、労力と時間の問題があります。プロのほうに調査をお願いをいたします。近隣市町の実態を明らかにしていただきたい。　②議会費が令和３年度決算では、歳出に占める構成比が0.9％でございます。これを問題はないというご認識かどうかお伺いをいたします。　③事務局体制は現状で問題はないとお考えなんでしょうか。　以上、３点についてよろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　西村茂久議員の質問に対する答弁を求めます。　総務課長。 ◎総務課長（福田拓也君）　議会の施設の状況及び事務局の体制についてお答えいたします。　１点目、近隣の７市町、久喜市、幸手市、杉戸町、白岡市、蓮田市、春日部市、松伏町における議会の施設の状況についてご説明します。　まず、議場につきましては、全７市町とも専用の議場を有しております。次に、議長室、副議長室につきましては、全７市町とも正副議長室として１室を有しております。会議室につきましては、全７市町とも委員会や全員協議会を行う場所として１室以上有しております。最後に、会派ごとの部屋につきましては、杉戸町、蓮田市は会派ごとの部屋がございますが、久喜市は議員控室をパーティションで区切り使用しております。　なお、幸手市、白岡市、春日部市、松伏町には会派ごとの部屋はございません。　２点目、議会費の状況です。　令和３年度決算における議会費は１億367万5,000円となっておりまして、その内訳は金額が大きい順に、人件費、これは議員報酬及び事務局職員の給与などでございまして約9,360万円、次に、委託料、これは会議録調製委託や録画配信委託などでございますが、こちらは415万円、続いて、使用料、こちらは議場用映像音響設備機器使用料などですが約233万円、それから、負担金、こちらは埼玉県町村議長会負担金などでございまして約104万円となっておりまして、人件費が約９割を占めております。　３点目、事務局体制についてです。　今年度につきましては、事務局職員は事務局長、主幹、一般職員の３名の正規職員のほか、会計年度任用職員１名の４名となっております。近隣７市町を見ますと、松伏町は正規職員３名、幸手市、杉戸町、白岡市は正規職員４名となっております。業務量に対しまして人員が不足する場合は、町全体の人事異動の調整の中で必要な配置を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、１点目に関係して質問いたします。　全国の町村議会の議長会というのが、毎年国に対して要望書を提出しております。議会の環境整備についてという項目はあるんですけれども、これはあくまで、ソフトの関係であります。前段の質問にもありましたように、報酬関係についても出ておりました。ただ、ハード面では、どこのホームページを見ても議会の関係しているものは出てこないんですよね。それでお願いをしたわけですけれども、大変よく調べていただきました。　これは近隣の７市町ではありますけれども、今、ご答弁がありましたとおり、専用議場につきましては、どこもあると。正副議長室も、これは権威の象徴ですから、議会の一つの軸でありますけれども、これもどこも設けていると。ただ、会議室、あるいは会派ごとの部屋については、今、ご答弁がありましたので、そのとおりだろうと思います。　そういう意味で、特に現状がこうなっているという認識を議員の皆さんもそうですけれども、町長以下、執行部の皆さんもこれを十分共有して、今後に当たっていただきたいというふうに思います。　この環境整備といいますか、ハードの施設整備のほうについて今からこれに着手するというお考えは全くないんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　副町長。 ◎副町長（渋谷龍弘君）　それでは、お答えを申し上げます。　ご質問の趣旨は、常設の議場の設置というふうに理解しておりますけれども、この議場につきましては、こちらですね、現在の議場につきましては、ふだんは住民の皆様が小ホールとして利用いたしまして、そして、議会の開会時につきましては、議場として使用しているというふうな特徴を持っております。賛否はあるかもしれませんけれども、視察に訪れました自治体の職員の方ですとか議員の方からは、多機能化などの観点から一定の評価を得ているのも事実でもございます。　また、仮に専用の議場を造るとなりますと、恐らく役場周辺に新たな土地を確保いたしまして建設をするというふうなことになると思われますけれども、恐らく建設費用だけでも数億円はかかるものというふうに推測をしております。また、ちょっと調べていたんですが、補助金につきましても、特に対象となるものはないというふうな現状のようでございます。　議員のご指摘の趣旨は十分に理解をしておりますけれども、常設の議場を新たに設置するということにつきましては、財政的な課題もございまして、長期的なテーマとして捉えざるを得ないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　本来は、この庁舎を建て替えるときに、この一連の施設についても考慮すべきだったと思うんですよね。それが、全くなされてなかった。これが新しく造るときに造っておけば、それほど大きな、たばこ１億7,000万、当時は１億5,000万だったんですけれどもね、たばこ税が、それだけあれば造れたはずですよ。まあ、いうことで、ただ、現状がこういう形になっているということで、②の議会費の内訳についてはご答弁いただきましたが、そのとおりなんですが、この小ホールを含めて研修室、集会室、ワクチンのときは、それすら使えなかった。この進修館に対する、これらの使用料というのはゼロと考えてよろしいでしょうか、お答え願います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　副町長。 ◎副町長（渋谷龍弘君）　お答え申し上げます。　使用料につきましてはかかっておりません。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　それでは、ちょっと角度変えますけれども、進修館での議会の日程期間、この小ホール含めて会場を借りているわけですけれども、これもし、専用のものがあれば、町民がここを使って、あるいは研修室とかそういう、ワクチン以外は別ですけれども、使えるはずですよ。そうすると、指定管理者のほうの収入も増えるんじゃないですか。どうなんでしょうか、お答え願います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　副町長。 ◎副町長（渋谷龍弘君）　お答えを申し上げます。　こちらの小ホールのほうでございますけれども、当然議会の開会中は議会の議場として使っておりまして、大体３月議会、６月議会、９月議会、12月議会で、恐らく３か月程度、議場として使用させてもらっております。残りの９か月につきましては、一般の住民の皆様が様々な活動で使っておりますので、仮に、ここが小ホール専用となれば、当然その分、指定管理者のほうの収入に入っているということになってくると思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　もう一つお伺いします。　ここを借りて、それで議場として使っているわけですけれども、例えば、傍聴者の視点から見ると、この議会が、本会議が、ここで行われているということで、いろいろな要求が出ているんですよ。こうしてくれ、ああしてくれ、改修を含めてそうですけれども、そういうことは恐らくご承知だと思うんですけれども、ここを使っていることによって、いろいろな人にご迷惑をおかけしていると。この点について特に何かありますか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　副町長。 ◎副町長（渋谷龍弘君）　お答えを申し上げます。　こちら、専用の議場ではございませんので、例えば、傍聴席につきましても、例えば、机がないとか、そういった形で傍聴される方に対してご不便をおかけしているということについては、認識をしてございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　副町長ね、事務局長から傍聴者から出ている、ここの会場に関係するのがほとんどなんですよ。これをもらっています。こういうことが困っていると、何とかしてくれ。多分10項目以上あるんですよ。それ特にもらっていませんか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　副町長。 ◎副町長（渋谷龍弘君）　お答えを申し上げます。　局長のほうからは口頭でそういった話は伺っておりますけれども、特にリスト等でいただいたという経緯はございません。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　事務局から取り寄せてください。切なる要望なんですよ。ただ、我々としても何ともしようがないんですよ。ここを借りているから、あるいは設備改修といったって金かかりますから、逆にね。お願いします。　３点目の関係ですけれども、現状３名プラス会計年度任用職員が１名という４名体制だと。でもね、ほかの市町は大体ワンフロアで議会の関係の部屋があるんです。ワンフロアに事務局があるのと、遠い離れた場所に事務局があるのと違うんですよ。それだけ人手が必要だということもご理解ならないんですかね、お尋ねします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　副町長。 ◎副町長（渋谷龍弘君）　お答えを申し上げます。　確かにほかの自治体のほうを拝見いたしますと、議会事務局のすぐそばに議場があって、機能的に職員が動けているというふうなことは確認させてもらっております。ところが、当町につきましては、議会事務局と議場が離れておりますので、その分のロスというのが当然生じてきてしまっているというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　この１番目の関係につきましては、議会の施設整備、環境整備と書いてありますけれども、施設整備については、これはやはり重く受け止めて、何とか検討してもらいたいと。できるだけ安くてもいいんですよ。敷地が、例えば、杉戸の町のあの敷地に比べると、我がほうの町は結構あるんですよ、まだ。考えてくださいよ。　それでは、次に行きたいと思います。次に移ります。　２番目に、マイナンバーカードについてお尋ねいたします。　マイナンバーカードの制度は、平成27年10月に全国民にマイナンバーの通知により始まって、７年申請期間を経過しました。行政の効率化、いいことですよね。国民の利便性向上、公正な社会の実現、これがうたい文句なんです。しかしながら、国の思いとは全然別に、なかなかこれ進まなかったんですよ。途中から多額の税金も投入しています。これ２兆円と言われています。税金を投入した、あめ戦法の実施で、本年10月末日現在、全国で51.1％までに急速に伸びました。しかし、これでは駄目だと思ったのか、今度はあめとむちのむちですよ。むち政策で健康保険証廃止をちらつかせ、前段の答弁では義務化というふうに言っていますけれども、答弁されていますけれども、マイナンバーカード申請へ誘導を図っております。　そこで、申請受付事務を実際に行っている町にお伺いいたします。　①マイナンバーカード申請者数を、これは取得者数でも構いません。平成29年から令和３年度末及び令和４年度10月末現在でお示し願います。　②急速に伸びた年度の増理由について、何によるものかお答えください。　③申請者率による市町村への国庫支出金の影響は想定されておりますか。　以上、ご答弁願います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　住民課長。 ◎住民課長（草野公浩君）　それでは、マイナンバーカードについて順次お答え申し上げます。　①のマイナンバーカード申請者数については、平成29年度が4,626件、平成30年度は6,313件、令和元年度は8,069件、令和２年度は１万4,030件、令和３年度は１万7,274件、令和４年10月末現在が２万1,201件でございます。　なお、平成29年度から令和３年度までは年度末現在の件数でございます。　②の急速に伸びた年度については、令和２年度でございまして、前年度と比較して73.9％の伸び率となっております。また、増加の理由については、令和２年９月から導入されたマイナポイント制度の影響が考えられます。　③の国庫支出金への影響については、国における来年度のデジタル田園都市国家構想推進交付金の交付要件では、マイナンバーカードの取得率が全国平均以上であることを一部条件とするとしております。町の現状では、国の平均を上回っていることから、影響はないと考えているところでございますが、引き続き、国の方針を注視してまいります。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　ありがとうございます。　今、人数でご答弁いただいたんですけれども、これ率に置き換えていただけますか。というのは、総務省発表の数字は人数じゃないんですよ。率でやっていますので、お願いします。すぐ出ます。すぐ出ない。大体、こちらでつかんでいる、若干令和元年度で20.5％、令和３年度で31.2％、令和４年度で45.7％、これは年度末です。令和４年10月末現在がちょっと取れないんで、今、お伺いして２万1,201件ということでございますよね。全国平均に、たしかこれ、令和４年10月末現在、前段のときに率で出されていたんじゃないかなと思いますけれども、何％というのがちょっと分からないんで、これ大きいんですよ。全国で51.1％、町村で48.8％、宮代町は50何％かいっているはずですよね。53％ですか、ぐらいですよね。55.6か、７％ということで、前段でお答えされているはずですから、分かるはずですけれども、正確なところ、ちょっと教えてください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　住民課長。 ◎住民課長（草野公浩君）　お答え申し上げます。　当町の交付率ですけれども、11月６日現在で55.09％でございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　全国平均、あるいは町村の平均に比べて宮代町は大変高い取得率というか交付率で来ております。大変現場では努力をされているということが前段の一般質問の答弁から読み取れるわけですけれども、全国で最も高いところは、10月末現在で宮崎県の都城市86.0％、どうやってこういうのができたのか、私は不思議でならないんですけれども、でも、きちっとした統計で発表していますから間違いはないと思うんです。それにしても、宮代町55.09％、11月３日現在ですね。交付率ということですが、令和２年度、このときが一番、73.9％という数字を出されましたけれども、これだけ伸びている。この理由は、マイナポイントでしょうね。これマイナポイントの第２弾ですよね。つまり２万円という、最大で。第１弾のときも、あのときは5,000円だったですかね、伸びているんです。　損得じゃないですけれども、こういう利益をちらつかされると、人間というのは弱いんですよ。そんなにもらえるんだったら、早めにもらっちゃおうという、こういう形になっちゃうのは当たり前なんですよ。でも、後からご質問しますけれども、これがくせ者なんですよ。よくよく考えて、やはりマイナンバーカードをつくる。それから、第２弾、第３弾で出てきますけれども、7,500ポイント、7,500ポイント、この３つですよね。これで２万ポイント、マイナポイントもらえると。面倒くさいんですね、あれね。慣れた人はいいですよ。ただし、宮代町はそのお手伝いを結構ここで、窓口でもやられているようですから、その点はいいとしても、制度をよく理解して、それで申請がぐんと増える。これが普通なんですよ。そうじゃなくて、２万円といったらね、もう喉から手が出るほど、じゃ、申請してみようと、こうなるんですよ。それが本当に正しい行政の進め方なのかねというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　住民課長。 ◎住民課長（草野公浩君）　お答え申し上げます。　前段の議員でも答弁をさせていただきましたが、やはりマイナンバーカードの普及については、やはり利便性を向上することが最も重要だと考えております。国のほうでも、先ほどご質問にもありましたように、なかなか普及が進まずに、こういったマイナポイント制度を導入しまして急激に普及が進んだんですけれども、ある意味、やむを得ないことなのかなというふうにも思っております。ただ、今、申しましたとおりに、最終的にはやはりカードの利便性を向上することが重要だと考えております。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　便利になれば全てよし。こういう考え方、私は取りません。便利であるということは、その裏に何があるかということも頭の中に入れながら、やはり進めないといけないということです。うたい文句のとおりなんですよ。２番目に、利便性の向上とたっていますから。　それから、３番目の国庫支出金の影響でご答弁いただいたんですけれども、この中で国の平均を上回っている町、自治体については、田園都市国家構想何とか交付金の交付要件の１つだと、上回っていることは、この１つというか、一部分ですけれども、これはほかにも要件はたくさんあるんですか、お尋ねします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君）　お答え申し上げます。　デジタル田園都市国家構想交付金についてでございますが、簡単に申しますと、行政サービス、住民サービスを向上させるためにデジタル化、例えば、公共施設の予約のシステムを導入したりですとか、そういったシステムを導入することに対して２分の１の補助が出るものと、もうちょっと大きな規模でサテライトオフィスをつくったりですとか、そういった施設整備をするものに対しては３分の２まで出るようなものがございまして、その３分の２まで出るほうにつきましては、交付率が全国平均以上のものについてのみ申請ができるというような今、制限がかかっているところでございます。　また、それ以外のものにつきましては、文言で交付率を勘案するというふうになっている。来年度の予定でございますが、現在はそういうような情報が町に届いているところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　全国で50％超えていますから、これ以上伸びるということは、要するに50％というのは半分ですよ。そうすると、今の第２弾というのは12月で終わりなんですよ。そうすると、次、第３弾を用意しているかもわからない、さらに高めるために。で、国のほうは、この制度を定着させるためには、あるいは義務化を進めるためには、こんな数字じゃ、義務化できないですよ、50％ぐらいじゃ。70％は行かないと、なかなかそんな冒険はしないと思いますよ。だから、識者の中でも、そんな慌てることはないよという方もいらっしゃるんですよ。あれなんかにも出ていますよ、ネットでも、拾えちゃうんですけれども。　いずれにしても、現状においては、宮代町は頑張っていらっしゃると。サポートが、体制がいいということは認めます。そのことによって、今のような状態になっているから。　それで、ちょっと日本弁護士連合会のマイナンバーカードについての認識をご紹介したいんですけれども、当然それは承知されていると思うんですが、本来は法律上、本人申請に基づきカードを交付、発行すると、そういう任意取得の原則というのが法律でうたってあるんですよ。これ義務化するときには、法律改正しなくちゃいけないと思いますよ。　あとで、マイナ保険証についてお尋ねしますけれども、保険証を廃止するというのは、もう河野太郎さんの意向だから、政府の意向になっちゃうんですけれども、廃止をするというのは大変なことですよ。私は、保険証は紙の保険証が一番いいと思っています。何もマイナとくっつける必要ない。正確に届いているんですよ、紙の保険証は。請求もしなければ、何もしない。届いているんです、毎年７月ぐらいにね。今年２回来たんですけれどもね。　だから、そういうことで行くと、この任意取得の原則と義務化されたときの強制、保険証取られちゃったら大変ですから、運転免許証は廃止しないって警察庁の長官が言っているんだから、これはいいですよ。勇断ですよ。ところが、保険証は廃止の方向ですね。　これから課長にお尋ね、ちょっと細かくなっちゃいますけれども、お尋ねします。　あれ12桁の個人番号入っていますよね。住所、氏名以下、基本情報はその中に入っているんですよ、あの小さいところに。これね、そのままでは使えないんですよ、何も。これを悪いやつがいれば、当然名寄せをして、あるいはデータをマッチングさせて、それを使うという危険性があるんですよ。これ日弁連が指摘されているんですよ。いかがでしょう。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　住民課長。 ◎住民課長（草野公浩君）　お答え申し上げます。　マイナンバーカードにつきましては、議員ご指摘もございますが、情報漏えい防止の対策というのが二重、三重にも施されてございます。まず、マイナンバーカードを使って何か情報を得ようとした場合に、まず、本人確認、先ほどご質問ございましたけれども、この本人確認がまず必要となっております。その本人確認も二重の確認となっておりまして、先ほどありました12桁の個人番号と、あと本人が申請時に登録した暗証番号、この２つが一致しなければ本人確認はできないことになっております。　また、カードの裏面のＩＣチップ、先ほどありましたＩＣチップには氏名や住所などの情報が搭載されているわけですけれども、そのほかの情報については記録されているわけではございません。仮に、そういった情報を先ほどありました不正な形で取得を試みた場合に、このＩＣチップが壊れる仕組みになっておりましてございます。ですので、様々な情報が流出するということはないわけでございます。　その情報というのは、現在、例えば、マイナンバーカードでは税や社会保障、防災などの情報を使えることに、閲覧できることになっているんですけれども、その情報については、カードにあるのではなくて、それぞれの各行政機関のコンピューターのサーバーに搭載されていますので、そこから本人確認ができた場合に、そこのサーバーにつないで、そこから情報を読み取ってくるということですので、情報が分散をしておりますので、一斉に流出することはないと考えております。　さらに、国のほうでは万が一、このサーバーがダウンしてしまった場合に、復旧マニュアル等も策定しておりまして、カードがなくても、例えば、医療機関、病院ですと、４つの情報、氏名と性別と生年月日と住所を読み取り装置のほうで読み取るだけで保険診療が事前に受けられるような仕組みも設けてありますので、先ほど言いましたとおりに、情報漏えいの防止対策については十分施されているというふうに認識をしております。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　次に、利用分野についてお尋ねします。　今ちょっと触れられましたけれども、税と社会保障、災害対策、この３つです。この３分野に今、限定されています、法律上は。しかしながら、例外が多いんですよ。税と社会保障といっても、これはかなり広範な分野があります。我々の知らないような分野かもわかりません。それから、刑事事件の捜査、これを含めてかなり例外が多い。それをチェックする個人情報保護委員会、この監督権限が及ばない分野というのもあるそうです。だから、今、楽観的な解説をしていただいたんですけれども、実際にこれ運用を拡大、拡大して運用されていくと、丸裸になっちゃうんですよ。そういうことを承知の上でマイナンバーカードをつくってほしい。　で、技術的にもチェックするような形にはなっているんでしょうけれども、100％チェックできるはずがないんで、必ず漏れちゃうんですよ。いうことで、ちょっと基本的なところで、やはり危ないな。　マイナンバーカードをつくられた方、これね、例えば、認知症の方で別に後見人をつけているわけじゃないから、４桁の暗証番号、そんなのすぐ忘れますよ。今日のこと、あしたになると忘れちゃうんだから。非常にリスク高いんですよ。　お尋ねしますけれども、マイナンバーカードというのは有効期限は何年ですか。それと、マイナ保険証をつくった場合、これの有効期限は何年ですか、教えてください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　住民課長。 ◎住民課長（草野公浩君）　お答え申し上げます。　マイナンバーカードの有効期限は５年間となっております。ですので、保険証としての有効期間も５年というふうに、同じとなっております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　マイナンバーカードの有効期限、私が調べたのでは10年だと理解しているんですが、５年でよろしいんでしょうか、お願いします。マイナンバーカードはちょっと長いはずなんですよ。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　住民課長。 ◎住民課長（草野公浩君）　お答え申し上げます。　大変失礼いたしました。カードについては10年でございまして、情報の更新が５年でございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。
   ◆２番（西村茂久君）　これ非常に短いんですよ。マイナ保険証、５年ですよ。つくり直さなくちゃいけないわけだ、また。それ承知の上で皆さんやられているのかなと思ってね。これマイナ保険証を持っていると、あるいは病院とか医療機関にも出すでしょう。そうすると、詳細な医療情報が見られると、こういうふうになっています。実は、そうじゃないんですよね。個人の医療情報が過去に遡って見られる。これ本当だと思いますか。併せて、医者のカルテ情報と連動していますか、お願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　住民課長。 ◎住民課長（草野公浩君）　お答え申し上げます。　現在は、医者のカルテ情報とは連携してございませんが、来年度、国におきまして電子カルテの導入を検討しております。その電子カルテの導入ができれば、連携できることになると思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　ここで設備投資の話に今度はなっちゃうんですけれども、全国保険医療団体連合会、ご承知ですよね。これアンケートを緊急に11月に行っているんですよ、17日かな、付で。マイナ保険証の運用開始をもう既にしているところ、これ26％、準備中54％、導入しない、できない14％、こういう数字を出しております。14％というのは、今、電子カルテという設備更新ができないところですよ、多額の費用がかかるから。そうすると、閉院、要するに診療所を閉じちゃう。大体診療所ですよ。閉じちゃう。　前段のご質問の答弁の中で、宮代町はかなりのところが既にこのマイナ保険証が使えるというふうに言われたんですが、本当ですかね。これ大きな病院がありませんから、宮代町は、全部診療所ですよ、11ある。そんなに、みんなもう設備更新しているんですか、お尋ねします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　住民課長。 ◎住民課長（草野公浩君）　お答え申し上げます。　11月13日現在でございますが、町内の医療機関でマイナンバーカードの健康保険証の利用ができる機関ですけれども、もとむらクリニック、それから、平山歯科医院、ホワイト歯科クリニック、姫宮歯科医院、みやしろ薬局、みるい薬局、なの花薬局宮代店、アイン薬局宮代店、クスリのアオキ宮代南薬局、以上で使えることになっております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　やはりまだ半分行っていませんね。薬局11、医療機関11、それだけあるんですよ。まだまだ使えないんですよ、持っていても。それで、大病院行くと、そこも全部やっているかどうか分かりませんけれども、そこで使えたとしても、前の保険証で入れることは入れるんだけれども、相当の金額上積みされるんですよ、紹介がないから、かかりつけからの。まあ、それはいいです。そういう現実が、今後起きてくるよということをお伝えして、時間がありませんので、次のほうに移ります。　非常にマイナンバーカード、それから、マイナ保険証、問題があるということだけ指摘しておきます。　大きな３番目、新型コロナウイルス感染症の10月以降の把握について。　ＷＨＯは、新型コロナパンデミックの終わりが視野に入ったという認識を示し、政府は感染者の全数把握を今年９月27日より全国で簡略化しました。届出対象を限定した埼玉県も県政ニュース、報道発表ですけれども、それと県内市町村の傾向値を発表している。しかしながら、これは全数把握はできておりません。当然です。全数は闇の中です。ということは、陽性者でありながら無症状で、自分も登録をしない。医者も登録しない。発生届出さない。こういう届出がなくて、また、無症状である人が、ちまたで活動している。これは現状です。　県報道発表によると、10月新規感染者数合計４万8,801、11月は13日現在で４万4,907。　なお、13日現在時点での入院中が722人、宿泊療養中は535人、これは増加傾向に既にあります。自宅療養者は、当然カウントされていません。また、県内市町村別感染者数が取れる集計から、傾向とのただし書きはあるんですけれども、宮代町は10月の計で235人、11月は13日現在で205人、近隣市町と同様、感染者数の増加が続いています。　そこで伺います。　①新型コロナ感染症第８波についての認識は。　②自宅療養者の情報把握、支援は現在どのようになっているのか。　③６回目のワクチン接種見通しは。　以上、３点お願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　それでは、新型コロナウイルス感染症につきまして、順次ご答弁を申し上げます。　まず、１点目、第８波に対する認識です。　新型コロナウイルス感染症対策の推進に必要な医療、公衆衛生分野の専門的、技術的な事項を厚生労働省に対して必要な助言を行うアドバイザリーボード、こちらの11月17日会議では、現在の感染状況について新規感染者数は前週比１を上回る増加傾向であるものの、現時点では今夏の感染拡大時より急速な増加にはなっていないこと。現在の感染状況には地域差が見られ、北海道、東北、北陸、甲信越、中国地方では増加が見られる一方、首都圏や近畿、九州、沖縄の増加は10万人当たりで全国を下回っていること。高齢者施設と医療機関の集団感染の増加、年代別の新規感染者数は、若い世代ほど多く、特に10代以下の増加幅が大きいこと。高齢者の新規感染者数も増加し、重症者数と死亡者数も増加傾向にあること。季節性のインフルエンザは、例年同時期よりも低い水準ではあるものの直近２年間の同時期より高く、一部の地域で増加傾向が見られると評価しています。　また、今後の見通しとして、大都市において短期的には地域差や不確実性はあるものの増加が予測されており、今年の夏のような感染拡大となる可能性を指摘、今後の変異株の置き換わりの状況や年末に向けて社会経済活動の活発化による接触機会の増加等が、感染状況に与える影響や季節性インフルエンザについても一部の地域で増加傾向が見られることから、新型コロナウイルス感染症との同時流行を含め、今後の推移に注意を促しています。　このように、これから寒くなりまして、暖房使用ですとか人の移動、それから、集まる機会が多くなる年末年始を控えて、いわゆる３つの密になりやすい環境が生まれるため、感染は起こるものとして行動すること。注意を促すことが大切であると認識をしております。　２点目でございます。　全数把握が停止された令和４年９月26日以降、国は制度を大幅に見直しまして、感染症法に基づく医療機関から県への発生届は、対象を65歳以上の方など、重症化リスクの高い方に限定されることになっています。　埼玉県でも、これら対象者に加えまして、届出対象以外でも自主登録をされた方を対象に健康観察を継続するとともに、パルスオキシメーターをお届けしています。　なお、食料品につきましては、感染者の療養期間が７日間に見直されるとともに、療養期間中であっても症状軽快か、または無症状の場合は食料品等の必要最小限の外出が可能となったため、埼玉県が10月末をもって食料品等の支援を終了いたしましたことから、町からの食料支援もこれに倣って終了させていただいております。　３点目、ワクチン接種です。　新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、従来株ワクチンによる３回目接種までの12歳以上の全対象者を対象として、また、４回目は60歳以上の高齢者や基礎疾患のある方を対象として行われてきました。このように、従来株のワクチンは年齢等により接種する回数が異なっておりましたが、このたびのオミクロン株ワクチンについては、全ての初回接種終了者について１回接種という規定でございます。　ご質問の６回目以降の接種につきましては、現段階では、国は科学的知見の収集等に努める中で検討としており、示されてはおりません。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　ありがとうございました。よく分かりました。よく分かりましたけれども、ちょっと認識が甘いのかなという気も同時にしております。　それで、これまでの最高が今年の８月です。答弁にもありましたよね。８月が一番最高で、これ過去最高。令和２年、令和３年というのはちょろいもんですよ、大騒ぎした割には。数でいくと、令和４年、今が一番数が多いんですよ。全数調査じゃなくても、もう既に数字的には、じゃ、この辺で終わりにさせていただきましょう。終わります。 ○議長（合川泰治君）　以上で西村茂久議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（合川泰治君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。 △散会　午後２時２１分...