△行政報告
○議長（合川泰治君） 日程第３、行政報告を行います。 報告の申出がありますので、発言を許します。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） それでは、行政報告をさせていただきます。 １ページ目からお願い申し上げます。 財政健全化法に係る健全化判断比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づきまして、ご報告をさせていただくものでございます。 令和３年度決算における健全化判断比率につきましては、各指標とも早期に健全化を促すことが必要とされている基準を下回っております。 なお詳細につきましては、後ほど担当課長より補足説明をさせていただきます。 ２ページ目でございます。 ３月１日から６月15日まで実施しました「＃みやしろまちＰＨＯＴＯ ＣＯＮＴＥＳＴ～この一瞬をキリトレ～宮代の春」の入賞作品が決定いたしました。 本事業は、第５次
総合計画実行計画事業み
やしろズームアッププロジェクトの一環として、地元の魅力を再発見するとともに、町公式「＃みやしろまち」をＰＲするためのＳＮＳ上で実施いたしました。418点の応募がございました。 ３ページでございます。 職員採用活動の一環として、７月13日、
さいたまスーパーアリーナにおいて開催されました、彩の
国さいたま人づくり広域連合主催の
埼玉県内市町村職員採用合同説明会に参加いたしました。 また、７月19日、20日に進修館小ホールにおいて職場見学会を実施し、21人の参加がございました。 令和５年４月１日採用の職員採用試験につきましては、一般事務職、技師及び保健師の募集を行い、９月18日に１次試験の実施を予定しております。 ４ページでございます。 企画財政課の所管です。 ７月15日、令和４年度第１回の宮代町地域公共交通会議を開催いたしました。令和５年度からの町内循環バスの運行に際して、３月の地域公共交通会議でご審議いただいた運行ルートや車両等の事項について、交通事情等とともに改めて検討した見直し案について審議し、承認をいただきました。 ５ページ、住民課の所管でございます。 特定健康診査、後期健康診査、がん検診の実施でございます。６月１日から、久喜市、蓮田市、白岡市、宮代町の各指定医療機関において個別健診を実施しております。また、10月24日から30日までの期間、保健センターにおいて集団健診及び胃がん、肺がん検診を実施します。 今年度から、集団健診において
インターネット予約サービスを導入し、24時間いつでも予約が可能となります。集団健診は
新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底して行ってまいります。
マイナンバーカード夜間窓口の開設について。 ６月28日から30日までと７月５日から７日までの６日間、参議院議員通常選挙の期日前投票期間に合わせ、マイナンバーカードの交付申請受付及びマイナンバーカードの交付を実施いたしました。期間中、交付申請受付16件、交付４件、合わせて20件の夜間窓口来庁がございました。 ７月31日現在の宮代町の
マイナンバーカード交付率は47.9％となっており、全国平均の45.9％を２ポイント上回っております。今後とも積極的に交付率の向上に取り組んでまいります。 ６ページ、町民生活課の所管でございます。 ６月27日、すぎとピアにおいて、
杉戸管内地域防犯推進委員委嘱式を開催いたしました。今年度の委嘱対象者は472人でしたが、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各地区５人以内の参加に制限し、計43人の推進委員が参加したところでございます。 ７月２日、町職員を対象とした避難所開設訓練を実施いたしました。訓練は震度６弱の地震を想定し、訓練参加職員への一斉メールによる招集から始まり、指定避難所の体育館で感染症の拡大防止対策を講じた避難者の受入れ、パーティションの設置等を行い、避難所開設の流れを確認いたしました。 ７月26日、役場202会議室において、
自主防災組織リーダー養成講座を開催しました。住民一人ひとりの防災力を高め、地域の防災リーダーの育成を目指し、例年20名ほどの定員で行っていましたが、今年度は
新型コロナ感染防止のため、定員を10名に変更して実施いたしました。 ７ページでございます。 10月13日、杉戸町西公民館において、杉戸警察署管内地域安全・暴力排除推進大会を開催いたします。高齢者や子供、女性を狙った犯罪や暴力団の民事介入を撲滅し、犯罪と暴力のない安心・安全な地域社会の実現のため、地域安全・暴力排除推進大会を通して、防犯活動の普及と青少年の健全育成に努めるために実施いたします。 また、これまで地域で安心・安全に尽力された功労者や団体の表彰も実施いたします。 10月16日、宮代町立須賀小学校において、令和４年度宮代町地域防災訓練を実施します。町全体の防災意識を向上させ、激甚災害に備えるため、自主防災会や消防団、消防署などの各防災団体が連携して訓練を行います。今年度は
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、須賀小エリア、消防団の第１、第２分団エリアでの開催といたします。 11月20日、前原中学校校庭において、消防団第１から第６までの全部の団が参加する宮代町消防団特別点検を実施いたします。 ６月21日、越生町との包括的な相互交流の覚書署名式を行いました。両町長の同姓同名がきっかけとなり、相互訪問やまちづくりの情報共有を行ってきましたが、互いの地域特性を生かし、さらに交流を深めるために実施いたしました。既に20年間実施しています新しい村での物産販売に加え、産業や観光、防災、教育などの様々な分野での交流を図ってまいります。 ８ページでございます。 ８月21日、午後５時から午後８時までスキップ広場とコミュニティ広場において、第39回宮代町民まつりを開催しました。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じ、規模を大幅に縮小することとなりましたが、実行委員の皆様や商工会、ボランティア団体等の皆様の協力をいただき開催し、来年度以降の開催につなげることができました。 ９月９日、10日及び11日に地区連絡会を開催します。地区連絡会は、町内の地区自治会を須賀、東武動物公園西口、古利根及び姫宮の４つの地域に分けて開催するもので、それぞれの地域ごとに町からの報告や依頼をするとともに、より地域性を生かした意見交換等を行う予定でございます。 ９ページでございます。 環境資源課の所管です。 10月30日、さいたま緑のトラスト保全第５号地の山崎山周辺において、
山崎山トラスト保全ボランティアと協力しまして、第６回山崎山トラスト祭を開催します。ドラム缶ピザ作り、ツリークライミング、クラフト体験、自然観察及び保全体験会など、１日を通して様々な森遊びを楽しむ体験イベントでございます。 11月19日と26日、ステップ宮代の広場において竹灯籠アート制作を開催します。西原自然の森の竹を使用し、市民参加で竹灯籠を制作します。制作した竹灯籠は西原自然の森フェスタで点灯いたします。 10ページ、福祉課の所管でございます。 ７月30日、西原自然の森において、西原自然の森サマーフェスタを開催しました。子供向けイベントとして様々な体験などを実施したほか、様々なボランティアによるミニコンサートや活動の紹介を行い、サマーフェスタを盛り上げることができました。 ８月３日、
埼玉県立宮代特別支援学校と連携し、
福祉避難所開設訓練を実施しました。地震発生から福祉避難所の開設までの連絡態勢、設置までの所要時間、確認、課題等の共有を図ることができました。 宮代町
社会福祉協議会主催のみやしろ福祉運動会は、今年度は町主催であります
町民スポーツフェスティバルと統合し、老若男女問わず誰でも参加できる内容で実施いたします。 10月２日、
コミュニティセンター進修館小ホールにおいて、宮代町戦没者追悼式を規模を縮小して開催する予定でございます。 11ページ、子育て支援課の所管でございます。 みやしろ保育園と国納保育園において、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、園内の保育室等の手洗い器を自動水栓化する工事を実施いたしました。 また、同じく両園において、省エネ対策と経費節減対策を図るため、園内全ての照明器具のＬＥＤ化工事を実施いたしました。
子育て世帯生活支援特別給付金ひとり親世帯以外の支給について。 低所得者の子育て世帯に対して、児童１人当たり一律５万円の特別給付金を支給いたしました。８月25日現在の支給対象者数は117名で、支給総額は1,005万円です。 宮代町子育て世帯応援金の支給について。 宮代町独自の事業として、物価の高騰や
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている子育て世代を支援するため、ゼロ歳から中学生までの子供を養育する世帯に対し、子供１人当たり２万円の子育て世帯応援金を給付いたしました。８月25日現在の支給対象者数は2,291人で、支給総額は7,550万円です。 認可保育園の建設工事について。 ７月から、
社会福祉法人青育会による新たな認可保育園（仮称）宮東保育園の建設工事が開始されました。構造は木造１階建て、4,089.3平米でございます。定員は60名、竣工予定は令和５年３月15日で、来年度４月からの開所を予定しております。位置につきましては、下記の地図のとおりでございます。 12ページです。 みんなで子どもたちの居場所づくり。 ７月23日、百間中学校体育館において「いっしょにあそぼうよ！百間中であそぼっ」を、道仏集会所において「みんなの居場所子ども食堂」を開催いたしました。 百間中学校体育館では、６歳から11歳までの計19人の子供たちが参加し、
百間中学校女子バスケットボール部に所属する中学生が企画した
バスケットボール体験等のゲームに取り組み、元気いっぱいに楽しみました。 道仏集会所の子ども食堂では、
道仏集会所元気クラブの皆さんが手作りしたおにぎり約90食が配布され、併せて輪投げや折り紙での交流も楽しみました。 ９月３日、
無印良品東武動物公園駅前において、今年度２回目となる「みんなでつくる子どもの居場所」を開催します。第５次宮代町総合計画実行計画にある地域のみんなで子どもたちの居場所づくり事業の一環として、日本工業大学、株式会社良品計画、宮代町社会福祉協議会、ゆうやけひろばと連携し、遊びと食が融合した子供の居場所をつくります。日本工業大学の学生ボランティアの協力による工作遊びとゆうやけひろばの協力による子ども食堂を開設いたします。 みやしろ保育園と国納保育園の運動会をそれぞれ10月に開催いたします。昨年と同様、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、各園において、４歳児と５歳児を対象に年齢ごとに分けて実施いたします。慣れ親しんだ場所で伸び伸びと運動遊びを発表することで、保護者の方にも園での生活を身近に感じていただき、楽しく思い出に残る運動会にしたいと考えています。 なお、３歳児以下の園児は、毎日の保育の中で運動会ごっこを実施し、友達や保育士と一緒に体を動かす喜びや楽しさを体験できるよう計画しております。 13ページ、健康介護課の所管でございます。 移動販売事業の開始について。 ８月29日から、高齢者の買物支援はもとより、健康づくりのための食生活改善、見守り活動を通した地域の
コミュニティづくりを目的とした移動販売事業を開始します。株式会社カスミとの協定に基づき、月曜日から金曜日までの週５日間、町内36か所を巡回し、食料品等を販売します。 なお、詳細につきましては、広報みやしろ８月号で特集し、お知らせしてございます。 敬老祝い品の贈呈について。 ９月上旬、敬老の日を記念し、節目の年齢を迎える方に、長寿のお祝いとして宮代町ご当地商品券ありがとうを贈呈いたします。また、100歳を迎える方に対して、国からの祝い状及び記念品と併せ、訪問してお渡しする予定でございます。今年度の100歳になられる方は９人、100歳以上の方は21名でございます。
新型コロナウイルスワクチン接種について。 ５月25日に60歳以上の方と基礎疾患等を有する方を対象とした４回目の追加接種実施が決定されたことを受け、町では、５月31日から進修館大ホールにおいて４回目の追加接種を行っております。また、７月22日には、対象が医療従事者や高齢者施設等の従事者にも拡大されました。進修館での集団接種は９月までを予定しており、それ以降は、町内の協力医療機関における個別接種をご案内しております。 ８月８日現在の接種率は、２回目接種完了者が87.1％、３回目が74.4％、４回目が61.4％です。また、年齢別接種率は以下のとおりでございます。 14ページでございます。 第５次
総合計画前期実行計画に基づきまして、若い世代の健康づくり応援しています。 ６月３日から７月８日までの間、健幸料理を題材としたフォトコンテストを開催しました。健康で豊かな食生活を送るため、皆様が日々実践している秘伝のレシピ83点の応募がございました。この中から受賞作品を決め、９月に結果を発表いたします。今後、作品を通じて食の健康づくりを啓発してまいります。 また、７月１日からは、20代から40代までの方を対象にオンデマンドによる運動プログラムを実施しています。希望者は申込後、専用ＵＲＬにアクセスすることで、いつでも好きな時間に運動することができます。また、８月からは対象を50歳以上の方にも拡大し、広く町民の皆様の健康づくりを応援しております。８月９日現在の受講者は135人であり、うち20代から40代は98名でございます。 10月には、小学生と保護者を対象としたウオーキング教室や、み
やしろ健康マイレージの普及促進の一環として、健康ワードラリーを開催する予定でございます。 このような取組で、令和３年度埼玉県
健康長寿優秀市町村表彰において、最高位の優秀賞を受賞いたしました。 15ページでございます。 産業観光課の所管です。 ６月３日に発生した降ひょうにより、ブドウや梨等の果樹作物をはじめ、トウモロコシやエダマメなどの露地野菜が大きな被害を受けました。被害を受けた農作物は多品目・多品種に及び、過去に例がない規模の被害となってしまいました。 今回の事態を受け、同様の降ひょう被害を受けた久喜市、白岡市、春日部市、蓮田市の市長と共に、私が埼玉県知事に対し降ひょう被害に関する緊急要請を行い、６月17日付で県内15市７町が、埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づく特別災害の指定を受けました。 また、６月27日に宮代町農業委員会農地利用最適化推進委員より、降ひょう被害に関する要望書が提出されました。 町では、埼玉県と連携して、特別災害の指定に基づいた被害農家への支援措置を講じるほか、降ひょう被害を受けました町内の販売農家の方に対して、今後の営農継続と経営の維持を図るため、宮代町特別災害農作物生産者支援金を交付する予定でございます。 農業担い手塾の塾生の卒塾及び新規就農について。 ８月２日、宮代町新規就農者支援委員会を開催し、農業担い手塾第８期生１人の研修修了認定を行いました。今後は、９月に開催されます農業委員会において新規就農者として認定を受け、10月１日から独立営農を開始することとなります。 ８月９日、整備から20年が経過しました新しい村の今後の在り方や将来に向け魅力を高める計画を検討する、新しい村魅力アッププラン検討委員会の第１回会議を開催し、14人に委員を委嘱いたしました。 ＰａｙＰａｙキャンペーンの実施結果について。 ７月に実施いたしましたＰａｙＰａｙキャンペーンに伴い、ＰａｙＰａｙキャッシュレス決済の導入店舗は24店舗増え、合計で157店舗になりました。ＰａｙＰａｙキャンペーンにおける利用者総額は約5,600万円でございました。 16ページでございます。 第２期事業者・お店支援金について。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上高が例年に比べ10％以上減少している事業者やお店の経営者に対して支援金を給付します、第２期事業者・お店支援金について実施報告をいたします。申請件数は217件で、交付実績額は1,990万円でございます。 ７月４日、須賀中学校の２年生を対象に町で活躍する事業者の話を聞く会を開催しました。地域における未来の起業家の育成を目標とし、働き方を考えるきっかけとしてもらうために開催し、今後は10月に前原中学校、12月に百間中学校で開催を予定しております。 17ページでございます。 まちづくり建設課の所管でございます。 排水用エンジンポンプの設置訓練について。 ６月14日、笠原浸水対策として購入しましたエンジンポンプの設置訓練を実施いたしました。職員６人が参加し、車への積卸しや排水ホースの接続等の一連の作業について実施訓練を行いました。浸水被害の軽減に向けて今後も定期的に訓練をしてまいります。 東武動物公園駅西口周辺まちづくり講演会を実施いたしました。８月11日、図書館ホールにおいて、「宮代町のこれからについて考えてみませんか。」と題した講演会を開催しました。 第５次宮代町総合計画の前期実行計画事業として進める東武動物公園駅西口わくわくロード事業の一環として、誰もが歩きたくなる町なかの実現に向けて開催し、54人の方が会場にお越しいただき、20人の方がオンラインで参加いただきました。講師であるソトコト編集長の指出一正さんと、公共Ｒ不動産コーディネーターであり株式会社ｎｅｓｔ取締役の飯石藍さんに、まちづくりの参考となる市民活動の事例や自らの体験談など、貴重なお話をしていただきました。 水道料金の基本料金の免除について。 コロナ禍における物価高騰に対する生活支援及び事業者支援の一助として、８月と９月検針分の水道料金の基本料金２か月分を全額免除いたします。官公署を除いた全ての水道使用者約１万5,200件が対象で、基本料金口径13ミリで2,926円、口径20ミリで3,080円など、水道料金から免除するものでございます。 18ページ、教育推進課の所管でございます。 宮代町教育委員会の事務に関する点検評価報告書。 教育行政の組織及び運営に関する法律により、教育委員会は毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、公表します。「本日」とありますが、後日、今年度の報告書を配付させていただきますので、ご確認いただきたいと思います。大変申し訳ございません。 プログラミング教育について。 町内全小学校６年生の児童を対象に、計３回のプログラミング教育を９月から実施する予定です。日本工業大学の学生ボランティア、地域シニアの方々にサポーターとして協力していただき、パソコンの画面上のキャラクターを動かすことやゲーム作成の基礎を学びます。
町民スポーツフェスティバルについて。 ７月11日、
町民スポーツフェスティバル第１回実行委員会を開催しました。実行委員会には、体育協会をはじめとした18団体の協力をいただき、開催に向けて活発な意見交換が行われました。 スポーツフェスティバルの開催日時は、10月９日午前９時30分から午後３時30分までの予定で、会場は宮代町総合運動公園でございます。当日は、野球、バレーボールをはじめモルック、スラックラインなど、屋内外を合わせて27種目のスポーツが体験できるイベントブースのほか、飲食販売やスタンプラリー等の実施を予定しています。開催チラシにつきましては、広報みやしろ９月号で配布予定でございます。 行政報告は以上でございます。ありがとうございました。
○議長（合川泰治君） ただいまの行政報告に関する補足説明を求めます。 財政健全化法に係る健全化判断比率について。 企画財政課長。 〔企画財政課長 菅原隆行君登壇〕
◎企画財政課長（菅原隆行君） それでは、財政健全化法に係る健全化判断比率について、補足説明を申し上げます。 本件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づきましてご報告させていただくものでございます。 お手元の健全化判断比率報告書をご覧いただきたいと存じます。 令和３年度決算における同法第２条第１項各号に規定する健全化判断比率につきましては、資料のとおり、各指標とも、早期に健全化を促すことが必要と定められております基準を下回っております。 なお、括弧書きの数値が早期健全化の判断基準値でございます。 まず、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、一般会計をはじめ、全ての会計で赤字が生じておりませんので、数値の表示がございません。つまり、早期健全化基準に該当していないということでございます。 次に、町が債務の返済に充てた支出額の財政規模に対する割合を示す実質公債費比率でございますが、３か年平均で6.0％となっておりまして、３か年平均比較で前年度比0.3ポイント減少となっております。 なお、早期健全化基準は25％でございますので、引き続き良好な数値を維持しているものと考えております。 最後に、当町の債務残高のうち将来にわたり負担することになる額が財政規模に対してどの程度の割合かを示す将来負担比率でございますが、令和３年度は地方債等の将来負担額より計算上の充当可能財源等が大きいため、数値なしとなっております。地方債の償還進行とともに平成30年度以降は10％以下の数値で前後しており、早期健全化基準350％を大きく下回る良好な数値を維持しております。 ご報告につきましては以上でございます。
○議長（合川泰治君） 以上で行政報告を終わります。
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△決算特別委員会の設置について
○議長（合川泰治君） 日程第４、決算特別委員会の設置についての件を議題といたします。 お諮りします。宮代町議会委員会条例第５条の規定により、今定例会に上程を予定されております議案第39号から議案第44号までを審査するため、議長を除く全議員13人をもって構成する決算特別委員会を設置したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（合川泰治君） ご異議なしと認めます。 よって、議長を除く全議員13人をもって構成する決算特別委員会を設置することに決定しました。 ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第４項の規定により、議長を除く全議員13人を指名いたします。 なお、委員長、副委員長の互選でございますが、委員長に川野武志議員、副委員長に西村茂久議員が先例に基づき選出されましたので、報告いたします。
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△議案第３９号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託
○議長（合川泰治君） 日程第５、議案第39号 令和３年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第39号 令和３年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。 本議案は、令和３年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。 令和３年度の宮代町
一般会計歳入歳出決算につきましては、歳入合計127億6,602万9,450円、歳出合計115億6,234万1,840円でございます。令和２年度と比較いたしますと、歳入につきましては24億1,056万6,174円の減額、歳出につきましては30億382万3,072円の減額となっております。 また、歳入合計から歳出合計を差し引いた歳入歳出差引残額は12億368万7,610円で、さきの６月定例会におきましてご報告を申し上げました翌年度へ繰り越すべき財源１億8,319万7,048円を差し引いた実質収支額は10億2,049万562円となっております。 以上でございますが、詳細につきましては会計管理者及び担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） 補足説明を求めます。 会計管理者兼会計室長。 〔会計管理者兼会計室長 佐藤賢治君登壇〕
◎会計管理者兼会計室長（佐藤賢治君） それでは、議案第39号 令和３年度宮代町
一般会計歳入歳出決算につきまして、補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、決算書並びに主要な施策に関する説明書をお手元にご用意いただき、少しお時間をいただきますが、よろしくお願いいたします。 まず、決算書の５ページをご覧ください。 初めに、歳入でございますが、予算現額は、一番下の歳入合計欄にありますとおり128億2,160万6,230円、これに対する調定額は128億3,265万7,203円、収入済額は127億6,602万9,450円でございます。不納欠損額は500万2,047円、収入未済額は6,162万5,706円でございます。予算現額と収入済額とを比較いたしますと、5,557万6,780円の減となっております。 なお、予算現額に対する調定額割合は100.1％、収入済額の割合は99.6％となっております。 次に、９ページをお開きください。 歳出でございますが、一番下の歳出合計欄のとおり、予算現額128億2,160万6,230円に対しまして、支出済額115億6,234万1,840円、翌年度繰越額が５億6,081万6,957円でございますので、不用額は６億9,844万7,433円となっております。 また、予算現額と支出済額とを比較いたしますと、12億5,926万4,390円の減となっております。 なお、予算現額に対する支出済額の割合は90.2％でございます。 次に、９ページの下の欄外になりますが、歳入合計127億6,602万9,450円から歳出合計115億6,234万1,840円を差し引きました残額は12億368万7,610円でございます。 205ページをお開きください。 実質収支に関する調書でございますが、この表は自治省令の規定によりまして、1,000円単位の表記となっております。歳入総額127億6,602万9,000円から歳出総額115億6,234万2,000円を差し引きました額は12億368万7,000円でございます。 このうち、６月の定例議会でご報告いたしました翌年度へ繰り越すべき財源の繰越明許費繰越額及び事故繰越繰越額の合計１億8,319万7,000円を差し引きました残額10億2,049万円が実質収支でございます。 次に、決算の具体的な内容につきまして、事項別明細書に基づきまして補足説明をさせていただきます。 まず、歳入の決算でございます。 決算書の11ページ、主要な施策に関する説明書では２ページをご覧ください。 決算書11ページ、１款の町税は、予算現額35億3,671万7,000円、調定額38億3,966万7,319円、収入済額37億7,886万2,309円でございます。予算現額と収入済額との比較では、２億4,214万5,309円の増となっております。収入済額を前年度と比較いたしますと、8,115万2,309円、率にして2.1％の減となりました。歳入総額に占めます割合は29.6％でございます。 １項の町民税は、予算現額17億1,925万1,000円、収入済額18億4,480万9,612円、１億2,555万8,612円の増となりました。前年度比較では7,036万7,958円、率にして3.7％の減収でございます。減収の主な要因は、個人町民税が所得割の減少により前年度に比べ1.9％減、法人町民税も法人税割の減少などにより、前年度に比べて31.5％減となったことによるものでございます。 次に、２項の固定資産税は、予算現額14億5,532万1,000円、収入済額15億2,861万9,257円で、7,329万8,257円の増となりました。前年度比較では2,270万6,116円、1.5％の減収でございます。評価替えによる既存家屋の減価等により減額となったものでございます。 次に、３項の軽自動車税は、予算現額6,569万9,000円、収入済額7,392万1,300円で、822万2,300円の増となりました。前年度比較では387万5,342円、5.5％の増収でございます。軽四輪乗用車等の登録台数が増加したことなどにより増収となったものでございます。 次に、４項の町たばこ税は、予算現額１億4,927万9,000円、収入済額１億7,788万1,559円で、2,860万2,559円の増となりました。前年度比較では1,256万3,395円、7.6％の増収でございます。これは、令和３年10月の税率改正に伴い増収となったものでございます。 次に、５項の都市計画税は、予算現額１億4,716万7,000円、収入済額１億5,363万581円で、646万3,581円の増となりました。前年度比較では451万6,972円、2.9％の減収でございます。固定資産税と同様の理由により減収となったものでございます。 次に、決算書12ページをお開きいただきまして、町税の収納率ですが、備考欄へ税目別に掲載させていただきましたとおり、町税全体で見ますと98.4％でございます。令和３年度も徴収対策の強化に努めたところであり、前年度と比較して0.1ポイントの収納率が上昇したものでございます。 次に、町税の不納欠損額ですが、同じく13ページにありますとおり、町税全体で387万917円となっております。件数では85件となっておりまして、税目別の処分件数は、町民税の個人分が53件、法人分が１件、固定資産税及び都市計画税が13件、軽自動車税が18件でございます。 次に、決算書13ページの２款地方譲与税でございます。予算現額6,477万2,000円、収入済額9,208万3,000円、2,731万1,000円の増となりました。前年度比較では118万5,000円、1.3％の増収でございます。地方揮発油税、自動車重量譲与税及び森林環境譲与税の交付原資の拡大により増額となったものでございます。 項目別に見ますと、１項の地方揮発油譲与税は、予算現額1,570万円、収入済額2,298万7,000円、728万7,000円の増となりました。前年度比較でも59万1,000円、2.6％の増収でございます。 ２項の自動車重量譲与税は、予算現額4,570万円、収入済額6,572万6,000円で、2,002万6,000円の増となりました。前年度比較でも55万6,000円、0.9％の増収でございます。 ３項の森林環境譲与税は、予算現額337万2,000円、収入済額337万円で、2,000円の減となりました。前年度比較では２万8,000円、0.8％の増収でございます。 次に、決算書15ページの３款の利子割交付金は予算現額340万円、収入済額271万1,000円で、68万9,000円の減となりました。前年度比較では58万3,000円、17.7％の減収でございます。 次に、４款の配当割交付金は、予算現額1,670万円、収入済額2,660万2,000円で、990万2,000円の増となりました。前年度比較では919万2,000円、52.8％の増収でございます。県民税配当割額を原資としておりまして、景気の動向等により交付原資が拡大し、交付額が増額となったものでございます。 次に、５款の株式等譲渡所得割交付金は、予算現額1,440万円、収入済額3,157万5,000円で、1,717万5,000円の増となりました。前年度比較では1,076万3,000円、51.7％の増収でございます。株式などの譲渡所得に課税される県民税の一部が市町村に交付されるもので、景気の動向等により交付原資が増額となったものでございます。 次に、６款の法人事業税交付金は、予算現額1,060万円、収入済額2,329万3,000円で、1,269万3,000円の増となりました。前年度比較では1,342万7,000円、136％の増収でございます。法人事業税に原資をよっていますが、交付割合の拡大に伴い交付額が増額しました。 次に、７款の地方消費税交付金は、予算現額５億7,210万円、収入済額６億8,934万6,000円で、１億1,724万6,000円の増となりました。前年度比較では6,105万2,000円、9.7％の増収でございます。地方消費税を原資としておりますが、景気の動向等により交付原資が拡大し、交付額が増額となったものでございます。 次に、８款の環境性能割交付金は、予算現額2,100万円、収入済額1,205万5,000円で、904万5,000円の減となりました。前年度比較では53万4,239円、4.2％の減収でございます。自動車取得税に代わり、環境性能割を原資として交付されたもので、交付原資が減少し、減額となったものでございます。 次に、決算書17ページの９款地方特例交付金は、予算現額6,148万9,000円、収入済額4,859万1,000円で、1,289万8,000円の減となりました。前年度比較では81万2,000円、1.7％の増収でございます。新型コロナウイルス感染症等に関わる固定資産税、都市計画税の課税標準の特例に伴う減収分が令和３年度から交付され、全体では交付額が増額しました。 次に、10款の地方交付税は、予算現額26億5,622万7,000円、収入済額27億955万6,000円で、5,332万9,000円の増となりました。 これにつきましては、主要な施策に関する説明書の15ページをご覧ください。 下段の表にもありますとおり、普通交付税は25億8,022万7,000円で、昨年度と比較いたしますと４億8,159万4,000円の増収となりました。これは、65歳以上人口の増による高齢者福祉費の増額及び令和２年度国勢調査人口の反映に伴う算定経費の増額により、普通交付税が増額したものでございます。 また、特別交付税は１億2,920万円で、前年度と比較しますと889万6,000円の増収となりました。奨励算定分は前年度より減少したものの、全体は増額となったものでございます。 また、震災復興特別交付税は12万9,000円で、前年度と比較しますと９万3,000円の減収となりました。 地方交付税全体では４億9,039万7,000円、22.1％の増収でございました。 予算書17ページに戻ります。 次に、11款の交通安全対策特別交付金は、予算現額340万円、収入済額417万1,000円で、77万1,000円の増となりました。前年度比較では46万円、9.9％の減収でございます。これは交通違反反則金を原資としており、交付原資が減少し、交付額が減少となったものでございます。 次に、12款の分担金及び負担金は、予算現額8,443万3,000円、収入済額6,436万4,833円で、2,006万8,167円の減となりました。前年度比較では460万1,884円、6.7％の減収でございます。減収の主な要因は、保育所保護者負担金の減少によるものでございます。 次に、決算書19ページ、13款の使用料及び手数料は、予算現額3,414万1,000円、収入済額3,573万7,901円で、159万6,901円の増収となりました。前年度比較では337万5,308円、10.4％の減収でございます。 主要な施策に関する説明書の16ページの下段の表をご覧ください。 項目別に見ますと、１項の使用料につきましては、駐輪場や公民館等の使用料が増額となりました。 また、２項の手数料につきましても、県から権限移譲を受けました開発許可等の事務によりまして、都市計画手数料の増に伴い増額となったものでございます。 次に、決算書21ページ、14款国庫支出金は予算現額31億5,195万8,616円、収入済額27億5,602万9,332円で、３億9,592万9,284円の減となりました。前年度比較では24億3,013万3,468円、46.9％の大幅な減収でございます。 主要な施策に関する説明書の17ページの国庫支出金の表をご覧ください。 項目別に前年度比較表を見ますと、国庫負担金につきましては２億2,807万5,500円、22.4％の増収でございます。子どものための教育・保育給付費負担金や
新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金などの交付に伴い、全体で増額となったものでございます。 次のページ、18ページ、国庫補助金は26億5,922万7,016円、率にして63.9％の減収でございます。社会資本整備総合交付金等が増加したものの、前年度にありました特別定額給付金給付事業補助金がなくなったことなどにより、全体で大幅な減となったものでございます。 次に、国庫委託金は101万8,543円、率にして9.9％の増収でございます。主に基礎年金等事務費交付金などが増加し、全体で増額となったものでございます。 次に、決算書27ページの15款県支出金は、予算現額７億7,018万8,000円、収入済額７億4,735万7,742円で、2,283万258円の減となりました。前年度比較では5,121万5,505円、6.4％の減収でございます。 主要な施策に関する説明書の18ページの下段、15款県支出金の表をご覧ください。 項目別に前年度比較表を見ますと、県負担金につきましては、680万8,638円、1.3％の増収でございます。障害者自立支援給付費等負担金や子どものための教育・保育給付費負担金などの増により、全体で増額となったものでございます。 次に、19ページ、県補助金は5,957万680円、率にして28.7％の減収でございます。子ども・子育て支援事業補助金は増額となったものの、埼玉県ふるさと創造資金の交付の減額に伴い、全体は減額となったものでございます。 次に、県委託金は154万6,537円、率にして2.2％の増収でございます。選挙や国勢調査の有無による増減はありましたが、個人県民税徴収取扱費が2.8％増になったことなどもあり、全体では増額となったものでございます。 次に、決算書31ページの16款財産収入でございます。予算現額588万5,000円、収入済額2,967万886円で、2,378万5,886円の増となりました。前年度比較では1,009万8,783円、51.6％の増収でございます。普通財産の売払い収入の増により、増額となったものでございます。 次に、決算書33ページの17款寄附金は、予算現額3,000万円、収入済額は2,689万9,417円で、310万583円の減となりました。前年度比較では8,164万3,437円、75.2％の減収でございます。前年度にございました和戸横町地区関連事業に対する寄附金が皆減になりましたことなどから、減収となったものでございます。 次に、18款繰入金は、予算現額２億9,904万4,000円、収入済額２億9,903万141円で、１万3,859円の減となりました。前年度比較では２億6,584万1,607円、47.1％の減収でございます。 項目別に見ますと、主要な施策に関する説明書の20ページの１項他会計繰入金は、前年度と比較し4,564万1,393円、率にして28.4％の増収でございます。令和３年度は、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の決算剰余金を下水道事業会計から繰り入れたことなどに伴い、増額となったものでございます。 ２項基金繰入金は、前年度と比較し３億1,148万3,000円、率にして77.1％の減収でございます。３年度の財源として基金の取崩しが少なく済んだため、減額となったものでございます。 次に、決算書35ページの19款繰越金ですが、予算現額とほぼ同額の６億1,043万712円の収入となっております。内訳につきましては、決算書36ページの備考欄に記載させていただいたとおり、令和２年度の決算剰余金としての繰越金が４億8,568万7,098円、繰越明許費繰越金が１億2,001万5,384円、事故繰越繰越金が472万8,230円となっております。 主な繰越事業といたしましては、
新型コロナウイルスワクチン接種事業、東武動物公園駅西口周辺整備事業や小学校施設管理事業などでございます。 次に、20款の諸収入は、予算現額２億2,412万1,000円、収入済額は２億3,375万8,230円で、963万7,230円の増となりました。前年度との比較では1,539万5,914円、7.1％の増収でございます。埋蔵文化財発掘事業受託事業収入の増により、全体で増額となったものでございます。 次に、決算書41ページ、21款の町債は、予算現額６億5,050万円、収入済額５億4,390万円で、１億660万円の減となりました。前年度との比較でも１億7,095万7,000円、23.9％の減額でございます。 １目総務債につきましては、公共施設用地取得事業がなかったことから借入はなく、前年度と比較し2,060万円の減額。 ２目民生債は、保育所施設整備事業がありましたが、西原自然の森整備事業が終了しましたことから8,790万円の減。 また、３目土木債は、道路舗装修繕事業の借入増などにより、前年度と比較し70万円の増額となりました。 ４目臨時財政対策債は、前年度より94万3,000円の増、３億7,830万円の借入れとなっております。 ６目教育債につきましては、前年度からの繰越事業として、東小学校教室新設事業がありましたことから、昨年度と比較し320万円の増額となりました。 ７目減収補填債は、前年度より2,470万円減の600万円の借入れとなっております。 なお、町債の現在高は、前年度と比較しまして２億5,601万5,000円減の82億8,910万4,000円となっております。 次に、22款自動車取得税交付金でございますが、この交付金は令和元年度に廃止となったものでございますが、令和３年度中に過年度分の追加交付として4,947円の交付がございました。 以上が歳入でございます。
○議長（合川泰治君） ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時０６分
△再開 午前１１時２５分
○議長（合川泰治君） 再開します。 引き続き補足説明を求めます。 会計管理者兼会計室長。 〔会計管理者兼会計室長 佐藤賢治君登壇〕
◎会計管理者兼会計室長（佐藤賢治君） 次に、歳出でございますが、この後、各担当課長から補足説明いたしますので、歳出の全体につきまして要旨を説明させていただきます。 恐れ入りますが、決算書の７ページをご覧ください。 歳出の款ごとに、支出済額と予算現額に対する執行率及び前年度の支出額との比較並びにその増減割合と、前年度比較で増減の大きかったものや執行率の低かったものの理由を申し上げます。 まず、１款の議会費は、支出済額１億277万9,052円、執行率は99.1％、前年度比較では78万8,125円、0.8％の増でございます。 次に、２款の総務費は、支出済額14億6,039万1,354円、執行率は94％、前年度比較では36億2,902万4,869円、71.3％の減でございます。新型コロナウイルス感染症対策に関わる特別定額給付金給付事業が終了したことなどから、大幅な減額となったものでございます。 ３款の民生費は、支出済額47億7,014万5,291円、執行率は92％、前年度比較では６億1,720万4,628円、14.9％の増でございます。住民税非課税世帯などや子育て世帯への臨時特別給付金給付事業などにより増額となりました。 ４款衛生費は、支出済額12億8,201万5,764円、執行率は77.5％、前年度比較では３億8,635万2,064円、43.1％の増でございます。
新型コロナウイルスワクチン接種の実施により増額となりました。 なお、
新型コロナウイルスワクチン接種事業の一部を翌年度へ繰り越しましたことから、執行率が低くなっております。 次に、５款の労働費は、支出済額が83万6,000円、執行率は99.9％、前年度比較では12万5,000円の減でございます。 ６款の農林水産業費は、支出済額２億1,089万2,921円、執行率は97.6％、前年度比較では3,015万5,180円、12.5％の減でございます。農業用施設修繕費の減、農業集落排水事業会計の補助金の減などにより、減額となっているものでございます。 ７款の商工費は、支出済額１億2,085万5,427円、執行率は74.4％、前年度比較では１億1,371万9,200円、48.5％の減でございます。前年度にあった新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、プレミアム付商品券の発行や中小企業者支援金が終了や減額となったことにより、大幅な減額となったものでございます。 なお、商工振興事業における事業者・お店支援金を翌年度へ繰り越していることから、執行率が低くなっております。 次に、８款の土木費は、支出済額10億5,783万111円、執行率は80.8％、前年度比較では8,557万9,552円、7.5％の減でございます。公共下水道事業会計負担事業において、公共下水道事業会計の補助金が減となったことなどにより減額となったものでございます。 なお、都市計画道路整備事業や東武動物公園駅東西口の周辺整備事業などにおいて、一部を翌年度へ繰り越していることから執行率が低くなっております。 次に、決算書９ページの９款の消防費でございます。支出済額４億8,893万5,250円、執行率は98.4％、前年度比較では7,374万8,051円、13.1％の減でございます。消防団第３分団詰所建て替え工事の完了などに伴い、減額となっております。 10款の教育費は、支出済額12億2,342万5,000円、執行率は95.4％、前年度比較では１億235万3,589円、7.7％の減でございます。小中学校情報通信ネットワーク整備工事などの終了により減額となったものでございます。 11款の公債費は、支出済額８億4,403万360円、執行率は99％、前年度比較では2,637万4,242円の増でございます。過年度分臨時財政対策債の元金償還開始に伴い、増額となりました。 次に、12款の諸支出金は、支出済額４万2,000円、執行率は99.7％、前年度比較では16万3,310円、388.83％の増でございます。土地開発基金繰出金の増によるものでございます。 決算書の203ページをお開きください。 一番下の歳出合計欄でございますが、予算現額128億2,160万6,230円に対しまして、支出済額は115億6,234万1,840円でございます。予算執行率は90.2％でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費５億5,112万4,024円、事故繰越969万2,933円でございます。予算現額から支出済額及び翌年度繰越額を差し引きました不用額は６億9,844万7,433円でございます。予算現額に対します不用額の割合は5.4％でございます。 続きまして、201ページにお戻りいただきまして、13款の予備費の欄をご覧ください。 予算執行上、やむを得ず予備費を充てさせていただいたものにつきましては、総額で2,181万8,000円でございました。また、予算の充用でございますが、決算書の202ページから204ページの備考欄において三角の符号が付されているものが充用させていただいたものでございます。 続きまして、決算書206、207ページの財産に関する調書をご覧ください。 公共用財産の土地建物で、決算年度中、増減高があったものにつきまして、上から順にご説明申し上げます。 まず、一番上、区分の欄、庁舎の建物、非木造のマイナス339平方メートルでございますが、これは、社会福祉協議会の建物として利用しておりましたものを教育支援センターへ用途変更したことによりまして減となり、同じ欄のちょうど真ん中辺り、339平方メートルの増が教育支援センター分として増となったものでございます。 続きまして、上から２行目、学校の区分のところですが、同じく建物、非木造で455平方メートルの増となっておりますが、これは、東小の校舎増築工事により軽量鉄骨造の建物４教室分が増加したものでございます。 続きまして、下から９行目の区分の欄、旧中島出張所の土地889平方メートル及び建物非木造130平方メートルの増につきましては、宮代消防署中島出張所の廃止に伴い、土地及び建物が東部消防組合から町に移管されたものでございまして、現在は備品・備蓄品の倉庫として使用しております。 財産に関する調書は以上でございます。 続きまして、決算書208ページの上の表をご覧ください。 出資による権利でございます。 上から６番目の中央労働金庫春日部支店預託金でございますが、勤労者貸付金のための預託金ですが、利用状況を勘案し、12万5,000円を減額いたしました。 なお、同じ表の一番下、宮代町下水道事業でございますが、前年度末現在高3,000万円、決算年度中増減高ゼロ円、決算年度末現在高3,000万円となっております。こちらにつきましては、令和２年度の決算書にこの区分を追加し、増額ありで記載すべきところでございましたが、記載漏れがございました。おわびし、訂正させていただきます。 続きまして、下段の表、２の物品でございますが、乗用自動車が１台減の７台、貨物自動車が１台増の７台となっておりますが、車両の更新の際に乗用自動車から貨物自動車に変更したものでございます。また、リフト付ワゴン車１台が廃車により減となり、２台となりました。 続きまして、209ページ、基金の状況につきましてご説明申し上げます。 (1)財政調整基金は、決算剰余金の積立て等により２億1,577万7,000円増加し、決算年度末現在高は13億３万4,000円となっております。 (2)減債基金は、利子分4,000円の増でございます。 公共施設整備基金は、普通財産売払い収入の積立てなどにより、1,378万1,000円増額の６億2,146万8,000円となっております。 公設宮代福祉医療センター施設整備基金は、医療機器リース料の財源としての取崩しにより、151万9,000円減の274万2,000円となっております。 宮代まちづくり基金は、ふるさと納税寄附金の減によりまして、3,093万9,000円減の2,821万9,000円となっております。 森林環境税積立基金は、森林環境譲与税の積立てにより、337万7,000円増の829万1,000円となっております。 続きまして、主要な施策に関する説明書の２ページ及び３ページをご覧ください。 一般会計の決算状況につきまして、視点を変えて、改めてご説明いたします。 歳入合計は127億6,602万9,000円でございます。 このうち、いわゆる自主財源と言われる１款の町税、12款の分担金及び負担金、13款の使用料及び手数料並びに16款の財産収入から20款の諸収入までの合計額は50億7,875万4,000円でございまして、歳入に対します自主財源率は39.8％となり、前年度の35.7％より4.1ポイントほど上がっております。新型コロナウイルス関連の各種事業や交付金などが大きく影響しており、引き続き例年を下回っている状況でございます。 次に、説明書の11ページをご覧ください。 一番上の財政指標の表でございますが、先ほど申し上げました自主財源と密接な関係がありますのが財政力指数でございます。３段目にありますとおり、0.613と前年度より下がっております。この値につきましては、欄外に記載のとおり、過去３年間の平均値となっております。 なお、説明書の16ページの一番上の表の５行目に、単年度の財政力指数を掲載しておりますが、令和３年度の単年度の財政力指数は0.575となっており、こちらも前年度より下がっております。この要因は、国勢調査人口の増や臨時的な経費の増などにより基準財需要額が伸びたことで財政力指数が低くなったものでございます。 次に、恐れ入りますが、主要な施策に関する説明書の６ページをご覧ください。 歳出の性質別の決算状況でございます。 この中から義務的な経費であります１の人件費、４の扶助費、７の公債費を見て見ますと、人件費は18億7,687万4,000円、前年度比較では3.5％増、支出に占める割合は16.2％となっております。扶助費は28億230万8,000円、前年度比較では32.1％増、支出に占める割合は24.3％となっております。公債費は８億4,403万1,000円、前年度比較では3.2％の増、支出に占める割合は7.3％となっております。 次に、投資的な経費でございますが、６の普通建設事業費は７億7,368万7,000円、前年度比較では２億1,522万3,000円、21.8％の減、支出に占める割合は6.7％となっております。中でも単独事業費は、福祉作業所等の施設整備が終了したことなどに伴い、前年度に比較し大幅減となったものでございます。 最後に、令和３年度の主要施策の成果につきましては、主要な施策に関する説明書の１ページにまとめさせていただいております。 以上で、議案第39号 令和３年度宮代町
一般会計歳入歳出決算につきましての補足説明を終わらせていただきます。 この後、各担当課長から歳出につきまして補足説明を申し上げます。
○議長（合川泰治君） 続きまして、決算書に沿い、款ごとに各担当課長から補足説明を求めます。 まず初めに、１款議会費について、議会事務局長。 〔議会事務局長 野口幹雄君登壇〕
◎議会事務局長（野口幹雄君） それでは、１款議会費につきまして補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、決算書では45ページから48ページ、主要な施策に関する説明書では69ページから70ページとなります。 前年度決算額と比較増減の大きい項目及び令和３年度における特徴的な内容、不用額等につきまして、決算書の項目別、事業別にご説明を申し上げます。 決算書45ページ、46ページをお開きください。 １款議会費は、予算現額１億367万5,000円、支出済額１億277万9,052円、不用額は89万5,948円でございます。支出額は対前年比では78万8,125円、率にして0.8％の増でございます。 それでは、事業別にご説明いたします。 最初に、議会人件費につきましては、局長を含む議会事務局職員３名の人件費でございます。 次に、議会総務事業につきましては、町民の皆様に議会の活動を広く周知するために年４回発行しております議会だよりの印刷代が主なものでございます。対前年度比較では85万6,819円の減額となっておりますが、これは議場の机、椅子の修繕が終了したこと、また
新型コロナウイルス感染拡大防止対策に伴う議席アクリル板等のつい立て等の購入が終了したことによる減が主な理由となってございます。 次に、議会運営費につきましては、議員報酬、議員期末手当のほか、議員共済会や埼玉県町村議会議長会負担金等でございます。対前年度比較は19万8,176円の増額となっておりますが、これは、新型コロナウイルスによる町民への寄り添いの姿勢から６月期末手当の10％減額が終了したことによる増額があったものの、共済費において負担率が減少したことによる減額があり、全体としては20万円弱の増額となっているものでございます。 次に、決算書47ページ、48ページの議会研修事業につきましては、議員力向上のために実施した研修経費などでございます。例年と比較しまして支出済額が少額となっておりますが、これは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止により視察研修を中止したことによる宿泊費やバスの借上料などの経費を３月定例会にて補正減したことによるものでございます。 次に、会議録調製事業につきましては、定例会、予算決算特別委員会の会議録調製、会議録検索システム及び一般質問録画配信に係る委託料及び議場用映像音響設備機器に係る使用料及び賃借料でございます。対前年度比較では186万8,164円の増額となっておりますが、これは、議場用映像音響設備機器を更新したことによる使用料及び賃借料の増でございます。また、不用額が50万2,426円となっておりますが、これは議場用映像音響設備機器の導入が、工事の日程調整等により当初より遅れたことによるものでございます。 以上で議会事務局所管分の補足説明を終わりにさせていただきます。
○議長（合川泰治君） 次に、２款総務費について、総務課長。 〔総務課長 福田拓也君登壇〕
◎総務課長（福田拓也君） それでは、２款総務費のうち総務課所管分につきまして補足説明を申し上げます。 決算書では47、48ページ、主要な施策に関する説明書では71ページからとなります。 特徴的な事業内容や主な増減理由、不用額の概要などにつきましてご説明申し上げます。 ２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、予算現額５億8,460万円、支出済額５億5,296万3,883円、不用額3,163万6,117円でございます。 それでは、備考欄の事業別にご説明申し上げます。 まず、一般管理人件費でございますが、これは、町長及び副町長、総務課、企画財政課、会計室、町民生活課内の危機管理担当及び地域振興担当に属する職員並びに会計年度任用職員の給与に係る経費でございます。なお、会計年度任用職員に係る給与につきましては、総務課で予算措置し、各課からの要望に応じて配分することとしております。 １節報酬につきましては、パートタイム勤務の会計年度任用職員の報酬でございまして、決算額603万268円でございまして、前年度比266万6,166円の減となっております。主な減額の理由といたしましては、令和２年度は国勢調査が実施され、会計年度任用職員７名を任用したのに対し、令和３年度は実施年度ではなかったことから任用がなかったものでございます。 ２節給料につきましては、決算額１億7,414万7,476円でございまして、令和３年度の人事異動により前年度比656万1,828円の減となっております。 次に、３節職員手当等につきましては、決算額１億924万5,488円でございまして、前年度とほぼ同額となっております。職員手当等の内訳を見ますと、給与改定により期末手当の支給割合を引き下げた一方、令和２年度に中止していた各種イベントの再開による超過勤務手当の反動増があり、差引き同額となったものでございます。 また、決算書の50ページにございます４節共済費につきましては、決算額5,852万9,806円でございまして、職員の給料の減に伴い給料等を基に算定される市町村共済組合負担金が減となったことにより、前年度比340万7,745円の減となっております。 次に、総務管理事業でございますが、これは、職員の健康診断をはじめ職員採用試験の委託料など庶務全般に係る経費でございます。決算額690万3,949円で、前年度比211万602円の増となっております。主な増額の理由といたしまして、12節委託料では、52ページ、定年延長制度の導入に係る例規等の整備の支援委託を行ったこと、13節使用料及び賃借料では、人事情報管理システム使用料がほかの節から移管されたための増でございます。 次に、決算書52ページの職員研修事業につきましては、成果書の76ページに掲載しております職員の研修に要した経費でございまして、決算額77万6,039円で、前年度とほぼ同額となっております。主な決算の内容は、久喜市、蓮田市、白岡市及び宮代町で構成する三市一町共同研修会に係る負担金や彩の国さいたま人づくり広域連合が主催する研修委託料などでございます。 次に、文書通信庶務事業につきましては、文書発送に係る郵便料などの経費でございますが、決算額1,735万4,575円で、前年度とほぼ同額となっております。 次に、図書追録整備事業につきましては、町例規集のデータベースの更新委託料やシステム使用料などの経費でございまして、決算額366万5,799円で、前年度比108万7,958円の増となっております。主な増額の理由としましては、個人情報保護法の施行に伴う町の例規整備について支援業務を委託したことによるものでございます。 次に、決算書54ページの文書管理事業につきましては、文書のファイリングに必要なフォルダーや保存箱の購入、文書管理システムの保守に係る経費でございまして、決算額69万4,565円で、前年度とほぼ同額となっております。 次に、人権平和推進事業でございますが、主要な施策に関する説明書の57から59ページ及び72ページに事業の実施内容と成果を掲載しております。この事業は、町民相談や平和の尊さを次世代に伝えるための平和祈念事業、人権施策推進事業の実施に要する経費でございまして、決算額152万4,252円で、前年度比19万8,925円の増となっております。主な増額の理由といたしましては、新型コロナ緊急事態宣言期間中において一部中止していた町民相談等を再開したことにより、相談員への報酬等が増額となったものでございます。 次に、顧問弁護士委託事業につきましては、主要な施策に関する説明書の73ページにも掲載しておりますが、町民法律相談の弁護士謝礼や行政事務に関する法律相談の委託料などの経費でございまして、決算額184万90円で、前年度比54万6,910円の減となっております。主な減額の理由は、感染症拡大防止のため令和２年度に実施していた職員研修を令和３年度には実施しなかったことによるものです。 続きまして、決算書の47、48ページに戻りまして、１目の一般管理費の主な不用額につきましてご説明申し上げます。 １節報酬、２節給料、３節職員手当等などの人件費につきましては、職員の育児休業等、不測の事態に対応するため会計年度任用職員の報酬について余裕を持った予算措置を行ったため、執行残が生じたものでございます。 続きまして、決算書の55、56ページをご覧ください。 ２目広聴広報費でございますが、予算現額1,196万1,000円、支出済額1,086万2,500円、不用額109万8,500円でございます。 それでは、備考欄の事業別にご説明申し上げます。 まず、広聴・広報事業につきましては、決算書の56ページ、主要な施策に関する説明書の77ページに掲載しておりますが、毎月発行しております「広報みやしろ」の編集、印刷に係る経費でございます。決算額946万389円で、前年度比268万5,296円の減となっております。主な減額の理由といたしましては、令和２年度の緊急事態宣言期間中に行っていた「広報みやしろ」の配布について、シルバー人材センターへの委託を取りやめたこと、令和３年度は編集用機材の購入がなかったことなどによるものでございます。 また、秘書事務事業につきましては、町長交際費、埼玉県町村会への負担金などに係る経費でございまして、決算額116万4,374円で、前年度とほぼ同額となっております。 決算書の55、56ページに戻りまして、広聴広報費の不用額についてご説明いたします。 不用額は109万8,500円生じておりますが、主な理由といたしましては、町長交際費や有料道路の使用料について、新型コロナウイルス感染症の影響により当初の見込みを下回ったことなどによるものでございます。 続きまして、決算書63、64ページ、主要な施策に関する説明書の74、75ページをご覧ください。 ６目企画費のうち男女共同参画社会推進事業につきましては、男女共同参画社会の推進を図るための事業企画を行う推進会議の運営費、第３次男女共同参画プランの策定委員会の委員謝金、女性相談業務委託料などでございます。決算額61万6,078円で、前年度比125万4,912円の減となっております。主な減額理由は、令和２年度に行った町民や小・中学生、町職員に対してアンケートによる意識調査が終了したことに伴い、意識調査委託料を削除したことによるものです。 続きまして、決算書81、82ページをご覧ください。 ４項選挙費、１目選挙管理委員会費の選挙管理委員会運営事業でございますが、４人の委員で構成される選挙管理委員会の運営費でございまして、決算額37万2,568円で、前年度とほぼ同額となっております。 ２目町長選挙費の町長選挙執行事業でございますが、投開票事務に従事する職員の手当やポスター掲示場の設置・撤去に係る委託料等でございまして、決算額853万4,898円の純増でございます。 決算書83、84ページをご覧ください。 ３目衆議院議員総選挙費の衆議院議員総選挙執行事業でございますが、これは投開票事務に従事する職員の手当、期日前投票所の運営の委託料等でございまして、決算額１億2,550万195円の純増でございます。 決算書85、86ページをご覧ください。 ４目町議会議員選挙費の町議会議員補欠選挙執行事業でございますが、これは開票所の設営・撤収委託料や選挙運動費用の公費負担の費用等でございまして、決算額285万5,858円の純増でございます。 最後に、決算書の87、88ページをご覧ください。 ６項監査委員費、１目監査委員費の監査委員運営事業でございます。これは監査委員２名の報酬等でございまして、決算額31万8,841円で、前年度とほぼ同額となっております。 以上で総務課所管の補足説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） ここで休憩いたします。
△休憩 午後０時００分
△再開 午後１時００分
○議長（合川泰治君） 再開します。 続いて、企画財政課長。 〔企画財政課長 菅原隆行君登壇〕
◎企画財政課長（菅原隆行君） それでは、２款総務費のうち企画財政課所管分について補足説明を申し上げます。 決算書55ページ、56ページ、主要な施策に関する説明書は79ページからとなります。 特徴的な事業内容、主な増減理由、不用額概要等につきましてご説明申し上げます。 決算書55、56ページ、主要な施策に関する説明書は83ページをご覧ください。 ２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の便利バスが走る事業につきましては、年末年始を除き毎日運行しております便利バスの運行に係る経費でございます。新型コロナウイルス感染症が依然収束しない状況ではございますが、令和３年度は前年度に比べ38％増の５万6,229人の方にご利用いただきました。利用者の増加に伴い運賃及び広告収入が前年度比75万9,900円増の304万700円となっております。毎月の運行委託料からバスの利用料収入分を減額しておりますことなどから、不用額は248万6,689円となっております。 続きまして、中ほど高齢者等タクシー助成制度についてでございます。主要な施策に関する説明書は40ページをご覧ください。 75歳以上の方等を対象に運賃の一部を助成する制度でございまして、令和３年度の利用枚数は8,762枚、利用助成金は350万4,800円でございます。 続きまして、決算書57、58ページ、３目の財政管理費につきましてご説明申し上げます。 予算現額２億9,603万円、支出済額２億9,220万9,104円、不用額は382万896円でございます。主な内容でございますが、財政管理事業は、予算書・成果書の印刷製本費のほか、公会計システムの保守業務、財務諸表の作成業務の経費等でございます。 各種基金積立事業につきましては、財政調整基金積立事業が前年度に比べ630万9,126円増の２億4,395万2,126円、公共施設整備基金積立事業が、普通財産売払収入の積立て等に係る費用として前年度に比べ6,130万4,744円減の1,506万7,256円、ふるさと納税を積み立てる宮代まちづくり基金積立事業は、前年度に比べ1,867万1,633円減の2,706万780円、森林環境譲与税基金積立事業が前年度に比べ３万4,692円増の337万7,047円を積み立てております。 続きまして、59ページ、60ページ、５目財産管理費について説明いたします。主要な施策に関する説明書は84ページでございます。 予算現額１億1,138万5,000円、支出済額１億832万6,598円、前年度比3,826万5,527円の減、不用額は305万8,402円でございます。庁舎等管理事業は、役場庁舎の総合的な管理業務や庁舎周辺の植栽管理のほか、電気及び電話等の使用料、コピー機の借上料などでございます。前年度に実施いたしました子育てひろばの改修工事や庁舎外壁修繕工事費等の皆減に伴い、前年度比842万7,365円の減額となっております。 続きまして、決算書61、62ページの庁用自動車管理事業につきましては、庁用車の購入、ガソリン、保険代、車検代及び定期点検等の経費でございまして、前年度比８万9,056円の増額となっております。公有財産等管理事業につきましては、普通財産である町有地の管理に必要な経費として財産台帳管理及び草刈り費用のほか、公共施設借地に係る借上料等でございます。公共施設用地購入費の皆減に伴い、前年度比2,944万6,854円の減となっております。 続きまして、決算書63、64ページをご覧ください。 契約事務管理事業につきましては、入札契約事務に関する経費で、埼玉県電子入札共同システムへの参加負担金や入札参加資格審査の共同受付に係る負担金でございます。隔年で行われる入札参加者の登録年度ではなかったことから協議会負担金が減額となり、前年度比48万364円の減額となっております。 続きまして、６目企画費でございます。 予算現額１億3,526万6,000円、支出済額１億2,911万7,769円、前年度比2,466万7,362円の減でございます。主な減額理由は、第５次総合計画策定サポート業務委託の減及びふるさと納税の減収に伴う事務費等の減額並びにＯＡ管理事業における電算機器の保守委託料や負担金等が減少したことによるものでございます。 事業別の決算状況をご説明申し上げます。 主要な施策に関する説明書は81ページでございます。 政策調整事業につきましては、主に政策課題への対応、第５次
総合計画前期実行計画の進行管理、計画的かつ調和の取れたまちづくりを行うための企画立案業務等に関する経費でございます。 続きまして、市民参加推進事業につきましては、市民参加条例の運用等に係る経費でございます。 続きまして、みやしろ定住促進作戦につきましては、定住促進ホームページ「みやしろで暮らそっ」の管理委託料でございます。 次に、決算書65、66ページ、主要な施策に関する説明書80ページをご覧ください。 ふるさと納税管理事業につきましては、宮代のまちづくりをみんなで応援する寄附制度により、寄附を頂いた方への特産品の郵送料、特産品代、ＰＲ業務委託料、システム使用料並びに手数料等でございます。 続きまして、ＯＡ管理事業でございます。主要な施策に関する説明書は85ページでございます。 行政事務を効率的に行うための情報システム管理などに係る経費として主に住民記録、税情報などを電算処理するための関連機器及びソフトウエアのリース料、町内の各公共施設を結ぶネットワークの回線使用料等でございます。前年度比1,209万7,822円の減で、主な減額理由といたしましては、住民票や税・福祉事務を行う基幹系システム機器の入替え作業終了に伴う電算機機保守委託料の減及びウェブ会議用ハードウエア、マイナンバーカード及び住基ネット関連システム等の機器の購入が終了したこと等によるものでございます。 次に、決算書67、68ページをご覧ください。主要な施策に関する説明書は66ページでございます。 公共施設マネジメント計画策定事業につきましては、第５次
総合計画前期実行計画に基づく第２期公共施設マネジメント計画の策定に要する費用の計上でございます。 続きまして、チームみやしろ会議につきましては、官民問わず様々な人が集まり、つながり、意見交換の場である「この人の話が聞きたい」開催に伴う講師謝金を計上しております。 決算書85ページ、86ページに移りまして、５項統計調査費、１目統計調査総務費でございます。主要な施策に関する説明書は86ページでございます。 予算現額168万2,000円、支出済額146万5,492円、不用額は21万6,508円でございます。令和２年度国勢調査の完了に伴い、前年度比1,120万5,799円の大幅な減となっております。令和３年度の主な統計調査につきましては、基幹統計として５年に一度、全国の事業所・企業を対象に行われる経済センサス活動調査を実施いたしました。 以上で２款総務費に係る企画財政課所管分の説明を終わります。
○議長（合川泰治君） 続いて、会計管理者兼会計室長。 〔会計管理者兼会計室長 佐藤賢治君登壇〕
◎会計管理者兼会計室長（佐藤賢治君） 続きまして、２款総務費のうち会計室所管分につきまして補足してご説明申し上げます。 決算書の59、60ページをご覧ください。 ２款総務費、１項総務管理費、４目会計管理費でございます。予算現額755万4,000円、支出済額722万5,712円、不用額は32万8,288円で、執行率は95.7％でございます。会計管理費につきましては備考欄にございますとおり、会計管理事業と共通事務事業の２つの事業から構成されております。 まず初めに、会計管理事業でございますが、公金の出納及び保管、決算書の調製のほか、埼玉県証紙や令和３年度から取扱いを始めました切手の売払いのための購入を行った経費などでございます。 ８節の旅費につきましては、職員の旅費でございます。 10節の需用費の消耗品では、埼玉県証紙268万2,500円、収入印紙69万9,100円、郵便切手42万7,200円などを購入し、印刷製本費では決算書の印刷15万3,615円や源泉徴収票送付用封筒の印刷４万1,000円などを支出しております。 11節の役務費では、会計室の隣にございます埼玉りそな銀行宮代支店派出所における公金事務の取扱手数料55万円など、13節の使用料及び賃借料では、口座振込や各会計の残高確認などを行う電算システムの使用料や貸金庫の借上料、17節の備品購入費では、窓口用に外部の視線から個人情報を保護するためなどにパーティションを購入したものでございます。 次に、共通事務費事業でございますが、各課で共通して使用していますコピー用紙や筆記用具などの事務用品を会計室でまとめて購入した経費や、町の封筒の印刷製本費などでございます。 以上で会計室所管分の補足説明を終了させていただきます。
○議長（合川泰治君） 続いて、町民生活課長。 〔町民生活課長 吉永吉正君登壇〕
◎町民生活課長（吉永吉正君） それでは、２款総務費のうち町民生活課所管分につきまして事業別に補足説明を申し上げます。 初めに、１項総務管理費、１目一般管理費の地域コミュニティ活性化事業でございます。 決算書の51、52ページ、主要な施策に関する説明書の46ページ及び103、104ページをご覧ください。 この事業は、区長、自治会長への報償金の支給のほか、地域コミュニティの活性化を目的とした豊かな地域づくり推進事業費補助金の交付、町内各集会所の修繕及び借地料に対して交付する集会所整備事業補助金の交付、財団法人自治総合センターによるコミュニティ助成事業補助金の交付などでございます。 支出済額が2,285万6,226円で、前年度と比較して258万9,096円の増となっており、不用額は380万5,774円でございます。主な増額理由といたしましては、３款民生費、１項社会福祉費にありました地域敬老会運営費補助金を、令和３年度より地区自治会へ交付しております豊かな地域づくり推進事業費補助金のメニューの一つとして地域コミュニティ活性化事業に含めたことによるものでございます。 なお、地区
コミュニティセンター事業でございますが、令和５年度の１か所目のセンター開設に向けて機能や役割などの基本的な考え方を整理するとともに、設置エリアの検討を行いました。 次に、市民活動推進事業でございます。決算書の67、68ページをご覧ください。主要な施策に関する説明書は104ページでございます。 この事業は、町民まつり、クリーン宮代などを行うものでございますが、令和３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、いずれも中止とさせていただきました。なお、町民まつりにつきましては、町民手作りの伝統と祭りの雰囲気を次年度以降につなげていくため、進修館の２階ロビーにおきまして写真パネルによる町民まつり展を開催いたしました。また、宮代町民まつりをテーマとした進修館オープンカレッジを開催し、次年度以降に向けた話合いの場を設けました。 支出済額が29万187円でございまして、不用額は９万7,813円でございます。 続きまして、７目の交通安全対策費でございます。 決算書の67、68ページをご覧ください。主要な施策に関する説明書は105、106ページでございます。 予算現額2,325万2,000円、支出済額2,274万327円、不用額51万1,673円でございます。 まず初めに、交通安全対策事業でございますが、この事業は、交通安全思想の啓発及び交通安全施設の整備・充実による交通事故の防止を図るものでございまして、交通指導員による児童・生徒等への交通指導や交通安全母の会による啓発活動のほか、交通安全街頭キャンペーンなどを行うものですが、令和３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため一部活動を中止とさせていただいております。また、交通安全施設につきましては、道路反射鏡の設置・修繕をはじめ道路照明灯の修繕、道路標示等の新設及び修繕などを実施いたしました。 支出済額が1,447万7,266円で、前年度と比較しまして456万3,814円の増となっております。これは、通学路を中心としました道路路面標示や道路反射鏡などの交通安全施設の設置や修繕を進めさせていただいたことが主な増要因でございます。 続きまして、決算書の69、70ページをご覧ください。主要な施策に関する説明書は107ページとなります。 自転車対策事業でございますが、この事業は、放置自転車対策、町営駐輪場の適正な管理を実施するものでございます。 支出済額が820万2,938円で、前年度と比較いたしまして143万872円の増額となっております。主な増要因でございますが、姫宮駅西口駐輪場においてハト害対策工事を実施し、利用者が快適に利用できるよう環境整備を行いました。 続きまして、10目の防犯対策費でございます。 決算書は71、72ページ、主要な施策に関する説明書は108ページでございます。 支出済額856万5,692円で、不用額333万1,308円でございます。支出済額を前年度と比較いたしますと100万3,587円の減額となっております。主な要因でございますが、10節需用費の中にございます防犯灯電気料の支出減でございます。これは、燃料費調整額の変動によるものでございます。 続きまして、防犯活動事業でございますが、宮代町防犯計画に基づき防犯対策を展開するもので、防犯灯の整備、防犯カメラの維持管理、防災・防犯マスター講座の開催、青色回転灯を装備した公用車による職員防犯パトロールなどを実施しております。 続きまして、11目の防災対策費でございます。支出済額2,037万8,291円、不用額680万6,709円でございます。支出済額は前年度と比較いたしまして3,332万6,126円の減となっております。この主な要因は、防災活動事業における減でございます。 それでは、事業別にご説明申し上げます。 初めに、防災活動事業でございます。 決算書は71ページから74ページ、主要な施策に関する説明書は109、110ページをご覧ください。 この事業は、地域防災計画に基づいて災害に対応できる防災体制を確立するもので、防災用備蓄品・備品の購入、防災関連資機材及び防災行政無線等、防災設備の維持管理等でございます。支出済額が1,686万6,652円で、前年度と比較いたしまして3,444万9,310円の減額となっております。主な要因でございますが、ハザードマップの増刷及び避難所案内板の更新、防災行政無線子局の移設工事、災害時対応備品の購入など、大きな前年度事業が終了しているための減でございます。 次に、決算書の73、74ページ、主要な施策に関する説明書110ページをご覧ください。 災害に強いまちづくり啓発事業でございます。防災訓練の開催など防災・減災に対する啓発活動を通して災害に強いまちづくりを推進するための事業でございます。 支出済額が２万5,839円で、前年度と比較いたしまして５万116円の減額となっております。その要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、前年に引き続き地域防災訓練を実施できなかったこと、また町職員中心の避難所開設訓練は前年度に引き続きの実施であり、経費の節減を図ることができたための支出減でございます。 次に、防災コミュニティ促進事業でございます。 決算書の73、74ページ、主要な施策に関する説明書の61ページをご覧ください。 この事業は第５次
総合計画前期実行計画に位置づけた事業でございまして、災害に強い地域づくりを推進する組織の育成及びその支援を行うものでございます。具体的には、自主防災組織活動に対する支援、地域のリーダーを養成するための防災・防犯マスター講座の開催をはじめ、防災資機材の購入、集会所等の防災拠点整備支援を行うものでございます。 支出済額が348万5,800円、不用額は260万4,200円ですが、支出済額は前年度と比較いたしまして117万3,300円の増額となっております。主な増額要因でございますが、自主防災組織の活動に対して補助金を交付し、防災資機材の購入や防災拠点整備を進めていただいておりますが、この補助金交付額の増によるものでございます。 続きまして、13目進修館費でございます。 決算書の73、74ページ、主要な施策に関する説明書は51ページ及び110、111ページでございます。 支出済額は3,521万6,688円でございます。進修館管理事業は、
コミュニティセンター進修館の指定管理者制度による管理運営のほか、新型コロナウイルスの感染防止対策、市民活動備品の購入などを行っております。支出済額は前年度と比較いたしまして1,541万6,283円の減となっております。主な減額の理由でございますが、令和２年度に
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、トイレの自動洗浄機能や手洗い機などの改修工事、空気清浄機や自動アルコール噴霧器などの備品購入を行っており、その分が減額となっております。 なお、前期実行計画事業の進修館オープンカレッジでございますが、地域の課題ややりたいことなどをテーマを定めて参加者同士が語り合う場を設けていく取組でございますが、３年度は宮代町民まつりをテーマといたしました。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ようやく３月に１回目を開催することができました。その後も継続開催いたしまして、参加者に町民まつり実行委員として祭りにご参加いただけたという方もいらっしゃいます。 ２款総務費のうち町民生活課所管分につきましては以上でございます。
○議長（合川泰治君） 続いて、環境資源課長。 〔環境資源課長 伊東高幹君登壇〕
◎環境資源課長（伊東高幹君） それでは、２款総務費のうち環境資源課所管分につきまして補足説明をいたします。 決算書の69、70ページ、主要な施策に関する説明書の116ページをご覧ください。 １項総務管理費、８目公害対策費です。支出済額５万5,800円、不用額は７万5,200円です。公害対策費は、公害防止対策事業の一事業となります。不法投棄などの対策活動でありまして、野外焼却や不法投棄対策を目的にパトロールを実施し、再発や未然防止に努めるものでございます。 続きまして、９目環境管理費です。支出済額360万9,801円、不用額は53万2,199円となっております。不用額の主な要因は、桜管理委託料が入札結果により安価で対応できたことや、新型コロナウイルス感染症対策のために山崎山の自然体験イベントなどを中止したことにより、その経費が不用となったものでございます。 それでは、事業別にご説明をいたします。 宮代の魅力推進事業です。 主要な施策に関する説明書は25、26ページとなります。 この事業は、埼玉緑のトラスト保全第５号地の山崎山の保全管理や町内各所にある桜の木の管理・活用を行うなどの従来からの取組に加え、令和３年度からは西原自然の森における里山体験や保全活動として第５次総合計画の実行計画事業になっているものでございます。実施内容といたしましては、山崎山を活用した体験事業をはじめ、桜の写真コンテストなどの実施及び町内の河川・水路沿いの桜の木832本の管理です。また、12月に実施しました西原自然の森フェスタ2021では、竹灯ろうアートと題して、参加者の皆さんと西原自然の森で自生した竹を活用して灯籠を作成し、フェスタで点灯し会場を飾りました。支出済額は357万7,769円です。 次に、空き家対策事業です。 当町で管理している空き家台帳に基づき年２回現地調査を実施し、その状況に応じて所有者や管理者に対して適正管理を促す通知や電話連絡などを行っているものでございます。支出済額は１万9,008円で、事務用品を購入させていただきました。 ２款総務費のうち環境資源課の所管分につきましては以上となります。
○議長（合川泰治君） 続いて、税務課長。 〔税務課長 門井義則君登壇〕
◎税務課長（門井義則君） それでは、２款総務費のうち税務課が所管しております２項徴税費につきまして補足説明申し上げます。 決算書は73、74ページから、主要な施策に関する説明書は93ページからでございます。 それでは、決算書の73、74ページをご覧ください。 ２項徴税費につきましては、予算現額１億7,405万4,000円、支出済額１億6,432万9,223円、不用額は972万4,777円でございます。支出済額、令和２年度と比較いたしますと1,188万2,931円の減額でございます。 １目税務総務費は、税務課職員の人件費や協議会の負担金、過誤納金の還付引当金などでございます。 事業別の内訳といたしまして、75、76ページになりますが、税務総務事業につきましては、支出済額1,419万7,599円で、令和２年度と比較いたしますと660万8,198円の増額となっています。税務事務を円滑に執行するための事務的経費でございまして、職員の旅費や法令追録代及び各協議会への負担金、そして過年度分の課税更正などによりまして町税に過誤納金が生じた場合の還付引当金でございます。増額の主な理由といたしましては、過年度分の課税更正による還付引当金が660万円ほど増加したことによるものでございます。 １目税務総務費における不用額の主なものといたしまして、22節償還金、利子及び割引料について、令和３年度におきましては課税更正による還付事案が令和２年度よりも増加いたしましたが、当初見込みよりも少なく約211万円の不用額が生じたものでございます。 次に、77、78ページになります。 ２目賦課徴収費につきましては、町民税や固定資産税等に係る課税事務及びその収納管理に要する電算委託料が主なものとなっております。 それでは、２目賦課徴収費について事業別にご説明いたします。 まず、町民税事業は、支出済額799万3,688円で、令和２年度と比較いたしますと８万7,416円の減額でございます。個人町民税、法人町民税、軽自動車税及び町たばこ税を適正に課税するための電算委託料や情報サービスの利用料でございまして、主な支出内容は、税計算や納税通知書、その他関係帳票の作成などでございます。 次に、固定資産税事業につきましては、支出済額347万6,806円でございまして、令和２年度と比較いたしますと主に電算委託料の支出減により68万6,552円の減額となっております。固定資産税及び都市計画税を適正に課税するための電算処理等に要する経費でございまして、主な支出内容は、税計算や納税通知書、その他帳票の作成などでございます。 次に、評価替調査事業は、支出済額1,332万9,580円、令和２年度と比較いたしますと975万7,000円の減額でございます。地図データ、航空写真等を活用して土地及び家屋の評価替えを行う業務に要する事務経費でございまして、年度ごとの更新作業でございます。令和２年度評価替えの作業年に比較して作業メニューが減少したことから減額となっております。 続きまして、徴収対策事業は、支出済額107万9,442円、令和２年度と比較いたしますと23万3,443円の減額となっています。町税を適正に収納・管理するための電算委託料と滞納町税等を徴収するための対策経費でございます。 最後に、納税推進事業は、支出済額248万2,014円、令和２年度と比較いたしますと３万5,050円の減額となっています。口座振替やコンビニエンスストア収納の利用に伴う手数料などでございます。 ２目賦課徴収費における不用額の主な内容といたしましては、10節の需用費では、各事業において事務用品など消耗品の購入を抑えたこと、図書購入費用の支出が少なかったこと、口座振替依頼書や窓開き封筒の印刷コストを抑えられたこと等に理由により約19万4,000円の不用額が生じたものでございます。 11節の役務費では、町民税事業において軽自動車の登録廃車情報提供に係る費用が当初見込みより下回ったことにより、また徴収対策事業において不動産の公売の事案がなく不動産鑑定料の支出がなかったこと、納税推進事業においてコンビニ収納における公金取扱手数料が見込みより少なかったことにより、約64万2,000円の不用額が生じたものでございます。 12節の委託料では、２年度前の実績及び前年度の状況を酌んで予算措置したところでございますが、各事業において見込みを下回り211万円ほどの不用額を生じたものでございます。 それでは、次に、恐れ入りますが、主要な施策に関する説明書の94ページをご覧ください。 ページ下段の軽自動車税の賦課の状況といたしまして、軽自動車登録数が１万176台と令和２年度に比べ140台増加しております。特に表の中段になりますが、軽四輪乗用の自家用タイプの増加が毎年続いております。これは、軽自動車の車体が大型化し居室性能等が向上したことに加え、燃費性能や税額等の関係が主な要因と考えております。 次に、95ページになりますが、町たばこ税の賦課の状況といたしましては、健康志向の影響などから売渡し本数は平成16年度以降減少傾向にありましたが、令和３年度におきましては17年ぶりに増加に転じたところでございます。 次に、97ページになります。 税目別の徴収率になりますが、令和３年度の状況といたしましては、こちらの表は国民健康保険税を含んだトータルの掲載となっておりますが、96.6％で令和２年度と同数値でございました。 次に、98ページになります。 こちら町税等の納付手段における口座振替、コンビニエンスストア収納等の利用状況でございます。ここ数年の動きとして口座振替による納付の減少、コンビニエンスストアでの納付の増加といった傾向が見受けられます。 最後に、99ページになります。 こちらスマホ決済、ＰａｙＢによる納付状況、そして地方税共通納税システム利用による電子納税による納付状況でございます。いずれも導入後二、三年の制度でございますが、制度周知のかいもあって利用増加につながっているものと思われます。 税務課所管分の２項徴税費の補足説明については以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（合川泰治君） 続いて、住民課長。 〔住民課長 草野公浩君登壇〕
◎住民課長（草野公浩君） それでは、２款総務費のうち、住民課所管分につきまして補足説明を申し上げます。 決算書は79、80ページ、主要な施策に関する説明書は87ページからとなります。 決算書をご覧ください。 ３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費でございます。予算現額は8,531万6,000円、支出済額は7,864万2,094円、不用額は227万3,906円でございます。 それでは、備考欄の事業別にご説明申し上げます。 決算書79、80ページをご覧ください。 戸籍住民基本台帳管理事業でございます。戸籍簿、住民基本台帳、印鑑登録原票等の記録の適正な管理、各種証明書の発行に係る経費でございます。支出済額は1,304万7,712円で、前年度と比較しまして1,010万3,282円の減額となっております。これは、戸籍総合システムの更新、クラウド化に係る更新業務委託料が前年度に作業が終了したことにより減額となったものでございます。 81、82ページをご覧ください。 続きまして、旅券事務事業でございます。パスポートの申請、交付に係る経費でございます。支出済額は４万2,504円で、前年度と比較しまして２万4,839円の増額となっております。これは、ＩＣ旅券確認端末の保守料について、前年度は年度途中で導入したため半年分の委託料としていたものを１年分としたものでございます。取扱件数は10年用パスポートが44件、５年用パスポートが13件で、新型コロナウイルス感染症拡大による海外渡航の禁止や自粛により、前年度と引き続き大幅な減となりました。 80ページに戻っていただきまして、繰越明許費につきましては、マイナンバーカードの所有者への転出転入手続のワンストップ化に伴う電算システムの改修費440万円でございます。理由につきましては、令和３年度途中に補正を行い、年度内の実施に向けて準備を進めておりましたが、システム改修における国からの仕様が示されず、年度内の実施が不可能となったため、委託料を令和４年度に繰り越したものでございます。なお、繰り越した事業につきましては、年内に終了見込みとなっております。 以上で住民課所管分の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） 次に、３款民生費について、福祉課長。 〔福祉課長 宮野輝彦君登壇〕
◎福祉課長（宮野輝彦君） それでは、３款民生費につきまして福祉課所管分の補足説明をさせていただきます。 決算書87、88ページをお開きください。主要な施策に関する説明書につきましては54ページと121ページ以降となります。 前年度決算との増減の大きい項目あるいは令和３年度における特徴的な内容のほか、不用額の主要な要因につきまして、決算書の科目順、事業順に説明を申し上げます。 まず、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費でございますが、予算現額17億6,371万30円、支出済額15億6,456万1,598円、繰越明許費１億7,210万円、事故繰越84万3,920円、不用額2,620万4,512円でございます。支出済額につきましては、前年度と比較しまして２億922万3,302円の増となっております。 なお、国保会計への繰出金を除きますと、支出済額が12億5,969万3,009円となり、前年度と比較しまして１億8,027万8,624円の増となっております。主な理由といたしまして、社会福祉事業における福祉交流館すてっぷ宮代の整備に伴う福祉作業所等施設整備負担金１億5,000万円が皆減となりましたが、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費２億6,123万7,397円が皆増になったこと、障害者総合支援事業における介護給付・訓練等給付費の伸びが６億4,937万円から６億9,929万円と約4,992万円伸びたこと、同じく障害者総合支援事業において、過年度事業の確定に伴う国庫支出金及び県支出金の返還金が約2,816万円増となったこと、また第５次
総合計画前期実行計画事業が新たにスタートしたことなどが挙げられます。 それでは、社会福祉総務費の主な不用額につきましてご説明させていただきます。 決算書89、90ページをお開きください。 12節の委託料でございますが、不用額177万9,736円につきましては、主な理由といたしまして、障害者地域生活支援事業の意思疎通支援事業業務委託料において、対象者の増を見込んで予算措置を行っていましたが、利用者が増とならなかったこと、入浴サービス委託料において利用者が亡くなったことなどにより見込みを下回ったこと、福祉タクシー等利用料金助成事業の福祉タクシー等委託料において、新型コロナウイルス感染症の収束を見込んでいましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続いたことによりタクシー券等の利用が当初の見込みを下回ったこと、また住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の給付金事務業務委託料の額の確定に伴う執行残が生じたことなどにより、不用額が生じたものでございます。 続きまして、18節の負担金、補助及び交付金でございますが、不用額1,823万7,249円につきましては、社会福祉事業の民生委員・児童委員活動費等補助金において、民生委員・児童委員の定員不足に伴う執行残が生じたこと、障害者総合支援事業の自立支援医療費、療養介護医療費及び補装具費において、過去の実績に基づき積算を行っているところでございますが、給付費の支出が見込みを下回ったこと、また住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業における給付金の額の確定に伴う執行残が生じたことなどが主な理由でございます。 19節の扶助費でございますが、不用額502万703円につきましては、重度心身障害者医療費支給事業における重度心身障害者医療費において診療報酬単価の低い治療が多くなったこと、障害者地域生活支援事業の移動支援給付費において、新型コロナウイルス感染症の収束を見込んでいましたが、引き続きコロナウイルス感染症の影響が続いたため、外出を控える方多く当初の見込みを下回ったことなどが主な理由でございます。 続きまして、１目社会福祉総務費の事業別の決算状況をご説明申し上げます。 決算書は90ページ、主要な施策に関する説明書122ページをご覧ください。 まず、社会福祉事業でございますが、社会福祉協議会への補助金や民生委員・児童委員協議会への補助金が主なものでございますが、令和２年度の単年度事業であった福祉交流館すてっぷ宮代を整備したことに伴う福祉作業所等施設整備負担金１億5,000万円と、福祉避難所開設時に必要となる消耗品及び備品を福祉避難所に配備した費用約330万円が皆減となったことにより、前年度と比較しまして１億4,689万6,671円の大幅な減となっております。この減額分を除きますと、前年度と比較しますと約641万円の増となってございまして、主な理由といたしましては、第５次
総合計画前期実行計画事業に掲げられている西原自然の森活用事業、新たな福祉の拠点づくり編の委託として約142万円、コロナ禍で生活に困窮した町民に対して食事食材を提供した食事食材提供事業委託料258万5,000円、福祉作業所のすだちの家がすてっぷ宮代に移転したことに伴う笠原小学校のすだちの家の撤去工事費247万5,000円が皆増となったことによるものでございます。 続きまして、重度心身障害者医療費支給事業でございますが、主要な施策に関する説明書では123ページとなります。 重度の障がいのある方の医療費の自己負担分を助成しているものでございます。主要な施策に関する説明書の表にあるとおり、支給件数は増加しましたが、登録者１人当たりの支給額が減少したことにより、医療費の支給総額といたしましては前年度と比較いたしまして約325万円の減となっております。また、令和２年度に実施した65歳未満の重度心身障がいのある方に対してインフルエンザ予防接種費用の助成を行いました約60万円が皆減となっております。 次に、重度心身障害者手当支給事業でございます。 主要な施策に関する説明書では123、124ページとなります。 在宅の重度心身障がい者の経済的負担を軽減するため、障害者手当を支給しているものでございます。対象者や支給額等の状況は、主要な施策に関する説明書124ページの表にございますとおり、合計の延べ支給人数は３人の増となっておりますが、手当の高い障がいの重い方の延べ総支給人数が47人の減となっておるため、それに伴い支給総額も10万7,000円の減となっております。 続きまして、障害者総合支援事業でございますが、決算書では90ページ末尾から92ページ、主要な施策に関する説明書では124、125ページとなります。 障がいのある方が地域で自立した日常生活、社会生活を営むために給付される各種福祉サービスに係る費用が主なものでございます。前年度との主な違いでございますが、まず12節の委託料におきまして、虐待に伴う措置入所等委託料151万5,063円が皆増となりましたが、令和２年度の単年度事業でございました令和３年度報酬改定や税制改正の対応に伴う障害者総合支援システムの改修委託料102万8,500円とみやしろ健康福祉プラン作成業務委託料239万8,000円が皆減となり、前年度と比較いたしまして185万2,021円の減となりました。 次に、18節の負担金、補助及び交付金でございますが、主要な施策に関する説明書の124ページにございますとおり、介護給付費・訓練等給付費につきまして、前年度と比較しますと利用人数が314人から322人へと８人増加し、支出総額も約4,922万円の増となってございます。これは、主に介護給付費・訓練等給付費における生活介護、共同生活援助、放課後デイ、就労継続支援Ｂ型などにおいて給付が増加したものでございます。 一方、自立支援医療費につきましては、更生医療における人工透析費の減少により約321万円の減、補装具費におきましても、延べ交付者の減少により約527万円の減となっております。 次に、22節の償還金、利子及び割引料でございますが、前年度の介護給付、訓練等給付費などに対する負担金の返還金でございまして、当初、国・県から歳入された負担金を実績に基づき返還するもので、前年度比約2,817万円の増となっております。 以上、障害者総合支援事業費全体で、前年度決算と比較いたしますと6,747万3,965円の増となっております。 続きまして、福祉交流センター運営事業でございます。主要な施策に関する説明書は125、126ページとなります。 笠原小学校内にあります福祉交流センター陽だまりサロンの指定管理として、施設の運営・管理に関する費用を支出するものでございます。利用者の状況でございますが、コロナ禍前の令和元年度と比較しますと大きく減少しておりますが、前年度比較では、2,096人から3,722人と1,626人増加し、率にして約77％の増となっております。 また、
新型コロナウイルス感染対策として、空気清浄機などの備品を購入したことなどにより、前年度と比較して29万2,629円の増となっております。 次に、宮代町生活サポート事業でございます。決算書では91ページ末尾から94ページとなります。主要な施策に関する説明書126ページをご覧ください。 障がい者とその家族の生活のため、民間事業者が行う生活サポート事業に対する補助金でございます。障がいのある方々に対する一時預かり、派遣による介護サービス、送迎サービス、外出援助サービスなどでございますが、前年度と比較して利用人数が１人増えましたが、利用時間が５時間減少し、２万5,925円の減でございました。 続きまして、決算書では94ページ、主要な施策に関する説明書では126ページをご覧ください。 介護給付費等支給審査会運営事業でございます。障害福祉サービスを利用するための障害支援区分の認定を行う審査会の委員報酬、主治医意見書作成委託料の運営経費でございます。 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、審査会の開催が年間８回の開催になりましたが、令和３年度は月１回、年間12回審査会を開催することができましたので、42万8,984円の増となりました。 次に、決算書では94ページから96ページ、主要な施策に関する説明書では127ページ、128ページでございます。 障害者地域生活支援事業でございますが、障害者総合支援法により、障がい者の地域における日常生活・社会生活を支援するための事業を市町村が実施するものでございます。また、当町では、蓮田市、幸手市、白岡市、杉戸町とともに、埼葛北地区地域自立支援協議会を構成して相談支援事業等の共同実施を行っており、効率的なサービスの提供に取り組んでおります。 前年度と比較いたしまして148万9,764円の増となっておりますが、主な理由といたしまして、18節負担金、補助及び交付金の地域生活拠点事業負担金、障害者自動車改造補助金、障害者運転免許取得費補助金が皆増となったことによるものでございます。 また、手話講習会委託料におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、手話奉仕員養成講座の一部が開催できなかったため、84万3,920円、翌年度へ繰越ししてございます。 次に、決算書の96ページ、主要な施策に関する説明書では128、129ページをご覧ください。 障害者更生援護事業でございますが、18節負担金、補助及び交付金の難聴児補聴器購入費補助金と19節扶助費の小児慢性特定疾患児日常生活用具給付費が皆増になったことにより、28万320円の増となっております。 続きまして、福祉タクシー等利用料金助成事業でございます。主要な施策に関する説明書では129、130ページとなります。主要な施策に関する説明書130ページをご覧ください。 障がいのある方の外出を容易にするとともに経済的負担の軽減を図るため、福祉タクシー券及び自動車燃料費助成券の交付を行うものでございます。タクシー券、自動車燃料費助成券を合わせて、利用枚数は１万1,513枚でございまして、前年度と比較いたしますと262枚の増となっております。 次に、宮代町災害見舞金等支給事業でございますが、宮代町災害見舞金等支給条例に基づき、火事により被災した１世帯に対し、10万円を支給したものでございます。 次に、令和２年度事故繰越、障害者地域生活支援事業でございますが、手話講習会委託料におきまして、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により手話奉仕員養成講座の一部が令和２年度に開催できなかったものを、令和３年度に実施したものでございます。 次に、決算書の96ページ末尾から98ページ、主要な施策に関する説明書では130ページをご覧ください。 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々に対し、生活、暮らしの支援を行うために、１世帯当たり10万円の臨時特別給付金を2,537世帯に給付したものでございます。また、当給付金の受付は令和４年９月末日までとなってございますので、１億7,210万円翌年度へ繰越ししてございます。 続きまして、決算書101、102ページをご覧ください。 ３目行旅病人取扱費でございますが、町内において発生した身元不明の死亡人の埋葬費用に充てるものでございますが、令和３年度につきましては支出がございませんでした。 次の４目墓地、埋葬等取扱費でございますが、死亡された町民の方で、ご遺体の引取り及び埋火葬を行う遺族がいないとき、または判明しないときの死亡人の葬祭費用に充てるものでございます。こちらも、令和３年度につきましては支出がございませんでした。 以上、３款民生費のうち、福祉課所管分の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） ここで休憩いたします。
△休憩 午後２時０６分
△再開 午後２時２０分
○議長（合川泰治君） 再開します。 続いて、健康介護課長。 〔健康介護課長 井上正己君登壇〕
◎健康介護課長（井上正己君） それでは、３款民生費のうち、健康介護課所管分について補足説明を申し上げます。 決算書は97ページから、主要な施策に関する説明書は147ページからとなります。 まず、１項社会福祉費、２目老人福祉費でございます。予算現額５億5,402万1,000円、支出済額５億4,903万3,070円、不用額498万7,930円です。支出済額が前年度比約2,932万円の減となっておりますが、主には介護保険特別会計に対する繰出金が減ったことによるものです。 それから、不用額の主なものにつきましては、決算書の98ページをご覧ください。 まず、１節報酬ですが、健康福祉プランの進行管理を行うみやしろ健康福祉事業運営委員会が、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、所定の予定の回数を開催できなかったこと、それから、10節の需用費、11節の役務費は、地域敬老会支援事業の敬老会お祝いの地域商品券購入と、地域敬老会参加意向確認の通知郵便料、いずれも実績に基づく不用額でございます。 12節委託料は、老人福祉施設措置委託事業におきまして、老人福祉法に基づき、養護老人ホームへの入所措置が必要なケースが１件ございましたが、見込みより費用を要しなかったことにより不用額が生じたものでございます。 18節の負担金、補助及び交付金の不用額は、主に低所得者利用者負担対策事業の介護サービス利用者負担助成金の支給人数が当初の見込みを下回ったためでございます。 それでは、決算書備考欄並びに説明書に従いまして、事業ごとに決算の特徴を申し上げます。 まず、地域敬老会支援事業ですが、敬老の日を記念して高齢者の長寿を祝い、年度内に節目の年齢を迎える方への宮代町ご当地商品券「ありがとう」の贈呈と、世代を超えた交流と地域の支え合いによるまちづくりを目指す地域敬老会の開催支援を行っております。 決算書は99ページ、主要な施策に関する説明書は150ページをご覧ください。 みやしろ健康福祉プラン策定事業ですが、令和３年度から令和５年度を計画期間とする第８期みやしろ健康福祉プラン－高齢者編－の進行管理を行ってきました。 次に、老人福祉総務事業は、主にシルバー人材センターへの補助金、老人クラブへの助成金で構成されております。 続いて、低所得者利用者負担対策事業は、介護サービスを利用する低所得者を対象とした町独自の負担軽減措置でして、月別の利用料負担に対して、本人あるいは世帯の課税状況等に応じて自己負担の一部を助成させていただいております。 続いて、介護保険特別会計繰出事業ですが、支出済額５億1,458万7,300円、前年度に比べ2,682万円の減額となっております。この事業では、介護事務職員の給与費分が前年度で減額となったほか、また、介護給付費分や地域支援事業費分等につきましては、３年ごとに策定しております介護保険事業計画における推計事業費を基に積算し、介護保険特別会計に所要の額を繰り出しております。令和３年度につきましては、第８期計画の１年目となりますので、見込額を見直した結果、第７期の最終年である令和２年度と比べますと、介護給付費の計画値が減少したことから、繰り出し額としては減少となったものでございます。 避難行動要支援者支援事業になります。 災害時要援護者名簿への登録や、急病時の救急活動の際に役立つあんしんカードの普及、それから、避難行動要支援者支援制度の実施に向けまして、対象者に対して、地域への情報提供の可否の意向確認を行っております。 続いて、主要な施策に関する説明書は152ページ、高齢者施設等感染症対策事業でございます。こちらは、入所者の感染による重症化が懸念される高齢者施設におきまして、施設従事者の方を対象としてＰＣＲ検査の実施を行ったものでございます。 以上で、３款民生費のうち、健康介護課所管分の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（合川泰治君） 続いて、子育て支援課長。 〔子育て支援課長 横内宏巳君登壇〕
◎子育て支援課長（横内宏巳君） それでは、３款民生費のうち、子育て支援課所管分につきまして補足説明をさせていただきます。 決算書101、102ページをお開きください。主要な施策に関する説明書につきましては131ページからとなっております。 前年度決算と比較して増減の大きい項目、あるいは令和３年度における特徴的な内容のほか、主な不用額などにつきまして、決算書の科目事業順にご説明申し上げます。 それでは、第２項児童福祉費、１目児童福祉総務費につきましてご説明申し上げます。 予算現額11億3,231万1,000円、支出済額10億1,900万3,149円、不用額8,142万5,751円でございます。支出済額につきましては、前年度と比較いたしまして３億9,218万1,383円の増となっております。 増額となりました主な理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための経済対策として、18歳以下の児童を養育する世帯に対して、対象児童１人当たり10万円を支給した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の実施などによるものでございます。 児童福祉総務費の不用額でございますが、主なものをご説明申し上げます。 決算書101、102ページの12節委託料の不用額599万3,166円につきましては、子どもの見守り強化事業において、業務委託の実績に基づき精算を行ったところ、人件費、車両費等が契約時の見込額を下回り、不用額が発生したことなどによるものでございます。 18節負担金、補助及び交付金の不用額5,211万880円につきましては、児童福祉対策事業における民間保育所への補助金、子育てのための施設等利用給付事業の私立幼稚園等への無償化に係る給付、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業における給付金、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業における給付金など、いずれも実績が見込みを下回ったことにより不用額が生じているものでございます。 19節扶助費の不用額2,150万3,898円につきましては、ひとり親家庭等の医療費支給事業の医療費、こども医療費支給事業の医療費など、いずれも実績が見込みを下回ったことにより不用額が生じております。 それでは、引き続き、１目児童福祉総務費の事業別の状況についてご説明申し上げます。 決算書103、104ページ、主要な施策に関する説明書は133ページをご覧ください。 まず、学童保育所運営事業でございますが、前年度と比較いたしまして525万8,497円の減額となっております。減額となった主な要因は、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症対策のため、空気清浄機や加湿器等を多数購入いたしましたが、令和３年度におきましては、それら備品が一通り行き渡ったため、購入に係る費用が減となったことなどによるものでございます。 続きまして、ひとり親家庭等の医療費支給事業でございます。 主要な施策に関する説明書は134ページになります。 前年度と比較いたしまして752万6,899円の減額となっております。減額となった要因につきましては、令和２年度において、新型コロナウイルス感染症関連事業として実施いたしましたひとり親家庭等医療費受給世帯に対する臨時特別給付金の終了によるものでございます。 なお、医療費支給につきましては、前年度と比較して、対象者数は39人の減、支給件数は421件の減となり、また、１人当たりの支給額も減少いたしまして、19節扶助費の医療費支給額は約198万円の減となっております。 次に、児童福祉対策事業でございます。 決算書103、104ページから105、106ページ、主要な施策に関する説明書は134ページから135ページでございます。 本事業につきましては、子ども・子育て支援事業計画の進行管理業務や民間保育所等の設備・運営の充実を図るための補助金の交付を行うとともに、子育て世帯への支援として、給食に係る副食費の補足給付費補助金の交付を行うことなどを実施しております。前年度と比較いたしまして、2,686万9,202円の減額となっておりますが、主な原因といたしましては、令和２年度に実施したコロナ禍における子育て世帯を支援するための新生児臨時特別給付の終了によるものでございます。 なお、22節償還金、利子及び割引料は、幼児教育・保育の無償化や子ども・子育て支援新制度及び子育て支援関連事業に係る過年度分の国・県補助金の精算に伴う返還金でございます。 また、令和３年度における特徴的な取組でございますが、主要な施策に関する説明書135ページに記載いたしましたとおり、保育所等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、簡易抗原検査キット等を購入し、町内の各保育施設に配布いたしました。 続きまして、こども医療費支給事業でございます。決算書105、106ページ、主要な施策に関する説明書では135ページでございます。 こども医療費支給事業につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、中学生までの子供の医療費を助成するものでございます。前年度と比較して284万6,323円の減額となっております。助成した対象者数は、前年度比で53人減少いたしましたが、延べ件数は通院分で561件増加し、また入院、通院ともに１人当たりの支給額も増加したため、19節扶助費、こども医療費の支給額は、入院、通院合わせて前年度比で約462万円の増額となっております。 なお、令和２年度に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策として実施した子供のインフルエンザ予防接種に係る費用の助成が終了いたしましたことから、事業全体では前年度比で減額となっているものでございます。 次に、決算書は同じく105、106ページ、特別児童扶養手当事務取扱事業でございますが、こちらは、特別児童扶養手当及び児童扶養手当の事務実施に関する経費でございまして、前年度と同程度の支出額となっております。 続きまして、みんなで子育て！こども未来事業でございます。 本事業は、子育てひろばや子育て支援センターの運営経費のほか、第５次総合計画実行計画の身近な場所で子育てサロン事業と、地域のみんなで子供たちの居場所づくり事業を含んだ事業でございます。 決算書は105、106ページから107、108ページ、主要な施策に関する説明書では136ページから138ページ、また、48ページ、49ページに前期実行計画について記載されております。 前年度と比較して51万6,140円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、12節委託料において、児童虐待などに関する情報を適切かつ効果的に管理するための児童福祉システムを導入したほか、第14節工事請負費における子育てひろばブラインド設置工事などの実施によるものでございます。 令和３年度の子育てひろば等の利用状況につきましては、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として利用人数を制限した上で開館いたしましたが、令和２年度と比べると、利用者及びイベント参加者ともに持ち直しつつあるという状況でございます。 主要な施策に関する説明書の48ページ、身近な場所で子育てサロン事業につきましては、子育ての不安や親子の孤立を防ぐため、子育て中の方が子育て支援センターに来ることを待っているだけではなく、身近な地域において親子が気軽に集まって、子育ての悩みなどを共有したり、リフレッシュしたり、子育て中でもほっとできるような場所を増やしていくことを目的とした事業でございます。 令和３年度は、前年度に引き続き、現役の子育てママたちで構成する企画委員の皆さんとモデル事業を実施し、今後の担い手の育成や継続的な事業実施を図るための支援策の在り方などについて検証、検討を行いました。 また、あわせて、地域子育てサロンを含めた子育て支援事業に地域の多くの方の協力をいただくための仕組みとして、子育て応援隊を創設し、登録者の募集を開始いたしました。 続いて、説明書の次のページ、49ページ、地域のみんなで子どもたちの居場所づくり事業①でございます。 子供の孤立を防ぐとともに、地域ぐるみで子供の成長を見守り支援していくため、地域の様々な場所、様々な主体によって、子供たちが安心して過ごせる居場所づくり活動が行われることを目的とした事業でございます。 令和３年度は、既存の活動団体の調査などを行うとともに、担い手の発掘やニーズ調査、課題の洗い出しを行い、あわせて、継続した地域活動につながるきっかけづくりのためのモデル事業として、高齢者サロンを運営している地域の方や大学生ボランティア、社会福祉協議会等と連携し、遊びや学びと子ども食堂を組み合わせたイベントなどを開催いたしました。 続きまして、決算書の107、108ページにお戻りください。障害児デイサービス事業でございますが、主要な施策に関する説明書では138ページになります。 障害児デイサービス事業は、みやしろ保育園におきまして、心身に発達の遅れなどが見られ、療育が必要と認められた児童に対しまして、基本的な動作の指導や機能訓練、集団への適応訓練や基礎的生活指導を行い、児童の健やかな発達を支援する事業でございまして、令和３年度は５人の児童を受け入れたところでございます。 次に、未熟児養育医療費給付事業でございます。本事業につきましては、未熟児の養育に関し、入院治療を必要とする場合において、その医療費の保険診療に係る自己負担分の一部を町が助成するものでございまして、令和３年度は14人の対象者に医療費を支給いたしました。 続きまして、私立幼稚園運営支援事業でございますが、決算書は同じく107、108ページ、主要な施策に関する説明書は139ページとなります。 令和３年度決算額は、前年度比で14万円の増額となっております。私立幼稚園振興助成金といたしまして、町内の私立幼稚園を対象に、幼児教育プログラムの向上や障がい児教育の充実促進のための助成金を交付しているものでございます。 続きまして、緊急サポート運営事業並びにファミリーサポートセンター運営事業でございますが、決算書は同じく107、108ページ、主要な施策に関する説明書は139ページから141ページとなります。 いずれの事業も、地域で安心して子育てができるように子育てのお手伝いをしてほしい方、いわゆる利用会員と、子育てのお手伝いができる方、提供会員がそれぞれ会員となり、地域で一時的に子育てを助け合う有償援助活動でございます。 まず、緊急サポート事業についてでございますが、病児・病後児の預かりや宿泊を伴う子供の預かりなど、緊急的な子供の預かりに対応する24時間対応のサービスで、利用当日の申込みも受付可能でございます。令和３年度は、提供会員の募集や登録、研修などの活動及び緊急的な利用について相談をお受けしたところでございますが、最終的に、相談者が身内に預かってもらえたなどにより、利用実績はゼロ件となりました。 主要な施策に関する説明書140ページに移りまして、ファミリーサポートセンター運営事業につきましては、保育園や幼稚園、学童保育への送迎とその前後の託児が利用実績の大半を占めております。令和３年度の利用は702件と、前年度と比較して86件の増となっております。 次に、子育てのための施設等利用給付事業でございますが、決算書は107、108ページの最下段から109、110ページにかけて、主要な施策に関する説明書は141ページになります。 幼児教育・保育の無償化に伴う幼稚園の利用料のほか、預かり保育、認可外保育施設、一時預かりなどの利用費の給付でございます。 次に、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業でございます。決算書は109、110ページ、主要な施策に関する説明書は142ページになります。 新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための経済対策として、18歳以下の児童を養育する世帯に対し、対象児童１人当たり10万円の給付金を支給したもので、国の制度設計においては所得が定められた額を超えているため、今回の給付金の支給対象外となった世帯につきまして、町独自の取組として同額の給付金を支給いたしました。説明書の表の上段が国の制度設計の対象者で、下段が町独自の支給対象者となっております。令和４年度への繰越明許分を含め、4,709人の児童に支給しております。 次に、同じページの子どもの見守り強化事業でございます。 こちらは、令和３年度の新規事業で、子供の養育に関して不安や心配なことがあるなど、見守りが必要な世帯を対象に、お弁当や食材、生活支援品などを持って定期的に訪問し、子供や家庭の状況を把握するとともに、必要な支援を行う事業でございまして、国の補助金を活用して実施したものでございます。 事業実施に当たっては、児童福祉などの専門的な知識やノウハウを持つ団体へ委託し、令和４年度においても継続実施しているところでございます。 次に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業でございます。 決算書は同じく109、110ページ、主要な施策に関する説明書は143ページになります。 こちらも新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための経済的支援策として、18歳以下の児童を養育する所得の低い子育て世帯に対し、対象児童１人当たり５万円の給付金を219人分支給したものでございます。 続きまして、２目児童措置費につきましてご説明申し上げます。 決算書は同じく109、110ページ、主要な施策に関する説明書も同じく143ページでございます。 こちらは、児童手当の支給に関する費用となりまして、予算現額４億4,583万8,000円、支出済額４億3,256万8,424円、不用額1,326万9,576円でございます。支出済額については、前年度と比較して1,124万7,941円の減となっております。 手当の支給状況につきましては、前年度と比較いたしまして、支給対象者は延べ児童数で883人、延べ受給者数では928人減少しており、支給総額は1,301万円の減額となっております。 続きまして、３目保育園費でございます。決算書は111、112ページでございます。 予算現額８億2,529万9,000円、支出済額７億4,205万5,766円、不用額は8,324万3,234円となっております。支出済額については、前年度比で4,070万3,356円の増となっております。 保育園人件費を除く主な増額の要因でございますが、みやしろ保育所運営事業における空調設備更新工事の実施などによるものでございます。 主な不用額でございますが、12節委託料において、保育所管理事業の町内保育園への運営費委託料が見込みを下回ったことにより3,813万3,510円、14節工事請負費において保育所改修工事における指名競争入札の落札差金により614万1,500円、19節扶助費において、保育所管理事業の管外認定こども園と町内小規模保育施設への給付費が見込みを下回ったことにより2,690万1,076円の不用額が生じております。 続きまして、保育園費の事業別の状況をご説明申し上げます。 初めに、保育所運営事業、決算書の111、112ページでございますが、こちらは保育所嘱託医の費用など、町立保育所の共通経費でございます。 続いて、みやしろ保育所運営事業、決算書は113、114ページ、主要な施策に関する説明書は144ページとなります。 前年度比で約1,800万円の増額となっておりますが、増額の主な要因といたしましては、14節工事請負費において、園全体の空調設備の更新工事及び園庭に面したウッドデッキの改修工事等を実施したことによるものでございます。 次に、国納保育所運営事業でございますが、決算書は115、116ページ、主要な施策に関する説明書は145ページとなります。 前年度比で約120万円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、14節工事請負費の保育所改修工事費が前年度との比較で約200万円の減となっていることなどによるものでございます。 最後に、保育所管理事業でございますが、決算書115、116ページから117、118ページにかけて、主要な施策に関する説明書では145ページから146ページでございます。 本事業は、国が定めた公定価格に基づき、認可保育園や小規模保育事業所に給付する委託料や給付金でございまして、園児の年齢別の人数等によって給付額が定まるものでございます。前年度と比較いたしまして、約360万円の増となっております。 以上、民生費のうち、子育て支援課所管分の補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） 続いて、住民課長。 〔住民課長 草野公浩君登壇〕
◎住民課長（草野公浩君） それでは、３款民生費のうち、住民課所管分につきまして補足説明を申し上げます。 決算書の93、94ページをご覧ください。 １項社会福祉費、１目社会福祉総務費のうち、備考欄上段の国民健康保険特別会計繰出事業でございます。 支出済額は３億486万8,589円で、前年度と比較しまして2,894万4,678円の増額となっております。これは、国民健康保険特別会計のその他一般会計繰入金、いわゆる法定外繰入金の増額によるものでございます。 続きまして、101、102ページをご覧ください。 ５目後期高齢者医療費でございます。予算現額４億4,377万9,000円、支出済額４億4,377万7,880円でございます。 後期高齢者医療療養給付費負担事業でございますが、後期高齢者医療制度における療養給付費の町負担分でございます。支出済額は３億3,206万6,790円で、前年度と比較しまして945万836円の増額となっております。これは、１人当たりの医療費及び被保険者数の増により増額となったものでございます。この町負担金は概算額になりまして、翌年度に精算を行います。 後期高齢者医療特別会計繰出事業でございますが、後期高齢者医療制度における保険料の軽減分を補うための保険基盤安定負担金、後期高齢者医療特別会計の事務費及び職員給与費に対する繰出金でございます。 支出済額は１億1,171万1,090円で、前年度と比較しまして529万6,522円の増額となっております。これは、保険料軽減分の増加に伴い、保険基盤安定負担金が増えたこと及び職員給与費が増えたことによるものでございます。 続きまして、117、118ページをご覧ください。 ３項国民年金事務取扱費、１目国民年金事務取扱費でございます。予算現額は1,964万9,000円、支出済額は1,914万5,404円でございます。 国民年金運営事業でございますが、電算委託料などが主なものでございます。 支出済額は103万4,911円で、前年度と比較しまして79万6,948円の増額となっております。これは、国民年金施行令等の改正に伴うシステム改修費に伴う委託料の増によるものでございます。 以上で、住民課所管分の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） 次に、４款衛生費について、健康介護課長。 〔健康介護課長 井上正己君登壇〕
◎健康介護課長（井上正己君） それでは、４款衛生費のうち、健康介護課所管分につきまして補足説明を申し上げます。 決算書は119、120ページをご覧いただきたいと存じます。 １項保健衛生費、１目保健衛生総務費は、予算現額１億2,444万1,000円、支出済額１億2,192万5,851円、不用額は251万5,149円です。 決算書備考欄の事業別に、事業の特徴等について説明を申し上げます。 決算書120ページ、主要な施策に関する説明書は152ページをご覧ください。 まず、保健衛生総務事業ですが、町医報酬のほか保健センターの管理費、保健医療に関連する各種負担金及び二次救急医療体制の分担金等を計上してございます。 次に、決算書は121、122ページ、主要な施策は153ページをご覧ください。 ２目予防費です。予算現額８億8,403万3,616円、支出済額５億2,993万2,196円、翌年度への繰越し１億3,157万1,959円、不用額２億2,252万9,461円となりました。目全体で２億円余りの不用額が生じておりますが、これは
新型コロナウイルスワクチン接種におきまして、多くの方へ初期の計画よりも早期に接種を進めることができました結果、集団接種会場の運営費ですとか、関連経費に不用額が生じたものでございます。 それでは、各事業の概要に移らせていただきます。 まず、保健予防事業ですが、予防接種法に基づく乳幼児の各種予防接種をはじめまして、高齢者のインフルエンザあるいは肺炎球菌などの感染症の予防に関わる経費でございます。 令和２年度には、
新型コロナウイルス感染拡大の対応として衛生物品の購入を行ったこと、あるいは高齢者のインフルエンザ接種が令和３年度が減少したことによりまして、前年度比で約1,729万円の減となっております。 続きまして、決算書123ページ、説明書156ページ、母子保健事業でございます。 母子保健法に基づきまして、乳幼児や妊産婦の健康診査及び保健指導に関わる経費でございます。 続きまして、決算書125ページ、主要な施策に関する説明書は160ページです。 健康診査事業では、疾病の早期発見・早期治療につながる各種がん検診、それから指導等に関わる経費でございます。 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症が拡大いたしまして、受診を控える方が多くあったんですが、令和３年度には受診者数にも戻りが見られまして、事業全体では245万円ほど増加しております。 次に、主要な施策に関する説明書は161ページになります。 健康教育事業ですが、生活習慣病の予防、その他健康に関する正しい知識の普及を図るための事業でして、健康診査同様、新型コロナウイルスの感染拡大によって、令和２年度、多くの事業が中止を余儀なくされていたわけですが、昨年度、令和３年度は、感染症対策を行いながら再開をさせていただいております。また、町民の皆様が楽しみながら健康づくりに取り組んでいただいている埼玉県コバトン健康マイレージ事業では、一定の条件を達成された方へ、宮代町ご当地商品券「ありがとう」を送ることで、健康づくりを働きかけてまいりました。 次に、主要な施策に関する説明書は162ページです。 健康相談事業ですが、こちらは保健センターにおきまして、毎週水曜日の午前中に、町民の方からの個別の健康相談を受けております。 次の、不妊治療費助成事業は、不妊治療費に加えまして、早期不妊検査や不育症検査に対しても助成を行っておりますが、いずれも利用件数が増えまして、前年度比60万円ほどの増となっております。 次に、決算書は127から134ページ、主要な施策に関する説明書は163ページ、
新型コロナウイルスワクチン接種事業です。 ご存じのとおり、感染症拡大抑制のため国主導により進められている事業でございまして、宮代町では、令和３年５月６日から、進修館とぐるる宮代を会場とした集団接種を開始いたしまして、その後、町内医療機関での個別接種と併せて、町民の皆様に１日でも早く接種いただけるよう努めてまいりました。結果、今日までの接種率ですが、これは先週、８月15日に一旦集計しているものですが、２回目接種が87.1％、３回目が74.7％、４回目が70.0％となっております。 続いて、決算書は135ページに移ります。それから、主要な施策に関する説明書は164ページをご覧ください。 ４目の医療対策費となっております。予算現額2,792万6,000円、支出済額2,770万1,213円です。令和２年度は、ブロック積替え工事などを実施しておりましたので、前年度比では637万円ほどの減額となっております。 なお、24節の積立金ですが、地域医療振興協会との管理協定に基づきまして、前年度の純利益相当額の20％に当たる納付金を積み立てております。 以上で、４款衛生費のうち、健康介護課所管分の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（合川泰治君） 続いて、環境資源課長。 〔環境資源課長 伊東高幹君登壇〕
◎環境資源課長（伊東高幹君） それでは、４款衛生費のうち、環境資源課の所管分につきまして補足説明をいたします。 決算書の125、126ページ、主要な施策に関する説明書の116ページをご覧ください。 １項保健衛生費、２目予防費の狂犬病予防事業でございます。 この事業は、狂犬病予防法に基づく狂犬病の発生予防と公衆衛生の向上を図るものでございまして、狂犬病の集合予防接種、犬の登録管理、犬のしつけ方教室などを実施しております。令和３年度は、狂犬病集合予防接種を再開して、318頭に接種を行うとともに、19人の方に犬のしつけ方教室にご参加をいただきました。支出済額は24万6,393円で、犬の鑑札、注射済票及びシールの作成、並びに畜犬管理システム保守などによる支出となってございます。 続きまして、３目の環境衛生費でございます。決算書の135、136ページ、主要な施策に関する説明書の117ページをご覧ください。 事業別にご説明を申し上げます。 まず、合併処理浄化槽設置推進事業でございます。生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、単独処理浄化槽及びくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を推進していく事業でございます。令和３年度は８件の補助金、合計432万円を交付させていただきました。 次に、環境衛生事業です。主要な施策に関する説明書は118ページとなります。 地域環境保全活動を支援するものでございまして、地域の皆様のご協力による道路側溝清掃から発生する堆積物の適正処分、空き地の適正管理、道路上の犬猫等の死骸処理、野良猫の繁殖抑制、その他、環境問題に関する苦情や相談に対処するものでございます。 支出済額は413万47円で、不用額は1,355万4,953円でございました。不用額の主な要因といたしましては、雑草等の除去委託料でございまして、土地所有者等の代行として町が行う雑草等の除去等業務につきまして、令和２年度に見直しを行い、枯草の処分を追加設定したところ、委託料の料金が上昇をして、土地所有者等の町への代行依頼件数が減少したことによるものと考えてございます。 次に、広域利根斎場組合負担金事業でございます。主要な施策に関する説明書は119ページとなります。 メモリアルトネの維持管理費用を利根広域斎場組合へ負担する事業でございます。メモリアルトネの利用件数は229件、利用率は60.1％で、事業費全体は1,012万円でございました。 続きまして、２項総務費、１目清掃総務費でございます。決算書の137ページ、138ページ、主要な施策に関する説明書は119ページ、120ページでございます。 支出済額は５億3,258万3,200円です。清掃総務費の事業は、清掃総務事業１事業のみとなります。令和３年度は、久喜宮代衛生組合の負担金に加えて、一般廃棄物ごみ処理基本計画改定に伴います廃棄物処理検討委員会の運営による委員報酬及び費用弁償の支払い並びに姫宮北団地及び南団地ごみ集積所の修繕工事を行いました。 なお、当該集積所につきましては、地元への移管を行いました。 ４款衛生費のうち、環境資源課の所管分につきましては以上でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 続いて、住民課長。 〔住民課長 草野公浩君登壇〕
◎住民課長（草野公浩君） それでは、４款衛生費のうち、住民課所管分につきまして補足説明を申し上げます。 決算書の127、128ページをご覧ください。主要な施策に関する説明書は90、91ページでございます。 １項保健衛生費、２目予防費のうち、備考欄中段、後期高齢者健康診査事業でございます。高齢者の健康維持や介護予防につなげるため、後期高齢者医療制度加入者を対象に実施する健康診査の経費で、健康診査に係る委託料が主なものでございます。 支出済額は2,069万9,025円で、前年度と比較いたしまして137万7,298円の増額となっております。 本事業は、広域連合から委託を受け実施するものでございます。健康診査は、国民健康保険と合同で実施する保健センターでの集団健診ほか、南埼郡市医師会管内の医療機関での個別健診のどちらかを受診していただいており、受診費用は無料となっております。受診者数は1,878人で、受診者数の増加により増額となったものでございます。 後期高齢者疾病予防事業でございます。人間ドック等の総合健診を受診した後期高齢者医療制度加入者129名の方に２万7,000円を限度として補助金を交付したものでございます。 支出済額は365万4,788円で、受診者数の増加により前年度と比較しまして97万7,538円の増額となっております。 なお、負担金、補助及び交付金におきましては、予算の不足が生じたため、同項11目役務費、12目委託料から流用を行っております。 以上で、住民課所管分の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） 次に、５款労働費、６款農林水産業費の一部、７款商工費について、一括の補足説明を求めます。 産業観光課長。 〔産業観光課長 小川英一郎君登壇〕
◎産業観光課長（小川英一郎君） それでは、産業観光課所管分の補足説明を申し上げます。 前年度決算額との増減の大きい項目、あるいは令和３年度における特徴的な内容のほか、不用額等につきまして決算書の科目順、事業別にご説明申し上げます。 初めに、５款労働費でございます。恐れ入りますが決算書137、138ページをご覧ください。 労働費の予算現額83万7,000円に対しまして、支出済額は83万6,000円でございます。労働費の１目労働諸費は、労働事業１事業でございます。 起業創業支援ウェブサイト「宮代で働こっ」管理運営費のほか、春日部地域雇用対策協議会への負担金と勤労者住宅資金貸付制度預託金でございます。貸付制度預託金を返済残高に応じて減額したため、支出済額といたしましては、対前年比12万5,000円、率にいたしまして13％の減となってございます。 労働費につきましては以上でございます。 続きまして、６款農林水産業費でございます。 決算書につきましては137ページから146ページ、主要な施策に関する説明書は28ページから32ページ及び169ページから172ページでございます。 予算現額２億1,617万9,000円に対しまして、支出済額２億1,089万2,921円、不用額は516万6,079円でございます。 恐れ入りますが、決算書139、140ページをご覧ください。 １項農業費、１目農業委員会費でございますが、予算現額474万1,000円に対しまして、支出済額415万1,198円、不用額46万9,802円でございます。 続きまして、事業別の決算状況をご説明申し上げます。 農業委員会事務事業につきましては、農業委員会の活動事業に対する支出が主なものでございます。１節報酬につきましては、毎月開催されます農業委員会総会の農業委員14名及び農地利用最適化推進委員７名の報酬でございます。 次に、農業者年金業務受託事業につきましては、農業者年金の事務を独立行政法人農業者年金基金から受託しており、これらに係る経費として支出をしたものでございます。 続きまして、２目農業総務費でございます。予算現額6,780万2,000円に対しまして、支出済額6,704万4,407円、不用額75万7,593円でございます。支出済額といたしましては、対前年比で784万3,617円、率にして10.5％の減でございます。 次に、事業別の決算状況をご説明申し上げます。 農業総務人件費につきましては、課長を含む農地調整及び農業振興担当職員９名の人件費等でございます。 農業総務事業につきましては、農政全般に係る事務経費でございます。主なものといたしましては、農家組合長への年間を通した活動に対しましての謝金、埼玉県農業共済組合負担金等でございます。 続きまして、３目農業振興費でございます。恐れ入りますが、決算書141ページ、142ページをご覧ください。 予算現額6,875万5,000円に対しまして、支出済額6,581万8,552円、不用額293万6,448円でございます。支出済額につきましては、対前年比で897万6,032円、率にして15.4％の増でございます。増額の主な要因でございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やまん延防止の措置による影響で主食用米の消費が落ち込んだことにより、米価が下落していた状況を踏まえ、主食用米生産者に対し、次期主食用米作付応援事業補助金を交付したことに伴い増額となったものでございます。 また、不用額の主な要因でございますが、７節報償費では、明日の農業担い手支援事業において、新規就農里親制度謝金及び実践研修指導謝金、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施できなかった食と農の研究会委員謝金等に残が生じたもの、10節需用費では、明日の農業担い手支援事業において、研修生が使用する研修資材や燃料費等に残が生じたもの、18節負担金、補助及び交付金では、次期主食用米作付応援事業補助金に執行残が生じたものでございます。 続きまして、３目農業振興費に係る各事業についてご説明いたします。 まず、水田農業構造改革対策事業でございますが、主要な施策に関する説明書は169ページでございます。 主な内容は、10節需用費において、新生児誕生お祝い宮代産米贈呈事業の費用として、主にお米の引換券の印刷代やお米の購入費としての支出、また、18節負担金、補助及び交付金につきましては、需要に応じた米生産の推進と経営所得安定対策の普及等を支援することを目的とした経営所得安定対策推進事業補助金の交付と、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やまん延防止の措置による影響で主食用米の消費が落ち込んだことにより、米価が下落していた状況を踏まえ、主食用米生産者に対し、次期主食用米作付応援事業補助金の交付でございます。 次に、農業経営基盤強化対策事業でございます。主要な施策に関する説明書は170ページでございます。 本事業は、担い手農家への農地の利用集積、農業経営の改善による農業の振興を図っていくことを目的とした事業でございます。 次に、農業振興地域整備計画管理事業につきましては、農業振興審議会の委員報酬や会議の開催経費等でございます。 続きまして、新しい村管理運営事業、主要な施策に関する説明書は28ページの新しい村魅力アップ事業と、171ページ、172ページでございます。 本事業は、「農」のあるまちづくりの拠点施設である新しい村の管理運営に係る事業でございます。 主な支出といたしましては、12節委託料におきまして、株式会社新しい村へ指定管理料を支出しております。また、新しい村魅力アッププラン策定に係る調査を実施し、これまでの取組や運営状況などを基礎資料としてまとめ、新しい村に求められる機能や役割を整理いたしました。 14節工事請負費につきましては、休日にトイレを開放するための安全対策工事を実施いたしました。また、新型コロナウイルス感染症対策として、農の家及び村の集会所の換気対策工事を実施したものでございます。 17節備品購入費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、森の市場「結」などにサーマルカメラなどを購入したものでございます。 次に、明日の農業担い手支援事業でございます。 主要な施策に関する説明書は31ページの宮代農業人材育成事業でございます。 新規就農者の確保といたしましては、新規就農者支援委員会の運営や農業担い手塾での実践研修等を実施いたしました。また、農業担い手塾の塾生の募集を通年で実施するとともに、入塾審査を実施し、新たな塾生として１名が令和４年２月１日から実践研修を開始いたしました。 続きまして、決算書143ページ、144ページ、４目農地費でございます。 予算現額7,488万1,000円、支出済額7,387万8,764円、不用額100万2,236円でございます。支出済額といたしましては、対前年比で3,128万543円、率にして29.7％の減でございます。 減額の主な理由といたしましては、農地費一般管理事業において、令和２年度に実施した笠原沼落の大規模な樹木伐採や、下野田逆井第一揚水機場のポンプ更新工事及び万年堰電動機の更新工事が完了したことと、まちづくり建設課所管の農業集落排水事業会計補助金が減額となったことによるものでございます。 続きまして、４目農地費に係る各事業についてご説明いたします。 まず、農地費一般管理事業でございますが、この事業は、農業用用排水路や施設の維持管理費用、水利関係、土地改良に関する団体への負担金等、維持管理を目的とする事業でございます。 次に、農業生産基盤整備推進事業でございますが、決算書につきましては145ページ、146ページ、主要な施策に関する説明書は29ページ、30ページの集落で支えあう営農事業でございます。 この事業は、農業施設の改修工事、農地の改良工事などを主とする事業で、第５次総合計画に基づき、集落営農の推進及び農業生産基盤整備を効率よく推進していく事業でございます。昨年度の施設修繕工事箇所につきましては、主要な施策に関する説明書中の写真にありますとおり、字山崎地内の水路約205メートルを土水路からコンクリートフリュームへの改修工事を実施いたしました。また、宮東、中島地区圃場整備事業におきましては、準備委員会を開催し、圃場整備構想図（案）や農地集積計画（案）の検討・作成を行い、地権者説明会の実施に向けて調整を図りました。 次に、農業集落排水事業会計負担事業につきましては、まちづくり建設課の所管になりますので、後ほどご説明をさせていただきます。 続きまして、７款商工費についてご説明申し上げます。 決算書につきましては145ページから150ページ、主要な施策に関する説明書は40ページ、47ページ及び172ページから174ページでございます。 予算現額１億6,239万6,870円に対しまして、支出済額１億2,085万5,427円、繰越明許費3,350万円、不用額は804万1,443円でございます。 まず、１項商工費、１目商工総務費でございますが、予算現額2,824万4,000円に対しまして、支出済額2,808万7,611円、不用額は15万6,389円でございます。 商工総務費につきましては、消費生活相談員１名の報酬及び商工観光担当職員４名の給料等でございます。 次に、２目商工振興費でございますが、決算書につきましては147ページ、148ページでございます。 予算現額１億3,403万5,870円に対しまして、支出済額9,268万5,109円、繰越明許費3,350万円、不用額は785万761円でございます。 支出済額といたしましては、対前年比１億1,314万4,482円の減、率にして55％の減でございます。減額の主な理由といたしましては、商工業振興事業において、令和２年度に実施いたしました地方創生臨時交付金での事業の中小企業者支援金等が終了したことによるものでございます。 また、不用額の主な理由といたしましては、新型コロナ感染症拡大防止のため、産業祭が中止になったことによる負担金の執行残及び申請が少なかったことによる商工業活性化事業補助金の執行残、さらに繰越明許費である令和２年度プレミアム付商品券発行事業における商工会事務費などの補助金の執行残が主なものでございます。 それでは、２目商工振興費に係る各事業についてご説明いたします。 まず、商工業振興事業でございますが、主要な施策に関する説明書につきましては172ページ、173ページでございます。 この事業は、商工業振興のための各種補助及び委託事業でございますが、昨年度におきましては、新型コロナ感染症の拡大に伴い、中小事業者への支援が主となっております。 12節委託料につきましては、宮代町商工会において、新型コロナウイルス感染症対策個別相談会の実施及び中小事業者新型コロナ感染症対策アンケート調査を行いました。 18節負担金、補助及び交付金につきましては、商工会への補助金や店舗・住宅リフォーム事業補助金のほか、新型コロナ感染症緊急対策として、飲食店に対する飛沫防止や換気設備導入に対する補助である新型コロナウイルス感染症予防対策事業費補助金を交付しました。 なお、事業者・お店支援金事業補助金につきましては、令和４年３月議会におきましてご議決をいただきました。令和３年度の地方創生臨時交付金を活用した事業でございますことから、繰越しを見越した事業でございましたので、準備を進めた後、令和４年度に3,350万円を繰越しをさせていただいたものでございます。 続きまして、まちなか起業創業支援事業でございます。決算書につきましては147ページ、148ページでございます。 第５次総合計画に基づく事業で、講座や補助金などの財政支援を通して、町内外から起業を志す人材を掘り起こし、呼び込むことを主目的としております。 主要な施策に関する説明書につきましては47ページの「小商いからはじめようチャレンジショップ推進事業」でございます。 主な内容といたしましては、起業創業を支援する講座といたしまして、「わたしたちの月３万円ビジネス講座」を実施いたしました。また、起業希望者がチャレンジする場として、マルシェ開催を支援する補助金制度を創設するとともに、起業創業支援補助金を交付しました。 続きまして、宮代ブランド創造事業でございます。この事業は、令和２年度までございましたメイドインみやしろＰＲ事業と宮代型観光推進事業を統合した事業でございます。 決算書につきましては149ページ、150ページでございます。主要な施策に関する説明書につきましては173ページ、174ページでございます。 この事業は、町の特産品を認定し、町内外に広めていくとともに、新たな特産品の創出を目的に実施したものでございます。 主な事業といたしましては、メイドインみやしろ推奨品の認定、「宮代ｉＩｉｎｅ」の発行、東武動物公園駅構内のショーケース使用料等でございます。 続きまして、令和２年度繰越明許、商工業振興事業でございます。 この事業は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策プレミアム付商品券補助金でございまして、繰越しを見越した事業として、令和３年４月30日まで商品券の使用期限を設定していたため、繰越しを行ったものでございます。 次に、３目消費者対策費でございます。決算書につきましては149ページ、150ページ、主要な施策に関する説明書は174ページでございます。 予算現額11万7,000円に対しまして、支出済額８万2,707円、不用額は３万4,293円でございます。 事業といたしましては、消費者対策事業１事業でございます。この事業は、複雑・多様化する消費生活上のトラブルに対し、消費者の利益保護や生活の安定を図るための事業でございます。主な内容といたしましては、消費生活相談の実施でございます。杉戸町との相互利用により、週４日の相談日を設け、相談業務の円滑化・強化を図っております。また、若者が消費生活トラブルに巻き込まれることを防止するため、啓発冊子「中学生もみんな消費者」を作成し、町内各中学校の３年生へ配布を行っております。さらに、成年年齢引下げに関係する新成人およそ860名に注意喚起を促すパンフレットを個別に送付をさせていただきました。 以上で、産業観光課所管分の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） ここで休憩いたします。
△休憩 午後３時３２分
△再開 午後３時５０分
○議長（合川泰治君） 再開します。 次に、６款農林水産業費の一部、８款土木費について、一括の補足説明を求めます。
まちづくり建設課長。 〔
まちづくり建設課長 成田雅彦君登壇〕
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） それでは、まちづくり建設課所管分について補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、決算書の145、146ページ、中段の備考欄をご覧いただきたいと存じます。 ６款農林水産業費のうち農業集落排水事業会計負担事業は、農業集落排水事業会計への負担金でございます。そのうち、農業集落排水事業会計負担金の1,972万8,000円は、総務省が示す繰出基準に基づく一般会計からの負担金でございます。 また、その下の農業集落排水事業会計補助金の1,698万4,000円は、農業集落排水事業の運営に際して、収益的収支及び資本的収支において不足する額に対する一般会計からの補助金でございます。令和２年度農業集落排水事業において発生しました純利益を、減債積立金として令和３年度企業債償還金に充当しましたことによりまして、前年度に比べ約28％の減となっております。 次に、８款土木費についてご説明申し上げます。 決算書につきましては、149、150ページ、主要な施策に関する説明書につきましては、令和３年度前期実行計画は33ページ、38ページ、39ページ、42ページから45ページ、本年度の主要事業は、176ページからとなっております。 まず、決算書149、150ページ下段の８款土木費は、予算現額13億966万714円、支出済額10億5,783万111円、繰越明許費１億6,364万9,965円、事故繰越884万9,013円、不用額7,933万1,625円でございまして、支出済額は前年度に比べ、約７％の減となっております。 減額の主な理由といたしましては、東武動物公園駅東西口整備事業において、令和２年度からの繰越しとなっておりました用地買収等が完了したことによる増額もありましたが、各事業において減額があったため、トータルでは減額となったものでございます。 その下の１項道路橋りょう費は、予算現額３億8,033万8,700円、支出済額２億9,681万9,203円、繰越明許費5,100万円、不用額3,251万9,497円でございまして、支出済額は前年度に比べ、約14％増となっております。 そのうち、１項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費は、道路担当職員の人件費及び各種協議会への負担金などに要した経費でございまして、予算現額5,876万9,000円、支出済額5,779万6,616円、不用額97万2,384円でございます。 事業別には、決算書右側の備考欄をご覧ください。 備考欄の道路橋りょう総務人件費は、道路担当職員７人分の人件費でございます。 次に、決算書152ページの道路橋りょう総務事業は、職員の旅費、土木積算システムの調整手数料及び関係する協議会への負担金などでございます。また、道路台帳整備事業は、町道の認定や廃止に伴う道路台帳の補正に要する業務委託料でございます。 なお、道路台帳の整備に関しましては、令和２年度には字東地内で農業施設整備や和戸横町地区の土地区画整理事業に伴う町道路線の廃止や変更が多かったのですが、令和３年度は変更する路線が少なかったため、道路台帳補正が225万5,000円と、前年度の415万8,000円に比べ減額となっております。 次に、２目道路維持費は、町道や側溝の修繕、街路樹等の適正な管理に要した経費でございまして、予算現額9,195万8,600円、支出済額9,162万6,097円、不用額は33万2,503円でございまして、前年度に比べ約33％の増となっております。これは、道路修繕工事等の量が多かったため、増となっております。 次に、３目道路新設改良費は、都市計画道路や地区生活道路の整備に要した費用でございまして、予算現額１億6,503万4,000円、支出済額8,504万1,690円、繰越明許費5,100万円、不用額2,899万2,310円でございまして、都市計画道路である町道第12号線の工事請負費の減により、前年度に比べて約２％の減となっております。また、繰越明許費の5,100万円は、町道第12号線の支障となる電柱の移設に時間を要したことによるもので、繰り越した工事につきましては、本年度６月をもって完成しております。 なお、町道第12号線の整備に対しては、700万円の国庫補助金を受けております。 事業別には、都市計画道路整備事業では、町道第12号線の用地買収済みの箇所において、歩道等の舗装工事を実施したところでございます。 また、決算書154ページの地区生活道路整備事業では、繰越明許の東姫宮１丁目地内の町道第1487号線の舗装工事等が完成したところでございます。 また、主要町道整備事業では、繰越明許費の川端４丁目地内の町道第26号線の歩道整備に係る用地購入費や舗装工事が完了したところでございます。 次に、４目橋りょう維持費の橋梁維持事業につきましては、予算現額4,747万7,100円、支出済額4,700万3,200円、不用額47万3,900円、番先橋と宮代大橋の２橋の補修工事を実施したため、前年度に比べ約１％の増となっております。また、橋梁の補修工事に対しましては、2,023万9,900円の国庫補助金の交付を受けております。 決算書155、156ページをご覧ください。 次に、５目橋りょう新設改良費につきましては、橋梁の設計委託や県が設置する橋梁の負担金に要した費用でございます。予算現額1,710万円、支出済額1,535万1,600円でございまして、埼玉県が進めている姫宮落川の河川改修による橋梁の架け替えの負担金と、架け替えに伴う町道部分の改良に関する測量設計委託を、令和２年度から繰越事業として進め、繰越分が完了したことにより、前年度に比べ約100％の増となっております。 続きまして、２項都市計画費は、予算現額９億2,932万2,014円、支出済額７億6,101万908円、繰越明許費１億1,264万9,965円、事故繰越884万9,013円、不用額4,681万2,128円で、支出済額は前年度と比較して約14％の減となっております。 そのうち、１目都市計画総務費は、予算現額４億5,935万414円で、支出済額２億9,122万7,001円、繰越明許費１億1,264万9,965円、事故繰越884万9,013円、不用額4,662万4,435円でございます。 不用額の主な理由といたしましては、東武動物公園駅東口周辺整備事業の埼玉県施工の街路事業、東武動物公園駅東口通り線になりますが、こちらについては、当該年度に要した事業費のうち国庫補助金を除いた額の２割を地元の市町村が負担金を支払うこととなっておりまして、用地物件補償の契約は13件と進んだものの、年度内に支障物件を撤去し、所有権移転登記まで完了しなかったことから繰越事業となり、年度内に完了した事業費が当初予定していた額より少なかったことと、あと、耐震改修工事で１件30万円を繰り越したことによるものでございます。 それでは、事業別に概要を説明させていただきます。 決算書156ページ、ご覧ください。 備考欄の都市計画総務人件費は、都市計画建築開発担当職員７人分の人件費でございます。 次に、都市計画総務事業は、職員の旅費、事務用品等の消耗品費、法令追録代及び都市計画基礎調査業務委託料でございます。 一般住宅耐震対策事業は、災害に強いまちづくりを推進するため、耐震診断や耐震改修工事等に対し、補助金を交付するものでございます。令和３年度は、耐震診断に対する補助申請が３件で20万7,000円、耐震改修工事に対する補助が１件で30万、ブロック塀等撤去補助が１件で、３万1,000円の申請がございました。しかし、建築資材の遅れにより改修工事等が年度内に完了しなかったことから、耐震改修工事補助金につきましては、令和４年度に繰越しをさせていただいております。 なお、この事業は、住宅・建築物安全ストック形成事業交付金として、11万2,000円を国から補助金として受けております。 また、例年、地元建築士等にご協力をいただきまして開催しております耐震リフォーム無料相談会につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、まん延防止措置が発令されたこともあり、対面での相談がしにくい環境となったことから、広報紙や地元建築士等を通じて、広く制度を周知したところでございます。 次に、東武動物公園駅西口周辺整備事業でございますが、主要な施策に関する説明書の33ページに、東武動物公園駅西口わくわくロード事業がございます。 東武動物公園駅西口周辺整備事業は、都市計画道路中央通り線の整備工事が完了いたしました。また、地区外整備として進めている県道春日部久喜線と中央通り線の交差点改良に支障となる箇所の用地買収が完了いたしました。 なお、東武動物公園駅西口周辺整備事業に対しましては、東武鉄道から1,882万6,537円の負担金を受けております。 次に、東武動物公園駅東口周辺整備事業についてですが、決算書158ページをご覧ください。主要な施策に関する説明書は43ページの東武動物公園駅東口にぎわいロード事業でございます。 東武動物公園駅東口周辺整備事業につきましては、東口駅前広場の整備として平成29年８月４日に街路事業の認可を受け、地権者等の
用地交渉等を進め、令和３年度はテナントを含めて、新たに５件についての契約をいただくことができました。 東口駅前広場の整備に対しましては、１億209万9,250円の国庫補助金を受けております。また、駅東口の県道部分の拡幅事業に当たりましては、県との協議により町職員が用地交渉を行っており、県道部分ではテナントを含めて、13件について契約をいただくことができました。 なお、160ページの21節補償、補填及び賠償金において、補償費に不足が生じたため、16節公有財産購入費から870万円を流用させていただきました。 また、東武動物公園駅西口周辺整備事業の令和２年度からの繰越明許費の16節公有財産購入費に不足が生じたため、21節補償、補填及び賠償金にから225万円を流用させていただきました。 さらに、東武動物公園駅東口周辺整備事業の令和２年度からの繰越明許費の16節公有財産購入費において不足が生じたため、21節補償、補填及び賠償金から979万5,000円を流用させていただきました。 158ページにお戻りいただきまして、次に、建築開発事業でございますが、こちらは、埼玉県からの権限委譲により開発許可等の事務を町で行うことになったことから、令和３年度から新たに始まった事業でございます。 主な支出といたしましては、職員の旅費及び事務用品等でございます。 なお、この事業により開発許可等申請手数料として、157万7,120円の手数料収入が増加したところでございます。 続きまして、159、160ページの２目下水道費についてご説明申し上げます。 予算現額及び支出済額は同額の４億3,994万1,600円で、支出済額は前年度に比べ約22％の減となっております。 事業別では、公共下水道事業会計負担事業の18節負担金、補助及び交付金の４億3,519万4,000円は、公共下水道事業会計への負担金でございます。そのうち、公共下水道事業会計負担金は、総務省が示す繰出基準に基づく一般会計からの負担金でございます。また、公共下水道事業会計補助金は、公共下水道事業の運営に際して、収益的収支及び資本的収支において不足する額に対する一般会計からの補助金でございます。 令和３年度は、令和２年度において、下水道事業の法適用に伴い、出資した出資金の減及び令和２年度公共下水道事業において発生しました純利益を減災積立金として、令和３年度企業債償還に充当しましたことにより、前年度に比べ約19％の減となっております。 次に、事故繰越の湛水防除対策事業474万7,600円は、字百間に設置されております笠原排水機場へのアクセス道路の工事費でございます。 続きまして、３目公園費は、予算現額3,003万円、支出済額2,984万2,307円、不用額18万7,693円で、支出済額は前年度に比べ約39％の減となっております。 公園等環境管理事業は、公園管理協定を締結していただいた団体への報奨金や街区公園等の維持管理費、はらっパーク宮代の指定管理料等でございます。 まちづくり建設課所管の事業につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 次に、９款消防費について、町民生活課長。 〔町民生活課長 吉永吉正君登壇〕
◎町民生活課長（吉永吉正君） それでは、９款消防費につきまして補足説明を申し上げます。 決算書は159ページから162ページ、主要な施策に関する説明書は112、113ページでございます。 予算現額４億9,689万2,000円、支出済額４億8,893万5,250円、不用額795万6,750円でございます。 ９款消防費の事業は、消防総務事業の１事業でございます。この消防総務事業は、主として埼玉東部消防組合への負担金、宮代町消防団の事務運営、消防団詰所の整備及び消火栓の管理などを行うものでございます。支出済額は、前年度と比較いたしまして7,374万8,051円の減額となっております。減額の要因でございますが、前年度に消防団第３分団詰所の建築工事及び第１、第４、第５分団の詰所の修繕工事を実施いたしましたが、その分の減額と、埼玉東部消防組合負担金の減額が主な要因でございます。 また、不用額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた消防団活動が中止となったり、規模を縮小して行うことがございました。そのため、消防団員の出動手当、費用弁償等に不用額が出ております。 ９款消防費についての説明は以上でございます。
○議長（合川泰治君） 次に、10款教育費について、教育推進課長。 〔教育推進課長 大場崇明君登壇〕
◎教育推進課長（大場崇明君） それでは、10款教育費につきまして、補足説明を申し上げます。 決算書では163ページ、164ページから、主要な施策に関する説明書では185ページからとなります。 特徴的な事業の内容や主な増減理由、不用額の概要などにつきましてご説明申し上げます。 教育費の予算現額は12億8,258万2,000円に対しまして、支出済額は12億2,342万5,000円でございます。翌年度繰越額の繰越明許費が203万4,000円、不用額が5,712万3,000円となっております。 支出済額におきまして、対前年度比で約１億235万円、率にして約7.7％の減額となりました。減額となった主な理由といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づく情報端末整備の完了、郷土資料館の外構工事及び屋上防水工事の完了などによるものでございます。 不用額につきましては、笠原小学校パソコン教室などの改修工事が入札の結果、安く発注できたことなどにより執行残が生じたこと、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、町民体育祭や文化祭をはじめといたします各種イベントの開催をやむなく中止したこと、その他、経常経費を執行する上で経費の節減に努めたことなどによるものでございます。 次に、決算の具体的な内容につきましては、人件費を除きまして、備考欄に記載されております事業別にご説明申し上げます。 まず、同じく決算書163、164ページでございます。 １項教育総務費、１目教育委員会費の教育委員会活動事業につきましては、決算額が95万7,093円で、前年度とほぼ同額となっております。教育委員会の活動経費でございまして、教育行政の向上と適正な執行のため、定例の教育委員会を年間12回開催いたしました。 次の就学支援委員会事業でございますが、決算額は６万3,875円となっております。教育上特別な配慮を要する児童生徒に対する適切な教育ときめ細やかな支援を行うための必要な取組を実施いたしました。 次に、小中学校適正配置事業でございますが、決算額は７万2,767円となっております。令和２年度に引き続き、小中学校の適正配置及び通学区域の編成等に関する審議会を１回開催いたしました。宮代町立小中学校適正配置計画等の検証を行い、令和３年５月に町長に対して答申を行っております。 なお、令和３年度につきましては、審議会の開催を予定しておりませんでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、会議スケジュールに若干の遅れが生じたため、令和３年度分の開催については、予備費を充当させていただいております。 決算書165ページ、166ページでございます。 ２目事務局費の学校教育事務事業でございますが、決算額は９万2,045円となってございます。学校教育関係の事務経費及び各種協議会の負担金でございます。 次の交通安全・防犯対策事業につきましては、決算額は９万6,140円でございます。指導員の方々や保護者による立哨指導の保険料などでございます。スクールガードリーダーの皆様や安全パトロールの皆様のご尽力、そして、こども110番の家のご協力などによりまして、登下校時における重大な事件はございませんでした。 当該事業につきましては、説明書の189ページにも掲載してございます。 次の不登校対策事業でございますが、決算額は78万3,920円でございます。前年度から69万円ほどの増となっております。本町では、さわやか相談員とボランティア相談員を各中学校に配置し、生徒が学習の生活の悩みなどを気軽に相談できる体制を整えてございます。 主な増額の理由でございますが、いじめ防止対策推進法及び文部科学省のガイドラインに基づき、いじめ問題調査委員会を設置し、その運営に関する経費が生じたためでございます。 当該事業につきましては、説明書の190ページにも掲載してございます。 続きまして、決算書167ページ、168ページでございます。 小中一貫教育推進事業でございますが、決算額は22万6,592円で、前年度とほぼ同額となっております。小中一貫教育推進委員会を開催いたしまして、委員の皆様からの意見を生かしながら、一貫教育を推進いたしました。コロナ禍ではございましたが、須賀小・中学校ではＳプランを基に、「力いっぱい！」「全力」を合い言葉に取組を進めております。 また、東小学校、笠原小学校、百間中学校においては、ゆずり葉プランを継続いたしまして、英語科授業の連携、あいさつ運動での交流を重点に取り組みました。 百間小学校、前原中学校では、Ｍプランを継続いたしまして、「気持ちよくあいさつできる児童生徒」、「人の話を、目を見てしっかり聞ける児童生徒」等の重点に取組を進めました。 当該事業につきましては、説明書の190ページにも掲載してございます。 町民みんなが先生推進事業でございますが、決算額は89万6,970円で、前年度とほぼ同額となっております。部活動を中心にいたしまして、11名の地域の方に児童生徒の指導を行っていただきました。町民の方々の優れた技術や知識を活用させていただくことによって、学習意欲の向上や地域に開かれた学校づくりにつながっているところでございます。 当該事業につきましては、説明書の192ページにも掲載してございます。 次に、教育総務事務事業でございますが、決算額は10万9,756円で、前年度とほぼ同額となっております。教育委員会事務局の事務経費や各種団体への負担金などでございます。 英語教育推進事業でございますが、決算額は1,574万4,400円でございます。本事業は、英語力向上のため、町内中学校に英語指導助手を１人ずつ配置するとともに、小学校には英語指導助手を２校に１人配置をしております。 当該事業につきましては、説明書の192ページにも掲載してございます。 次に、教育支援センター設置事業でございますが、決算額は2,038万6,725円でございます。令和４年度から宮代町教育センターの運営をスタートさせるため、社会福祉協議会が使用しておりました旧役場庁舎を改修するための工事費用や、教育支援センターの空間整備をするための机や椅子などの備品購入費でございます。宮代町教育支援センターは、愛称を「みらい」とし、本年４月から運営をスタートいたしました。 続きまして、決算書169ページ、170ページをご覧いただければと思います。 ３目教育振興費の就学資金事業でございますが、決算額は６万1,501円でございます。高等学校や大学などへの進学の際に必要な入学準備金を充てるため、金融機関から融資を受けている方のうち、補助要件に該当する方に対しまして、返済利子の一部または全額を補助することによりまして、経済的負担の軽減を図ったところでございます。 次に、教職員研修奨励事業でございますが、決算額は23万円でございます。前年度と同額となっております。小中学校の教職員の資質の向上を図るための研修費用などでございます。 次に、２項小学校費、１目学校管理費の小学校管理運営事業でございます。 決算額は2,212万4,188円で、前年度と比べ42万円ほどの減額となっております。本事業は、小学校４校の運営経費でございまして、主に学校管理用の消耗品の購入や印刷製本、修繕、清掃、教育機器の借上費用など、学校管理に要する経費でございます。 減額の主な理由は、教職員用の指導書の支出が少なかったこと、また、消耗品の購入において、安価に購入することができたためでございます。 決算書171ページ、172ページ下段の児童・教職員の健康管理等対策事業でございますが、決算額は991万7,719円で、前年度から554万円ほどの減額となっております。学校医の報酬やエックス線の診断など、小学校における児童及び教職員の健康管理に係る経費や日本スポーツ振興センターの掛金などでございます。減額の主な理由は、環境衛生検査をするための機器類の備品購入や施設修繕などがなかったためでございます。 また、174ページ上段の10節需用費におきまして、ＰＣＲ検査キット購入のため、49万5,000円の予備費を充当させていただいております。 決算書173ページ、174ページの小学校施設管理事業でございますが、本事業は小学校４校の校舎など、学校施設の維持管理や教育用ＩＣＴ機器の利用料、備品購入などでございます。決算額は１億2,245万3,411円、前年度比7,027万円ほどの減額となっております。これは、前年度にＧＩＧＡスクール構想を推進するため、児童１人１台の情報端末の整備が終了したため、大幅に減額となったものでございます。 なお、東小学校放送設備の修繕と漏水修繕のため、施設修繕料で201万8,000円の予備費を充当させていただいております。 また、小学校のトイレの改修工事を実施いたしましたが、その中で施設修繕料から550万円ほどを、委託料から149万円ほどを工事費に流用させていただきました。 決算書175ページ、176ページ下段の令和２年度の繰越明許の小学校施設管理事業でございます。決算額は１億6,775万6,706円となってございます。国庫負担金の確保の関係から令和２年度に予算計上させていただき、令和３年度に繰り越したものでございます。 内容は、東小学校の児童数増加に伴う校舎の増築工事及び関連経費でございます。新設した校舎は、令和４年４月から供用を開始してございます。小学校施設管理事業につきましては、繰越分も含めまして、説明書193ページに、主な工事の実施内容を記載させていただいてございます。 決算書177ページ、178ページ、２目教育振興費でございます。 19節の扶助費におきまして、580万円ほどの不用額が生じております。これは、就学援助費の支給者が見込みよりも少なかったことでございまして、就学援助の対象事業費が少なくなり、不用額となったものでございます。 備考欄の小学校教材教具備品購入事業でございますが、決算額は243万1,509円でございまして、前年度比25万円ほどの増額となっております。これは、購入を計画いたします備品の価格によるもので、年度ごとに増減が生じるものでございます。本事業は、小学校における教材備品の購入でございますが、毎年度、点検や整理を行いながら、新たに購入すべき備品の優先順位を定め、計画的に購入をさせていただいているものでございます。 次に、小学校要準特別支援教育就学援助事業でございますが、決算額は952万7,022円で、前年度から83万円ほどの減額となっております。経済的理由によりまして就学支援の必要な児童の保護者及び特別支援学級に就学する児童の保護者に対しまして、学用品費や学校給食費などの援助を行ったものでございます。減額の主な理由は、支給人数が減少したためでございます。 当該事業につきましては、説明書の193ページにも掲載してございます。 次に、３項中学校費、１目学校管理費でございますが、10節の需用費におきまして、536万円ほどの不用額が生じております。これは、光熱水費の執行が想定よりも少なかったことによるものでございます。 備考欄でございます。中学校管理運営事業でございます。 本事業は、中学校３校の運営経費でございまして、主に学校管理用の消耗品の購入や印刷製本費、修繕、各種負担金などでございます。決算額は1,625万3,733円でございまして、前年度比727万円ほどの減額となっております。減額の主な理由は、令和３年度は教科書の改訂がなく、それに伴う教師用図書や指導書の購入などの歳出がなかったためでございます。 次に、決算書179ページ、180ページ下段になりますが、生徒・教職員の健康管理等対策事業でございます。学校医の報酬やエックス線の診断など、こちらは中学校における生徒、教職員の健康管理に係る経費でございます。決算額は617万6,223円で、前年度から437万円の減額となっております。減額の主な理由は、新型コロナウイルス感染症対策のための消耗品、備品購入が前年度より減少したためでございます。 なお、こちらにつきましても、ＰＣＲ検査キット購入のため、需用費におきまして33万円の予備費を充当させていただきました。 決算書181ページ、182ページの家庭・学校・地域ふれあい事業でございます。決算額は６万3,000円となっております。進路指導、キャリア教育の一環として、職場体験活動等を通して、生徒が望ましい労働意欲や職業観、社会的マナーなどを学ぶための経費でございます。 次に、中学校施設管理事業でございます。本事業は、中学校３校の学校施設の管理を行うものでございまして、校舎などの維持管理をはじめ、教育用ＩＣＴ機器の利用や備品の購入などに係る経費でございます。決算額は4,696万4,779円で、前年度比5,455万円ほどの減額となっております。こちらも、前年にＧＩＧＡスクール構想を推進するため、生徒１人１台の情報端末の整備が完了したための減額でございます。 決算書183ページ、184ページ中段でございます令和２年度繰越明許、中学校施設管理事業でございます。決算額は368万3,613円でございます。ＧＩＧＡスクール構想を推進するため、書画カメラやカラープリンターなどの周辺機器の購入をさせていただきました。 なお、中学校施設管理事業につきましては、繰越分も含めまして、説明書の194ページ、195ページにも掲載をさせていただいております。 次に、２目教育振興費でございますが、19節の扶助費におきまして、こちらも中学校のほうになりますけれども、502万円ほどの不用額が生じております。これは、就学援助費の支給者が見込みよりも少なかったことに加えまして、修学旅行の中止など、就学援助の対象事業費が少なくなったこともあり、不用額となったものでございます。 備考欄でございます。中学校教材教具備品購入事業でございますが、決算額は277万959円で、前年度比14万円ほどの増額となっております。こちらも小学校と同様でございますが、購入を計画する備品の価格によるもので、年度ごとに増減が生じるものでございます。本事業は、中学校における教材教具の購入でございますが、毎年度点検整理を行いながら、新たに購入すべき備品の優先順位を定め、計画的に購入をさせていただいているものでございます。 次に、中学校要準特別支援教育就学援助事業でございますが、決算額は696万8,005円でございまして、前年度比に比べますと、69万円ほどの増額となっております。こちらは、就学援助費の支給対象者の増加によるものでございます。本事業は、小学校の就学援助と同様でございまして、経済的理由によりまして就学支援の必要な生徒の保護者及び特別支援学級に就学する生活の保護者に対しまして学業品や学校給食費などの援助を行ったものでございます。 当該事業につきましては、説明書の195ページにも掲載してございます。 次に、決算書185ページ、186ページでございます。 ４項社会教育費、１目社会教育総務費でございます。中段の社会教育活動事業でございますが、決算額は91万576円、対前年度比17万円ほどの増額となりました。主な増額の理由は、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策の消耗品の購入に伴う増額でございます。本事業は、生涯学習のまちづくりの推進を目的といたしまして、みやしろ大学や町民文化祭、成人式などを実施するものでございます。
新型コロナウイルス感染拡大のために、みやしろ大学及び町民文化祭についてはやむなく中止となりましたが、成人式につきましては、東武動物公園の屋外施設ＨＯＬＡ！にて実施をさせていただきました。 当該事業につきましては、説明書の196ページ、197ページにも掲載してございます。 次に、社会教育総務事業でございます。本事業は、文化協会、子ども会育成連絡協議会など活動団体を支援するための事業でございます。決算額は34万7,656円と、対前年度比４万円ほどの減額となっております。昨年度は、文化協会、子ども会育成連絡協議会、ボーイスカウトの活動が一部中止となるなど、こちらでも
新型コロナウイルス感染拡大の影響がございました。 次に、人権教育推進事業でございます。 決算額は61万1,178円でございまして、対前年度比３万円ほどの増額となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、中止としていた町の人権教育推進協議会の活動が一部実施することができました。本事業では、様々な人権問題の理解を促し、差別の解消に向けて研修や啓発活動などを実施してございます。 当該事業につきましては、説明書の197ページにも掲載してございます。 次に、決算書187ページ、188ページをご覧いただければと思います。 青少年健全育成事業でございますが、決算額は16万1,330円で、対前年度比では３万円ほどの増額となりました。令和２年度には、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から実施できなかった子ども大学みやしろを開催することができました。 当該事業につきましては、説明書の198ページにも掲載してございます。 次に、２目公民館費、公民館管理運営事業でございますが、決算額は363万1,529円でございまして、対前年度比では1,728万円ほどの減額となっております。主な減額の理由は、新型コロナウイルス対策として実施をいたしました公民館の空調設備更新工事や蛇口の交換工事の完了のほか、川端公民館の駐車場舗装工事等が完了したものによるものでございます。本事業は、身近な地域における学習や文化活動などの場を提供いたしまして、住民の皆様が主体的に様々な活動を展開できるよう、公民館の管理運営を実施するものでございます。 当該事業につきましては、説明書の199ページにも掲載してございますが、令和３年度は308日間開館をさせていただきまして、利用者についても、対前年度比で9,815人の増加となってございます。 次に、３目図書館費、図書館管理運営事業でございますが、決算額8,891万3,700円でございます。対前年度比648万9,232円の減額となりました。主な減額の理由は、キュービクル工事の完了や
新型コロナウイルス感染拡大防止対策の備品の整備が終わったことによる減額でございます。 指定管理者が第３期をスタートいたしましたが、
新型コロナウイルス感染対策を講じながら、童話と絵本の会や子ども映画会などのボランティア団体の協力による行事や、デジタル郷土資料を活用した講座などを実施いたしました。 当該事業につきましては、説明書の200ページから201ページにも掲載してございますが、令和３年度の図書の貸出者数については、対前年度比２万7,651人の増加、貸出冊数につきましても、10万3,884冊の増加となっております。 次に、決算書189ページ、190ページをご覧いただければと思います。 ４目文化財保護費、文化財保護事業でございますが、決算額は79万9,061円でございます。文化財保護審議会や文化財案内板などの設置など、文化財保護に関わる事業でございます。 なお、令和３年度は、百間小学校の滑り台が国の登録文化財に指定されたことを示すプレートの設置などを行っております。 当該事業につきましては、説明書206ページから207ページにも掲載してございますが、令和３年度に文化財案内板を１基改修いたしまして、合計42基となったところでございます。 次に、埋蔵文化財発掘調査事業でございますが、決算額は816万417円、対前年度比で260万円ほどの減額でございました。主な減額の理由は、道仏遺跡の調査報告書の刊行が終了したことによる減額でございます。 当該事業につきましては、説明書の207ページから208ページにも掲載してございますが、埋蔵文化財の所在の有無の照会、埼玉県への発掘届の提出、試掘調査、遺物の整理をこの事業で実施しているところでございます。 次に、令和２年度繰越明許でございます埋蔵文化財発掘調査受託事業でございますが、決算額は914万9,694円でございます。 当該事業につきましては、説明書の208ページから209ページにも掲載をさせていただいておりますが、民間企業によります開発行為に伴いまして、費用を頂いて実施するものでございまして、こちらは道仏遺跡内にある発掘調査を実施したものでございます。 次に、決算書191ページ、192ページをご覧いただきたいと思います。 ５目資料館費、資料館管理運営事業でございますが、決算額1,095万2,794円、対前年度比で4,368万円ほどの減額となりました。主な減額の理由は、14節の工事請負費における郷土資料館の外構、屋上の防水工事が完了したことによるものでございます。 工事請負費につきましては、予備費から33万円を充当させていただいておりますが、これは、西原自然の森内の街路灯のＬＥＤ化を実施したためでございます。説明書209ページから211ページにも掲載されておりますが、本事業は、町の歴史や文化などを紹介するものでございまして、令和３年度は特別展を２回、企画展を３回開催をいたしました。また、利用者数は、対前年度比で3,848人増加しているところでございます。 次に、決算書195ページ、196ページをご覧いただきたいと思います。 ５項保健体育費、１目保健体育総務費、総合運動公園管理事業でございますが、決算額は5,866万9,625円、対前年度比では4,052万円ほどの減額になったものでございます。主な減額の理由は、テニスコートの改修や外灯ＬＥＤ化の改修、総合運動公園給湯設備の改修工事が完了したこと、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策をしながら自主事業を再開したことによる指定管理料の減額によるものでございます。 12節委託料におきましては、予備費から37万4,000円を充当しておりますが、これは新型コロナウイルス感染防止により閉館費用を充当させていただいたものでございます。 本事業は、総合運動公園の管理運営を行うものでございまして、指定管理者が創意工夫を凝らしながら様々な事業を実施してございます。 当該事業につきましては、説明書の201ページから203ページにも掲載をさせていただきましたが、令和３年度は319日開館をいたしまして、利用者も７万4,263人の増加となっております。また、水泳、テニス、新体操、フットサル、ヨガなどの各種教室も段階的に再開をさせていただいたため、参加者が8,539人増加をしているものでございます。 次に、社会体育施設維持管理事業でございますが、決算額は360万5,271円、対前年度比37万円ほどの減額となっております。主な減額の理由は、施設修繕の減少によるものでございます。本事業は、町内のグラウンドやテニスコートなどを維持管理するものでございます。 当該事業につきましては、説明書の203ページから204ページにも掲載してございますが、令和３年度は359日開所いたしまして、利用者も全体で2,447人増加をしてございます。 次に、社会体育総務事業でございますが、決算額は86万2,794円で、前年度比４万円ほどの増額となりました。本事業は、スポーツ団体への助成金の支出などとなっておりまして、コロナ禍の中で昨年度は、野球、剣道、ソフトボール、サッカー、弓道について授業が開催できたところでございます。 次に、生涯スポーツ振興事業でございますが、決算額は38万4,010円でございまして、対前年度比で３万円ほどの減額となりました。主な減額の理由は、スポーツ教室等に係る消耗品等の購入を控えたためでございます。 当該事業は、説明書の204ページから206ページにも掲載をされております。 次に、決算書197ページ、198ページをご覧いただきたいと思います。 スポーツ推進委員活動事業でございますが、決算額57万7,354円、対前年度比では10万円ほどの減額となりました。主な減額の理由は、スポーツ推進委員が14人から10人に減ったことによるものでございます。 次に、東京2020オリンピック聖火リレー事業でございますが、決算額は453万2,372円となりました。東京2020オリンピック聖火リレーは、埼玉県の２日目となる令和３年７月７日に、杉戸町役場から本町の東武動物公園駅東口をゴールとする1.3キロで実施いたしました。また、本年１月には、役場ロビーにおいて、記念展を開催しております。 当該事業は、説明書の206ページにも掲載をしております。 最後になりますが、２目学校給食費の学校給食運営管理事業でございます。決算額は３億1,535万6,326円で、前年度と比べまして680万円ほどの増額となっております。増額理由は、給食回数が増えたためでございます。学校給食事業の運営に当たりましては、安心・安全な学校給食とするため、学校給食運営審議会や献立などについて話し合う学校給食研究委員会、そして、給食に使う物資について検討いたします物資検討委員会などを定期的に開催をいたしました。また、引き続きアレルギー対策に取り組むとともに、宮代町産の米や野菜を積極的に取り入れたところでございます。 なお、当該事業につきましては、説明書の195ページ、196ページにも掲載しております。 以上で教育推進所管の補足説明を終了といたします。よろしくお願い申し上げます。
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△会議時間の延長
○議長（合川泰治君） ここで、会議の都合上、あらかじめ会議時間を延長します。
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○議長（合川泰治君） ここで休憩いたします。
△休憩 午後４時４６分
△再開 午後５時００分
○議長（合川泰治君） 再開します。 次に、11款公債費、12款諸支出金、13款予備費について、一括の補足説明を求めます。 企画財政課長。 〔企画財政課長 菅原隆行君登壇〕
◎企画財政課長（菅原隆行君） それでは、決算書199ページ、200ページをお開きください。 第11款公債費でございますが、予算現額８億5,239万1,000円、支出済額８億4,403万360円でございます。不用額は836万640円でございます。不用額の主な要因は、平成22、23年度債の利率見直しに伴う利息の減額及び前年度債借入利率が当初の見込みを下回ったこと等によるものでございます。 公債費元金償還事業、公債費利子償還事業につきましては、町債の償還に伴う元金及び利子でございまして、それぞれの償還額、点数につきましては、備考欄に記載のとおりでございます。 前年度と比較いたしますと、元金につきましては、3,768万9,986円の増額、利子につきましては、1,131万5,744円の減額となっております。元金の主な増額理由は、平成29年度に借入れを行った臨時財政対策債の償還開始等によるものでございます。また、利子の主な減額理由につきましては、過去に借入れを行った地方債の償還が進んだこと及び10年経過後の一部利率見直しにより、借入利率が低くなったことによるものでございます。 続きまして、決算書201ページ、202ページをご覧ください。 12款諸支出金でございますが、予算現額20万6,000円、支出済額20万5,310円、不用額690円でございます。 土地開発基金繰出事業につきましては、都市開発基金への積立金として基金利子相当額の繰り出しを行ったものでございます。 13款予備費につきましては、総額2,181万8,000円を、備考欄にございます各費目に充当させていただいております。 決算書につきましては以上でございますが、ここで、主要な施策に関する説明書の地方債についてご説明いたします。 恐れ入りますが、主要な施策に関する説明書の８ページ、９ページをご覧ください。 こちらの表は、地方債現在高の状況並びに地方債の借入先別・利率別の現在高の状況でございます。ページ中ほどの合計欄、令和３年度の新規発行額、借入額の合計は、５億4,390万円、元金償還額は７億9,991万5,000円でございまして、令和３年度末現在高は昨年度に比べ、２億5,601万5,000円減の82億8,910万4,000円となっております。内訳についてでございますが、普通債、民生債につきまして、みやしろ保育園エアコン改修工事に対し、1,210万円の借入れ、土木債につきまして、都市計画道路整備事業や東武動物公園駅東口整備事業等に対し8,550万円の借入れ、教育債につきまして、東小学校教室新設工事に対し6,200万円の借入れを行っております。普通債全体では１億5,960万円の借入れを行っておりますが、過年度債の償還が進んでおり、普通債の令和３年度末現在高は、昨年度比１億2,186万6,000円減の26億8,618万円となっております。 また、その他の地方債につきましては、減収補填債が600万円、地方交付税の財源不足に対する臨時財政対策債が３億7,830万円の借入れを行っております。 その他全体で３億8,430万円の借入れを行っておりますが、過年度債の償還が進んでおり、その他の令和３年度末現在高は、昨年度比１億3,414万9,000円減の56億292万4,000円となっております。 続きまして、主要な施策に関する説明書21ページ、22ページをお開きください。 令和３年度に借り入れた町債の借入内容、条件の一覧となっております。借入利率は、0.183％から0.633％となっております。また、借入件数は12件、借入先別では、財務省が３件、地方公共団体金融機構が２件、武蔵野銀行が６件、埼玉県信用金庫が１件となっております。 令和３年度
一般会計歳入歳出決算の補足説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（合川泰治君） これをもって、提案理由の説明を終わります。 ここで、監査委員に監査結果の報告を求めます。 新祖代表監査委員。 〔代表監査委員 新祖 章君登壇〕
◎代表監査委員（新祖章君） 監査委員の新祖でございます。 それでは、意見書を読み上げまして、監査結果の報告に代えさせていただきたいと思います。 令和３年度宮代町一般会計決算に係る審査意見について。 地方自治法第233条第２項の規定により審査に付された令和３年度宮代町一般会計決算についての意見は下記のとおりです。 記。 １、審査対象 令和３年度宮代町一般会計。 ２、審査期日 令和４年７月13日、20日、22日、26日。 ３、審査方法 審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているかについて、関係帳簿との照合を行いながら、担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査しました。 ４、審査結果 審査に付された決算書及び附属書類は、ともに法令に準拠して作成されており、正確であることを認めました。 また、予算執行についても証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認めました。 ５、総括意見 (1)決算の背景 令和３年度の日本経済は、政府によれば、「長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下にあるが、令和３年９月末の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降は厳しい状況は徐々に緩和されており、持ち直しの動きが見られる」と分析しており、令和４年３月の内閣府月例経済報告では、「景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られる。個人消費は、このところ、持ち直しに足踏みが見られる。企業収益は、感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さが見られるものの、総じてみれば改善している。雇用情勢は、感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きも見られる」などとしています。 こうした中で、宮代町においては、町税について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人町民税の減、税率改定による法人町民税の減及び評価替えによる既存家屋の減価等による固定資産税、都市計画税の減があり、全体では令和２年度に比べ2.1％の減額となりました。 一方、地方消費税交付金をはじめ各種交付金の多くが交付原資等の増に伴い増額となり、地方交付税も国勢調査人口の増加及び高齢者人口の増か等による基準財政需要額の拡大に伴い、増額となりました。しかし、歳出は、令和２年度に実施した特別定額給付金給付の完了に伴い減少したものの、少子高齢化の進展による社会保障関連経費は、引き続き増加傾向にあります。 (2)決算状況 ①歳入及び歳出 令和３年度一般会計決算額は、令和２年度に比べ、歳入総額が24億1,056万7,000円減の127億6,602万9,000円、歳出総額が30億382万3,000円減の115億6,234万2,000円、歳入歳出差引額は12億368万7,000円となりました。令和２年度は、特別定額給付金給付事業補助金をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策関連事業の実施で国庫支出金が大幅に増額となり、歳入・歳出ともに昭和30年の町制施行以来、最大規模となりましたが、令和３年度も子育て世帯等臨時特別支援事業給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の給付、また、
新型コロナウイルスワクチン接種事業など、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策関連事業のため多額の国庫支出金があり、令和２年度に次ぐ財政規模となりました。 歳入では、国庫支出金について、特別定額給付金が皆減となったものの、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付及び各種給付金の給付により、令和２年度比24億3,013万4,000円減の27億5,602万9,000円を確保しました。これは、コロナ禍前の令和元年度と比べると134.9％の増となり、収入構成比では21.6％と、町税29.6％に次ぐ比率となっています。また、町税については、さきに述べたとおり、町民税、固定資産税及び都市計画税の減少により、全体では令和２年度比8,115万3,000円減の37億7,886万2,000円となりました。 歳出では、民生債で子育て世帯等臨時特別支援事業給付金及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金の給付に伴う増等により、令和２年度比６億1,720万4,000円増の47億7,014万5,000円、衛生費では
新型コロナウイルスワクチン接種事業の開始に伴う増等により、令和２年度比３億8,635万2,000円増の12億8,201万6,000円となったものの、総務費では特別定額給付金の給付完了による減等により、令和２年度比36億2,902万4,000円減の14億6,039万2,000円、教育費では、小中学校情報通信ネットワーク整備工事や児童生徒１人１台情報端末整備の完了に伴う減等により、令和２年度比１億235万3,000円減の12億2,342万5,000円となりました。また、土木費や農林水産業費、消防費でも、事業の完了に伴う減等により、令和２年度と比べると、減少しています。 ②町債の残高 令和３年度の町債発行額は、西原自然の森整備事業及び消防団第３分団詰所改修工事の完了に伴い、令和２年度比１億7,095万7,000円減の５億4,390万円でしたが、令和３年度の元金償還額が７億9,991万5,000円となったことから、令和３年度末の残高は82億8,910万4,000円となり、令和２年度末より２億5,601万5,000円の減となりました。 ③基金の残高 令和３年度末の基金の残高は23億1,016万4,000円で、令和２年度比１億9,928万9,000円の増となりました。このうち財政調整基金は、令和２年度比２億1,577万7,000円増の13億３万4,000円となっています。 (3)まとめ 令和３年度の宮代町一般会計決算は、特別定額給付金の給付が完了したものの、ワクチン接種事業の開始や各種給付金の実施により、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策関連事業が相応の割合を占めるものとなりました。さらに、少子高齢化の進展に伴って、社会保障関連経費は引き続き増加しており、町の財政運営は依然として厳しい状況にあります。介護保険特別会計への繰出金は減少したものの、平成27年度決算から減少していた国民健康保険特別会計への繰出金が増加に転じ、また、後期高齢者医療特別会計への繰出金も引き続き増加しています。今後においても、特別会計への繰出金、子育て支援に係る支出増などに伴う財政圧迫が懸念されます。 町税の令和３年度の収納総額37億7,886万2,000円は、過去５年間で令和２年度に次いで多く、収納率も年々上昇傾向という中で、令和２年度と比べ、0.1ポイント増の98.4％となっています。コロナ禍の中で、税収確保の重要性はより一層高まっています。個々の納税者の状況に十分配慮しつつ、引き続き町税収入の確保に努めてください。 町債の令和３年度末の残高は、令和２年度末に比べ減少しましたが、町民１人当たりおよそ24万6,000円となっています。今後も持続可能な財政運営に向け、町民にとって真に必要な投資を行う一方、将来世代に過大な負担を課すことがないよう、町債の発行と残高の適正な管理に努めてください。 財政運営が一層厳しさを増すと想定される中で、基金の残高は徐々に減少していましたが、令和３年度は全体として増加しました。引き続き、予算編成上、重要な役割を持つ基金残高の確保に努めてください。 令和３年度も令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策に係る多額の国庫支出金がありましたが、その使途については、おおむね適正に執行されたものと思います。今後も裁量の範囲が広い財源の活用に当たっては、常に町民の理解が得られるか否かに留意し執行してください。 令和３年度は、第５次宮代町
総合計画前期実行計画のスタートの年度でしたが、引き続くコロナ禍の中で、予定していた事業の中止や計画変更が少なからずあり、一部未完了となってしまったことは残念でした。しかしながら、全体としては、程度の差はあれ、多くの実行計画がおおむね前進できたと言えるのではないでしょうか。その成果を今後に受け継ぎ、さらに発展させていくことを期待します。 新型コロナウイルス感染症については、頻回にワクチン接種も進められていますが、新たな変異株の発生もあり、現在も感染者は増え続けています。ウクライナ情勢の長期化の影響も相まって諸物価が上昇していますが、この影響が長引くことによりさらに経済の低迷が長期化し、今後の行財政運営はより厳しさを増すことが予想されます。そのため、今後も一層の歳入確保と経常経費の節減に努めるとともに、選択と集中により各種事務事業を効率的に執行し、最少の経費で最大の効果を上げるように、なお一層努力されることを要望します。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第39号 令和３年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（合川泰治君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第39号 令和３年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。 決算特別委員会委員長。
◆決算特別委員長（川野武志君） ご指名をいただきました決算特別委員会委員長の川野でございます。 ただいま議長より委員会付託されました議案第39号 令和３年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定についての件につきましては、決算特別委員会において審査の上、後日ご報告を申し上げます。
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△散会の宣告
○議長（合川泰治君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後５時１９分...