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1. 宮代町議会 2021-02-24
   02月24日－04号

   
   取得元: 宮代町議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　３年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和３年第１回宮代町議会定例会　第７日議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月２４日（水）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問　　　　　　　４番　浅倉孝郎君　　　　　　　２番　丸藤栄一君　　　　　　１１番　合川泰治君　　　　　　　８番　泉　伸一郎君　　　　　　　９番　角野由紀子君　　　　　閉議出席議員（１４名）　　　１番　　　山下秋夫君　　　　　　　２番　　　丸藤栄一君　　　３番　　　丸山妙子君　　　　　　　４番　　　浅倉孝郎君　　　５番　　　金子正志君　　　　　　　６番　　　西村茂久君　　　７番　　　小河原　正君　　　　　　８番　　　泉　伸一郎君　　　９番　　　角野由紀子君　　　　　１０番　　　塚村香織君　　１１番　　　合川泰治君　　　　　　１２番　　　土渕保美君　　１３番　　　川野武志君　　　　　　１４番　　　田島正徳君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　新井康之君　　　副町長　　　　　渋谷龍弘君　　教育長　　　　　中村敏明君　　　総務課長　　　　赤井誠吾君　　企画財政課長　　栗原　聡君　　　住民課長　　　　高橋暁尋君　　税務課長　　　　門井義則君　　　町民生活課長　　齋藤和浩君　　福祉課長　　　　吉永吉正君　　　子育て支援課長　小暮正代君　　健康介護課長　　小島　修君　　　産業観光課長　　井上正己君　　まちづくり建設課長　　　　　　　会計管理者兼会計室長　　　　　　　　　　石塚孝信君　　　　　　　　　　　大橋洋巳君　　教育推進課長　　大場崇明君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　長堀康雄　　　　書記　　　　　　小林賢吉　　書記　　　　　　岡村恵美子 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（田島正徳君）　ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（田島正徳君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（田島正徳君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、13番、川野武志議員、１番、山下秋夫議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（田島正徳君）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △浅倉孝郎君 ○議長（田島正徳君）　通告第６号、浅倉孝郎議員。　　　〔４番　浅倉孝郎君登壇〕 ◆４番（浅倉孝郎君）　おはようございます。議席番号４番、浅倉孝郎です。　まず初めに、このたびの新型コロナウイルス感染症により、長期にわたり人々の命を守るため、日々ご尽力いただいている保健・医療関係者の方々、対策を講じている行政の方々にお礼を申し上げます。また、感染症の拡大防止にご協力をいただいている町民の皆様、町内事業者の皆様に、心よりお礼を申し上げます。　それでは、通告に従いまして質問をいたします。　私の一般質問は、町民の皆様、子育て世代の皆様からの要望やお願い、そして、生まれ育ったふるさとに恩返しをしたいという強い気持ち、また、宮代町を日本一住みやすい町にしていくという公約で質問するものであります。　まず、最初の質問です。　１、コロナワクチンについて。　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種は、２月下旬から医療従事者、そして、４月から65歳以上の高齢者に対し接種するというスケジュールを厚生労働省が示しています。実際の接種業務は自治体になりますので、宮代町ではワクチンの接種をどのように行っていくのでしょうか。　町民の皆様から伺った話の中で、特に関心の高かった課題について伺います。　①町内の医療従事者数及び65歳以上の高齢者数を伺います。　②高齢者へのワクチン接種について、厚生労働省が示した目標は、１人２回の接種を９週間程度で終えるとしています。川崎市が行った訓練では、１人目が接種を終えるまでにかかった時間は13分、２人目以降は、問診の待ち時間などが影響し、最長で26分かかっています。町では、高齢者へのワクチン接種を９週間程度で整える体制をどう整えていくのでしょうか。　③集団接種に携わる医療従事者、事務職員のスタッフをどう確保していくのでしょうか、ご答弁お願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　それでは、１点目のコロナワクチンにつきましてお答え申し上げます。　まず、①の医療従事者数というご質問でございますが、医療従事者に対しまして行う先行接種につきましては、県が主体となり進めるものでございます。このため、県から各医療機関への照会があります。町では、従事している方々につきまして、把握できない状況であることをご理解いただきたいと存じます。　また、住民登録をいただいている65歳以上の方につきましては、令和３年中に65歳に到達する方を含めまして、約１万1,000名でございます。　②の予防接種の実施体制についてでございますが、９週間程度で16歳以上の方への接種を完了するには、集団接種と個別接種の併用で実施する必要があると考えております。これを基本に、医師会をはじめ、関係機関と調整を進めているところでございます。　③の集団接種における医療従事者及び事務職員等のスタッフの確保策でございますが、問診等に携わる医師につきましては、医師会の会員となっていらっしゃる町内の医師を基本に体制を構築しているところでございます。また、看護師等の医療従事者につきましては、派遣会社等を活用し進めているところでございます。また、事務職員につきましては、会場の設営を委託する業者へ一括でお願いする予定でございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　浅倉孝郎議員。 ◆４番（浅倉孝郎君）　再質問させていただきます。　①、②の件は了解しました。９週間程度で接種を終えるということで、集団接種と個別接種の併用で実施して調整していくということで理解しました。　③なんですけれども、ワクチンの接種会場は２か所ということを伺っております。２か所で行うということで、事務につきましては、設営を委託する事業者に一括でお願いしていくということですが、案内などは、医療従事者職員もしくは委託する方ではなくて、町内のボランティアスタッフでも対応することはできるかと思っております。そういった募集をする予定はあるのでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　接種会場での案内係についてのご質問かと存じます。　基本的に、今現在、会場設営を行っていただく業者のほうで、案内係も含めてスタッフを確保していただこうという考えでございます。また、議員ご提案のとおり、ボランティアでの案内というのも一つの方策だというふうには認識しております。　さらには、かなり大がかりな予防接種になりますので、必要とされる場所に、場合によっては事務職員総動員、輪番になろうかと思いますけれども、そういったことも含めて、会場内の案内あるいは問診票の書き方、こういったところも相談に乗ったりということで、事務的な部分については携わることができるかなというふうには考えております。　ボランティアにつきましては、今のところ、具体的には準備は進んでおりませんけれども、貴重なご意見ということで、実施ができるのかどうか含めまして、検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　浅倉孝郎議員。
   ◆４番（浅倉孝郎君）　再々質問させていただきます。　ワクチンの接種に関して、やはりワクチンの副反応が問題になってくるかと思います。厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種は国民の皆様に受けていただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。しっかり情報提供を行った上で、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。　予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意思で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく接種が行われることはありませんと言っています。　ワクチンの副反応があったからといって、「接種を希望した」にチェックし、自筆のサインをして、同意した上で接種したのだから、副反応があっても自己責任ですよ、国も町も関係ありませんよということにはならないという認識でよろしいのでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　それでは、お答え申し上げます。　今回の新型コロナウイルスワクチン接種に当たりましては、医師の問診が最初にございます。その問診、いわゆる予診でございますけれども、その予診票の中には、既往歴があるとか当日の体温等、あるいは、以前ひきつけ、けいれんを起こしたことがあるかと、こういった設問が含まれております。　また、今回のワクチン接種によるワクチンの効果、さらには接種後、副反応がどういったものがあるのか、しっかりとご説明をさせてもらった上で、それについて同意をしていただくという手順となります。　仮にアナフィラキシーショック等があった場合につきましては、現場での、接種会場での医師による対応が最初にあるわけでございますけれども、その上で、消防署の救急隊による搬送、こういったことも想定して、事前に宮代消防署の救急班の方と調整をしておるといったことも行うという予定でおります。　さらには、健康被害が起こった際には、町のほうで因果関係、事実関係をしっかりと確認をさせていただき、県を通じて国に報告をさせていただくということで、国のほうで健康被害に関する審査委員会がありますので、その中で審議をしていただくと。最終的には、そこで補償ということが必要であれば、国のほうでしっかりと補償していくということになります。　議員ご指摘の、同意があったから自己責任だということではなくて、後々のこともしっかりと対策を講じているというところでご理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　浅倉孝郎議員。 ◆４番（浅倉孝郎君）　もう少し深掘りして質問させていただきます。　宮代町は、ワクチンを接種した町民の皆様に、１回1,000円、２回の接種で2,000円の地域振興券、ありがとう商品券を進呈するということですが、これについては、一般会計予算の総括質疑で新井町長は、ワクチンの接種率を上げるためと答弁しています。全国に報道までされています。　私の母は、ワクチンを接種するかどうか決めかねていました。ところが、2,000円の地域振興券をもらえるということで、今は接種するほうに心が傾いています。　ただ、私の母同様に、高齢者の皆様方が最も心配しているのは、ワクチンの副反応です。もし通常生活ができなくなるような重篤な副反応が起こった場合、地域振興券でワクチンの接種を促した町として、同意の上で接種をしたのだから、あとのことは知りませんよとは言えないと思います。　副反応で困っている町民が出た場合、先ほど答弁ありましたけれども、町としてはどういう対応をしていくのでしょうか。国任せということでは済まないと思います。お答えください。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　それでは、地域商品券のありがとう券についてお答え申し上げます。　今般打ち出した対応策、対策につきましては、町民の方々、一人でも多くの方に接種をしていただきたいという考えの下で、実施に向けて準備をしているところでございます。ただ、商品券を目的とすることではなくて、ワクチンを接種することによって、どういった効果が得られるのか。例えば、今回の新型コロナウイルスワクチンにつきましては、感染症の症状を抑制する、発症を抑制するということが一つ、効果として見られるというふうに言われております。もう一つは、重篤化を抑制する、重くなることを防止するといった効果があるという、大きくこの２つが確認されております。　それと、もう一つは、先ほどご答弁申し上げましたように、ワクチン接種による副反応もしっかりと情報発信していくということで、まずそれが大前提にあります。それを、接種を希望される方には十分ご理解をいただいて、町内における新型コロナウイルス感染症の感染者を少しでも少なくする、そういったところにご理解とご協力をいただいた方につきまして、ありがとう券を贈呈しようというものでございます。　あくまでも、商品券を頂くことを目的とすることではなくて、接種について十分な理解をしていただき、接種されたということに対しまして、ありがとうというような気持ちを持って贈呈するということで取り組んでいるということでご理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　浅倉孝郎議員。 ◆４番（浅倉孝郎君）　再質問させていただきます。　新型コロナウイルスワクチンは短期間で作ったワクチンですので、当然、副反応の心配があります。接種後しばらくたっても副反応が収まらない、また、しばらくたってから副反応が出て困っている、こうした町民の方が出ることが予想されます。　町として、ワクチンの副反応で困っている町民の方に向けた相談窓口などを開設する予定はあるのでしょうか。　また、ワクチンの接種は任意です。ワクチンを接種した、ワクチンを接種していないといった町民間で差別や偏見が生まれることも予想されます。こうしたワクチンの接種に関する差別や偏見に対して、町としてはどう対応していくのでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　それでは、副反応等に関する相談窓口の設置についてのお尋ねでございますが、まず、町で設置しようとするコールセンターにつきましては、予防接種についての予約を中心としたコールセンターでございます。議員お尋ねの副反応あるいはワクチンの効果、そういったものについて尋ねる専門的な相談窓口につきましては、埼玉県のほうに置かれるということで、その辺につきましても、町民の方々に丁寧に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、ワクチンを接種した、しない、それによって偏見や差別が心配されるというご指摘でございます。まさしくそのとおりだと思っております。ワクチン接種をしないことには何らかの理由があります。例えば既往歴があって接種できないとか、さらには、基礎疾患でもって、今般の接種については慎重な判断をするよう求められておりますので、それぞれ個々いろいろな事情をもって、接種しないという方々もいらっしゃるかと思います。　行政、町としましても、そういった接種する、しないを原因とした偏見、差別、これについては、しっかりと対策を講じていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　浅倉孝郎議員。 ◆４番（浅倉孝郎君）　ワクチン接種に関しては、医療従事者やスタッフの確保、さらにスムーズにワクチン接種ができる運営体制をつくっていくということは、これは本当に大変なことだと思います。　しかし、新型コロナウイルス感染症を収束させるために、ワクチン接種は有効な手段の一つです。町民の皆さんがスムーズにワクチンを接種できる体制を一日も早く整えてください。そして、重篤な副反応が出た方に対してもきちんと対応していく、同時に、差別や偏見が生まれない体制づくりを要望しまして、新型コロナウイルスワクチンの質問はこれで終わりにします。　次の質問にいきます。　２、小中学校の入学式について。　来年度もコロナ禍は続くと見られます。来年度の入学式はどうなるのでしょうか。新入学生や小学６年生の児童・生徒や保護者、さらに祖父母の皆様は大変な心配を抱いています。昨年は、児童・生徒と教師、保護者のみの入学式となりました。来年度の小・中学校の入学式は、どのように行うのでしょうか。昨年同様に保護者は参加できるのでしょうか、お答えください。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　それでは、お答えを申し上げます。　入学式は、児童・生徒、保護者にとって、人生の中で節目となる大事な行事であり、保護者としては、ぜひとも参加したい式典の一つであることは承知しております。一方で、保護者の中には、新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、不安や心配をお持ちの方もいらっしゃることも認識しております。　現下の感染状況を踏まえ、本町では、小・中学校の入学式については、感染予防対策を徹底しながら、参加者を最小限にして実施していく必要があると考えております。保護者の方にはご参加いただくことを考えていますが、人数については、会場の広さ、新入学児童・生徒数の学校の実情を考慮し、感染予防の観点から検討するよう校長に指示をいたしました。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　浅倉孝郎議員。 ◆４番（浅倉孝郎君）　再質問させていただきます。　私が町内の小・中学校全校にヒアリング調査をしましたところ、卒業式については、５校が保護者２名の参加、１校が１名か２名か検討中、もう一校は保護者１名の参加ということが分かりました。　昨年の12月議会で教育長が、例年どおりの卒業式で行うことができるよう努力をしていくという力強い答弁をいただきました。そして、ご尽力いただき、保護者が例年どおり参加できるようになりまして、大変感謝をしております。ありがとうございます。　入学式については、今現在、５校が保護者２名の参加、１校が１名か２名で検討中、もう一校は保護者１名の参加ということでした。　私が懸念しているのは、卒業式及び入学式で、保護者１名の参加を決めている学校です。その学校は、卒業生、新入生が多いということで、保護者２名が全て参加をすると密になってしまうということで、１名にしたということでした。　ですが、私は、きちんと対応すれば、保護者２名の参加は可能だと確信しています。事前に保護者の参加人数をチェックし、人数が多ければ２階のピロティーを開放して対応する。実際に、２階のピロティーを開放して対応している学校がありました。単純に保護者２名が全て参加すると密になるから駄目だというのは、対応が早急過ぎます。　子育ては、保護者のどちらか１人で行っているわけではありません。夫婦２人で共に行っています。１人だけの参加ということはあり得ません。さらに、ここ数年、入学式に夫婦での参加が増えています。保護者２名の参加というのが普通ではないでしょうか。　保護者の皆様にとって、卒業式及び入学式は、子育てしている上で大きな節目であり、子供の成長を感じることができる重要な行事です。去年と違って、今は感染症対策が確立しています。対策をきちんと講ずれば、また参加できるよう対応していけば、保護者２人の参加は十分に可能と思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　それでは、ご答弁申し上げます。　各学校では、感染症対策をどういうふうにするかということで、校長が責任を持って、それに対応しているわけです。私ども、国や県からの指導もいただきながら、当然行事については、そういった感染症対策を十分に行いながら行えということを指導されておりますし、そのことを各学校に、先ほど申し上げたとおり、指示しているわけです。　議員がおっしゃるとおり、様々な工夫をというお話でしたが、学校はいろいろなことを考えて、この形でやりたいということで、学校長が判断をしているというふうに考えております。そういった意味では、私は校長の考えを尊重していきたいと思いますし、それが学校を任された校長の責任を持っての学校経営だというふうに考えております。　したがいまして、広さであるとか、ピロティーを使うとか、様々な工夫があるということは、今ご提案をいただきましたが、そのようなことも含めて、校長にはお話はさせていただきたいと思いますが、判断というものについては、感染症予防対策が十分にできるかどうかという観点から、それぞれの学校の実情を踏まえて行うべきものだというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　浅倉孝郎議員。 ◆４番（浅倉孝郎君）　再々質問ではないですけれども、要望としまして、今教育長がおっしゃったように、保護者２人で参加できるよう、卒業式も入学式もです。私自身、強く強く要望しまして、この質問は終わりにさせていただきます。　それでは、３番目の質問に移ります。　小中学校の入学準備について。　昨今、子供の貧困が問題になっています。厚生労働省が３年ごとに発表する国民生活基礎調査によると、平成30年の子供の相対的貧困率は13.5％でした。子供の約７人に１人が貧困状態にあり、国際的にも高い水準です。また、埼玉県が県内の子供を取り巻く生活環境や生活困窮等に陥る要因等を把握するため、平成30年度に行った子供の生活に関する調査では、生活困窮層の割合が９％、うち母子世帯は39％となっています。さらに、コロナ禍により家庭での収入が著しく減少し、子供の相対的貧困率は高くなっていると言われています。　そこで、質問します。　①町内における子供の貧困について、どれくらい把握をしているのでしょうか。また、入学時において、どのような支援を行っているのでしょうか。　②中学校に入学する際に、制服、ジャージ、体育着、上履き、体育館シューズなどをそろえなければなりません。自転車通学の生徒になると、さらにヘルメット、レインコート、自転車が必要となります。　埼玉県の子供の生活に関する調査では、食料が買えない、衣類が買えないという状況があった割合は、生活困窮層で47.6％になっています。経済的に厳しい家庭のために、卒業生に協力してもらい、制服やジャージなどのリユースを行っている自治体が全国的に増えています。　町内では、百間中学校のＰＴＡが学校と協力して行っています。これは私がＰＴＡ会長のときに発案しました。ほかの中学校からも、制服などのリユースをしてほしいとの声が上がっています。ただ、ＰＴＡ活動だけでは負担が大きく、限界があります。　こうした制服などのリユース活動は、学校やＰＴＡと協力しながら、町が主体的に行っていくべきです。また、制服などのリユースは、限りある資源の有効活用にもつながります。今後、町全体で制服などのリユースを行っていく考えはありますか、よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　１点目の子供の貧困につきましてお答え申し上げます。　議員ご指摘のとおり、我が国の平成30年の子供の貧困率は13.5％で、18歳未満の子供の７人に１人が貧困状態にあると言われております。　埼玉県では平成30年度、県内４市２町において、ゼロ歳から中学２年生までの保護者を対象に、子供の生活に関する調査を実施したものでございますが、当該調査では、生活困難層の割合が9.3％、宮代町では10.2％となっております。また、この調査における母子世帯での生活困難層の割合は39％、宮代町では45.5％となっており、いずれも全体の率よりも高い割合となっているところでございます。　また、入学時における支援についてのご質問ですが、経済的な理由で就学困難な児童及び生徒の保護者に対しまして実施している就学援助におきまして、新入学児童・生徒の学用品費購入への支援を行っております。具体的には、ランドセルやかばん、通学用の服、靴、上履きなどが対象品目となっているものでございますが、新小学１年生に対しては５万1,110円を、新中学１年生に対しては５万7,980円を支援しているところでございます。　２点目の制服などのリユースについてお答え申し上げます。　議員ご指摘のとおり、制服やジャージなどの学用品のリユースが行われ、資源の有効活用を行っていくということは、環境意識を高めるとともに、持続可能な社会を構築していくために大変意義のあることと考えております。　現在、制服やジャージなどの学用品等については、兄弟姉妹、親族間などで継承して活用していくというケースもあると考えておりますし、他の方法により、必要としている方に再利用されていくケースもあると考えております。　学校では、ＰＴＡの皆様が中心となってバザーを開催しており、ご指摘の制服やジャージをはじめとして、様々なものが再利用されていると承知しております。譲ってほしい人と譲ってもよい、譲りたい人をつなげていくために、今後もそうした場を活用しながら、様々な学用品等が再利用されていくことが望ましいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　浅倉孝郎議員。 ◆４番（浅倉孝郎君）　再質問させていただきます。　中学校に入学する際、制服、ジャージ、体育着、上履きなど全てそろえると、幾らになるかご存じでしょうか、お答えください。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　製品によって変わると思いますので、一概には言えないと思いますが、現在の就学援助については、新中学１年生については小学１年生よりも7,000円ほど高くなっておりますので、その分、中学生のほうが、様々な学用品等をそろえる必要があるのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　浅倉孝郎議員。 ◆４番（浅倉孝郎君）　再々質問させていただきます。　実際に、私、シマムラスポーツとあづまやさんに訪問し、幾らかかるのかヒアリング調査をしました。男子が大体７万円、女子は９万円ぐらいかかります。自転車通学になると、さらに費用がかかります。今、就学援助の制度で、中学校に関しましては５万7,980円の支援ということでしたが、これでは足りません。　コロナ禍で最も影響を受けているのは子供たちです。就学援助金の対象にはなっていない家庭で生活が厳しい世帯が、コロナ禍の影響で確実に増えています。こうした世帯から、制服などのリユースをやってほしいという切実な声が上がっています。　近隣の市町では、ＰＴＡを中心に制服などのリユースを行っています。町が主体となって制服などのリユースをするべきだと思いませんか、いかがでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　今、他の自治体でそういったことを行っているというようなお話をいただきましたが、他の自治体の状況に関しましては、正式な調査が実施されたということは聞いておりませんので、本町としては、現時点では具体的には把握はしておりませんが、リユースや貧困に対して議員が問題意識をお持ちで、その視点からご指摘をいただいているということは十分理解をしております。　現在でも、保護者間のネットワークやバザーなどの場で活用されているということは聞いておりますので、まずはそういったところで様々な再利用が図られるのが最もいいのかなというふうに考えております。　これを町や学校現場で行うということになりますと、様々な仕組みを整えていく必要が出てまいります。そうしたものを、学校現場などの負担軽減というような課題がある中で、どうしてもこれを実施しなければならないかということとなりますと、他のことも含めて全体的に考えていきながら、対応できることについて対応していくというのが必要なのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　浅倉孝郎議員。 ◆４番（浅倉孝郎君）　再々々質問させていただきます。　制服のリユースにつきましては、私、今ここで、制服などのリユースについて着手すると言っていただきたいんですよ。なぜなら、今年３月に卒業する生徒さんに制服を寄附していただかないと、来年度に入学する生徒に渡すことはできません。間に合わないんですよ。来年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、さらに家計が厳しくなることが予想されるだけに、今すぐ対応しないと間に合いません。　制服などのリユースについて今年度から着手する、そうおっしゃっていただけないでしょうか。教育長、よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　では、お答え申し上げます。　リユースについて、環境の問題とか、それから、困っている方々を助けるという意味では、非常に意義があるということは理解しております。ただ、先ほど課長が申し上げたとおり、４月に間に合わせるために、いつからそれを、今着ているものは無理なわけで、古いものを持ってくるとか、保管であるとか収集であるとかということについては、ある程度の組織づくりが必要だということは、課長が申し上げたとおりです。　そして、現在は宮代でも、私も校長に確認しましたけれども、各学校でバザー等を使ってやっているということでは、またＰＴＡのほうと連携を深めながら進めていただきたいということは、これからもお願いをしようと思っております。　ただ、残念なのは、今年度は新型コロナウイルス感染症の関係で、バザーができなかったという実情がございます。そういった意味では、先ほどもお話を申し上げたとおり、商品がそろえばということになりますけれども、必要な方がいればということで、ＰＴＡとも連携しながら、そういった情報が流せれば、さらにいいかなと思いますが、そういったことを確実にここで進められるというお約束は、ちょっと残念ながらできませんので、ただ働きかけは、学校、それからＰＴＡというふうにしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　浅倉孝郎議員。 ◆４番（浅倉孝郎君）　教育長は、各学校に働きかけをしてくれるということで、再来年度に中学校に入学する生徒さんが制服などのリユースをうまく活用できるようお願いをしまして、この質問を終わりにします。　次の質問に移ります。　４、小中学校及び役場庁舎のトイレについて。　昨年の読売新聞12月８日号において、埼玉県内における小・中学校のトイレの洋式化についての記事がありました。記事によると、９月１日現在で、県内の小・中学校のトイレの洋式化は57.4％となっています。宮代町は30％で、県内の小・中学校と比べると、トイレの洋式化は著しく遅れています。近隣の町では、松伏町のトイレの洋式化率が91％となっています。　そこで、質問いたします。　①来年度は、どれくらいトイレの洋式化を進めていくのでしょうか。　②校舎内における多目的トイレのウォシュレットの整備及び教職員トイレの洋式化とウォシュレットの整備も検討すべきかと思われますが、今後整備をしていくのでしょうか。　③役場庁舎は今後、高齢者の来庁者がさらに多くなることが予想されています。トイレが和式だと不便だ、トイレを洋式にしてほしい、できればトイレにウォシュレットを設置してほしいという町民の皆さんの声を直接いただいています。　災害時に、役場庁舎のトイレを高齢者の皆さんが使うことも考えられます。役場庁舎のトイレの完全洋式化、さらにウォシュレットの整備をするべきではないでしょうか、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　私からは、①、②についてお答え申し上げます。　まず、１点目の来年度はどのぐらい洋式化を進めていくのかというご質問にお答え申し上げます。　小・中学校のトイレの洋式化につきましては、学校環境改善上の課題の一つであると認識しているところでございます。そのため、これまでは、学校トイレの配管の破損等の状況に応じて必要な改修を行う際に、個別に洋式化を行ってまいりました。その点においては、一部改善が見られておりますが、コロナ禍の中で、より衛生面の改善が求められる現状にあっては、臭いなどの衛生面も併せて改善する必要があると考えてございます。　具体的には、現在の老朽化したトイレの衛生面を改善するためには、洋式化のほかトイレの乾式化、すなわち、壁ですとか床のタイルを埋めシートを貼るなどの整備、自動水栓の設置など、全面的な改修工事が必要でございまして、相応の期間と費用が必要となると承知してございます。　教育委員会では、計画的なトイレの改修等、学校施設の改善を進めるため、国庫補助採択の必要条件となります学校施設の個別施設計画を令和３年度に策定することとしております。その上で、国庫補助金を活用しながら、今後計画的な取組を目指すというのが、教育委員会の基本的な考えでございます。　そうした中、国の３次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症対策のため、地方創生臨時交付金が追加交付される見込みとなってございます。この交付金を活用いたしまして、計画の一部を前倒しする形で、来年度、小学校４校におきまして、低学年が利用するトイレを優先することを念頭に、全面改修する方向で調整を進めているところでございます。　事業費については精査中でございますが、実施できれば、非常に大きな環境改善につながるというふうに考えてございます。　２点目のご質問についてお答え申し上げます。　今年度実施しました小・中学校体育館の多目的トイレの洋式化の際については、ウォシュレット付の便座を設置させていただいております。一方、各校には、校舎内に１か所、多目的トイレが設置されております。校舎内の多目的トイレは、洋式化はされておりますが、ウォシュレット付の便座は設置されておりません。　近年、日本では、ウォシュレット付便座の普及率は非常に高まっていると考えられますので、トイレの改修を行う場合は、できる限り設置する方向で検討してまいりたいと考えております。　また、教職員トイレの洋式化につきましても、その必要性は承知しておりますので、今後学校のトイレ改修を進める際は、併せて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（栗原聡君）　それでは、③の庁舎のトイレについてお答え申し上げます。　庁舎のトイレの洋式化、温水洗浄便座の整備についてです。　まず、役場庁舎のトイレ、大便器は、男子トイレは洋式１と和式１、女子トイレは洋式３と和式１となっています。多機能トイレは全て洋式となっています。比率とすると、洋式が多くなっています。　洋式トイレの長所はユニバーサルであることで、和式はしゃがまなければならず、車椅子の方や足腰が強くない高齢者の方などには適していません。また、衛生面においても、和式よりも洋式のほうが優れているとされています。　その一方で、不特定多数の人が使用する便座にお尻が触れることに抵抗があるなどの理由から、和式を好んで利用されている方も一定数います。平成28年12月に国土交通省が実施した日常で利用するトイレに関するアンケート調査によると、外出先のトイレで洋式便器を好んで利用している人の割合は、女性が70.3％、男性で87.7％、一方、和式便器を好んでいる人の割合が、女性で19.3％、男性で7.3％となっており、女性では２割程度の方が和式便器を好んで利用しているという結果になっています。　こうした状況を踏まえると、全てを洋式化するという判断をする際には、そのことによって選択肢が奪われてしまう方もいるということを考える必要があると思います。様々な年齢や性別などを考慮し、少数であっても必要としている人がいることに対する気遣いも必要だと思います。　次に、温水洗浄便座についてですが、令和２年３月の内閣府の消費生活動向調査によると、２人以上の世帯における温水洗浄便座の普及率は80.2％となっています。しかし、調べてみると、家庭での普及の一方、不特定多数の方が使用するトイレで洗浄機能を使うということに、強い抵抗感のある方も一定数あるようです。　現在、庁舎に４か所ある多目的トイレには、温水洗浄便座が設置されています。多目的トイレは誰でも使用できますので、温水洗浄便座をお使いいただくことが可能であること、これを分かりやすく案内できるような表示を考えたいと思います。　庁舎のトイレは、様々な皆さんがお使いになりますので、他人が使う便器に対しては、衛生に関する考え方もまちまちです。また、高齢な方も若い方もお使いになります。時には、文化の異なる国の方も使います。温水洗浄便座の設置については、その場で使う・使わないの選択ができますが、完全な洋式化については、和式にするか洋式にするかという選択をなくしてしまいます。　ご指摘のとおり、完全な洋式化は、今後は世の趨勢となっていくと思います。しかし、今申し上げたように、現時点では、役場庁舎に関していいますと、少数派の方に対する配慮も必要ではないかと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　浅倉孝郎議員。 ◆４番（浅倉孝郎君）　こちらは、非常に丁寧な回答をいただきましたので、再質問はいたしません。　避難所にもなっている体育館の多目的トイレ、普通トイレの洋式化及び多目的トイレにウォシュレットを整備いただき、こちらは大変感謝をしております。児童・生徒、保護者、そして学校関係者からも、感謝の言葉を私自身が直接いただいています。本当にありがとうございます。　ただ、気になったんですが、令和３年度一般会計予算の総括質疑で、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－おりました。小・中学校のトイレの洋式化は、私が議員になってから、ずっと要望してきたことです。ご承知していると思いますが、勘違いをしてしまう町民の方もいらっしゃいますので、－－－－－－－－－－－。　今回の小・中学校のトイレの件につきましては、私自身、100点満点に近い回答だと思って、正直感動しています。今後、児童・生徒、保護者、学校関係者に、教育委員会として誠意を持って、トイレの改修、洋式化・ウォシュレット化を進めていると胸を張って言えます。今後も引き続き、小・中学校のトイレの改善に向けて頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　５、ごみ問題について。　令和９年度に、久喜市において新焼却施設が稼働することに伴い、久喜宮代衛生組合は解散する予定です。町のし尿処理は、令和６年度に北本地区衛生組合に移行します。　組合解散後は、宮代町は、宮代町が定めた一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を基に、ごみ処理を行っていくことになります。計画では、資源物のリサイクルやリユースを最大限行っていくことが明記されています。組合の解散に伴い、今ある焼却施設及び破砕処理施設、し尿処理施設などは解体され、更地になる予定です。　そこで、町内における跡地利用に関して伺います。　①一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の基本方針２に、資源化の推進において、　・分別の徹底により、資源回収量の増加と資源の有効性を図ります。　・生ごみは資源化を含め、全量を焼却しないこととします。　・循環資源の効率的な回収とリサイクルルートの確保を図ります。　としており、それを基に資源化の推進を進めていくこととしています。　町内から発生する資源物をできる限り有効活用するため、跡地に資源物の中間処理施設などの建設を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。　②宮代町は、し尿処理を北本地区衛生組合に業務を委託しますが、久喜市は八甫清掃センターのし尿処理施設を改修し、15年間使うとしています。15年後を見据えると、宮代町は、跡地にバイオガス発電施設を設置し、環境保全型循環のまちづくりをし、地域の活性化、新たな観光資源とすべきではないでしょうか。　バイオガス発電施設を設置することで、町のし尿・汚泥はもとより、久喜市のし尿・汚泥、さらに町内、久喜市内から発生する生ごみなどの有機性廃棄物を活用することができます。バイオガス発電施設で発電した電気は、再生可能エネルギーのため、地球に優しく、地球温暖化防止にもつながり、売電することで新たな収入源にもなります。また、災害時には、非常用電源として活用することもできます。　久喜市からし尿・汚泥や生ごみの処理について委託を受けることができるから、大きな財源をつくることができる可能性があります。また、バイオガス発電施設から発生する消化液は、農業に活用することもでき、農業振興にも一役買うなど、一石何鳥にもなります。　跡地利用について、長期的な視点に立つと、バイオガス発電施設の計画を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答えを申し上げます。１問目、２問目等も関連がございますので、一括してお答えいたします。　久喜宮代衛生組合の跡地利用につきましては、前段の議員さんにもお答えいたしておりますが、今後、久喜市、宮代町、久喜宮代衛生組合の３者で必要な協議・検討が行われる予定となっており、その中で協議されていくものと考えております。たとえ宮代町の行政区域の中であっても、久喜宮代組合の所有地であり、十分な協議が必要となります。また、周辺住民の方への配慮や、今後の宮代町にふさわしいごみ処理を検討する中においても、十分な協議が必要となるものと考えております。　なお、現時点では、久喜宮代衛生組合の解散時期、ごみ処理等施設の解体時期につきましては、具体的な協議は行っておりませんので、今後、３者で必要な協議・検討が行われる予定となっており、その中で、跡地利用につきましても協議されていくものと考えます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　浅倉孝郎議員。 ◆４番（浅倉孝郎君）　それでは、再質問させていただきます。　12月議会の答弁で、ごみ処理は宮代町にふさわしい処理形態で行うということでした。まさかとは思いますが、宮代町にふさわしい処理形態というのは、久喜市と歩調を合わせるため、例えばプラスチックごみを可燃ごみに変更するなどという見直しではないですよね。こちら、ご確認したいので、町長、お願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　宮代町にふさわしいごみ処理計画につきましては、現在ある基本計画、そして今後、４月、５月と基本計画を見直す時期に当たっておりますので、見直していく過程で、町民の参加の方々と議論していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　浅倉孝郎議員。 ◆４番（浅倉孝郎君）　再々質問させていただきます。　これ、宮代町として、跡地利用について、きちんとビジョンを持って３者で協議をしていかなければ、私は久喜市の言いなりになってしまうと思います。焼却施設やし尿処理の跡地だけではなく、例えばその周辺の土地を活用して、環境創造団地やリサイクル団地など、跡地一帯を開発することも検討するべきだと思います。町にとって大きな収益、そして、新たな雇用も生み出すことができます。　こうした宮代町独自のビジョンを私は持つべきだと思いますが、町長、いかがでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　跡地の利用については、今のところ、全くの未定でございますし、また今後につきましても、きちんと協議を進めていくということでございます。　ただ、決して久喜市の言いなりになるということはないというふうに私は思っております。また、跡地につきましては、今まで長年ご協力いただいてきた近隣周辺の方々、また、宮代町、久喜市、両方にも及んでおりますので、そういう方々とも、きちんと協議をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　浅倉孝郎議員。 ◆４番（浅倉孝郎君）　安易に久喜市に何でも委託するということではなくて、焼却施設、し尿処理施設の跡地利用は、やり方次第では、町の新たな産業や雇用の創出など、地域経済の発展に寄与することができます。跡地を含めた地域一帯での開発の検討を強くお願いして、次の質問に移ります。　６、町の財政について。　新型コロナウイルス感染症の影響で、来年度の税収が減少し、大幅な歳入減が見込まれることが分かっています。新型コロナウイルス感染症の影響は、来年度だけではなく、来年度以降も続くと思われます。現状の行政サービスの維持はもちろんのこと、第５次総合計画の実行計画アクションプランを円滑に遂行していくためにも、予算確保は必須条件となります。　新座市では、財政非常事態宣言を出して、庁内に財政再建戦略会議を設置し、「将来にわたり市民の皆様に対して責任ある財政運営を行っていくため、一度立ち止まり、庁内の徹底した経費削減はもとより、本市が実施している全ての事業をもう一度精査し直してまいります。その上で、この事態を乗り越えていくために、さらなる事業の廃止や一時的な休止・縮小などを実行していく所存です」という強い覚悟の下、６つの視点に基づく事業見直しを図っていくこととしています。　具体的には、人件費の削減、本市独自事業全般の見直し、土地区画整理事業の一時停止や先送り、市民の安全確保等以外の工事を先送り、公共施設の運営の在り方の見直しです。新座市だけではなく、全国でこうした財政非常事態宣言を出している自治体は多数あります。　宮代町では今後、財政非常事態宣言を出し、要財政改革を行っていくのでしょうか。歳入減に対し、どう対応していくのでしょうか。また、どのように歳入を増やしていくのでしょうか、ご答弁お願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（栗原聡君）　それでは、お答え申し上げます。　当町の財政運営については、平成16年度の合併協議の終了後、平成17年度に公共改革プログラム、そして、数年置いて公共施設マネジメント計画を策定し、それまで以上に緊張感を持って財政運営に当たってきております。予算編成はもちろんですが、その執行においても、それぞれの経費について精査するとともに、財政状況を、議会はもちろん、「私たちの予算書」として広報やインターネットを通じて公表することで、町民の皆様と町の財政状況についての情報を共有してきました。　令和３年度の予算編成に当たっては、例年継続している事業の経費に対して一定割合を削減する、いわゆるマイナスシーリングというのを実施するとともに、地方債、いわゆる町の借金については、臨時財政対策債の活用を除いて、借入れが返済を上回らないようにするような規律遵守や、地方交付税算入されている有利な地方債を活用するなど、毎年規律のある財政運営、予算編成に努めているところです。こうしたこともあり、宮代町では、令和３年度予算の編成に当たって、特段の宣言なるものの必要はないというふうに考えています。　歳入減への対策ということとしては、国の地方財政計画を踏まえて、臨時財政対策債の活用を図るとともに、短期的に歳入増につながる取組としては、東武動物公園駅西口における商業施設のオープン、そして、和戸横町地区における工業団地の整備など、これまでの取組が近い将来に具体化します。また、中長期的には、令和３年度からの10年計画である第５次総合計画に掲げるハード・ソフト事業の実施により、宮代町の魅力を高め、町が活性化することで、定住増につながっていけば、おのずと歳入増というものにつながっていくという道筋ができるものと、中長期的には考えているところです。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　浅倉孝郎議員。 ◆４番（浅倉孝郎君）　再質問する時間はございませんので、最後にお願いというのは、コロナ禍というのは、地方自治体にとっては最大のピンチです。でも、同時に、よりよい社会をもたらすために、これまでの社会のあらゆる側面を見直し刷新する、いわゆるグレート・リセットできる最大のチャンスでもあります。その場しのぎの措置ではなく、全く新しい社会システムを構築できる最後のチャンスかもしれません。　町としても、町政を見直すために、今後一層の努力をお願いして、質問を終わりにいたします。 ○議長（田島正徳君）　以上で浅倉孝郎議員の一般質問を終わります。　ここで、休憩いたします。 △休憩　午前１１時０２分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（田島正徳君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の取消し ○議長（田島正徳君）　浅倉孝郎議員より、先ほどの一般質問における発言について取り消したい旨の申出がありましたので、これを認めます。　浅倉孝郎議員。 ◆４番（浅倉孝郎君）　議席番号４番、浅倉です。　先ほど私の一般質問の中の小・中学校のトイレのところで、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－というような発言がありましたが、実際に執行しているのは町長でありますので、その旨、ここの部分を訂正したいので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　お諮りいたします。浅倉議員から一般質問における発言について、発言内容が不適切であったとの理由により、先ほどの部分を取り消したい旨の申出がありました。この取消しを許可することにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（田島正徳君）　ご異議なしと認めます。　よって、浅倉孝郎議員からの発言取消申出を許可することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田島正徳君）　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △丸藤栄一君 ○議長（田島正徳君）　通告第７号、丸藤栄一議員。　　　〔２番　丸藤栄一君登壇〕 ◆２番（丸藤栄一君）　議席２番の丸藤でございます。　通告順に従いまして、３点について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、新型コロナウイルス感染から町民のいのちと健康を守るため、ＰＣＲ検査の拡大をについてであります。　大変申し訳ありませんが、「拡大を」を「拡充を」に訂正していただきたいと存じます。　緊急事態宣言が出され、10都府県で３月７日まで延長されました。２月６日のＮＨＫニュースでは、感染状況を示す指標の一つで、１人の感染者から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数、この数字が１を下回ると、収束に向かうとされています。しかし、埼玉県は、先月28日の時点で0.73から、今月４日では0.89に数値が増えており、感染減少のスピードが鈍る傾向が見られると報じていました。さらに、埼玉県では、渡航歴のない男女11人が変異ウイルスに感染していることが５日、新たに確認されました。　23日、大野知事は、新規感染者が減少している一方、減少ペースが鈍化傾向にあるとして、これからリバウンド、再増加が懸念されるような状況になれば、可能性として３月７日に解除できないこともあり得ると危機感を述べ、感染防止にさらに力を入れる方針を示しましたと報じられていました。　全国では23日現在、感染者が1,083人、重傷者が491人、死者が54人となっています。宮代町では、感染者が23日現在、累計で98人、依然としてＰＣＲ検査で無症状感染者を含めた感染者の発見・保護・隔離する取組は待ったなしであります。　町政の緊急課題として、第１に、新型コロナウイルス感染を抑えること、第２に、町民の命と暮らしを守ること、第３に、雇用と事業が維持されるよう町経済を支援することであります。　そこで、お尋ねいたします。　第１点目は、新型コロナウイルスのワクチン接種が17日、国内で始まりました。このワクチン接種について伺います。　１つ目は、宮代町におけるワクチン接種はどのように進められていかれるのでしょうか、お答えください。　２つ目は、ワクチン接種は強制ではないと聞いておりますが、接種者からどのように同意を得て進めていくのでしょうか、お答えください。　３つ目は、万が一、副反応が起きた場合の対処はどのようになるのでしょうか、お答えください。　２点目は、南埼玉郡市と北葛北部の２医師会で共同設置しているＰＣＲ検査センターにおける検査状況はどのように推移しているのでしょうか、お答えください。　３点目は、埼玉県の独自支援策である診療・検査医療機関に指定した宮代町における指定数は、昨年の12月１日現在で４医療機関が指定されましたが、その後、指定状況に変化はあったのでしょうか。また、この町内医療機関を通じてのＰＣＲ検査数はどのくらい引き上がったのか、お答えください。　４点目は、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防ぐ鍵は、症状のない人を含めた感染者を早期検査で見つけ、保護・隔離することであります。これまでも私や党議員団は、特に高齢者施設の職員や入所者への定期的なＰＣＲ検査を実施するよう求めてきましたが、進んでいない理由は何でしょうか、お答えください。　５点目は、マスコミなどでも保健所の事務量が限界に達している等々と言われ、医療と同じように保健所も崩壊しているとの報道もあるようですが、幸手保健所の状況はどのようになっているのでしょうか、お答えください。　６点目は、町内の新型コロナウイルス感染症対策、コロナ禍で苦しむ業者の実態はどのようになっているのでしょうか、お答えください。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　それでは、１点目の新型コロナウイルス感染に関するご質問、併せてＰＣＲ検査に関するご質問のうち、(1)から(5)までにつきましてお答え申し上げます。　まず、(1)の新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、現在、町医師会と調整しておりますが、ぐるる宮代と進修館の２か所で行う集団接種と医療機関で行う個別接種の併用を考えているところでございます。　続いて、ワクチン接種の同意を得る方法についてでございますが、今回のワクチン接種につきましては、住民登録がある方には個別通知でクーポンを発送いたしますので、ワクチン接種予約の上、クーポン券をお持ちになり接種会場に行った段階で、接種の意思があるものと考えているところでございます。　また、問診票の各設問にチェックをしていただき、問診員により接種の可否を判断の上、接種可能となった場合に、最終的にご自身の判断で接種に同意するということになるものでございます。　次に、万が一、副反応が起きた場合の対処でございますが、副反応が起きた場合については、接種場所にいる医師が中心となって対応していただき、必要に応じて救急搬送することになります。救急搬送に当たりましては、集団接種の開始までに宮代消防署との調整を行うこととしております。　発生した事案につきましては、保健センターを経由して、予防接種との因果関係があるか判断するために、予防接種健康被害調査委員会を開催し、委員２名の判断等を基に、厚生労働省に書類を提供することになります。　続いて、(2)のＰＣＲ検査センターにおける検査状況についてでございますが、議員ご承知のとおり、指定感染症である新型コロナウイルス感染症につきましては、国及び都道府県で対応することになりますので、町には連絡が入る仕組みになっていないことをご理解いただきたいと存じます。　しかしながら、感染者が出た場合に、県から連絡が入るシステムになっておりますので、ホームページで随時公表しておりますが、市町村別の検査実施数など、その他の情報につきましては示されておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。　次に、(3)の埼玉県の診療・検査医療機関の指定数が12月１日以降、変化があったかどうかということでございますが、２月９日現在、本日現在も４医療機関と変化はございません。　また、この町内の医療機関を通じての検査数の推移については、(2)のご質問でもお答えいたしましたように、検査に対しても感染に関しても調査する権限がございませんので、ご理解いただきたいと存じます。　４点目の高齢者施設の職員や入所者の定期的なＰＣＲ検査を実施するよう求めてきたと。ただ、進んでいない理由はなぜかというご質問でございます。　前段の議員さんにもお答えしたところでございますが、ＰＣＲ検査はそのときの状態でございます。採取した検体に、そのときにウイルスが存在しているかで判断いたしますので、ウイルスが少ない箇所から採取した場合には陰性と出る場合もございますし、採取した段階で陰性でも、検体採取後に感染する場合もありますので、結果をどの程度信用するかも疑問を持つ状況にございます。　また、高齢者施設内は、外部から閉鎖された空間でありますことから、施設内での感染拡大について想定していなかったと考えられます。　しかしながら、医療機関や高齢者が入所する施設において感染者が確認され、クラスター化する事案が多く報告されており、歯止めがかからない状況にあります。　このようなことから、埼玉県におきましては、重症化しやすい高齢者が入所する施設での集団感染を防止するため、本年１月から２月にかけて、10万人当たり200人以上かつ累計で300人以上の感染者が確認されている12市に所在する高齢者施設の職員のうち、検査を希望すると見込まれる約２万3,000人を対象にＰＣＲ検査が実施されたところでございます。　また、本年２月２日には、栃木県を除き、緊急事態宣言が３月７日まで延長されることが決定され、併せて感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査を徹底するよう、対象となる都道府県に対し要請されたところでございます。　これを受けまして、埼玉県におきましては、２月中旬から３月下旬までの間、病院、有床診療所の医療従事者及び入所系高齢者施設の従事者に対し、施設内での感染対策強化のため、集中検査を実施することとされたところでございます。　町としましては、県による感染対策の強化が継続されることを期待しているところでございますが、入所系の高齢者施設の従事者を対象としたＰＣＲ検査の複数回の実施が不透明でもありますことから、高齢者が入所している施設への外部からの新型コロナウイルスの持込みをできる限り防止するための措置といたしまして、町内の入所系高齢者施設の従事者を対象に、町単独でのＰＣＲ検査を実施したいと考えております。　続きまして、(5)の幸手保健所の事務量はどのようになっているかというご質問でございますが、さきの12月定例会でもお答えいたしましたように、埼玉県では、県内の協力体制が取れる市町村において、必要に応じて市町村の保健師と協力し、新型コロナウイルス感染症と陽性患者への積極的疫学調査等を行うことができるようにするため、県と県内市町村との間で、保健所業務実施に関する協定書を締結する働きかけが行われたところでございます。　このようなことから、当町におきましても、感染症法に示されている都道府県の業務に協力できるよう、県の取組への協力に向け、いち早く調整を行い、協定の締結を行ったところでございますが、現在のところ、県からの保健師派遣の要請はない状況にありますことから、保健所で対応ができる業務量であると認識しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（井上正己君）　続きまして、(6)町内事業者の実態についてですが、今回、改めて町内事業者向けのアンケート調査等は実施しておりませんが、町商工会を介した聞き取りでは、業種別に見ますと、飲食店は厳しい状態が続いておりまして、特に酒類を提供する飲食店においては、宴会がなくなっていることによる影響が大きいとのことでございます。　また、製造業や建設業は、事業者により差はあるようですが、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いていることにより、経営が厳しくなってきているとのことでございます。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　丸藤栄一議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　それでは、再質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染から町民のいのちと健康を守るため、ＰＣＲ検査の拡充をについて再質問します。　１点目の１の宮代町におけるワクチン接種はどのように進めていくのでしょうかについて伺います。　ワクチン接種の実務を担うのは自治体であります。宮代町は、引き続き、感染対策の基本的な取組とワクチン接種という２つの大事業を担うことになります。特に医療体制の確保は、最大の課題となっております。産経が都道府県のある全国47の市区に行った調査では、その９割の自治体が、接種を担う医師、看護師を確保するめどが立っていないと回答しています。　そこで、伺います。　当町では、接種を担う医師や看護師を確保するめどが立っているのでしょうか、お答えください。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　それでは、ワクチン接種における医師、看護師、いわゆる専門職の確保についてお答え申し上げます。　４月以降、本町におきましては、先ほどご答弁申し上げておりますけれども、ぐるる宮代並びに進修館を会場に、集団接種でスタートしようとしているところでございます。集団接種におきましては、町医師会の先生方に最大限ご協力していただこうということで、現在調整を行っております。　また、医師会の先生方からは、ご自分のところにいらっしゃる看護師も一緒に連れてきていただけるというようなお話も頂戴しているところでございます。　しかしながら、新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、今まで経験したことがない大規模な事業でございます。16歳以上の方全員が対象となるということで、国からは、来年２月までの間に予防接種を完了しなさいという指示が来ております。　しかしながら、いろいろと感染拡大を考えますと、短期間のうちに行っていく必要があるということで、集団接種におきましては、おおむね３か月、長くても今年の９月ぐらいまでには接種を終えたいということで考えております。　そのためには、専門職の確保というのが非常に重要になっておりまして、町医師会の先生方だけですと、なかなか十分ではない状況にあるというふうに考えております。　そういったことで、看護師については、接種会場を設置・運営していただく外部の事業者に確保していただこうということで、現在調整を行っております。　また、医師につきましても、町医師会の先生方以外のところにもご協力いただけないかということで、今調整をしているというようなことでございまして、そのめどはと言われましても、確保に向けて取り組んでいるということでご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　丸藤栄一議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　今、最後に課長も言いましたように、私は医師や看護師を確保するめどが立っているのかどうか聞いたんですね。それに向けて、努力をしているというのは分かるんですけれども、先ほども産経の事例もありましたが、めどは立っていないのではないでしょうか。その点、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　専門職の確保のめどでございますが、現時点では確保に至っていないという状況にあります。そういった中で、やはりしっかりと確保していくことを念頭に、関係機関のほうに働きかけ、お願いをしているということでご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　丸藤栄一議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　ニュースなどを見ると、イギリスなどでは、医療関係者以外はほとんどボランティアだと。それでいいのかなという思いもあるんですが、ぜひこれについては、努力をしていただきたいと思います。　国内最初の接種は、東京都目黒区の国立病院機構東京医療センターで実施されました。接種が進めば人口の大半が免疫を持ち、集団免疫による感染収束も期待されます。しかし、早くも、ファイザー製のワクチンが日本への供給日程は流動的であり、接種スケジュールは来週中に持ち越しと言われております。　そこで、伺います。　ワクチンがいつどれだけの量が届くかの情報は、町では把握されているのでしょうか、お答えください。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　それでは、ワクチンの供給についてお答え申し上げます。　議員ご心配していただいているかと存じますが、現時点におきまして、国からどの時期に、どれぐらいの量のワクチンが供給されるのか、そういった情報はいただいていないというところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　丸藤栄一議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　自治体である宮代町が最も知りたい情報ですが、これが定かではないということであります。　続いて、ワクチン接種について伺います。　接種は集団接種及び個別接種の方法により実施しますとなっていますが、総括質疑でも言ったように、個別接種のほうが、より短時間で細かく実施できるのではないでしょうか。　また、集団接種の場合、会場は進修館大ホールとぐるる宮代サブアリーナを予定しているということですが、せめて駅ごとに１か所必要ではないでしょうか。つまり、もう一か所を増やしたほうがよいと思いますが、どうでしょうか、お答えください。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　それでは、接種会場についてお答え申し上げます。　現在、進修館の大ホールと総合運動公園ぐるる宮代のサブアリーナをメインの会場として予定をしております。　接種会場につきましては、接種する場所、それと、接種に向けて問診票を書いたりする、いわゆる待機場所、さらには接種後、15ないし30分間、経過観察を行わなければいけませんので、そういった待機場所も必要になってまいります。　こういった諸条件を勘案して、２か所がようやく確保できたということで考えておりまして、３か所目となりますと、なかなかそういった広さというところが、町内にはなかなか見当たらない現状にありますので、スタートはこの２か所でもって、いずれは個別接種も併用していくということで進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　丸藤栄一議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　分かりました。　それでは、ワクチン接種の件で、もう一点伺います。　接種された方を対象として、宮代町ご当地商品券ありがとうを進呈し、接種率の向上と地域経済の活性化を図りますとなっておりますが、町民の方から、これはこれで大変結構なことだけれども、財政は大丈夫ですかという心配している方の声も聞きます。町は事あるごとに、財源が厳しい、財源がないというけれども、そうであるならば、もっと必要なところに使うべきではないかという声にどのように応えていきますか、答弁願います。これは町長がいいと思う。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　今回のワクチン接種に係る経費、また、それに付随して宮代町が取り組もうとしているありがとう商品券、そして、その後の地域経済の活性化、いずれにしましても、この費用はワクチン接種の国から頂く経費、また地方創生臨時交付金を活用して行っておりますので、新型コロナウイルス感染症対策として国から頂くものを10分の10で活用させていただく一つのアイデアでございますので、町の一般会計のお金とは別というふうにお考えいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　丸藤栄一議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　町の一般会計とは違うということなんですけれども、これから、国からの交付税がこういう形で来るんであれば、そういうアイデアでどんどん出したいということですか。そういうふうに理解するんですけれども、もう一度。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症対策、また経済対策で、国のほうから特定の交付金として出てくるものに関しましては、町民の皆様にどんどん還元していたきいというふうに思っております。　以上でございます。
   ○議長（田島正徳君）　丸藤栄一議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　時間がありませんので、次、新型コロナウイルス感染症対策でありますけれども、２点目、３点目については、市町村別の検査実施数など、他の情報については示されておりませんので、ご理解をとか、調査する権限もございませんのでということなんですが、これは町民が知りたいところなんですよ。ですから、私があえて聞いております。　ほかの自治体では、ちゃんと県を通して聞いて、答えているんですよ。今回こういう答えですので、答え出るまで待つというわけにいきませんので、ぜひ、私は、２医師会で共同設置しているＰＣＲ検査センターにおける検査状況、１日当たりの最大検査数、あるいは１日当たりの平均検査数はどういうふうに推移されているか聞きたいところだったんですが、また聞く機会がありましたら、お願いしたいと思う。ぜひ県を通じて、答弁願いたいと思います。　４点目のワクチンは感染収束への有力な手段です。ところが、未知の問題を多く抱えております。厚生労働省も、ワクチンによる発生予防効果は臨床実験で確認されたが、感染予防効果については明らかになっていないとしています。ワクチンの効果が長期にわたって続くかどうかも分かっていません。変異株の中には、抗体が効かない、逃避変異もあるとの指摘もあります。　ワクチン接種が始まっても、社会全体での効果が確認されるにはかなり時間がかかるというのが、専門家の一致した指摘であります。ですから、ワクチン頼みになって、感染対策の基本的な取組がおろそかになったら、大きな失敗に陥ることになるわけであります。　そこで、伺います。　私も党議員団としても、これまで一般質問や新型コロナウイルス感染症対策の申入れ、新年度予算要望などで、高齢者施設の職員や入所者への定期的なＰＣＲ検査を実施するよう求めてまいりましたが、今回初めて、町内の入所系高齢者施設の職員従事者を対象に町単独でのＰＣＲ検査を実施する予定という答弁がありました。　予算の関係もありますが、これはいつ頃から実施される予定でしょうか。町長、分かればお願いしたいと思います。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　今回の補正は、３年度の第１回補正のほうでお願いする枠に入れてございますので、新年度明けて当初に行いたいと思っています。　ただ、埼玉県のほうでも、追加で高齢者事業所の職員向けのＰＣＲ検査を実施したいという話も出てきておりますので、県と歩調を合わせまして、検査時期は決めていきたいと、できるだけ早くしたいというふうに考えています。 ○議長（田島正徳君）　丸藤栄一議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　できるだけ早く実施していただきたいと思います。　それから、６点目なんですが、先ほど答弁で、町内の実態に対して、どのような対策が講じられるのかお答えください。端的にお願いします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（井上正己君）　町内事業者への対策ということで、端的にということでございますので、ポイントで申し上げますと、私は３つあるというふうに考えております。　１つは、給付でございます。これは、昨年来進めてまいりました中小企業支援金をはじめとしまして、国や県でも様々な給付制度がございます。まずは、手早く各事業者に渡るような給付制度が一つあるかと思っています。　もう一つは、業種によってそれぞれ対応はまちまちでございますので、こういった隙間を埋めるように、相談機能が必要ではないかというふうに思っております。これは、これまでも進めてまいりましたし、このたび延長の方向で今考えております。　最後、いま一つが、コロナ禍の中、大変苦しみがあったわけですが、そうした中でも、上手に感染対策を施しながら、事業を継続しようという動きも大切でございます。こういった自立に向けまして、今般用意した補助制度もございますし、町の商工業活性化補助金、こういったものを活用して支援をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　丸藤栄一議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　私もいろいろな業者から声を聞いておりますが、ちょっと紹介できないのが残念なんですが、ぜひこういった声に応えていきたいというふうにお願いして、次に進みたいと思います。　続いて、介護保険料の値上げはストップをについてお尋ねします。　介護保険は、３か年の事業計画によって運営され、今年４月から、その事業計画の第８期に入ります。町は現在、第８期目の事業計画を策定中で、３月議会において保険料の改定案が提出される予定とのことであります。前回の12月議会でも、４月から始まる第８期介護保険事業計画について質問しましたが、明らかにされていない課題について絞って質問いたします。　１点目は、高齢者の生活実態調査（アンケート）で困っていること、悩みや心配事、現在の暮らしの経済状況などはどのようになっているのでしょうか、お答えください。　２点目は、パブリックコメントではどのような意見が出たのでしょうか、お答えください。　３点目は、第８期事業計画に増床計画を盛り込むのでしょうか。また、現在の入所待機者数及び空床はどのように推移されているのでしょうか、お答えください。　４点目は、介護保険特別会計には、どのくらいの基金があるのでしょうか、お答えください。　５点目は、保険給付の直近状況について、前年度同時期と比べ、どのようになっているのでしょうか、お答えください。　６点目は、高齢者の実態調査やコロナ禍での影響などを踏まえた第８期介護保険料は、どのように改定されるのでしょうか、お答えください。　７点目は、当町での今後の取組と課題については何があるのでしょうか、お答えください。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　それでは、第８期の介護保険料につきましてお答え申し上げます。　まず、(1)の高齢者の生活実態調査についてでございます。　町では、令和３年度から令和５年度の３年間を計画期間とするみやしろ健康福祉プラン－高齢者編－を策定するため、昨年度、65歳以上の方を対象に、要介護者を含む高齢者の生活状況やサービスニーズ等を把握することを目的といたしまして、事前調査を実施いたしました。　この調査では、要介護認定を受けている方、要支援認定を受けている方、そのどちらも受けていない方の３つのグループで、調査項目の異なる内容で調査しておりますので、ご質問をいただきましたそれぞれの内容について、該当する調査対象グループの調査項目についてお答え申し上げます。　まず、要介護・要支援の認定を受けていない方及び要支援認定を受けている方でございますけれども、心配事などを聞いてくれる人として、配偶者や友人など身近な人が多くなっております。　リスク分析では、加齢に伴い心身機能の低下が見られるといった調査結果が得られておりますが、具体的な悩みや心配事は何かといった設問は設けておりません。このため、お答えすることができませんので、ご理解いただきたいと存じます。　また、現在の暮らしの経済状況につきましては、約70％の方が、普通、ゆとりがあるとしておりまして、生活が苦しいと感じる割合は、グループごとに異なりますが、22％から24％となっております。　なお、介護者を対象とした設問として、不安に感じる介護について設問を設定しております。この中では、認知症状への対応や外出の付添い、送迎等、入浴や洗身などに不安を感じているほか、仕事と介護とを両立するための仕組みづくりが必要であるとの調査結果を得ております。　このようなことから、何らかの支援を必要とする高齢者に対しましては、介護サービスだけでなく、地域における支え合いの仕組みづくりを進めていく必要があると考えております。　次に、(2)パブリックコメントで提出された意見でございますが、次期宮代健康福祉プラン－高齢者編－の策定に当たり、パブリックコメントを実施し、広く意見を求めたところでございます。　期間は、令和２年12月25日から令和３年１月15日までの間で、役場庁舎、町立図書館、進修館、郷土資料館、ぐるる宮代、また町公式ホームページにおきまして、計画案を閲覧に供し、町内在住及び町内在勤・在学の方を対象に意見を求めたところでございまして、その際の意見につきましては提出がございませんでした。　次に、(3)第８期事業計画の増床計画、入所待機者数及び空床数についてでございます。　まず、第８期事業計画の増床計画につきましては、入所定員が29人以下の地域密着型介護老人福祉施設１か所の整備が計画されておりますことから、第８期計画期間中に反映しております。　また、特別養護老人ホーム等入所待機者の現状と今後の見込みにつきましては、埼玉県が行いました特別養護老人ホームの待機者調査におきまして、平成31年４月１日時点で、宮代町の待機者は43人で、そのうち、今すぐの入所を希望している方が20人、１年以内に入所したいと希望している方が４人でございました。　その後、最新の調査である令和２年４月１日時点では、待機者数は24となっており、１年前の調査と比べますと19人減少しております。また、今すぐの入所を希望している方が７名減の13名、１年以内に入所したいと希望している方が２名減の２名でございます。　また、空床数につきましては、公表されておりませんことから、把握はしてございません。　次に、(4)介護保険特別会計の基金でございますが、宮代町の介護保険特別会計では、条例の定めにより、介護保険給付費準備基金を設置しております。この基金は、介護保険事業の安定した運営を図ることを目的としたもので、介護保険特別会計において発生した余剰金を積み立てることにより、介護保険事業に要する費用が不足する場合において、当該不足額を補填するための財源に充てる場合に限り処分することができるとされております。　基金の残高は、令和元年度末で３億4,255万5,584円となっておりますが、令和２年度末の見込みは３億190万4,584円となり、前年度と比べて約4,100万円の減額となる見込みでございます。　次に、(5)保険給付の直近状況、前年度同時期と比較でございますが、直近の平成30年11月から令和２年10月までの12か月の介護サービス及び介護予防サービスの給付額を月額で比較いたしますと、総額では約５％増加しております。月ごとの比較では、一昨年11月期は前年同時期と比較して6.1％増、以後、12月期では6.1％増、昨年１月期が9.3％増、２月期が10.3％増、３月期が2.2％増、４月期は0.0％で増減はございません。５月期が0.3％増、６月期では7.5％増、７月期では4.7％の増、８月期が5.1％増、９月期が5.4％の増、10月期が3.8％の増となっております。　次に、(6)の第８期の介護保険料でございますが、介護保険料は３年を１期とする事業計画期間に合わせて算定を行うものでございます。　事業計画におきまして推計いたしました高齢者人口や要介護認定者数の推移等を基に、本町の実情やニーズ、計画期間中の施策等を反映して、向こう３年間の介護保険サービス等の必要量を推計し、必要な介護サービス等の総費用を算出いたします。この総費用につきまして、３年間で納めていただく第１号被保険者の介護保険料の総額を求め、１人当たりで負担していただく介護保険料を算定することになります。　介護保険料の算定につきましては、事業計画の策定とともに算出作業を進め、本定例会におきまして、介護保険料に関する改正条例案を上程させていただいているところでございます。　第８期事業計画における介護保険料は、新型コロナウイルス感染症拡大による町民への経済的影響が大きい中、被保険者の負担を考慮し、介護給付費の推計をより一層精査するとともに、介護保険料給付費準備基金をほぼ全額取り崩すなど、可能な限り改正額が少なくなるよう努めたものでございます。　最後に、(7)宮代町の今後の取組と課題でございますが、本町におきましては、今後、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年に向け、総人口及び現役世代人口が減少する中で、高齢者人口がピークを迎えるとともに、介護ニーズの高い85歳以上の人口が急速に増加することが見込まれております。　また、団塊世代が75歳以上となる令和７年を見据え、介護保険制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を継続できるよう、社会資源を効率的かつ効果的に活用し、介護サービスの確保のみにとどまらず、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進が重要であり、併せて課題でもあると考えております。　そのための取組といたしまして、在宅医療・介護連携の充実、地域ケア会議の強化、総合的な認知症対策の推進、生活支援・介護予防の基盤整備等を重点的に進めることを第８期事業計画に盛り込んだところでございます。　町といたしましては、高齢者を取り巻く地域の特性や課題を踏まえ、令和７年及び令和22年を見据え、地域包括ケアシステムの着実な推進とともに、介護保険サービスの充実や生きがいの創出、社会参加の促進等、高齢者が生き生きと元気に暮らせる取組を推進していく所存でございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　丸藤栄一議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　それでは、介護保険料の値上げはストップをについて再質問させていただきます。　答弁が長いので時間がありません。　６点目の第８期介護保険料の改定について伺います。　第８期の介護保険料は、基準額で年額５万9,700円とする案が示されました。この案どおりの保険料が議会で可決されれば、今後３年間の保険料は、現行の保険料よりも年間で1,200円、率で２％の値上げとなり、介護保険制度が発足したとき、これは2000年度でございますが、この保険料は、基準額で年額３万1,500円の約２倍近くにもなってしまいます。　そこで、伺います。　現状でも高齢者は、年金は引き下げられるし、これ以上の負担は限界と悲痛な声を上げております。コロナ禍の下でもあり、保険料のさらなる負担増は回避すべきではないかと思います。その点での考えはなかったのでしょうか、お答えください。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　それでは、お答え申し上げます。　介護保険料につきましては、所得段階に応じまして、本町では11の段階に区分しております。国では９段階でございますが、より高額の収入がある方につきましては、それなりの一定のご負担をいただこうということで、11段階に分けております。そうすることによりまして、基準額が全体的に下がってくるということでご理解いただきたいと思います。　また、所得の低い方につきましては、１段階から３段階の方には軽減措置が講じられているというところでございます。　負担増を避ける考えということにつきましては、今回、例えば７期と同額で設定をした場合、向こう３年間の介護給付費が、高齢化率の増あるいは高齢者数の増加に伴って、要介護の認定者数も比例するように増加する。そのことによって、介護サービスの利用も増加するというふうに見込まれます。給付費がそれに合わせて増加すると。　そこで、もし３年間の中で財源に不足が生じた場合は、県のほうに設置しております財政安定化基金から交付及び借入れをしなければいけません。借り入れた分につきましては、第９期、次の保険事業期間において、県の基金に返済をしなければいけません。その返済の財源については、第１号被保険者の保険料で賄うというような仕組みになっております。　そうやって考えますと、中長期的に介護保険料については考えていかなければいけないという観点で、第８期で据え置いた場合、第９期にいわゆる積み残しをしてしまう、一気に保険料を上げざるを得なくなってしまうということが考えられましたので、介護サービス給付費の増加に伴って、段階を追って介護保険料については見直していく必要があるというふうな考えに至ったところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　丸藤栄一議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　順不同になりますけれども、４点目の基金はどのくらい取り崩されたのでしょうかということでお聞きしたいんですが、多分、努力したという答弁をするんでしょうけれども、やはり引上げではなくて引下げも、取崩しを増やせば可能ではないかと思うんですけれども、そのことについてはどのような努力をされたのか、その点お尋ねいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　お答え申し上げます。　準備基金からの繰入額、取崩額でございますけれども、今年度末の見込みでは、先ほどご答弁申し上げましたように、３億190万円ほどの残高になる見込みでございます。　本来でしたら、やはり３年間の介護保険財政を安心して円滑に運営できるよう、この基金にある程度の残といいますか、基金には置いておきたいというのが担当の考えではございました。　一方で、やはり介護給付費の伸び、あるいは被保険者数の増加、さらには要介護度、今回のコロナ禍において、サービスの利用控えも一部見受けられましたので、それに伴う心身機能の低下、こういったところも踏まえますと、向こう３年間は、介護給付費はやはり伸びるだろうと。そういったところで、極力財源として確保できるものについては全部活用しようということで、３億190万円ほどの基金から３億円を今回取り崩して、保険料の算定に当たったということで、最大限努力したというところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　丸藤栄一議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　今回の介護保険料の値上げ２％なんですけれども、これをどう見るかなんですけれども、隣の杉戸町では、基準額で年額５万5,800円、こういう設定にもなっておりますので、やはり今後、こういった点でも十分考慮して検討していただきたいと、このことを申し上げて、次に移りたいと思います。　続いて、難聴者の補聴器購入に町の補助制度の創設をについてお尋ねいたします。　加齢性難聴は、70歳以上の高齢者の約半数がなり、言葉が聞こえなくなると認知機能が低下し、コミュニケーションにも支障が出て、社会的に孤立します。このことで、認知症のリスクが高まると言われております。　難聴になったら、なるべく早い補聴器の使用が聞こえの改善にとって大切ですが、補聴器は15万円から30万円ほどと高価で、年金暮らしの高齢者には、なかなか手が届かないという声が聞かれます。多くの高齢者に快適で安全な生活を送っていただくためにも、購入費の助成制度の創設について伺います。　１点目は、国の動向については現在どのようになっているのでしょうか、お答えください。　２点目は、町の難聴者に対する補聴器補助制度の創設について見解を求めます。　３点目は、宮代町として実態を調査し、町独自の補助を行うべきと考えますが、お答えください。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　それでは、３点目の難聴者の補聴器購入に関する補助制度の創設につきましてお答え申し上げます。　令和元年６月に認知症施策推進関係閣僚会議により策定されました認知症施策推進大綱において、難聴が家庭への閉じ籠もりにつながるなど認知症の危険因子とされており、認知症の予防法、リハビリ、介護等について、研究開発を進めていくことが記載されております。　また、補聴器の購入に関する補助制度につきましては、障害者総合支援法による補助制度が実施されているところでございます。この場合、聴力が一定以下であることを医師の身体障害者診断書に記載をしていただき、身体障害者手帳の交付を受ける必要がございます。　費用負担といたしましては、対象者本人及び配偶者が住民税非課税の場合については自己負担なし、対象者本人及び配偶者が住民税課税の場合は、原則１割負担となっております。　ご質問の趣旨といたしましては、身体障害者手帳の基準には該当しないが、ご自身として聞き取りづらいと感じている軽中等程度の難聴の方への対応をどのように行うかということと受け止めさせていただきました。　そこで、ご質問の趣旨に沿ったものといたしまして、昨年度になりますが、県内のある自治体が調査したものでございますが、埼玉県内では１団体、朝霞市のみが、身体障害者手帳の交付を受けない方を対象として、市独自の補助制度を実施しており、要件といたしまして、住民税非課税世帯の65歳以上の方について、医師が補聴器の必要性を認める場合に、上限２万円を補助するものとなっております。　当町といたしましては、補聴器が認知症リスクの低減に効果があると承知しておりますので、聞き取りづらいなどの状態にある方につきましては、医師にご相談いただき、身体障害者手帳の交付をご検討いただきたいと考えております。　また、身体障害者手帳の基準に該当しない方につきましては、国等の動向を踏まえ、研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　丸藤栄一議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　もう時間がありませんので、質問できないんですけれども、私の質問については、きちんと答えていただきたいと思うんですね。　最後、国等の動向を踏まえて研究・検討していきたいということなんですけれども、国の動向についてはどういうふうになっているのか、また、宮代町の実態はどういうふうになっているのか聞いておりますので、この辺きちんと調査してもらって、それでどうなのかということを、やはりきちんと答弁していただきたいと思います。そういった答弁になっていないので、非常に残念なんですが、少なくとも、やはり、これから高齢者が非常に多くなります。補聴器が難聴になって、しかも認知症になるというリスクが非常に高いということで、皆さんやはり、私自身も義理の母を見ていて、そういうふうに感じております。　これは非常に、やろうと思えばできることだと思いますので、ぜひ新規購入、あるいは更新費用を１台につき助成するものでございますので、生活の質の向上につながるようにぜひ検討していただきたいと、このことを申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（田島正徳君）　以上で丸藤栄一議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後１２時１７分 △再開　午後１時２０分 ○議長（田島正徳君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △合川泰治君 ○議長（田島正徳君）　通告第８号、合川泰治議員。　　　〔１１番　合川泰治君登壇〕 ◆１１番（合川泰治君）　議席11番の合川でございます。　通告書に従いまして、順次質問をさせていただきます。　まず、１点目の空地・空家の有効活用について伺います。　宮代町の面積は、約16平方キロメートルと比較的に小さい自治体であります。ゆえに、その土地利用については、町を存続させる上でも重要な問題だと考えます。　そこで、以下の点について伺います。　(1)としまして、所有者不明の土地・建物は町内にどれくらいあるのか。　(2)町が取り組んでいる空き家バンクをはじめ、各種協定や協働活動など、空き地・空き家対策の全容とその成果について伺います。　(3)全国では、空き地・空き家の様々な活用事例が見受けられます。町が考える有効活用策を伺います。また、遊水池や圏央道下のスペースについても、併せてお伺いをいたします。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　税務課長。 ◎税務課長（門井義則君）　まず、１点目の所有者不明の土地・建物は町内にどの程度あるかとのご質問にお答えいたします。　所有者不明の土地・家屋の考え方といたしまして、国土交通省の不動産登記簿等により所有者が直ちに判明しない、または、判明しても所有者に連絡がつかないものとの定義を踏まえてのお答えとさせていただきます。　令和２年度の資産課税上において、不明となったものとして、土地24筆、4,964平米、家屋15棟、2,587平米でございます。　本事案につきましては、所有者死亡等により、令和２年１月１日の賦課期日時点においての納税義務者の特定に当たり、戸籍簿等により相続人を調査したものの、相続人不存在等により納税義務者が特定できないもの、または、所有者が判明しているものの、その所在が不明となっており、納税通知書が届かずに返送され、その後の調査を行っても、なお所有者不明となったものでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答えを申し上げます。　まず、空き家バンクをはじめとした各種協定や協働活動につきましては、現在、空き家対策として、外部団体等の連携により３つの取組を実施しております。　１点目、宅建業者協会との協定による空き家バンク、２点目、司法書士会等との連携による司法書士無料相談サービス、３点目、埼玉県との連携における相続おしかけ講座でございます。　最初に、空き家バンクについてでございます。こちらは、埼玉県宅建業協会埼葛支部との協定により、昨年から運用を開始したものでございまして、開始からまだ間もないこともあり、登録物件がない状態が続いております。そのため、現在、空き家所有者等に対し、利用促進の周知活動を行っているところでございます。　次に、司法書士無料相談サービスでございます。昨年10月から埼玉司法書士会や地域包括支援センター、社会福祉協議会と連携し、主に高齢者世帯を対象に実施しております。これは、将来的に建物に居住しなくなった場合を想定し、所有者の意向に沿って司法書士から対応策等を学び、将来への備えを行っていただくという取組でございます。この司法書士無料相談サービスは、今年度限りの試験的な取組として実施しているものであるため、その効果については、今後明らかになる見込みでございます。　最後に、相続おしかけ講座については、高齢者向けの生涯学習の場であるみやしろ大学の年間講座の一つとして、埼玉県との連携により令和元年度から実施しております。今年度、２回目の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症対応により、みやしろ大学が開催されなかったため、昨年度の１回のみの開催となっております。　土地や家屋をはじめ、財産の相続に関する基礎的な知識やトラブル防止対策を司法書士が分かりやすく解説するもので、大変好評となっており、令和３年度に改めて２回目の開催を予定しております。　上記の取組に加え、不適正管理となっている空き家の対策として、主に文書による指導を行っております。過去に指導歴のある空き家を中心に、７月・２月の年２回、町職員による現地確認と文書による定期指導を行っております。令和２年７月時点では、32件の不適正管理の空き家を把握し、所有者または管理者に対し、主に文書により是正指導を行っております。　指導内容は、庭木の隣接地への越境対応や敷地内の雑草繁茂、建物破損個所への対応などでございます。さらに、町民から個別の通報や相談をいただいた場合は、その都度、個別に指導を行っております。　以上が空き家対策の全容となりますが、大きく大別いたしますと、活用促進対策、発生抑制対策、不適正管理対策の３つの柱で構成されております。これらの対策を中心に、今後も引き続き、埼玉県をはじめ関係団体等との連携を図りながら、空き家対策に取り組んでまいります。　続きまして、空き地対策でございます。　令和２年12月時点で、17万7,470平方メートルの不適正管理の空き地を町民生活課にて把握し、所有者または管理者に対し、主に文書により是正指導を行っております。指導内容は、繁茂した雑草の除去でございます。同様に、令和元年度は17万1,543平方メートル、平成30年度は12万6,586平方メートルの空き地に対して指導を行っております。　最後に、空き地・空き家の有効活用策でございます。空き地・空き家の有効活用については、現在は、具体的に実施している事業や計画はございません。全国的には、コミュニティ活動拠点としての空き地の活用や空き家をリノベーションした店舗等に活用、定住促進の一環としてお試し移住での空き家活用など、様々な事例がございます。これらを参考に、宮代に合った手法について、実現可能や実施方法などの調査研究を進めてまいりたいと考えます。　また、遊水池の活用といたしましては、はらっパーク宮代では調整池を開放しており、ストライダーやスケートボードなどでご利用いただいているところでございます。　なお、圏央道の高架下は、ＮＥＸＣＯ東日本の管理となりますので、管理上の問題から一般利用は想定していないということでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　再質問をさせていただきます。　まず、(1)の点についてなんですけれども、今定義づけされまして、不明となっているのは、土地が24筆で、家屋が15棟という答弁をいただきました。これらへの対応というのは、前段で和戸の残土の問題もありましたけれども、そのように、裁判所を通じて管理人なりを選任して対応していかなければならないものなのか、こういった不明のものというのは、今後どのような対応をしていくのかどうか、このままずっと不明になってしまうのかどうか、その点についてお伺いをいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　税務課長。 ◎税務課長（門井義則君）　お答え申し上げます。　所有者不明土地・建物について、このまま不明なままなのか、その後の手続ということについてのお答えでございますけれども、先ほど申し上げました数字、令和２年度当初の数字ということで、年度中に所有者が特定できて、翌年度、課税に至るケースもあります。それは、相続人不存在だった土地について、町主導ということではなくて、相続財産管理人が立ち上がって、その処分に向けてといった動きもございます。　全てがそういった形で動いていくということではございませんけれども、町といたしましては、使用者に課税できる、そういった仕組みも整備されているところもございますので、引き続き所有者、使用者の特定に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　内容について理解できましたので、ありがとうございます。　続いて質問させていただきますが、答弁をいただいた中で、空き地・空き家の有効活用についてお伺いをいたします。　空き地・空き家の有効活用については、今現在、具体的に実施している事業計画はないということを答弁いただきました。　他の自治体を見ますと、先ほど答弁にありましたとおり、本当に様々な事例が見受けられるわけなんですけれども、そうした中にあって、宮代町が、そういった対策、有効活用策というのが出遅れてしまっているのかなと思うんですが、後回しになってしまっている理由、今現在こうなってしまった、何も計画や事業がないということに対しては、どうしてこうなっているのかというのを端的にお伺いをさせていただきます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答えを申し上げます。　空き地・空き家の活用ということで、正直言いまして、町としましては、その分については、具体的に取組がまだ至っていないというのが現状でございます。　その状況でございますが、先ほど申し上げました空き家・空き地につきまして、先ほど申し上げましたとおりの数字等が今現在ございます。日々、やはり、例えば空き地であると、繁茂でしたり、植木また草、そういうものの管理、それのまず徹底指導のために、今現在、様々な対応をさせていただいていると。それにつきましては、通知であるとか、またその通知の際につきましては、シルバーさんの活用であるとか、そういうふうな関係のＰＲもさせていただいていると。　それから、空き家につきましても、先ほど来あります、なかなか所有者との連絡、また、所有者における放置という状態が現在も続いているというのが現状でございまして、今、なかなかそちらに取り組めない状況は、今の現状に対応しているというのが現状となってございます。ですので、なかなか、今後５次総の中にも、前段の中に、地区コミュニティセンターの活用という中にも、やはりそういう一つの場所という選択肢の一つになりますが、空き家という活用というのも今後の視野に入れていきたいというふうには考えております。　現状としましては、今現在の状況を少しでもよくしていただきたい、是正するために今現在取り組んでいるという状況で、ご理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　内容は理解したいと思います。　大きな１番について、もう一つお伺いしたいのが、令和元年度の12月定例議会の中でも、この空き家対策については質問させていただきました。その中で、答弁いただいた中で、特定空き家に対する空き家条例の検討も質問させていただいて、そこの中の答弁として、これまでの経緯も踏まえて確認をしながら、検討させていただきたいという答弁をいただいたところです。　その後、空き家条例についての検討内容、結果というものはどのようになったのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答えを申し上げます。空き家条例関係につきましてお答えをさせていただきます。　条例の関係につきまして、令和３年度の取組という中に、空き家条例の制定に向けた調整というものを盛り込ませていただいております。　空き家関係につきましては、先ほど申し上げました様々な事業の推進等々を実施しながら、その中に、３年度におきましては、条例につきましての制定に向けた調整を図っていきたいというふうに、今、計画等をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　ぜひそのように進めていただければというふうに思います。１点目については以上とさせていただきます。　次に、２点目の移動スーパーの検討をについてお伺いいたします。　皆さんご存じのスーパーカスミを運営する株式会社カスミでは、本社のあります茨城県つくば市において、2013年３月18日より移動スーパーの運営を開始し、つくば、取手、日立、つくばみらい、阿見、土浦、守谷、常総の８市１町において、そのサービスを行っているところであります。　直近の常総市では、包括連携協力に関する協定に基づき、新型コロナウイルス感染症予防及び日常の買物に不便を感じている方々へのお買物支援の取組として、本年１月25日よりサービスを開始しております。　宮代町の高齢化率は、平成31年４月１日現在で31.9％と県内でも高く、令和２年には後期高齢者の増加が顕著となり、前期高齢者の伸びを上回るペースでの増加が予想されるとされています。このような傾向からも、移動スーパーといったサービスの実施は必要になってくるものと考えます。　そこで、町の見解と課題として、どのようなことが挙げられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　それでは、２点目の移動スーパーについてお答え申し上げます。　なお、高齢者の在宅での日常生活を支援する観点からのご答弁であることをご容赦願いたいと存じます。　ご案内のとおり、高齢化の進展に伴い、要介護状態になっても住み慣れた地域での生活を希望する高齢者が多くなっております。一方で、令和元年度に実施いたしました介護予防・日常生活圏域ニーズ等調査や在宅介護実態調査では、主な介護者が行っている介護等としまして、掃除、洗濯、買物等の家事援助が最も多くなっておりました。　続いて、食事の準備や外出の付添い、送迎等が多くなっており、さらには金銭管理や生活面における諸手続についても、介護者の支援を必要とする方もいらっしゃいます。　このような調査結果を踏まえ、議員ご指摘の移動スーパーによるサービス提供は、解決策の一つとして考えられるところでございますが、町といたしましては、日常生活におけるちょっとした困り事の解消に向けた取組として、生活支援体制整備を進めているところでございます。　この事業におきまして、専門性が必要な医療・介護は、しっかりと専門職、事業者が支え、介護予防や生活支援は、できるだけ住民やボランティアの互助による主体的な活動で高齢者の生活を支えていくという地域包括ケアシステムの考えの下、住民主体の支え合いを推進してまいりたいと考えております。　これまでの取組としまして、高齢者の皆様が気軽に集える場として、地域交流サロンの運営支援を中心に活動しており、地域における顔の見える関係づくり、閉じ籠もり防止、高齢者の元気アップ等を図ることを目的として、およそ30か所で整備されたところでございます。　そこで、生活支援体制整備のために配置している生活支援コーディネーターや協議体におきまして、策定中の第５次総合計画実行計画の事業としまして、高齢者困り事サポート隊事業を位置づけており、地域交流サロンの活動を一歩進め、助け合い活動の場としても活躍いただくことを検討しております。　また、地域交流サロン、ＮＰＯ法人、介護保険事業所の代表者など、多様な主体の代表者により構成される協議体におきましては、移動スーパーを含めた買物支援についての話合いが進められており、地域住民としてどのような支援ができるかなどの意見交換がなされております。　なお、移動スーパーにつきましては、既に町内において事業展開している事業者がございますが、新たな事業所の進出を排除することではございませんので、必要なデータがありましたら、その求めに応じて情報提供してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　カスミさんで行っている移動スーパーなんですけれども、茨城県で実施されている事例を見ますと、月曜日から土曜日まで全部、コースが日にちによって違いまして、例えば月曜日であれば、何々センター、どこの集会所、こういう公園だ、こういうところをずっと時間によって回っていただけるというものですけれども、今答弁にあったんですが、町としての考えとしては、多様な主体の代表者により構成される協議体で今お話がされている、お買物支援なんかできないかなというお話がされていますよということでしたが、こういった民間で行うここまでのサービスというのを、継続して安定的に行っていくことが、現実的に、また将来的に、可能性としてどうなのかなというところが、少し疑問に思うところであります。　また、こうした民間会社で業務が増えますと、おのずと、この例でいえば僅かでありますが、雇用も生まれてくるのかなと思いますが、その辺の継続性という点で、こういった全部、何でもボランティア、ボランティアでやっていくという考え方がどうなのかなというのがあるんですが、その点について、お考えをお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　お答え申し上げます。　現在、町のほうで進めております日常生活における生活支援体制整備、これについては、やはり議員ご指摘のとおり、安定的に、また継続的に運営されるかどうか、これは町民の方々、あるいは地域住民の方々のご理解と支援、これが必要不可欠だというふうに考えております。　そういった中で、いわゆるリタイアされた方、そういった方々に地域に戻っていただいた後、地域で何らかの支援なり活動というものも期待をしているところでございまして、そういった方々にご協力いただくというのが一つの狙いでもあります。地域で活躍されるということでございます。　一方で、カスミさんのような移動スーパーということを踏まえますと、茨城県を中心に事業展開されているということは承知をしております。茨城県におきましては、年間の運営補助ということで、行政から約200万円の補助金で５年間、合計1,000万円の補助金を交付して、いわゆる行政側のほうから、移動スーパーを運営してもらうような働きかけをしたというふうに理解をしているところでございます。　地域性なり、やはり茨城県の常総市、あるいはまた、最近始まった守谷市とか、そういったところの地域性あるいは環境、住民の構成等、宮代町と一致しているところもあれば、そうでないところもありますので、宮代町に合った施策というものが必要かなというふうには考えております。　先ほどもご答弁しましたように、決して移動スーパーを排除するというものではございませんので、既に参入している事業者の実績等を踏まえますと、解決策の一つであるというふうな認識を持っておりますので、必要なデータ等ありましたら、こちらからも積極的に発信をしていくというような取組をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　ありがとうございます。　今のご答弁いただきまして、町から当然、やってくださいよというのをカスミに話しかけているということはないのかなと思いまして、逆にカスミ側から、こういうサービスはどうであろうかという提案なりというのは、町のほうにあったりはするか、お伺いをいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　お答え申し上げます。　現時点でございますけれども、カスミさんが例に挙がっておりますけれども、複数の事業所から、移動スーパーを実施したいというようなお話を頂戴しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　複数からそういったお話あると、確かにどうしようかというお話になりますけれども、そうすると、そういった話があった場合に、町は全部、うちはボランティアのこういう方向でやっていきますからということで、お断りをしているということでよろしいのか。　各業者さんに対して、それぞれ同じ情報なり、欲しいと言われれば協力する形で、それぞれ言われたことに何かしら協力、全部していくのか、その辺、対応はどうされたのかというのをお伺いさせていただきます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　お答え申し上げます。　複数の事業所さんから、移動スーパーの進出についてお話をいただいておりますが、決して進出を拒むとか断るというようなことはございません。　一つは、やはり高齢の方が買物に困っている、そういった地区はどこにあるかというようなお話、問合せもいただいておりますので、そういったデータについては遠慮なくお渡ししようと思っております。ただ、現時点では、具体的なそういった必要としているデータと情報については、まだ寄せられておりませんので、一応お出しする準備は整えているというようなことでございます。　できれば複数、もう既に１社、事業所が移動スーパー進出しておりますので、そういったところと、よりいいサービスが提供されるよう、各事業所さん、スーパーさんのほうで検討していただいて、取り組んでいただければというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　お話は理解いたしました。　今後、町の方針としては、できればそういった包括的なシステムがいいということなんですけれども、今後においては、人口減少であったり高齢化ということを考えますと、やはり民間企業、そういった組織化されたところと、しっかり一つ一つサービスを連携してやっていくというのは、これから大変重要なことだというふうに考えています。　何でもかんでもボランティアさんにやってもらえばいいというような、ちょっと偏りがちというか、そっちばかりに頭がいくようなことがぜひないように、やはり民間のこういった組織力のある力というのは大変すばらしいものもありますので、それがひいては町民の皆様のサービスにつながればいいのかなと思いますので、そこをバランスよく、しっかり検討していただければというふうに思います。　２点目については以上とさせていただきます。　続いて、３点目の観光事業への取組についてお伺いいたします。　宮代町では、観光ビジョンの策定に取り組んでいるところであり、令和元年度、２年度と、宮代町観光ビジョン策定検討会議において議論が交わされ、今月の４日には、その最終報告書が出来上がりました。内容については、後ほど触れさせていただければと思いますが、新型コロナウイルス感染症が収束した暁には、ぜひ宮代町にも多くの皆様に訪れていただければ幸いです。　そこで、宮代町が観光事業を進めるに当たり、その大きな仕組みとして、レベルアップ方式、あるいはステージアップシステムともいうそうですが、このような方式を採用していただければと考えております。　そして、このレベルアップ方式というのは何かというところでございますが、通告書にもお示ししてあるとおり、高知県が実施している龍馬パスポートを参照に、少し簡単に紹介をさせていただきたいと思います。　高知県では、平成24年４月から、観光キャンペーンとしてリョーマの休日を展開し、同キャンペーンに合わせて、各施設でスタンプを集めながら高知観光をお得に楽しめる龍馬パスポートを発行いたしました。　よくあるスタンプラリーに近い形なんですけれども、飲食したり、各施設を巡ったり、体験したり、あとホテルに宿泊したり、そうするとスタンプが押してもらえるということで、あとは、お買物を500円以上すると１個押してもらえるとか、そういった内容になっております。　実際、龍馬パスポートというのがこういうものでありまして、これは私個人で、ちょっと高知県に何度か視察がてらに行った際のものなんですけれども、そういったスタンプを集めていくと、初めは申請書に３つスタンプ押して、駅前の観光案内所のようなパスポートを扱うようなところに持っていくと、まずは１つ目のステージ１ということで、青いパスポート、青パスポートというものをもらうことができます。　さらに、そこでスタンプを６個集めると、今度はこの赤いパスポート、赤パスポートになりまして、さらにこれもためていくと、こうやってブロンズというふうに、次は、今度48個ためないとシルバーにならないというような、そういうレベルアップ式といって、そういった方式でリピーターさんを特に呼び込もうとする施策であります。　ステージがアップするごとに、各店舗などで受けられるサービスのランクも上がっていったりすると。最終的にはゴールドまでありまして、ゴールドまでいくと、殿堂入りというものにプレートが頂ける。そして、殿堂入りすると、掲示板のような場所が確保されたところに自分の名前が貼り出されるというようなことがありまして、そのゴールド、殿堂入りまでを10回、さらに繰り返していくことができまして、最終的には免許皆伝というところまでレベルがアップしていくということで、大変多くの皆様に楽しまれているようなシステムになっております。　そうしたことから、実績としては、平成28年４月からリニューアルスタートされた龍馬パスポートⅢでは、令和２年３月末時点で約23万人が利用しており、同時点での利用者県内外比率は、県外約80.9％、高知県内19.1％となっており、リピーターの獲得に効果を上げています。　そこで、宮代町の観光においても、このようなレベルアップ方式あるいはステージアップシステムを導入し、その根幹に据えるべきと考えますが、町の見解を伺います。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（井上正己君）　観光事業の取組につきまして答弁を申し上げます。　今日、多くの地方自治体が直面しております少子高齢化や人口減少による商工業者の減少、農業後継者の不足、社会参加の希薄化、売上げの減少、活気の喪失、地域経済や地域文化の担い手の不足、そして、その先にあるコミュニティ機能の崩壊という課題を克服するため、宮代町では第４次総合計画におきまして、構想の一つに交流人口の増加を掲げまして、東武動物公園、新しい村、日本工業大学などをはじめとした宮代町ならではの魅力を生かし、人の流れをつくり出していくことで、地域経済や市民活動の活性化に努めてまいりました。　この過程において、町民有志が中心となって、様々な体験、交流イベントを数多く企画・運営する仕組みができ、町内外から１万人を超える人々が訪れるトウブコフェスティバルや、町内のお店や商品を介したつながりイベント和ｅ輪ｅ、市民ガイドクラブなどが誕生いたしました。　こうした取組を一過性のものとせず、継続して地域経済の活性化やにぎわいの創出を図るために、令和元年度に、今後の宮代町の観光の在り方に関することや今後の宮代町における観光への取組について、町内の観光事業に携わる事業者や公募市民、観光に関する識見者で組織した宮代町観光ビジョン策定検討会議を設置し、研究・意見交換を経て、本年２月に今後の観光事業のあり方についての報告書がまとめられたところでございます。　この報告書の中では、観光事業をさらに推進していくためには、町の観光振興に向けた短・中・長期の計画策定と町内外の人材や資源を結びつけ、効果的な情報発信、そして、これらを戦略を持って動かしていくことのできる専門の組織が必要であると結ばれており、併せて、観光推進に向けた方針と施策、そして事業展開の例についても提案をいただいております。　今後は、本報告書の内容を踏まえつつ、議員ご指摘の点も加えて、宮代町の観光事業推進体制を構築してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　再質問させていただきます。　今、答弁の中にもありました最終報告書を私も拝見させていただきました。現実を踏まえながらも、バラエティーに富んだ多くのアイデアが報告されておりまして、検討会議の委員の皆様には感謝を申し上げたいと思います。　この報告書の中で、なかなか見受けられないなと思った点が２点ほどありまして、その１点目というのが、各観光資源、こうやったらもっとお客さんが来るのではないか、人が来るのではないかと、一つ一つの事業のアイデアというものは結構バラエティーに富んで、本当に報告されて、すばらしいんですけれども、それらを結びつける大きな仕掛け、仕組みづくりという点が一つ、なかなか見受けられなかったという点と、もう一点が、やはりリピーターという言葉が一つも出てきていないというこの２点が、私が勝手に気になったところでございます。　そして、その一つ一つの事業発信方法については、多種多様なアイデアがあるんですけれども、それらを結びつける、そういった仕掛けづくりという点で、なかなか報告書にもなかったこともありますが、町としては、そのような点はどうしていこうかなというふうに考えているか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（井上正己君）　お答えをいたします。　今回のビジョン策定会議の趣旨といたしましては、今後の宮代町の観光振興を図るためには、どのような取組をすべきかという、その序章の部分というふうに理解しております。　結果、観光を推進する体制がまず必要であるということ、併せてもう一点が、市民・企業・行政の連携という言葉で表されておりますが、観光、一見すると観光ではないような主体も、観光の取組の中に主体として関わる必要があるのではないかという、この２点だというふうに考えております。　ご指摘のとおり、今回、仕掛けまでは及んでおりませんが、私ども産業観光課といたしましては、第５次総合計画、この過程におきまして、一例を挙げますと、チームみやしろ会議というのもございます。町を動かすいろいろな主体、推進力がそこに関わってくるわけですから、こうした主体を観光の主体として参加いただくような、まず体制整備、併せて、その過程の中で、仕掛けづくりということも進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　体制整備と、いろいろな主体が関わることが大切だということで理解はできます。確かに肝腎要な推進力となっていく、まさにエンジンとなる体制、組織というものが、非常に重要な役割を果たすかと思います。　その体制づくりについて、報告書の中でも観光協会という言葉が出ていますし、そしてまた、観光協会を運営するに当たっては、どういった組織体がいいのかということで、社団法人であったり、任意団体であったり、いろいろな調査をされて、運営方法が示されておりました。　今、これまで町が行うイベントやら観光系の事業というのは、大体、任意の委員会の形を取っているものが多くて、問合せ先も、どうしても個人になってしまったりという問題点があるので、やはりこうした組織をつくることは大変重要なことだと思っております。　観光協会をつくるに当たって、どういう、観光協会をつくるというのは決まっていませんので、そういった体制をつくるのには、どういった人を集めて、どういった形の組織体にすべきというのが、今現在考えているようなことがあれば、お伺いをさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（井上正己君）　お答えをいたします。　言葉としては、観光協会のようなものがやはり必要であるということは、我々も共通理解はしているところでございます。　これからのことですので、漠然としたイメージにはなりますが、宮代町で、やはり観光といえば、東武動物公園さんであったり、新しい村もそうでしょうし、日本工業大学もしかりだと思います。また、今年の秋ですか、駅前に出店します良品計画ですとか東武ストア、それから東武鉄道、こういったところも大きな主体ではないかと思っています。　例えば、町が事業として行う場合は、町がそのまま事務局として事業をやっている、先ほどのご意見のとおりなんですが、こうしたそれぞれの主体が、自分たちが観光施設、観光資源だとして関わってくださるならば、先ほど冒頭にありました龍馬パスポートのように、いろいろなコンテンツを結びつけるような仕掛けも十分可能であろうと考えております。　いささか大きい話をして恐縮ですが、そういった町内にあるいろいろな企業等の主体、こういった方々を巻き込んでいくということが必要ではないかというふうに考えております。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　今、検討段階ということで、ご答弁理解したいと思います。　レベルアップ方式ということを今回、どうでしょうかというお話をさせていただいているんですけれども、こうすることによって、コアなファンが中には出てきていただいて、そういった方が今度、宮代の観光を考えていただく、今度運営側に回っていただく、このサイクルをやはりつくっていけるのが理想的なのかなというふうに考えております。　その例としましては、私が、茨城県の大洗町に視察に行かせていただいたんですけれども、そのとき、茨城県の大洗というのは、ガルパンという、「ガールズ＆パンツァー」というアニメでまちおこしをして有名になったところであります。舞台が大洗町ということもありますけれども、そこではファンの方が多く訪れて、そこの個人商店なんかの人たちと、そこでコミュニケーションが取れて、こういう商品はどうだろうかというファンの方からの提案だったり、提言を受けて商品を作ってということが実際行われて、活性化されていますので、そういったコアのファンの方が来ていただいて、また宮代町のよさを発見していただいて、新しいコンテンツを創り出していただくというサイクルを今後つくり出していただけたらなというふうに願うものであります。　そこで、観光について、最後なんですけれども、先ほど来の観光ビジョンの策定のスケジュール、これは、いつ頃までに完成して、事業が実施されていくのかということをお伺いさせていただきます。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（井上正己君）　ビジョン策定時期について答弁を申し上げます。　なかなか現段階で、何年というのは申し上げにくいんですけれども、今回、第５次総合計画の前期実行計画の中に、その前段とも言うべき、例えば、先ほど言いましたけれども、チームみやしろ会議ですとか、あるいはわくわくロード、新しい村の魅力アップ等々の観光に関わるようなプランニングがされてまいりますので、これを合わせる形で、前期が終わるのが５年後ですから、ここをめどに方向性を定めた上で、次の５年で着手できればなというのが、現在の私どもの考えでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　お考えとしては分かりました。　ただ１点は、５年はさすがにかけ過ぎだと思いますので、前倒しといいますか、スピードを速めていただきたいということをお願いしまして、この点については以上とさせていただきます。　最後になります、４点目の消防団員の免許取得への補助制度の創設をについてお伺いをいたします。　道路交通法の改正により、平成29年３月12日から、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の範囲を準中型自動車とし、これに対応する免許として、準中型自動車免許が新設されるとともに、これより後に取得した普通自動車免許で運転できる自動車の車両総重量は3.5トン未満とされました。　このことに伴い、車両総重量3.5トン以上の消防自動車を所有している消防団において、将来的に当該自動車を運転する消防団員の確保が課題となってまいります。また、オートマ限定普通免許のみを保有するケースもあり、このような場合には、限定解除がさらに必要になってまいります。　そこで、こうした課題に対応するためにも、準中型免許を必要とする団員への免許取得の補助制度の創設が必要と考えますが、町の見解をお伺いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答えを申し上げます。　平成29年３月12日の道路交通法の一部改正により、普通自動車、中型自動車、大型自動車に加え、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の準中型自動車が設けられ、これに対応する免許の種類として、準中型自動車免許が新設されました。この改正により、普通自動車免許で運転できる自動車は、改正前は車両総重量５トン未満でございましたが、改正後は3.5トン未満となっております。　なお、改正法の経過措置により、改正以前に普通自動車免許を取得されている方については、これまで同様、車両総重量５トン未満の自動車を運転することが認められております。消防団に配備しております消防自動車は、車両総重量が約4.6トンから4.7トンの車両となっており、全ての車両が５トン未満でございます。　なお、今後、若い世代の方が消防団に加入した場合、平成29年３月12日以降の普通運転免許取得の消防団員が増えることが予想され、町の消防団活動に支障が生じることも想定されます。そこで、町の補助ですが、準中型免許を取得する際にかかる費用は20万円前後であり、新たな補助の創設については、近隣市町の状況など調査してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　答弁いただきまして、再質問をさせていただきます。　まずお伺いしたいのが、準中型の免許を取るには20万円前後必要ということで、費用もかかるかと思います。　ただ、この費用については、特別交付税措置が平成30年12月10日に交付、施行されているはずなんですけれども、補助率が0.5、約半分は出しますよという交付税措置があるかと思うんですけれども、これは現在も生きているものかと思いますが、そうすると約10万円、準中型も当然、教習所によって値段違うんですけれども、20万円で10万円、そうすると、仮に町が半分出しても５万、本人に、消防団以外でも使えるからということで半分で５万円とか、そういうこともいろいろ考えられるわけなんですけれども、そういった検討もされていただいたのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答えを申し上げます。　県内では、調査した結果、桶川市が補助制度の創設をしているという中で、交付税措置の関係につきましても情報は得ているところでございます。ただ、その際に、やはり検討する一つの問題は、個人の所有、免許証というところで、桶川市につきましては、消防団員の規制、ですので、要するに、これを取得して準中型にした場合には消防団員を５年以上務めるというような、制約と言ったらよろしいんでしょうか、そういうところがあるというのもちょっと知りました。　やはり補助があり、自己負担もあり、また町のお金も投資ということで、やはり消防団員としましては、１年でも長くやっていただきたいのが本音でございます。そういう規制というのも、実際のところ、あったということも聞いており、やはり、すぐにここでどうこうというより、まずちょっといろいろ、実際に創設して補助制度をしている行政にいろいろ情報を得て、今後検討していく必要があるかなというふうに考えております。　ただ、やはり消防団員の募集、今現在、約100名程度おりますが、なかなか団員が増えない現状にもありますので、こういうことは非常に大事だなと。若い方に入っていただき、１年でも長くやっていただきたいというのも正直なところでございますので、その辺と併せまして、様々な情報をまず得まして、今後の創設等、いろいろと検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　私も消防団員に、今、ならせていただいているんですけれども、実際に本当にある例として、若い団員の方が入ってきていただいたんですけれども、自動車に慣れてもらうためにみんなで、ではちょっと、運転免許持っているならしなよなんていうお話で、しようとしたところ、オートマ限定ですと。そうすると、消防車を運転できないわけですよね。消防団員も全員が全員、車が大きくて運転できるというわけでもありませんし、やはり免許の取得は今後必要だと思うんです。　今、桶川市の事例をいただいたんですけれども、全国で見れば、北海道の音更町であり、青森県南部町であり、いろいろな事例はあります。群馬県中之条町、千葉県芝山町、いろいろございます。確かに桶川と同じように条件がついていまして、勤続年数が３年以上であるとか、普通自動車免許を取得してから３年以上経過している者とか、それが北海道の音更町でありまして、青森県の南部町なんかでも、５年以上の活動継続を確約できる者とか、こうった条件は様々、自治体によって確かにつけております。　千葉県芝山町では、珍しいのが、オートマチック限定免許の限定解除についても費用を出しますよというところではあります。限定解除は出すんですけれども、普通免許を取る部分については除外、対象外ですよと。ということは、普通免許を持っていることは、そこまでは自分でやってくださいというような条件になっているかと思うんですが、そういった様々な条件は全国にありまして、一つ、いつも思うのが、近隣市町の状況を調査するのはいいんですけれども、これだけ事例がある中で、あとは町がやるかやらないかという判断になってくるかと思います。　周りがやるからやろうと、前、パスポートもそうでしたよね。一時期、パスポートを町で取れるようにするというお話は、人もかかって費用もかかって、大変なのでやりませんということだったんですけれども、杉戸町がやるという話になった途端に、町もやりますというふうになった経緯も、私、ちょっとパスポートの問題やっていましたから、それ分かりましたので、どうしてそういうふうになるのかなというところがあります。　近隣というよりも、この町で必要性があるかどうかだと思うので、まずはやるべきこととしては、今現状の消防団員の皆さんの免許の状態がどうであるか、そういった制度があったら使う意向があるか、まずはそこの調査からだと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答えを申し上げます。　消防団員の現状で調査しましたところ、今現在、これに該当するのは１名でございます。今後、もちろん新しい団員の方が入れば、その数字は変わるかと思いますが、オートマ限定で団員になっている方は、今現在１名ということでございます。　そのところから考えますと、やはり今後、広げるという意味では必要なものかというところと、先ほどちょっと近隣のお話が出ましたが、やはり近隣の状況という、細かいところの情報収集というところでお話ししたものでございますので、近隣がやったからやるという考え方ではなく、私どももなかなか、この情報はちょっと初めてだったものでございましたので、到底、団員の免許の取得については、オートマ限定というのは、正直いるというのは考えておりませんでした。ただ、調査した結果、おったと。お一人ということが判明しましたので、それではというところで、いろいろと情報収集したいというのがまず初めでございましたので、その辺はよろしくお願いできればと思います。基本的には、そのような状況でございます。　今後も、その１名おりますが、今後やはり団員の募集、要するに１人でも多くなっていただきたいということを考えますと、今後は必要があるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　制度の必要性については認識いただいているということで、理解をさせていただきます。　私の質問は以上とさせていただきます。 ○議長（田島正徳君）　以上で合川泰治議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後２時１９分 △再開　午後２時３５分 ○議長（田島正徳君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △泉伸一郎君
   ○議長（田島正徳君）　通告第９号、泉伸一郎議員。　　　〔８番　泉　伸一郎君登壇〕 ◆８番（泉伸一郎君）　議席番号８番、泉伸一郎でございます。　通告順に従いまして、質問させていただきます。　１、新型コロナ対策について。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第３波による生活の不便や経済への影響は、深刻さを極めております。感染者数の爆発的増加により、新たに11都府県で緊急事態宣言が発令され、さらに今月、10都府県で延長されることになりました。県内においても、医療機関病床数の逼迫や重症患者数の増加が続いています。　２月24日現在においては、緊急事態宣言下にあって、自粛をされる皆様方の大変な努力によって、幾分かは発生者数の減少も見られるようになりました。しかしながら、まだまだ油断することはできません。今後も着実な感染防止と経済活動の両立を目指さなくてはなりません。緊急事態宣言の延長により、医療機関や影響を受ける事業者へのさらなる支援拡大が必要になると思われます。　そこで、３点質問いたします。　①緊急事態宣言の発令に伴って、飲食店や関連事業者への支援を国・県で行われていますが、町独自の支援を検討されているか伺います。　②当町では、４か所の医療機関においてＰＣＲ検査を実施することができるようになりましたが、町として検査数や陽性者数などの実態を把握されているか伺います。　③町内の感染者数の大幅な拡大により、家庭内感染の増加、特に高齢者への感染が懸念されます。また、福祉施設や介護施設の対策強化への支援を検討すべきであると思いますが、今後の取組について伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（井上正己君）　ご質問の１点目、飲食店や関連事業者に対する町独自の支援について答弁を申し上げます。　昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大は、様々な分野に経済的影響を与えており、商工業者への影響は甚大であると認識しております。このため、町では、最初の緊急事態宣言下にありました昨年４月以来、相談窓口の設置をはじめ、売上高が減少している中小企業者に一律10万円を支給する宮代町中小企業者支援金、テークアウトやデリバリーなどにより事業継続を図る事業者への補助制度の創設、さらに、低迷した町内の消費環境を図るためのみやしろＢｉｇプレミアム付商品券などの事業を実施してまいりました。　このような中で、再び新型コロナウイルス感染症が拡大したことから、本年１月には２回目の緊急事態宣言が発令され、特に飲食店では営業時間の短縮など、大きく制約を受けることとなったため、事業継続と皆様が安心して利用できる店舗に改善するための予防対策経費を助成いたします新型コロナウイルス感染症予防対策事業費補助金や、新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰り支援措置としてのセーフティネット保証４号・５号、危機関連保証の認定を受けて金融機関から融資を受けた町内の中小企業者に対して10万円を支給する宮代町セーフティネット保証等認定中小企業者支援金を実施しているところでございます。　また、商工会で実施しておりました相談窓口につきましても期間を延長するなど、引き続き町内商工業者の支援に努めてまいりたいと思います。　なお、４月から開始予定の新型コロナウイルスワクチン接種におきましては、接種された方々へ町商工会発行のご当地商品券ありがとうを差し上げることで、接種率向上と併せて地域経済の活性化を図ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　それでは、新型コロナ対策に関するご質問のうち、②、③につきましてお答え申し上げます。　まず、②の町として検査数や陽性者数などの実態を把握しているかというご質問についてお答え申し上げます。　ＰＣＲ検査の状況につきましては、前段の議員へのご答弁と重複いたしますが、指定感染症である新型コロナウイルス感染症につきましては、国及び都道府県で対応することになりますので、町には連絡が入る仕組みにはなっていないことをご理解いただきたいと存じます。しかしながら、感染者が出た場合に、県から連絡が入るシステムにはなっておりますので、ホームページで随時公表しておりますが、市町村別の検査実施数など、その他の情報については示されておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。　次に、福祉施設及び介護施設における感染対策の強化でございますが、厚生労働省において、介護現場で必要な感染症の知識や対応方法など、介護現場における感染対策力の向上を目的として、厚生労働省が介護現場における感染対策の手引や介護職員のための感染対策マニュアルを作成し、介護の現場で活用いただいているほか、埼玉県におきましては、高齢者の入所施設を対象に、緊急一斉巡回と題しまして、昨年11月から12月にかけて、事前に研修動画の視聴を依頼し、チェックリストによる感染対策の確認、福祉施設コロナ相談窓口、感染症対策補助金等に関する情報提供、感染対策に必要な物資、ノウハウ等の困り事相談などの指導を行ったところでございます。　さらには、医療機関や高齢者が入所する施設において感染者が確認され、クラスター化する事案が多く報告されており、歯止めがかからない状況にあります。このようなことから、重症化しやすい高齢者が入所する施設での集団感染を防止するため、本年１月から２月にかけて、10万人当たり200人以上かつ累計で300人以上の感染者が確認されている12市に所在する高齢者施設、高齢者入所施設の職員のうち、検査を希望すると見込まれる２万3,000人を対象にＰＣＲ検査が実施されたところでございます。　また、本年２月２日には、栃木県を除き、緊急事態宣言が３月７日まで延長されることが決定され、併せて、感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査を徹底するよう、対象となる都道府県に対し要請されたところでございます。これを受けまして、埼玉県におきましては、２月中旬から３月下旬までの間、病院、有床診療所の医療従事者及び入所系高齢者施設の従事者に対し、施設内での感染対策強化のため、集中検査を実施することとされたところでございます。　町としましては、県による感染対策の強化が継続されることを期待しているところでございますが、入所系の高齢者施設の従事者を対象としたＰＣＲ検査の複数回の実施が不透明でもありますことから、高齢者が入所している施設への外部からの新型コロナウイルスの持込みをできる限り防止するための措置といたしまして、町内の入所系高齢者施設の従事者を対象に、町単独でのＰＣＲ検査を実施したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　それでは、再質問させていただきます。　まず、①についてなんですが、この中でプレミアム商品券ということを言われております。このプレミアム商品券が使用された枚数は、もう出ているんでしょうか。それと、商工会側からというか、店舗側から見た場合の業種別の統計数みたいなものは出ているのでしょうか、教えてください。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（井上正己君）　プレミアム付商品券の利用状況について答弁を申し上げます。　今、手元には、２月12日現在の利用状況がございます。　まず、利用総額ですが、２億284万8,500円、発行額の67.6％が換金をされています。換金と申しますのは、利用されても、これが換金に持込まれませんと、幾ら使われたか分かりませんので、換金額というふうにご理解ください。　続きまして、業種別ですが、小売業が最も多くて１億8,152万3,000円、89.5％を占めております。全61店舗です。　続いて、飲食業が1,126万7,000円で5.5％、51店舗になります。　続いて、サービス業が538万7,000円で2.7％、29店舗です。　その他といたしまして467万1,500円、これが全体の2.3％の34店舗、現段階ではこのような内訳となっております。 ◆８番（泉伸一郎君）　ありがとうございました。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　失礼いたしました。　今のような形で統計を取られるということで、今回もありがとう券、１回につき1,000円という形で出されるわけなんですが、今回の場合、金額が1,000円ということもありまして、どうしても使い道が限定されてしまうのではないかなと思っております。　地域経済の活性化を図ると言われているんですけれども、どうしても業種的に見たら、ちょっと不公平感が出てくるのではないかなというのを危惧しているんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（井上正己君）　今回、プレミアム付商品券の発行に当たりましては、額面1,000円の共通券と500円の地域の小売店向けの券、２つご用意させていただいたところでございます。それは、500円券であれば、飲食店ですとか、そういったところでも使いやすいのではないかという配慮からやらせていただいたところでございます。　不公平というのは、なかなかはかり方が私も難しいなと思っておりまして、どうしても規模が大きければ、それなりの商品を置いてありますし、そこにお金が落ちるのは自然の理でございますので、何をもって公平かというのは難しいところではありますが、極力地元で使っていただけるように配慮いたしたところでございますし、比較的使っていただいているのではないかなという印象は持っております。　まだ残り３分の１ほど残っております。残りが約２か月強ございますので、その中で活用いただければというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　ありがとうございました。　それと、中小企業に一律10万円という宮代町中小企業者支援金は継続的にやられているわけなんですが、その中で新しいものとして、新型コロナウイルス感染症予防対策事業費補助金ということでありますが、これは一律10万円までということになっておりまして、令和３年３月15日までということになっているようですが、これはやはり１回だけということになります。　予防対策に対象となる内容というんですかね、これは、どういうものまでを対象にするかをお聞きしたいんですが、春日部市によりますと、同じような対策として10万円から20万円で、その中で空気清浄機の購入も補助されているんですが、当町におきましてはどのような内容で行われているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（井上正己君）　新型コロナウイルス感染症の予防対策費について答弁を申し上げます。　今回設定いたしましたこの制度ですけれども、飲食店を対象とさせていただいておりまして、補助率については10分の10、つまりかかった全額ですね。ただ、上限は10万円までということになっております。　対象経費ですが、飛沫感染予防としてアクリル板の仕切り、こういった仕切りですよね。それから、接触感染予防として非接触型の消毒液のディスペンサーですとか、あと自動水栓、蛇口の改修、それからサーモカメラ等ですね。それと、今ご質問にもありましたが、換気対策として空気清浄機、あるいは換気設備の改修についても対象とさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　空気清浄機も入っているということで安心いたしました。多分こういうことを要望があったのではないかと思います。それと、今回の場合、飲食店のみに限られているんですが、飲食店以外で、やはり広げていくというお考えはあるのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（井上正己君）　今回の予防対策経費の制度を設けましたのは、二度目の緊急事態宣言が発令されまして、一番影響、時短要請も含めて影響を受けたのが、まず飲食店であるということが１点、いま一つが、飲食店、どうしてもマスクを外さざるを得ない環境にございます。そうしたことから、飲食店を対象とさせていただいたものでございますので、確かに他の事業者に広げるということも考えがないわけではないんですが、そうしますと、全業種ということになろうかと思います。　ここは、非常事態宣言の趣旨を踏まえまして、飲食店で一旦線を引かせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　ありがとうございました。　では、２問目のほうに移らせていただきたいと思います。　当町におきましては、４か所の医療機関ということで、私の考えとしては、こういう検査数とか、そういったものを町のほうに報告されることになるのではないかと思っていたんですけれども、やはり県のほうで進められてしまうということになっているということで、先ほどの前段の議員のときの答弁でもありまして、調査の権限がないというその一言で終わらせてほしくないという、そういう気持ちがありまして、何か町として連携を取れるような、そういう県に対する要望というものはできないのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　お答え申し上げます。　昨年から、ご指摘のとおり、南埼郡市医師会と北葛北部の２つの医師会において、ＰＣＲ検査、ＰＣＲセンターが設置をされております。また、一方で、保健所を通じて、行政検査ということで実施をされているケースもございます。　医師会においてＰＣＲセンターが設置されていることで、宮代町の検査数がどの程度あるのかということで伺ったことがあったんですが、市町村ごとに統計を取っているわけではないということで、情報としては、医師会の事務局からは頂けなかったということでございます。　前段の議員からもご指摘ありましたけれども、保健所なりで市町村別のデータが統計的に取れるようであれば教えていただきたいということは、引き続き働きかけていただきたいと思っております。　一方で、感染者の陽性者、陽性と確認された方について、現状はどうかというようなところが、やはり町民の方々の関心の高いところでもあったというふうに考えておりまして、その点につきましては、保健所に対しまして、現在の状況、感染患者数、患者さんがどこで療養されているのか、その辺の数字的なものについて教えてほしいというふうなことで、保健所に対して要望をしました。その結果、月２回、１日現在と15日現在にはなりますが、保健所から、現在の患者数、それと患者さんがどこで療養されているのか、そういったデータは頂いておりまして、月２回の更新になりますけれども、町のホームページに掲載をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　このことに関しては、後ほどありますワクチン接種のほうで、やはり医療体制との連携を、町としてもしっかりと取っていかなくてはいけないということでありますので、その辺について、やはり町のほうからも強く要望していっていただきたいと思います。　３問目の質問にさせていただきます。　今回の厚生労働省のほうから出された介護現場における感染対策の手引や、あと介護職員のための感染対策マニュアルというものが作成されて、これが介護の現場で活用していただいているということなんですが、これは町のほうで、これがしっかりと活用されているかどうかというのは把握されていますでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　それでは、お答え申し上げます。　厚生労働省で作成した手引やマニュアルの活用状況については、改めて町から各施設にお尋ねをしているところではございません。ただ、昨年県が実施をしました緊急一斉巡回、こういった中でも、そういったマニュアルを活用して、あるいは直接県が指導するというようなことで、感染対策の強化に取り組んでいるというところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　あと、対策としては、県のほうで対策をしていることにのっとって行われているということになっておりますが、その中で、県のほうで約２万3,000人を対象にＰＣＲ検査が実施されたということがあるんですけれども、この２万3,000人の中で、当町の職員の方がいらっしゃるかどうかお聞きいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　お答え申し上げます。　２万3,000人の対象者というのは、埼玉県において、10万人当たり200人以上かつ累計で300人以上の感染者が確認されている市でございまして、埼玉県内では12の市が対象となったところでございます。本町におきましては、その要件に当てはまらなかったということで、対象から外れているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　すみません、私も答弁の中で、12市ということを先に言われていたというのをちょっと見落としてしまいました。失礼いたしました。　それと、町単独でのＰＣＲ検査を実施したいということで、前段の議員のときにもございましたが、ただ、県においてもＰＣＲ検査が実施されるということで、動向をうかがわなくてはいけないということがありましたが、当町におきましては、大体何人ぐらいを見込んでいるのかを教えてください。それとあと、何回予定しているかを教えてください。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　それでは、高齢者が入所している施設を対象とした町独自のＰＣＲ検査ということでございます。　現在、数字を精査しているところでございますけれども、各施設が公表しております介護職等の人数を合わせますと、町内では500人を超える数でございます。さらに、厨房であったり事務職であったりというようなところが、人数が公表されておりませんので、そういった方々も含めて数字を、人数を精査しているというところでございまして、おおむね600名近い方が対象になるのかなというふうには、現在推測をしているところでございます。　また、回数でございますけれども、埼玉県ではこの３月を目途に、県内全域を対象として、高齢者の入所系施設の従事者を対象にＰＣＲ検査を実施するということになっております。宮代町については、その後、来年度予算の執行になりますけれども、いい時機を見て、１回実施をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　ありがとうございました。　まだまだ新型コロナウイルス感染症の影響は続きます。行政の補助は重要であります。当町の対策としまして、医療機関や影響を受ける事業所へのさらなる支援、また福祉施設や介護施設の対策強化、そういう支援をしっかりと進めていただきたいと思います。　次の質問に入ります。　２、新型コロナのワクチン接種について。　新型コロナウイルス対策のためのワクチン接種においては、２月14日に厚生労働省が米製薬大手のファイザーが申請していたワクチンについて、緊急時に審査を簡略化できる特例承認により正式に薬事承認しました。接種は、感染症の蔓延防止のため緊急に行う予防接種法上の臨時接種の枠組みになります。これにより、新型コロナウイルスワクチンの接種は、２月17日から医療従事者への先行接種が開始されました。４月からは高齢者の方々への接種、その後、基礎疾患のある方と順次行われていく見込みであります。　ワクチン接種については、国と外国製薬会社とで１億5,000万人分以上の購入で契約がなされ、国内においても提携による生産への参入が進められており、安定的供給が見込まれます。しかし、接種事業は自治体に任されており、早急な体制が必要となってまいります。　そこで、以下の点について質問いたします。　①所管課の体制は。　②接種計画の策定状況は。　③高齢者向け優先接種及びそれ以降の接種施設数、医療機関、公的施設と予定接種者数は。　④予診票、クーポン券の発送時期は。　⑤地元医師会などとの協力体制は。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　それでは、２点目の新型コロナのワクチン接種についてお答え申し上げます。　まず、①の所管課の体制についてでございますが、本年２月１日付で、健康介護課健康増進室に新たに新型コロナウイルスワクチン接種推進担当を設け、６名体制で準備を進めているところでございます。　②の接種計画の策定状況についてでございますが、16歳以上の方への接種を完了するには、集団接種と個別接種の併用で実施する必要があると考えております。これを基本に、医師会をはじめ関係機関と調整を進めており、国が示しております接種順位に配慮しながら、接種方法等の詳細を詰めている状況でございます。　③の接種対象者数でございますが、65歳以上の方が、令和３年度中に65歳に到達する方を含め、約１万1,000名でございます。それ以降の接種予定である医療機関や高齢者施設、公的施設における入所者等の接種者数につきましては、県が取りまとめているところでございます。　いずれにしましても、宮代町に住所を有する16歳以上の方が対象となっておりますので、合計で約３万人の２回接種を予定しているところでございます。　④のクーポン等の発送時期についてでございますが、クーポン券は、65歳以上の方は３月15日前後を予定しており、65歳未満につきましては４月23日以降を予定しております。この日程等については全て、国からの指示を基本に動いているところでございます。そのため、予診票については、現段階では事前にお送りする予定にはなっておりません。　⑤の地元医師会との協力体制でございますが、今回の新型コロナウイルスワクチンは16歳以上の全町民が対象でありますので、約３万人に対して２回の合計６万回の接種が必要となります。そのため、町内の医師会だけでは対応が困難であり、町外の医師を含め、接種の協力医の確保に努めているところであります。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　今回のワクチン接種に関しましては、やはり不安に思っている方が多いことが知られていると思います。前にＮＨＫのアンケートで、やはり20％以上の方が接種を迷っているということがありました。やはり安全性の発信は大事だと思います。　ファイザー社製ワクチンは、同社の臨床試験において、４万人が参加して行われました。発症予防効果95％が示されております。この数字について、河野太郎ワクチン接種担当大臣は、インフルエンザワクチンの有効率が40％から60％と報告されていることを考えると、高い効果であると説明しております。また、厚生労働省は、変異株への効果について、ウイルスは絶えず変異を起こしていくものであり、小さな変異でワクチンの効果がなくなるわけではないとしております。　厚生労働省によりますと、22日午後５時時点で、全国95病院で１万1,934人が接種を受けて、その中で重い副反応は報告されていないということになっております。　やはり安全性については、しっかりと発信していっていただきたいんですが、当町としてはどのようなことを考えているでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　お答え申し上げます。　ワクチン接種に対する不安の解消ということでございまして、現在は、町のほうからホームページ等で、接種のスケジュール、今後変更される可能性は当然あるわけなんですけれども、そういった接種のスケジュールについて周知を行っていると。　ワクチンそのものの安全性あるいは副反応に対する心配、この辺につきましては、やはり町独自で、なかなか評価というのは難しいと考えております。国から示された安全性、あるいはワクチンの効果、それと接種による副反応、こういった発信された情報を、しっかりとかみ砕いて町民の方にお示しをすると。やはり国が示したものについて、我々も信頼して、それを町民向けに情報発信していくということが大事かなと思っております。　確かに副反応について、かなり大きな声で、いろいろ心配だというような、重篤化、アナフィラキシーショックがあるとか、そういった報道等も見受けられますけれども、一方で、しっかりと接種ができる方をきちんと判断する、そういったところが重要だというふうに考えております。接種する方々とも調整をしながら、できるだけ多くの方にこのワクチン接種を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　接種に関しましては、まず問診で時間がかかるのではないかと思います。防災訓練で昨年参加したんですけれども、受付ですごい混雑しておりました。それを考えますと、やはり受付、問診に時間がかかってしまうというおそれがあると思います。　問診票につきましては、事前にチェックをして持ってきてもらうという答弁を前段の議員のときにいただいたと思うんですが、今回のクーポン券と一緒に、予診票については、現段階ではお送りする予定にはなっておりませんとあるんですが、これについてちょっとお伺いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　お答え申し上げます。　問診票につきましては、接種会場での効率的な受付、問診、そのためには、事前に郵送なりしてご自宅で書いてきてもらうことが、やはり効率性を考えれば重要かなというふうに思っております。ただ、国からクーポン券、接種券と同時に配付しなさいというような指示は、今のところいただいておりませんので、まずは問診票ではなくて接種券を郵送するということで、今準備を進めております。　ただ、接種会場、先ほども言いましたように、効率的な受付から流れて回って接種までというようなことをきちんと確保するには、問診医の前段階で、問診票がしっかりと書かれているかどうか、そこのチェックが必要だと。また、地元の医師会の先生方からも、問診を効率よく回すためにはそこが重要だと、短時間で接種するには、そこの問診票の記入がしっかりされていることが重要だというふうなご指摘もいただいておりますので、そういった接種会場でのスタッフの配置、体制、こういったものも、一番効率よく回せるような、しかも効率性だけではなくて、きちんと正確に適切に判断できるような、そういった体制はどうあるべきか、今現在、担当のほうで詰めているということでご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　受付もそうなんですけれども、今度は接種した後ですね。この後にも、やはりちょっと時間がかかるということで、インフルエンザなどのワクチンの副反応として、接種後の急性アレルギー反応としてアナフィラキシーがあります。先行して接種を始めた米国では、ファイザー社製ワクチンを接種後、100万人に５人程度起きました。そのうち74％が接種後15分以内、90％が接種後30分以内に症状が現れたと報告されています。接種後、やはり15分から30分の時間を要するということになっております。　それをしっかりと体制を組んでいただきたいと思うんですが、もしアナフィラキシー発生の場合、救急隊と連携を取るということでありましたが、その場合、搬送先とかについてはどのようになるかをお答えください。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　お答え申し上げます。　接種後の対応でございますけれども、まず問診票の中には、過去にけいれんを起こしたことがあるとか、アレルギー症状を持っているとか、そういったチェック欄がございますので、そういったところを、まずは医師の判断で接種が可能かどうか、そこでまずは一つ、決定といいますか、すみ分けがあります。　アナフィラキシーショックを受けた場合の対応でございますけれども、地元のドクターからは、接種会場にアナフィラキシーショックに対応できるような薬の配備、こういったものも要求がございます。それに向けて、現在準備をしているところでございます。ただこれ、全国一斉にそういった薬剤が必要になってまいりますので、なかなかそういったお薬の問屋さんといいますか、そこから全国一斉に注文が入りますと、さばき切れないということもありますので、地元医師会の先生方には自院で用意している薬をお持ちいただいて、後ほど町のほうから補填をするというようなやり方ができないかということで調整をしているところでございます。　議員ご指摘のとおり、そういったアレルギー反応が出る時間というのは、15分から30分後に出るというケースが報告されておりますので、その間しっかりと待機していただく場所を設けまして、そこには担当するスタッフを配置して経過観察をするというような体制で臨んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　ワクチン接種に関しましては、各国によるワクチン争奪戦が激化しています。公明党は、こうした状況を早くから想定して、昨年７月16日の参院予算委員会で質問を行い、ワクチン確保の予算措置を政府に強く求めました。さらに、海外ワクチンの安定供給に向け、国内生産を視野に入れた取組を政府に働きかけていました。　日本は、米ファイザー社、それから英国のアストラゼネカ、また米国のモデルナの３社から、計３億1,400万回、１億5,700万人分の供給を受ける予定になっています。また、公明党は、途上国が取り残されないようにするためのＷＨＯなどが主導する国際的な枠組みＣＯＶＡＸファシリティに日本が参加するよう、政府への働きかけをしました。これは、裕福な国々がワクチンを独り占めする弊害を防ぎ、途上国分を確保するものです。その結果、昨年９月、日本は先進国でいち早く参加を表明し、多くの国が続く流れが生まれ、国際協力は190か国地域に広がっています。　今回のワクチン接種につきましては、本当に、例えば外国の中では、国の権力者が優先して受けたりとか、政治家が優先して受けたということで非難されているところもあります。しかし、日本では、しっかりと医療体制を進めるという取組で進んでまいっております。こういう形の中で、やはりしっかりとしたワクチン接種の事業を推進していただきたいと思うんですが、今回の現状において、何か問題点とか国・県への要望があるかどうか、お伺いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　お答え申し上げます。　今回のワクチン接種において、国・県への要望はということなんですが、やはり接種をする市町村においては、必ずワクチンが安定的に供給される必要があると。せっかくワクチン接種の会場を押さえて、予約も受けて、おいでいただいた町民の皆さんに、ワクチンが足らないからできないというような、そういった事態にならないよう、安定供給をまず望みます。　それと、やはり、今まで取り組んだことがない大規模な予防接種の事業でございますので、医療のスタッフの確保というのが大きな課題にもなっております。宮代町の医師会の先生方だけでは十分対応できない可能性が非常にありますので、柔軟な医療スタッフの確保についても、国や県のほうにご理解いただいて、十分な支援というものをしていただきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　昨日のＮＨＫのニュースの中で、各国の接種率、アメリカが13.1％、英国は25.9％、イスラエルは50.5％となっています。英国においては、感染者数の割合が大幅に減少しているということも報告されておりました。日本でも安定したワクチン接種が望まれます。　ワクチン接種は歴史に残る事業であると思います。新型コロナウイルスに対して、守りから攻めに転じるためにも、大変なご苦労がありますが、しっかりと運営していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　続きまして、３問目に入らせていただきます。　災害対策について。　自然災害が各地で頻発化しています。この冬も東北地方など、豪雪による災害が多く発生し、多大な被害となりました。このような異常気象による災害は、当町においては一昨年の台風19号における浸水被害があり、そのため、県による姫宮落川の改修工事が進められてきました。　特に笠原地区の被害が大きいものであったことから、緊急な浸水対策として、笠原小学校のグラウンドの下にパイプを通す工事が行われました。予定していた配管のパイプを400ミリから150ミリの２列に変えて工事の効率化を進めるとともに、予算の削減もされ、昨年10月にテストが行われたと聞いております。　コロナ禍にあって、当町の迅速な対策に感謝いたします。これらは広範囲な水害の対策として進められています。しかし、浸水被害は多様化しており、局地的に発生する狭い範囲での被害対策を進める必要性もあるのではないかと考えます。　そこで、２点質問いたします。　①テストにより示されたポンプの排水能力の効果と課題があるか伺います。　②大型のポンプの使用だけでなく、狭い範囲で使用可能な持ち運びのできる小型のポンプを備える必要があると思いますが、見解を伺います。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　３番目の災害対策について、順次お答え申し上げます。　まず、①のポンプの排水能力の効果と課題につきましては、当初の計画では口径400ミリの管を自然流下で排水する予定でございましたが、詳細設計において、口径150ミリのポリエチレン管を２列に配置し、ポンプから直接圧送する形に変更させていただきました。これにより、強度と機能を確保しつつ、コストを削減することができました。工事がおおむね完了した昨年10月には、通水試験を行いまして、第５排水路の水が勢いよく笠原沼落に排出されることを確認いたしました。　昨年は幸い、浸水を伴うような大雨がありませんでしたので、実践での稼働がなかったため、課題抽出までには至っておりませんが、大雨時にも最大限の効果が出せるように定期的にポンプの設置訓練等を実施し、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。　しかし、このポンプによる排水は、浸水被害を完全になくすというものではなく、浸水被害の時間短縮を図るための補助的な対策でございます。根本的な解決は、やはり県による姫宮落川の河川改修が必要となりますので、この点に関しましては、引き続き県に対して早期完成を要望してまいりたいと考えております。　次に、②の小型ポンプの配置についてでございますが、狭い範囲での浸水対策といたしましては、議員ご指摘のとおり、小型のポンプが有効と思われますが、ポンプを稼働させるには、排水先が近くにあることが条件となります。排水先が遠くになると、それだけホースが長くなり、排水能力も低下してしまいます。局地的に浸水するような箇所は、地形的にも周辺地盤よりも低く、流末の水路が満水になることにより道路側溝から水があふれ、浸水被害が生じていることになりますので、付近に排水先となる水量に余裕がある水路があれば、小型ポンプによる排水も効果が得られると考えております。　今回の笠原地区の浸水対策といたしましては、ポンプ３台を購入しておりますが、このポンプには車輪がついておりまして、持ち運びが可能となっています。また、３台のうち２台は第５排水路に設置する計画ですが、残りの１台は局地的に浸水被害が出ている箇所で使用することも想定しておりますので、排水先がある箇所においては積極的に使用していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　ありがとうございました。　では、質問させていただきます。　テストが行われたということですが、そのテストの際の天候はどういうときであったか、それから、ポンプを軽トラに乗せて移動して設置するまでの時間はどのくらいかかったかをお教えください。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　お答え申し上げます。　通水訓練については、昨年10月６日の午後に実施をしております。天候については晴れでございます。実施に当たりましては、既に10月ということで、水がかなり減っておりましたので、水道の点検を兼ねて水道水を放流しましたので、その水を使ったということでございます。　また、軽トラックの積込みに関しましては、現在、旧中島の消防署に置いてございますので、まずは宮東にある事務所から軽トラックで中島の旧消防署に向かいまして、そこでシャッターを上げて積込みをしてということで、ただ、何度も担当は訓練をしておりますので、実際に積み込む作業だけであれば10分程度でございます。また、ここまで車で移動してくる時間も考えれば、トータルで30分あれば設置は可能だというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　私も現地を確認したんですが、ポンプをつける場所が、砂利があって、マンホールになっている場所だと思うんですが、そこから小学校の連結口、水道の脇にある２か所だと思うんですが、そこにパイプをつなげることになると思いますが、その場合、姫宮落川を通るわけですね。そのとき、赤い橋の上を通すのか、それとも直接川の上を通すのか。それからまた、逆にその場合ですと、道を塞ぎますので、道を確認する方が必要になると思うんですが。そしてまた、排出口のほう、青いパイプ２本が出ているわけなんですけれども、そちらに関しても、危険な可能性もありますから配置されると思います。あと水位等もありますので、そういう形で何人ぐらいを配置される予定なのか。それとあと、そういう訓練される方は、ずっと同じ方になっているのかもお聞きいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　お答え申し上げます。　エンジンポンプ自体の管理については、現在、下水道担当が行っております。下水道担当では、何回も訓練をしておりますが、その他の職員についても、今後、順次訓練を重ねて、誰でも対応できるような状態にはしたいと思っております。　また、まずエンジンを設置した後に、青いホースで笠原小学校まで排水した水を送るわけですが、その場合、笠原人道橋の上をホース２本通しまして、小学校のほうに排水を予定させていただいております。また、ホースを通すことによりまして車は通行できなくなりますので、そこは小学校の入口の付近と、あとは図書館の方面に通行止めの看板を立てるということと、必要に応じて職員も配置をしたいというふうに考えております。　また、まずはポンプの稼働で現場に立ち会う職員と、あとは排水先の笠原沼落側で状況を確認する職員と当然必要になってまいりますので、実際の稼働に当たっては、最低でも３人から５人は必要だろうというふうには考えております。　また、議員ご懸念の水位の件なんですけれども、当然、エンジンを全開で回し続ければ、かなりの排水能力はあるわけですが、一方、笠原沼落側にも住宅や図書館、また新しい村などもございますので、これらの状況を見ながらの排出になってくると考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　ありがとうございました。　２問目に入りたいと思います。　大型ということで、３台目も大型になってしまうのではないかと思うんですが、私が考えましたのは小型のポンプで、本当に手で持ち運びができる程度の大きさのポンプのことを考えておりました。やはりいろいろな状況がありますので、そういう小型のポンプでも被害を和らげることができると思います。　ポンプに関しましては、大体３万円から５万円で、パイプに関しましては、大体32ミリとして10メートルで1,500円、20メートルで3,000円ぐらいなんですけれども、やはり町のほうでも、そういう防災の意識といいますか、そういったものを考えていただいて、そういう小型ポンプを用意していただければと思います。　また、町には建設会社、土木会社、水道会社というのがありますので、そういう所有している余ったポンプというのがあると思うんですね。町としまして、そういう被害があったときとか、近くの地域の会社の方にそういうものを貸していただけるような、そういう協定みたいなものを結んでいただければと思うんですが、質問する時間がありませんので、これで終了したいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（田島正徳君）　以上で泉伸一郎議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後３時３５分 △再開　午後３時５０分 ○議長（田島正徳君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（田島正徳君）　健康介護課長より、さきの一般質問における発言について訂正したい旨の申出がありましたので、これを認めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　大変申し訳ありません。先ほど泉議員から、ワクチン接種についてのご質問の中で、予診票についての事前送付はあるのかというようなお尋ねがございました。現時点ではクーポン券、いわゆる接種券と併せて予診票を同封して送付することは物理的に困難だということで、送付する予定はございません。　ただ、予診票ではなくて、すみません、接種券、クーポン券が届きますと、予約についてのお問合せがありますので、それを受けるコールセンターについて、別途、郵送にてお知らせをする予定でおります。　その中で、予診票についても同封して、ご自宅で記入していただけるようお願いをしてまいるということで、発言の訂正をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いします。 ○議長（田島正徳君）　健康介護課長の発言の訂正は、申出のとおりとします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田島正徳君）　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △角野由紀子君 ○議長（田島正徳君）　通告第10号、角野由紀子議員。　　　〔９番　角野由紀子君登壇〕 ◆９番（角野由紀子君）　議席番号９番の角野でございます。　通告に従いまして、４点質問いたします。　１点目、避難行動要支援者に対する取組促進・強化について質問します。　今年で東日本大震災10年となります。東日本大震災の教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、2013年に災害対策基本法が一部改正されました。この中で、災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者（主に高齢者や障がいのある方々）を対象とした名簿の作成が義務づけられました。　ガイドラインでは、名簿を基に、この人は誰が支援して、どう避難するのか、個別計画を策定することになっていますが、なかなか進んでいないのが全国的な状況のようでございます。　消防庁の報道資料では、2019年６月時点で要支援者の名簿を作成した市区町村は全体の98.9％に達するが、個別計画を作成済みの市区町村は12.1％、一部作成中は50.1％でした。未作成は37.8％と４割近くに上っています。　今国会の災害対策基本法改正案では、個別支援計画の作成の充実が求められることになると聞いています。個別支援計画策定が努力義務となります。　災害時に一人ひとりに合った個別計画を策定することにより、災害時のみならず、平常時の地域福祉の強化につながる在宅の方々が増える中、この取組は不可欠であり、新型コロナウイルス感染症のような危機のときも生かせるのではないかと思います。　避難行動要支援者名簿作成、活用の現状と課題、情報の伝達、個別計画の策定、地域と福祉の連携、福祉避難所の体制整備についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　それでは、１点目の避難行動要支援者に対する取組促進・強化についてお答え申し上げます。　災害対策基本法等の一部が改正され、住民等の円滑かつ安全な避難の確保の観点から、高齢者・障がい者等の災害時の避難に特に配慮を要する者について名簿を作成し、本人の同意を得て、自主防災会、民生児童委員等の関係者にあらかじめ情報を提供するものとするほか、名簿の作成に際して必要な個人情報を利用できることとなり、町としましても、要支援者名簿の作成を実施したところでございます。　町では令和元年度から、避難行動要支援者支援制度に基づいた名簿の配付をはじめ、これまでに受領いただいた団体につきましては、56の自主防災組織中23団体となっております。また、個別支援計画の策定状況としましては、避難行動要支援者支援制度以前の災害時要援護者登録制度の際に登録いただいた方を含めまして、123人の方の計画が作成されております。　制度がなかなか進まない理由といたしましては、名簿を受け取っても、日中外出しているなど十分に支援することができない。個別支援計画を作成しようにも支援者が見つからず、作成が困難である。受け取ることで責任が重いなどの話を伺っております。　しかしながら、災害発生時における要支援者への個別支援計画につきましては、大事な命を守る重要な計画となります。地域における支援者の善意による地域活動が必要不可欠であると認識しておりますので、ご理解とご協力をいただきながら、個別支援計画の作成に取り組んでまいりたいと考えております。　また、風水害など事前に災害が予期される場合には、避難準備情報が発令されることになりますが、高齢者や障がい者などの避難行動要支援者につきましては、特に避難行動に時間を要することが考えられるほか、情報の入手が困難であることも想定されますので、個別支援計画において支援者とされた方につきましては、避難準備情報が発令された際には、情報の伝達をお願いしてまいりたいと考えております。　福祉避難所の体制整備についてでございますが、現在、町内の12施設と災害時における要援助者受入れ等に関する協定書を締結し、福祉避難所として指定しております。施設の内訳でございますが、高齢者施設11か所、特別支援学校１か所となっております。　昨年度は、これらの施設を訪問し、埼玉県福祉部との共同実施による福祉避難所開設訓練実施の協力を依頼するとともに、各施設における災害時の受入体制についてヒアリングを実施したところでございます。　避難所の開設訓練につきましては、一つの施設において協力を得られたため、埼玉県福祉部と準備を進めていたところでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となったところでございます。　また、今年度におきましては、協定書に基づき必要な資器材を各施設に配備するため、コロナ禍での避難所開設を想定し、各施設に段ボールベッドやパーティション、非常用発電機などを備えたところでございます。　今後におきましても、引き続き協定締結施設や関係機関と連携し、災害に備えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　角野由紀子議員。 ◆９番（角野由紀子君）　再質問をさせていただきます。　今のご答弁で、避難行動要支援者支援計画の登録の計画の作成が、123人の方の計画が作成されているということでございますが、令和元年度、この対象者数というのは何名でしょうか。　まずそれでお願いします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　お答え申し上げます。　避難行動要支援者の対象者数でございますが、介護保険制度における要介護認定３以上の方、あるいは障害者手帳をお持ちの方など、対象者の人数としましては1,099人でございます。これは令和２年度の状況でございます。　このうち、同意を得た方につきましては644人でございます。既に個別支援計画が作成されている方につきましては、先ほどご答弁したとおり、123人となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　角野由紀子議員。 ◆９番（角野由紀子君）　令和元年度のみやしろ健康福祉プラン－高齢者編－、また－障がい者編－というものの進行管理表というのが発表されております。そういう中で、避難行動要支援者対策の推進という項目がございまして、その中で、避難行動要支援者対策の推進の評価はＡというふうになっております。　この指標Ａというのは、計画どおりに、順調に取り組んできているということで、80％できているだろうということの内容のようでございますが、変な話なんですが、来年度の当初予算の予算書がございますが、本年度の特徴というところに、ここの避難行動要支援者名簿の更新、個別支援計画の作成促進というのが必ず、ここのところ、何年続いて書いてあるくらい、そんなふうに、いつも力を入れてやっているというのはよく分かります。　そういう中で、推進はＡですよという評価について、どうなんでしょうということなんですが、ちょっと難しくなりますので、令和元年６月に、これ消防庁が発表している調査票というのがございまして、宮代町も、避難行動要支援者名簿に掲載するものの範囲とか、いろいろ調査事項にお答えいただいています。　ここに、その他、今課長が答弁されました要介護認定と、それから身体障がい者、知的障がい、精神障がいだとか難病だとかあるんですが、その他というところで、ほかのところは、75歳以上の独居、75歳以上の高齢者世帯、そういうのも入っているんですが、これは宮代町はどうなんでしょう。　平成19年度から、要援護者見守りということで名簿を作り、19年に始まって、20年から作ってくださっているのは分かっています。そういう中で、ずっと1,000人以上、平成20年は1,153人、21年は1,389人、一番多いときは平成23年の1,831人という、ずっと1,500人以上が続いていました。それは要援護者ということのくくりなんですが、要支援者ということに関して、宮代町は、どうなんでしょう、75歳以上の独りの方、75歳以上の高齢者世帯は入れているのか、入れていないのか。今の1,099人に入っていますか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　それでは、お答え申し上げます。　現在は、避難行動要支援者支援制度という仕組みの中で運営をされているところでございますが、議員ご指摘の75歳以上の独り暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯の方、この方につきましては、本町におきましては、従来の災害時要援護者登録制度において対象としていた方々でございます。　現在の避難行動要支援者支援制度におきましても、その他ということで該当する方、75歳以上の独り暮らしあるいは高齢者のみの世帯として登録していた方の同意を得た方について、今回の支援者支援制度の中で対象としていると、含まれているということでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　角野由紀子議員。 ◆９番（角野由紀子君）　その他は同意を得た方だということで、令和元年度に町でつくった要支援者の要綱には、それは入っていますか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　暫時休憩します。 △休憩　午後４時０７分 △再開　午後４時０８分
   ○議長（田島正徳君）　再開いたします。　角野由紀子議員。 ◆９番（角野由紀子君）　要支援者名簿ということで、取りあえず全体計画の策定というのをしなければいけないということなんですが、宮代町は全体計画の策定というのは、もう済んでいるんですよね。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　お答え申し上げます。　本町におきましては、避難行動要支援に関する全体計画を平成30年４月に策定をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　角野由紀子議員。 ◆９番（角野由紀子君）　全体計画は策定してあるということで、これは公表されていますか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　全体計画について公表されているかどうかということで、現在、ちょっと確認が取れていない状況ですので、後ほど確認させていただいて、ご報告させていただければと思います。大変申し訳ありません。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　角野由紀子議員。 ◆９番（角野由紀子君）　地域防災計画に要支援者名簿というか、要支援者に関する全体の取組があるんですが、それとは違うということなんですか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　お答え申し上げます。　避難行動要支援者に関する全体計画につきましては、宮代町の地域防災計画の要配慮者対策を重点的に具体化するものでございまして、その防災計画の下位計画に位置づけられる計画でございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　角野由紀子議員。 ◆９番（角野由紀子君）　議会で昨年、会議や、議員全員で防災の研修を受けさせていただきました。その中で、避難行動要支援者についてもちょっと触れられていました。　そういう中で、大阪市の近所にそういう人がいたらどうしたいか、助けたい、どこまで助けたいかという、避難所までだとか、お声かけをしたいとか、結構そういう資料を基にお話をされていました。　そういう中で、避難の関係者ですね、避難支援と関係者となる者ということで、宮代町はどういう人がなりますか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　暫時休憩します。 △休憩　午後４時１１分 △再開　午後４時１１分 ○議長（田島正徳君）　再開いたします。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　避難者の支援ということかと存じますが、地域防災計画もはじめですが、今段階では自主防の方々にということになります。それからあと、若干ですが、地元の民生委員さん等になるかというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　角野由紀子議員。 ◆９番（角野由紀子君）　ありがとうございました。　この令和元年度６月の消防庁の調査によりますと、宮代町の避難支援関係者となる者というところには、消防本部、消防団、警察、民生委員、自主防、社協、私が今回質問したいのは、その他というところがあって、埼玉県でその他に丸が入っていて、その他とは何かというと、行政区長だったり、地域包括支援センター、宮代町は行政区と自主防が、ちょっとずれるところがあるから書いていないんだなというのは理解しますが、地域包括支援センター、それとの、防災を地域と福祉との連携をしないと、防災のまちづくりは今できないという、そういうところから、鍵屋先生の話もありました。　その辺で、地域包括はどのように関わって、今の現在、町はどのように関わっていますかということをお伺いします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　お答え申し上げます。　避難支援等の関係者の中に地域包括支援センターが関わっているということでございまして、現時点では、災害発生時、どういった行動を取ったらいいのか、町の地域包括支援センターの職員と調整を図っているということで、具体的な行動、こう動くんだというようなところまでは至ってはいないんですが、そういった調整を進めているところでもございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　角野由紀子議員。 ◆９番（角野由紀子君）　毎年予算書に、個別支援計画をつくりますという宣言は、必ずやりますみたいな形で出ているのは、とてもありがたいことですが、進まないというのは、今、民生委員も見つからないという状況ですので、いろいろ言えないんですけれども、先進、今回、今国会で、災害対策基本法で、これを市町村の努力義務にするというくらい、もう一歩前へという形になっています。　というのは、東日本大震災のときに、名簿を作りましょう、指針として個別計画もつくったらいいよねということにはなっていたんですけれども、その後に風水害が毎年あちこちであって、高齢者が犠牲となっているのを見て、もう待っていられないということで、努力義務ということで、もう一歩前にということで、防災のまちづくりをこれからは、コミュニケーションをつくるというのも、防災でしかできないというくらいの思いでやらないと、できないんだと思います。　そういう中で、先進的に、別府市のインクルーシブ防災事業というのをやっているんですが、それについてはご存じですか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（小島修君）　お答え申し上げます。　別府市の取組につきましては、大変不勉強で、申し訳なく思っております。さらに、そういった取組を行っている市、具体的なものを参考にしながら、町として取り入れられるものは取り入れていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　角野由紀子議員。 ◆９番（角野由紀子君）　すみません、鍵屋教授も言われていた、兵庫がやっていますという、教授はそういうふうに言っていたんですが、兵庫がやっている前は、一番最初にやったのは大分県の別府市なんです。インクルーシブ防災事業ということで、16年から日本財団の助成を受けて、19年度からは市の単独事業として実施しているんですが、ふだんから高齢者や障がい者のケアに携わるケアマネジャーや相談支援専門員の福祉専門職に計画づくりへ参加してもらうというのがメインです。　福祉専門職ならば、避難で配慮すべきことを熟知しているし、日頃のケアサービスの延長線上で計画作成が進められるということで、１件当たり7,000円というお金がかかるんですけれども、それをつくって、個別計画をつくって、それを手助けするのは地域の人たちということで、会議、協議もしなければならないし、調整もしなければならないんですけれども、それをやっていきましょうよということで、内閣府も来年度予算に、手を挙げたところは予算がつきますよというくらい、今、とにかくやっていきましょうという話でございます。　もちろん、今の地域の善意という曖昧な言葉だと、自主防災自身もなかなか、非常事態の動きなので、なかなか思ったとおりにはできないところがありますので、まず個別計画をつくるということに専念する必要があるのかなと思います。　要援護者、これは避難行動支援者ですけれども、昔の要援護者というか、もうちょっと大くくりなところの人たちとの差異というのも分からないし、再質問をしたかったのは、福祉避難所、要配慮者避難所というのが今回、ハザードマップに載っていました。要配慮者、高齢者も妊婦さんも入ります。要配慮者の避難所、自分たちがそこへ行っていいのかという錯覚、その辺の、今、要支援者は11施設で、特別支援学校が１校だという、その違いもはっきりしていないのではないかというふうに思います。　去年、防災訓練を職員の方々がしてくださった報告書によりますと、３階まで具合の悪い人は無理だなとか、要配慮者が来たらとても対処できないよという、そんなような報告書が入っていました。　その辺、はっきりすみ分けて、千百何人いるんですけれども、介護３から５の人はこうとか、はっきり、障がい者のほうは障がい者のほうと、しっかり連携取って、予算を使うときに、今年の特徴は、作成しますよ、年々人が替わりますので、それは更新も必要ですし、作成も必要ですが、本当にやっていこうという意思、それがやはり、南海トラフ地震のほうの藤沢市だとか、あっちのほうはホームページに、要支援者についてはこうします、援護する人はこうしましょうとか、支援する人はこうしましょう、研修もしましょうよということで、それをまちづくりにどんどんやっていくということが、本当に福祉の人と健康介護課の介護保険の人だけがやっているという流れでは今はないと、ないというか、高齢者が多い町ですから、自分がちょっと動けなくてもそういうことは連絡ができるという、その辺もありますので、その辺しっかりとつくってほしいなということで、すみません、よろしくお願いします。　２点目、お願いします。　地球温暖化対策、町ですべきことについて質問します。　国は、温室効果ガスの排出実質ゼロ、2050年までに達成すると宣言しました。すなわち、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。　今当町でできる、すべきことは何かお伺いします。　温暖化対策実行計画の進捗について、今後はどうするのかお伺いします。　庁舎内証明ＬＥＤ化はどうしますか、お伺いします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　温室効果ガス排出量実質ゼロとは、二酸化炭素、つまりＣＯ２の排出量と吸収量が一致することを目指すものでございます。　町といたしましても、ＣＯ２の排出抑制、吸収促進、いずれも可能な範囲で取組を進めております。　まず、排出抑制についてでございますが、ＣＯ２の排出抑制として、具体的には、省エネに配慮された事務機器やエアコン、照明器具の活用のほか、電気自動車やハイブリッドカーなどクリーンな車両の活用などございます。さらに、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの活用を進めていくことも、ＣＯ２の排出抑制につながります。　これらのほとんどは初期投資が必要であるため、機器の更新時に合わせて、可能な部分から導入を進めているところでございます。　このほか、役場内の事務を効率化し、エネルギーを使わない体制としていくことも必要であり、ハードとソフト面の両面からＣＯ２の排出抑制を目指してまいります。　次に、吸収促進でございますが、これらは緑化推進が主要な手法となります。ご承知のとおり、さいたま緑のトラスト保全第５号地の山崎山を宮代町の緑のシンボルとして、町民と行政の協働により、様々な緑化推進に取り組んでいるところでございます。　また、現在策定中の第５次総合計画におきましても、西原自然の森活用事業として、新たな緑化推進や環境保全の取組を展開する予定でございます。さらには、民間の開発におきましても、開発指導の中で緑化推進を行っているところです。　これらを継続していくことが最も重要であると考えております。　温暖化対策実行計画でございますが、町は平成29年度に第３次地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し、事業所としての宮代町役場の活動によって排出されるＣＯ２の量を令和２年度までに平成28年度比で26％削減することを掲げ、その運用を行っております。　現在は、短期目標である５％削減を昨年度の時点で達成しており、長期目標の26％削減まで、およそあと半分という状況となっております。　今後は、さきにご案内したＣＯ２排出抑制対策を中心に、目標達成のために取組を進めてまいります。　庁舎内照明のＬＥＤ化につきましては、令和３年度当初予算に改修のための費用を計上しており、このＬＥＤ化により、庁舎内照明による年間消費電気量は現在の約11万2,000キロワットアワーから約３万8,000キロアットアワーになり、66％削減できる見込みでございます。　以上でございます。　　　〔発言する人あり〕 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　すみません、大変失礼しました。訂正させていただきます。　温暖化対策実行計画のＣＯ２の中に、令和２年度と申し上げましたが、令和12年度までに平成28年度比で26％削減するということでご訂正を、申し訳ございません、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　角野由紀子議員。 ◆９番（角野由紀子君）　今ご答弁いただきました、西原自然の森活用事業に新たな緑化推進環境保全の取組を展開するというふうにありましたが、具体的に緑化推進とはどういうことでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答えを申し上げます。　西原自然の森活用事業の第５次総合計画の関係でございますが、今現在、山崎山におきまして、市民団体とともに培ったものを、今度は新たな西原自然の森においても、その事業の活動のノウハウを生かして、自然の魅力や大切さを知る体験事業、また保全作業を市民とともにやり、新たな自然を守り、またその魅力を発信するというようなコンセプトの下に実施をさせていただきたいと。　ですので、今までやっておりました山崎山のものをそのまま、西原自然の森におきましても同様に継承していきたいということで考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　角野由紀子議員。 ◆９番（角野由紀子君）　環境省で、埼玉県における地球温暖化への取組事例という、そういうサイトというか、そういう調査がありまして、埼玉県の70市町村、いろいろ書いてあるわけですが、宮代町は、普通は太陽光発電に補助を出しているとか、そういうようなことも書いてある市町村があるんですが、宮代町は唯一、森林吸収源対策とありました。　森林吸収源対策というのは、今ご答弁もございましたけれども、もうちょっと詳しく話していただきたいと思います。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　森林吸収でございますが、まず、要するに山崎山というのは緑化地帯でございますので、その保全、要するに緑による保全作用、保全によるＣＯ２の吸収ということになります。　それから、当町におきましては、開発指導の中にも、開発する面積におきましては樹木の植栽、こういうものもうたってございますので、そういうものを併せまして、吸収推進ということで進めさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　角野由紀子議員。 ◆９番（角野由紀子君）　町の地球温暖化対策推進で、５％完遂できているのは第１浄水場、それの廃止によって、ぐんとできたんだなというのがよく分かります。　今回、26％削減に向けて頑張っているんですが、庁舎内の照明ＬＥＤ化で、約６割５分というか、66％削減できるという、そういう目安のようで、そうしたら、だんだん温暖化対策の目標値に近づいていくなとは思ったんですが、庁舎内照明全て、今、子育て支援課のほうはできているんだろうと思うんですが、庁舎内、来年度、全てやってくださるということで、66％削減ということでよろしいんでしょうか。そうしたら、ＬＥＤは全部できたということで、事務事業的には全部できたという、そういうことでよろしいんでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（栗原聡君）　それでは、お答え申し上げます。　役場庁舎については、来年度、全ての照明についてＬＥＤ化するということでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　角野由紀子議員。 ◆９番（角野由紀子君）　ありがとうございます。　あと、今、環境省がゼロカーボンシティというのを進めているんですが、2021年２月22日時点で、自治体的には都道府県が32、市が161、３の特別区、61の町、18の村ということで、埼玉県でも８市１町が宣言されていますが、これについて、町は話題に上がったというか、ゼロカーボンシティの表明については、どのように思っているのでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　暫時休憩します。 △休憩　午後４時３２分 △再開　午後４時３４分 ○議長（田島正徳君）　再開します。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　ゼロカーボンの関係でございますが、大変恐縮でございますが、内容等、ちょっと調査、確認をさせていただき、それに伴いまして、やはり町として、環境面に必要であるということであれば、検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　角野由紀子議員。 ◆９番（角野由紀子君）　ありがとうございます。　2050年ゼロカーボンシティの表明というのは、そう難しいことでは、表明すればいい、ただ、それに伴うことを何をするかという、そこが協議のしどころなんだろうと思いますが、議会でしますというふうにすることだとか、首長が表明するとか、いろいろなやり方あるかと思いますが、それに伴って、宮代町は環境ということは、ずっと前から大事にされてきたので、何とかそれに向かって協議をしていっていただきたいと思います。　３番目に入ります。　文珠院橋の橋名板について質問します。　宮代散策コースにも入っている文珠院橋ですが、橋には橋名板がございません。近くの備前堀川に架かっている橋、それだけの説明ではちょっと分かりにくいということで、この橋が文珠院橋だよと分かるようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　３の文珠院橋の橋名板についてお答え申し上げます。　橋名板につきましては、橋の名称と、その橋がかかっている河川の名称が記されたものが一般的でございまして、橋の両端にある親柱や欄干に設置されております。ただし、設置方法等につきましては特に基準がなく、橋の設置・管理を行う自治体がそれぞれ判断しているところでございます。　現在、町が管理している橋は99橋ございますが、橋名板が設置されていない橋も多くございます。これら全ての橋に橋名板を設置することは、財政的にも困難でございますが、このうち、延長が15メートル以上となる文珠院橋、稲荷橋、番先橋については、現在、橋名板が設置されておりませんので、耐震補強工事と併せて橋名板を設置する予定となっております。　ご質問の文珠院橋につきましては、今年３月末の完成を目指して、現在、ガードレールや橋周辺のフェンス工事を実施しているところでございますので、工事完成に合わせて設置させていただきます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　角野由紀子議員。 ◆９番（角野由紀子君）　ありがとうございます。　今コロナ禍で、町民の方々があちこち、文化財だとか、いろいろなところを歩くようになっています。そういう中で、町民が、あそこの橋、何とか名前つけてほしいというふうなご要望をいただきました。そして、見に行ったら、ただガードレールで何もなかったので、確かに、いい橋の名前なのに何もないということで、ありがたい、大変喜ばしいことですが、どのような形、どこへつけるのか、ちょっとやりにくいんだろうなと思いますが、今分かっている範囲で、どんなふうなところにどれくらいというか、分かっている範囲でお答えいただけたら、お願いします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　お答え申し上げます。　橋名板につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、親柱や欄干に設置するのが一般的でございますが、文珠院橋につきましては、ガードレールが設置されておりますので、そのガードレールに沿って、プレートのほうはつけていきたいと思っております。　また、それぞれの橋名板につきましては、全てオーダーメードでございまして、１枚当たりの単価もちょっと高くなるものですから、橋の名前と河川の名称ということで、２枚程度の設置を予定させていただいております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　角野由紀子議員。 ◆９番（角野由紀子君）　ありがとうございます。　今、あまり立派なものをすると、盗難がはやっているみたいですので、分かればいいので、よろしくお願いします。　４点目、お願いします。　一般廃棄物（ごみ）処理基本計画について質問します。　宮代町廃棄物処理検討委員会委員の公募が始まりました。２月８日から３月15日、３名というふうに募集されています。　平成29年に策定された一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の見直しについて検討というふうにあります。町長の諮問による委員会ですが、町はどのようなことをどのように見直しを求めるのか、お伺いします。　使用済み紙おむつのリサイクルについても、この際、検討をお願いしたいと思います。　紙おむつの生産量は、乳幼児、大人とも増加傾向にあり、2018年には合計約235億枚、乳幼児151億枚、大人84億枚となっています。2018年の生産量は、乳幼児用では2010年の1.7倍、大人用では1.5倍だそうです。　国内で消費された紙おむつは、し尿を吸収して重量が４倍になり、国内処理量は191から210万トン、一般廃棄物に占める紙おむつの割合は4.3から4.8％と推計されます。2030年には、一般廃棄物に占める紙おむつの割合は6.6から7.1％と推計され、地域により、より高い比率となる可能性もあります。　ごみ処理基本計画に、紙おむつ再生利用に向けた検討もしていくべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答えを申し上げます。　この計画は、久喜市の新たなごみ処理施設建設に伴い、町のごみ処理に対し、発生抑制・減量化・資源化施策を定め、地球環境に配慮し、地球における循環型社会、低炭素社会を形成することを目的に、平成29年４月に制定しております。　計画目標は平成44年度としており、初年度からおおむね５年後、または制度の改正や廃棄物処理を取り巻く情勢が変化した場合などに、本計画で掲げた数値目標や施策等についての達成度や、おのおのの取組の進捗状況を踏まえた上で見直しを行うものです。　現在、久喜市では、新たなごみ処理施設建設に向け、ごみの分別、処理方法、施設規模等の検討を行っております。宮代町におきましても、久喜市にごみ処理を事務委託することから、久喜市のごみ処理の動向を踏まえ、宮代町にふさわしいごみ処理となるよう検討し、計画に反映していきたいと考えております。　今回の見直しの主なものは、ごみ減量化・資源化の目標値、ごみ分別の収集・運搬、住民や事業者への啓発等の検討を予定しています。　次に、使用済み紙おむつのリサイクルの検討につきましては、現在、焼却処理されており、今後、紙おむつの排出量の増加が見込まれます。　紙おむつの再資源化は、衛生面において、リサイクルするという考えはあまりなかったものと思います。ただ、最近では、滅菌技術や素材の分離技術の進歩により、再資源化の事例がございます。　排出者による適正な保管や分別、紙おむつ専用の収集に係る課題などありますが、再資源化として、廃棄物の減量化として対策を講じていく必要があると考えておりますので、使用済み紙おむつのリサイクルにつきましては、今後、調査研究をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　角野由紀子議員。 ◆９番（角野由紀子君）　ありがとうございます。　前段者と、あと全協で、ごみ処理検討委員会については質疑があって、何となくは分かりました。その中で、紙おむつのほうの話なんですけれども、今後調査研究していくということで、そうしますと、廃棄物処理検討委員会にはのせられそうもないなというふうに、ちょっと自分で考えてしまいました。　見直しの主な内容に、ごみの減量化・資源化の目標値というのがございますが、そこをメインにするというよりも、ごみ分別の収集・運搬のほうに、多分力が入るのかなというふうに思っています。というのも、私たちが、廃棄物処理検討委員会の条例をつくったときに、その中のこと、やり取りの答弁の中で、収集だとか運搬だとかのことを協議するんですよみたいな、その答弁がほぼほぼメインだったような気がしますので、平成29年にできております一般廃棄物ごみ処理基本計画の星印、これまでの取組に加えて特に実施する、あるいは特に力を入れて実施する取組というところに、やはりそういうついているところを見ると、久喜市の分別収集の取組との整合、久喜市との分別区分の整合というので推進とありますが、ということは、基本的には、３月に出されるであろう久喜市の施設整備基本計画、いろいろな答申が出された中のごみの分別に当たって、それを基に収集・運搬の、久喜市との分別区分の整合性を図るために協議をするという、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答えを申し上げます。　今回の検討委員会の検討事項につきましては、先ほど申し上げましたが、今回、久喜市に新たな焼却施設ができます。その関係で、一つは、分別というもので検討事項がございます。それは、プラスチックの処理方法、これにつきましては、久喜市のほうの基本計画というものが、ご存じかと思いますけれども、せんだって基本計画のほうが策定されました。　その状況で申し上げますと、基本的には焼却というような状況でございます。ただ、これにつきましては、町としては、それに準じて、宮代も一緒にということではなく、町としての方向性を出したいという意味で、検討委員会を開催させていただきます。久喜市のものに準じてということではなく、町は町としての方向性を出すと。それは、検討委員会でご意見をいただき、町としての方向性を出したいというところで、今後、検討委員会を実施し、町の方向性を出していくと、そのように予定をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　角野由紀子議員。 ◆９番（角野由紀子君）　ごみ処理ですから、日常の一番大事なところなんですけれども、この委員会を第１回、２回、４月、５月、３回が８月、４回が11月、５回が２月というふうにスケジュール出されていますが、ここに衛生組合の職員は一緒に同席する予定なんでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　検討委員会につきましては、これは廃棄物処理検討委員会条例に基づいて、委員のほうは選出をさせていただきますので、この中には衛生組合の職員等は入りません。ただし、何度か、前段の議員さん等に申し上げましたが、３者連絡会という形で、宮代町・久喜市・久喜宮代衛生組合、その３者間におきまして、調整等やらせていただいておりますので、その中におきましては、町の検討事項の途中報告というんでしょうか、現実、久喜市におきました、先ほどありました基本構想、これにおきましても、久喜市さんからの情報提供いただき、久喜市さんのほうの方向性という情報はいただいておりました。　今回、宮代町が検討委員会を実施するということにつきましては、その進捗状況というものにつきましては、先ほど申し上げました３者の連絡会において、状況等の報告をさせていただくということで予定をさせていただいております。　ですので、衛生組合の職員がこの委員会ということではなく、そういう別の方式で、随時連絡をさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　角野由紀子議員。 ◆９番（角野由紀子君）　おむつのほうなんですけれども、令和２年11月17日から12月11日まで、全国の自治体アンケートというのを環境省が行ったようなんですが、使用済み紙おむつの再生利用等に関するガイドラインについてというアンケートなんですが、宮代町には、そのアンケートというのは来たでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　環境省から出ていますガイドラインのもの自体は、私自身、今手元に持っておりますが、その際に、申し訳ございませんが、町としての調査については、一応報告はさせていただいているという、大変曖昧なお答えで申し訳ございませんけれども、そのような状況にさせていただいているという状況でございます。 ○議長（田島正徳君）　角野由紀子議員。 ◆９番（角野由紀子君）　今、アンケートについてお伺いしたのは、そのアンケートの紙おむつの再生利用に関するガイドラインということで、それについて書いてあるんですが、条件が合えば実施したいと言った自治体が330、約25％がそれで、考えていないと言ったのが75％、1,014なんですが、宮代町はどっちだったのかなというふうにお伺いしたかったんです。　今、先進的にというかリサイクル、ごみ処理基本計画にありますが、再資源化ということで、ごみのリサイクルは、福岡県の大木町というところは人口１万4,000人、高齢化率28％で、水溶化・分離処理によるパルプ、プラスチック回収、また鹿児島県志布志市も行っています。　特に隣の町の、３年前に私、隣の町のある会社の紙おむつを熱処理、粉砕して発酵して乾燥処理して、それをペレットにして、そしてそれを、そういう機械を造っているんですけれども、それを鳥取県の伯耆町が手を挙げて、実証実験で町営温泉のペレットとしてやっているという事実がございます。　令和２年になって、寄居町もそれに興味を示して、今動き出しているということで、隣のチヨダマシナリーという会社ですが、それを熱処理でペレットで、リサイクルができてしまうということで、事業系の紙おむつ、高齢者施設、病院はございませんが、そういうところのおむつ代、おむつの処理量が、おむつ買うより高いという事実がございます。そういう中で、町が仲介して、そういうところでのおむつを、畳二、三畳くらいが、コンテナ１個くらいの大きさで、全部処理できて、臭みも全然ございません。　そういうのは、町はそこでやっているというのはご存じですか。そういうの売っているというか、杉戸町。 ○議長（田島正徳君）　答弁求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　杉戸町さんにありますというお話は聞いたことがございます。ただ、会社名、また、すみません、場所までは、存在しているということは、ちょっと私は存じていませんが、近隣で紙おむつによるリサイクルに取り組んでいる業者さんがあるということだけは知っております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　角野由紀子議員。 ◆９番（角野由紀子君）　ありがとうございました。　調査研究ということで、寄居町が手を挙げてやるということで、一応調べてみてください。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（田島正徳君）　以上で角野由紀子議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会について ○議長（田島正徳君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（田島正徳君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（田島正徳君）　本日はこれで延会いたします。 △延会　午後４時５５分...