宮代町議会 2020-09-02
09月02日-03号
令和 2年 9月 定例会(第4回) 令和2年第4回
宮代町議会定例会 第7日議事日程(第3号) 令和2年9月2日(水)午前10時00分開議 開議 議事日程の報告日程第1
会議録署名議員の指名について日程第2 一般質問 13番 川野武志君 1番 山下秋夫君 11番 合川泰治君 12番 土渕保美君 4番 浅倉孝郎君
閉議出席議員(14名) 1番 山下秋夫君 2番 丸藤栄一君 3番 丸山妙子君 4番 浅倉孝郎君 5番 金子正志君 6番 西村茂久君 7番 小河原 正君 8番 泉 伸一郎君 9番 角野由紀子君 10番 塚村香織君 11番 合川泰治君 12番 土渕保美君 13番 川野武志君 14番 田島正徳君欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人 町長 新井康之君 副町長 渋谷龍弘君 教育長 中村敏明君 総務課長 赤井誠吾君
企画財政課長 栗原 聡君 住民課長 高橋暁尋君 税務課長 門井義則君
町民生活課長 齋藤和浩君 福祉課長 吉永吉正君
子育て支援課長 小暮正代君
健康介護課長 小島 修君
産業観光課長 井上正己君
まちづくり建設課長 教育推進課長 大場崇明君 石塚孝信君 会計管理者兼会計室長 大橋洋巳君本会議に出席した事務局職員
議会事務局長 長堀康雄 書記 小林賢吉 書記 岡村恵美子
△開議 午前10時00分
△開議の宣告
○議長(田島正徳君) ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長(田島正徳君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長(田島正徳君) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、7番、
小河原正議員、8番、
泉伸一郎議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長(田島正徳君) 日程第2、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
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△川野武志君
○議長(田島正徳君) 通告第1号、
川野武志議員。 〔13番 川野武志君登壇〕
◆13番(川野武志君) 13番、川野武志でございます。 全世界で
新型コロナウイルス感染拡大が進む中、日々医療の最前線で患者さんの治療に尽力されている医療従事者の皆様に、心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。 また、残念ながら感染によりお亡くなりになられた方々に、謹んでお悔やみを申し上げるとともに、罹患された全ての皆様に対し、一日も早いご回復を、この席をお借りしまして、お祈り申し上げます。 それでは、
一般質問通告書に基づいて、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、1、御成街道と
東武伊勢崎線との
立体交差化事業について。 御成街道は、従来から交通の多い道路ですが、半蔵門線の久喜駅乗り入れを契機として、伊勢崎線の163
号踏切付近は、
和戸交差点との距離が近いこともあり、慢性的な渋滞が発生するとともに、付近は歩道が整備されていないため、非常に危険な状態となっております。 御成街道と
東武伊勢崎線との
立体交差化事業は、埼玉県の事業ではありますが、その周辺の
町道整備等にも影響すると思います。 県では、
和戸交差点において、既に
交差点改良工事が進められ、御成街道と伊勢崎線との
立体交差化に向けて、測量調査も既に実施されるなど、着実に準備が進められていると思います。 それを踏まえて、次の点についてお伺いいたします。
①立体交差化に向けた令和2年度の具体的な取組状況は。 ②懸案となっていた歩行者・
自転車利用者のための踏切の存続は。
③備前堀川への
人道橋新設に伴う
町道整備等の範囲、内容及び費用負担は。
④周辺住民等への説明や事業化に向けた手続は。 以上、4点でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(田島正徳君)
川野武志議員の質問に対する答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) 1番の御成街道と
東武伊勢崎線との
立体交差化事業について、順次お答えを申し上げます。 御成街道、
主要地方道さいたま幸手線でございますが、議員ご指摘のとおり、
東武伊勢崎線の第163号踏切と
和戸交差点の距離が近いことに加えまして、伊勢崎線の増発により、慢性的な渋滞が発生しております。また、現道には、一部で歩道が整備されておらず、危険な状態となっております。 このようなことから、この踏切は、
踏切道改良促進法による改良が必要な踏切として、平成29年1月に、国から、
自動車ボトルネック踏切として指定されたところでございます。 さらに、
さいたま幸手線は、災害時の
緊急輸送道路にも指定されておりますので、
踏切渋滞等の解消が急務となっております。 ご質問の①令和2年度の取組といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、4月に予定していた
住民説明会が開催できませんでしたので、その代替として、7月に
宮代台自治会を対象に事業概要の周知と
立体交差化事業に対する
アンケート調査を書面で行ったところでございます。 また、
東武伊勢崎線の北側及び南側において、地質調査を行うとともに、
踏切改良計画書を策定する予定であると伺っております。 次に、②の懸案となっていた歩行者・
自転車利用者のための踏切の存続につきましては、平成27年4月に、宮代台、和戸、国納北の区長、自治会長の連名で、第163号踏切の存続が埼玉県に提出されましたので、埼玉県と東武鉄道とで協議を行ってまいりましたが、踏切事故の解消という観点から、東武鉄道としては
立体交差化に伴う踏切の存続は不可とのことでございました。 次に、③の備前堀川への
人道橋新設に伴う
町道整備等の範囲、内容、費用負担につきましては、踏切閉鎖の代替案として、和戸宿地内の
雷電神社付近から対岸の国納丸屋地内に向けて、幅約2メートル、延長約25メートルの自転車及び
歩行者専用の人道橋を設置する方向で、地元と調整、検討しており、町にも費用負担やその後の維持管理などを求められているところでございますが、具体的には決まっておりませんので、今後、埼玉県と協議していくことになると考えております。 また、宮代台にお住まいの方々の多くは、国納交差点の信号から番屋橋を通って、備前堀川の右岸の町道から、その先の第161号踏切を渡って、駅に向かっていると思います。 一方、これまで
さいたま幸手線が交差する第163号踏切を通っていた方は、この踏切の閉鎖に伴い、町道第688号線を通って、
備前堀川左岸に向かい、
雷電神社付近に架ける人道橋を渡って、その先の第161号踏切を渡るルートとなります。 しかしながら、町道第688号線は、現況幅員が3メートルに満たない道路であり、かつ既に家が立ち並び、ブロック塀や電柱等もございますので、拡幅は困難な状況でございます。 最後に、④の
周辺住民等への説明や事業化に向けた手続につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、説明会の開催は難しい状況でございますので、今年度は、
宮代台自治会を対象に実施した
アンケート調査の結果や意見に対する県の見解を、自治会に書面で提示するとともに、地質調査や
踏切改良計画の策定作業を進めると伺っております。 いずれにしましても、
さいたま幸手線と
東武伊勢崎線との
立体交差化事業は、渋滞解消や
交通安全対策に加え、災害時の
緊急輸送道路の確保という点で非常に重要な事業であるため、町といたしましても、県と連携、協力して着実な事業推進を図ってまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方におかれましても、引き続きご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 川野議員。
◆13番(川野武志君) ご答弁ありがとうございます。 踏切と距離が近い
和戸交差点ですが、四つ角全てにおいて買収が終わり、踏切側から幸手に向かう交差点のみが、右折車線がありません。
右折レーンと全ての信号に
右折専用信号がつくと、さらに渋滞が緩和すると思われますが、町として、県に対し、働きかけをすべきだと思いますが、どのように考えていますか。お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) お答え申し上げます。 県では、
交差点付近の用地買収が完了いたしましたので、今年度は電柱等の撤去作業を進めているところでございます。 また、基本的には、
立体交差事業として、用地買収を進めていくことになりますが、完成までには相当の時間がかかると思われます。そのため、現時点での対策についても、検討をしていただいているところでございまして、議員ご指摘の
右折レーンの設置に関しましても、設置に向けて警察との協議を行う予定であると伺っております。 しかしながら、現在、買収できている土地だけでは、
右折レーンを造ったとしても、恐らく1台から2台が停車できるようなスペースだと思いますので、それ以外の土地についても早期の買収と、
右折レーンの早期の確保ということで、町としても強く要望をしてまいりたいと考えております。 議員の皆様方におかれましても、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 川野議員。
◆13番(川野武志君) ありがとうございます。 和戸の交差点と踏切は、近いということで交通の渋滞に本当支障がありますので、まずは和戸の交差点のほうから渋滞の緩和ができればいいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 踏切の存続ですが、久喜市の旧
春日部久喜線の踏切は、歩行者・自転車利用のために、今でも存続されているのはなぜか。御成街道の踏切も同じような形でできないのか。昨年12月議会で、現議長、田島議員の一般質問において、代替案があれば、踏切を残すこともあり得ると答弁をいただいたと認識しております。 代替案として、
東武動物公園駅から久喜駅までの間で、代替として、通行量の少ないほかの踏切を閉鎖するといったことはできないのか、お答えをお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) 議員ご指摘いただいたとおり、県道の
春日部久喜線と
JR宇都宮線、
東武伊勢崎線が立体交差する箇所の下のところに、旧道の、過去から使っておりました踏切が存続されております。この踏切は、
立体交差化事業の後も、歩行者・自転車の通行ということで限定はされておりますが、踏切としての機能は存続しております。 この踏切は、
JR宇都宮線と
東武伊勢崎線とに挟まれた先端部分にある踏切でございますので、そんな意味からは、この踏切を閉鎖してしまった場合には、このエリアの中で火災等が発生した場合に、避難路がなくなってしまうということもあるので、存続をしているということで伺っているところでございます。 また、東武鉄道では、鉄道輸送の安全性の確保ということが大前提でございますので、
立体交差化に合わせて踏切を閉鎖するということは、先ほどご答弁申し上げたとおりでございますが、議員申出のとおり、代替として、他の踏切を閉鎖するということであれば、残すということを選択肢としては認めていただいているということは、私も認識をしております。 そのため、町といたしましては、町内の踏切を確認いたしまして、閉鎖の可能性を含めて、隣地の地権者などにもご意見等をいただいたところでございますが、現時点では、代替として閉鎖できる踏切はないという状況でございます。 今あるものをなくすということになりますと、現在ご利用いただいている方への配慮ということも当然必要になってまいりますので、単純に閉鎖というのはなかなか難しいということで、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 川野議員。
◆13番(川野武志君) ありがとうございます。 御成街道の163号線の踏切ですが、車の通りも激しいですけれども、歩行者、また自転車も、御成街道ですので、白岡高校に通う幸手方面から通う学生さん、また逆のほうから行く昌平高校の学生さんとか、大分学生も自転車で通っております。 また、代替案といたしましては、今の衛生組合に入っていく踏切よりも、久喜寄りに1つ踏切があると思うんですが、あの踏切と、あとは、
春日部久喜線の万願寺橋の
須賀上交差点の先の踏切は、大変通りが激しいんですけれども、それよりも
東武動物公園駅に向かう踏切等は、そんなに通行量も少ないと思うんです。その踏切と衛生組合のほうの踏切と、それが代替の駅として、どうにかならないのかなというのが私の考えなんですけれども、その2つの踏切というものは、代替としては難しいのか、もう一度ご質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) お答え申し上げます。 町内には、たしか18か所の踏切がございまして、川野議員さん、今ご指摘をいただいた踏切につきましては、町としましても、ご利用の方が少ないということもありますので、関係する地権者や学校サイドにも、ご意見等を伺ったところでございますが、結果として、なかなか難しいということで、先ほどご答弁させていただいたとおりでございますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 川野議員。
◆13番(川野武志君) 代替といいますと、確かに使われている踏切を止めるというのは難しいのかもしれませんけれども、通行量を考えると、もう少し検討していただきたいなというふうに思っております。 次の再質問に入らせていただきます。 地域住民に対し、平成27年3月に、県主催での地元説明会開催されましたが、それ以来、
宮代台自治会に対しての
アンケート調査、これはコロナの関係で致し方ないのかなというふうに思っておりますけれども、特に直接自宅などが、踏切との
立体交差化に向けて、土地が対象となる地権者に対して、説明会がまだ行われておりません。やはり地権者は大変不安を感じております。その辺の説明会を設けてもらえないのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) お答え申し上げます。 地権者の皆様を対象とした説明会の開催ということでございますが、冒頭で申し上げたとおり、現段階では、
新型コロナウイルス感染防止という観点から、県においては実施を見合わせておりまして、今年度は地質調査や踏切改良の計画を策定するということで伺っております。 コロナ禍ということもございますので、説明会の開催に当たりましては、クラスターが発生しないように、開催時期や場所、規模、対象者などを慎重に検討する必要があると考えておりますが、いずれにいたしましても、地権者の皆様方についても、不安に思っている方、今後の対応について、今、苦慮されているということも当然ございますので、その点につきましては、県と、改めて検討、協議をさせていただいて、できる限り早く説明会等が開かれるように調整をしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 川野議員。
◆13番(川野武志君) ありがとうございます。 ぜひ、こういったコロナ禍の中なんですけれども、住民は大変不安を感じております。よろしくお願いしたいと思います。 最後の質問なんですけれども、町長にお伺いしたいのですが、備前堀川に人道橋を造ったとしても、駅の改札を抜けるなどには、ほかの踏切を渡るしかないと思われます。これでは利便性に欠けると思われます。 町長は、和戸駅
西口PASMO改札を造ると公約をしておりますが、実現可能性はどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(新井康之君) お答えを申し上げます。 和戸駅西口の簡易改札、いわゆるPASMOでの改札口の開所でございますけれども、機会あるごとに東武鉄道のほうにも申入れを申し上げまして、今までお話合いをさせていただいております。 また、担当レベルでも少しお話合いをさせていただいておりますが、なかなか東武鉄道といたしましても、首を縦に振るところまでは至っておりません。これからも、引き続き和戸の道路の改良、踏切の閉鎖等々ありますので、利便性を広げるためにも、町としても努力をしていきたいと思いますので、引き続き東武鉄道には交渉していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 川野議員。
◆13番(川野武志君) 町長、ありがとうございます。
PASMO改札は、住民のみんなが願っていると思います。また、利便性も高くなると思うので、ぜひ、このコロナの中、なかなか
東武鉄道本社に行くのも大変だと思いますけれども、電話やお手紙等でもいろいろできると思いますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 2番目、第5次宮代町総合計画について。 現行の第4次宮代町総合計画は、宮代町における最上位計画として、平成23年度から令和2年度までの10年間を計画期間として、「みどり輝く
コンパクトシティ」の実現を目指して、各種施策を実施してきたと認識しております。 また、平成27年には、国の総合戦略を踏まえ、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、地域の特性に即した課題解決に努めてきたところでございます。 このような中、第5次宮代町総合計画は、令和3年度から今後10年先に見据えた
まちづくりの指針として、策定作業を進められております。 それを踏まえて、次の点についてお伺いいたします。 ①第5次総合戦略において、検討中実行計画で方針Aでの新しい村の
魅力アッププランの策定とは。 ②方針Bでのほかの自治体と違う「宮代らしさ」とは。
③方針Cの町の魅力発信による
宮代型観光推進事業とは。 ④方針Dの居心地のよい「まちなか」の具体的なイメージと実現に向けた取組は。 ⑤方針Gでの地域に人々が集まる場を生み出すという中で、
岸部空間整備事業という検討中の実行計画の内容は。 以上、5点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長(栗原聡君) それでは、お答え申し上げます。 第5次宮代町総合計画については、今議会に議案として上程させていただいているところでございます。 第5次総合計画は、第4次総合計画と同様に、
まちづくりの目標、
土地利用方針、構想と方針で構成されています。 第5次総合計画を議決いただいた後に、計画を掲げた構想、方針を実現するための
アクションプランとして、5か年の
前期実行計画を策定することとなっております。 こうしたこともあり、
前期実行計画に続ける事業については、現在検討中ではありますが、現時点で検討に当たっての考え方、方向性についてお示しさせていただきたいと思います。 最初に、方針Aで新しい村の
魅力アッププランの策定についてというところですが、新しい村については、整備してから20年が経過しているところですが、その後、近隣においても産直施設が増え、スーパーなどにおいても
産直コーナーを設けるなど、取り巻く状況が大きく変わっています。また、生産者の高齢化も進んでいます。 そして、貴重な里山空間としての新しい村については、たくさんの皆さんに支持されており、近年では、小さなお子さんのいる世代の利用も多くなっています。 このため、新しい村が、今後どういう存在だったらいいのか、どうあるべきなのか、そのためのビジョンを再定義し、より魅力的な場所へ変えていくことを検討していこうというものです。 ②として、方針Bで他の自治体とは違う「宮代らしさ」についてということですが、総合計画の案の中で、宮代の未来像でお示ししているところですが、「宮代らしさ」は、一つには都市的に洗練された面と、居心地のよい田園的な、その両方を兼ね備えている点だと思います。
東武動物公園西口エリアについては、進修館、笠原小学校、
東武動物公園、新しい村、そして日本工業大学、これらが狭い範囲の中に点在しています。 東武線の沿線どこの駅を降りても、似たり寄ったりではなく、少なくともこうした個性や魅力を備えた施設、地域資源があるというところがありますので、ほかとは違う魅力がある「宮代らしさ」として、捉えていこうというものでございます。 次に、方針Cの町の魅力発信による
宮代型観光推進事業というところで、ご質問をいただいて、こちらの方針Cの宮代を発信していくに関わる部分ですが、町の魅力を再発見し、みんなで町をPRしていこうというものです。 宮代町
型観光推進事業については、第4次総合計画にも位置づけられていた事業で、新しい
村グリーンツーリズム事業や、「
つながり作りイベント和e輪e」などを行っていたものです。 宮代町には、先ほども申し上げましたが、
東武動物公園という存在感のある観光施設もありますし、新しい村という里山空間もありますので、この方針を踏まえた新たな事業の検討を進めていこうというものです。 方針Dで居心地のよい「まちなか」の具体的なイメージと実現に向けた取組についてというご質問をいただいております。 ここで言う「まちなか」は、3駅を中心とした周辺の市街地をイメージしています。ハード整備のほか、街区公園や空き店舗などの活用をイメージした、人の顔が見える、そして活動が見える地域の活性化の工夫を検討していこうというものでございます。 ⑤として、方針Gで地域に人々が集まる場を生み出すという中で、
岸部空間整備事業という検討中の
実行計画事業の内容についてでございますが、新たな市街地の拡大というのが、今後見込めないという状況もありますけれども、既に既存の市街地もございます。一定規模の人口を維持するためには、既存の市街地に丁寧に手を入れ、町の魅力を向上する必要があるというものです。 町には、多くの河川、用水路などがありますので、こうした空間を効果的に、そして魅力的に活用していこうという事業でございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 川野議員。
◆13番(川野武志君) ありがとうございます。 方針Aの新しい村といえば、一般的には森の市場「結」だと思われているが、新しい村は直売所だけではなく、町の施策である農のある
まちづくりの拠点としての責任があると私は思っております。訪れる人に、農業の大切さ、
国内生産自給率を上げるといったことを、訪れる人に認識していただき、私は新しい村を農のテーマパークのような場になってほしいと考えております。 そのためには、隣接する笠原沼落川、
山崎山親水池などの一体的な整備が必要だと考えております。5次総合計画では、具体的などのような取組事が位置づけられているのか、もう一度お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長(栗原聡君) まさに、川野議員さんがおっしゃっておられるのは、「宮代らしさ」、そのことに力を注ぐべきだろうというようなご意見かなと思います。 それで、先ほど幾つか申し上げた中では入ってはこなかったんですが、
東武動物公園の西口の駅前から
東武動物公園に至る道路というのは、今、観光客、あるいは外から人が来て、宮代らしいねという空間にはなっていないかなと思います。 それについては、6月の議会で、ほかの議員さんから質問いただいたときに、そういった楽しくなるような道路、あと「宮代らしさ」が伝えられるような道路というのを進めていこうという考えを持っているというお話をさせていただきました。 それについては、西口から
東武動物公園駅というだけではなくて、もちろん新しい村に至る延長線上のことも考えた上で、あるいは、ほっつけの辺りのところまで、どういうふうにうまく魅力を伝えていくか、当然、山崎山なんかもその範疇に入ってくるんですが、そこは力の入れどころなのかなというような中で、検討を今、進めている段階でございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 川野議員。
◆13番(川野武志君) ありがとうございます。
東武動物公園があり、新しい村があって、そこの場所というのが、ほかの市町村にはないところだと思いますので、ぜひ、その辺を宮代町の誇れる場所というふうにしていただければと思っております。 次の質問に入らせていただきます。 構想1で、宮代町は、僅か16平方キロメートルの中に、宮代町の魅力を高める要素がふんだんに詰め込まれていますと書いてありますが、どの範囲を言っているのか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長(栗原聡君) それでは、お答えを申し上げます。 今いただいたのは構想1ですね。 これについては、当然16平方キロメートルの中にということですので、宮代町全体としてという話です。 その中でも、先ほど申し上げましたような市街地、動物園に至る
東武動物公園駅の西口の部分の市街地という部分もあるでしょうし、少し市街地から数分といわず、5分、10分歩いたところで田園風景が広がっていると、そういうところも含んだ上での16平方キロメートル、よく8キロ掛ける2キロで、二八、十六なんて言いますけれども、幅的には2キロ、3キロという部分ですので、歩いても、今言ったように、10分、15分で歩くと風景が広がっていると、そこの、こういった時期なんかですと、稲刈り前の黄金色の稲穂なんかが見えたりとかという部分もあるでしょうし、また、春ですと、水を張ったような風景というのもありますし、駅から歩いて僅かなところでそういった風景があるというのも、小さい面積の中にあるというのはほかの動物公園や大学、進修館、山崎山だけじゃなくて、それも一つの要素で、こういったものは宮代の価値なんだという部分で、そういった意味での表記というふうなことになってございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 川野議員。
◆13番(川野武志君) ありがとうございます。 課長のご説明を聞いて、すごく安心いたしました。 私は、何か
東武動物公園駅西口だけを考えているのかなという気がしたわけですけれども、そういったことはないということで、すごく安心しました。 これからの高齢化が進み、人々の足は、自らが生活する半径200メートルほどの世界になると、総合計画の案にも書いてあります。 宮代町の最大の魅力として、やはり駅が3つあるということだと私は思っております。宮代町の場合は、駅を中心にした地域ごとのコミュニティの時代になってくると思われます。 第5次総合計画では、和戸駅西側周辺と姫宮西側周辺ですが、県の方針によると、住宅系の市街化区域の拡大が困難なため、住宅地からほかの土地利用の可能性を検討するとなっておりますが、将来的に定住人口の維持拡大を図るために、駅を中心にしたコミュニティをつくるためには、両駅の周辺を土地利用検討エリアではなく、市街化区域拡大検討エリアと改めるべきだと私は思います。 土地の利用を明確にし、目標を掲げ、地権者に対し納得していただくような、もっと踏み込んだ計画を出さないと、何もせずに10年が過ぎてしまうのではないかと私は心配しております。その辺をちょっと、お答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) お答え申し上げます。 宮代町は、議員ご指摘のとおり、県の計画でございます、
まちづくり埼玉プランにおきまして、圏央道ゾーンに位置づけられていますので、住居系での市街化の拡大は認められていないという状況でございます。 ただし、和戸横町地区が市街化区域に編入されたように、圏央道のインターチェンジ周辺や、また今後、春日部市方面へのアクセス性の向上を図るということで、252号線の延伸などによりまして、主要幹線道路を生かした産業基盤づくりということで、
まちづくり埼玉プランには、圏央道のインターチェンジ周辺ということと、主要な幹線道路という2つの要素がございますので、それを生かした
まちづくりを想定ができれば、市街化編入が認められるという可能性はあると認識をしております。 和戸駅周辺や姫宮駅の西側につきましては、主要地方道の
さいたま幸手線や万願寺橋通り線がまずあるのと、姫宮駅の西側とすれば、先ほど申し上げた町道252号線の北春日部の延伸ということで、主要幹線道路というような位置づけも考えられないことはないというふうに認識しております。 そのような中で、定住人口の確保ということは、町にとっても大きな課題でございますので、宮代町としても、積極的に取り組んでいきたいというところでございますが、まずは市街化区域の中で農地が点在している場所が、
東武動物公園駅の周辺やその他の市街化においてもございますので、これらを活用していく方向性、方法について、まず考えていく必要があるというふうには考えております。 また、空き家や空き店舗の活用ということについても、今後増加が見込まれますので、それらの対策ということも求められると思います。 いずれにしても、市街化編入によりまして土地の利用性の高度化といいますか、可能性が広がるということは事実ございますので、必要なことだとは思いますが、市街化編入だけではなくて、都市計画法上の地区計画などの制度を使って、活用を図っていくという方法もまずありますので、それらを両にらみで検討していく必要があるのかなというふうに考えております。 いずれにしましても、新たな土地利用を誘導できるという可能性も、当然、今後期待できる土地でございますので、そのような意味で土地利用検討ゾーンということで位置づけをさせていただきましたが、特に市街化編入だけではなくて、市街化編入できない場合においても、別の方策を考えた上で、土地の高度利用を図れるような施策を考えていきたいということもありますので、市街化区域の編入、拡大ということに限定せずに、もう少し広く検討をしていくという趣旨として、ご理解をいただきたいと思います。 今後は第5次の総合計画や都市計画マスタープランにおきましても、これらの土地利用についての具体化に向けた施策を詰めてまいりたいと考えておりますので、引き続き、検討ゾーンではございますけれども、宮代町としては積極的な土地活用について、今後も鋭意検討させていただくという趣旨での位置づけということで、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 川野議員。
◆13番(川野武志君) 失礼いたしました。 隣の杉戸町は、やはり同じような位置づけのエリアを、住宅検討ゾーンと、市街化区域拡大検討エリアという形で総合計画に載っているんです。ぜひ、そういったことも参考にしていただければと思います。 次の質問に移らせていただきます。 方針Gなんですけれども、6月議会で質問した水辺空間活用事業に対する答弁で、観光事業として発展させるため、エリア整備を併せて検討すると回答をいただいております。 県が進める事業と一緒に進めれば、町の財政負担は下がり、実現可能性が上がると思いますが、町のお考えをよろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長(栗原聡君) それでは、お答え申し上げます。 こういった河川事業というのは、町単独だけではなくて、県の所管する部分とか含まれる河川もございます。 当然、県としても補助制度なり、県としての方向性として、市町村と一緒にやっていくということもございますので、当然、町として、地元の自治体として、こういうコンセプトという考え方もつくり上げていくわけですが、当然、県にもご協力をいただいて進めていこうという部分もあると思います。ただ今、検討中ですので、具体的にはということは、まだこの段階では、どこがということではないんですが、一般論としてはそういったことで進めていくことになると思いますけれども。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 川野議員。
◆13番(川野武志君) ぜひ、岸辺空間の件ですが、県の事業と一緒になってやっていただければよろしいのかなというふうに思っております。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 3、公共交通のあり方について。 長寿高齢化を迎え、運転免許を返納する方が年々増加しております。運転免許を返納してしまうと移動手段がなくなり、家に引き籠もり元気がなくなってしまう高齢者が多くなると言われております。 宮代町では、便利バスが町の中心部を走っており、利用者も増えていると言っておりますが、宮代町全域を網羅してはいないため、誰もが便利とは言えない状況であると思います。 それを踏まえて、次の点についてお伺いいたします。 ①便利バスの運行はこのままでよいと考えているのか。また、第5次総合計画での位置づけは。 ②デマンド交通の検討状況と今後の実施見込みは。 ③町の巡回バスのルートから離れた地域に、民間タクシー会社と業務提携し、交通弱者に対するタクシーチケットの交付、助成拡大の考えは。 6月議会でも山下議員の一般質問の答弁で、タクシーの助成制度を含めて、宮代町の状況を踏まえた場合の最適な方法、在り方、そして民間事業者との具体的な協議など必要となってくると考えていると答弁いただきました。 それを踏まえて、ご質問、答弁よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長(栗原聡君) お答え申し上げます。 ①として、現在の便利バスの運行に対する認識ですが、運行当初のコンセプト、特に高齢化率が40%に達している住宅地、公共施設、医療機関、買物施設などを直線的に、時間が当てにできる間隔で運行するということがあったわけですが、その結果、利用者数もほぼ倍といいますか、年々増加傾向にございまして、文字どおり便利にお使いいただいているという部分がある、その現れなのかなというふうに考えております。 こうしたこともありますので、今現在、運行しているものについては、バスの委託契約が最終年である令和4年度末までは、大きな変更をする予定というのは考えていません。 その一方で、②、③で質問いただいているように、バス停のない地域、あるいはバス停が近くにあっても、そこまでの移動が困難であるという方に対するサポートの必要性も感じています。 第5次総合計画の策定として、その施策として今検討中のものについては、前回、あるいは前々回の議会の中でも、一般質問という形でいただいて、お答えしている部分があるんですけれども、前段で申し上げました便利バスを補完する形としてのデマンド交通として、タクシー助成というのを今、検討しているところでございます。 詳細については検討中ですけれども、一つとしては、希望者に一定の額面の利用券を配布させていただく、福祉タクシー利用券というのが、今、町でやってございますが、それと類似した格好で、高齢者を対象にするという部分で、年齢等の一定要件を設定させていただくという方法もあるのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 川野議員。
◆13番(川野武志君) 再質問させていただきます。 そもそも地元のタクシー会社と協議は進めているのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長(栗原聡君) それでは、お答え申し上げます。 当然、前段で私がお話しした内容ですと、タクシー会社さんに協力いただかないと、あるいは、こういったことをやるという意向がないと、先に進みませんので、そういった部分では、お話を差し上げるというのは必要だというふうに考えています。 実際、お話しさせていただいたという部分については、ちょっと相手方との交渉事でもありますので、少し細かなことというのは言えない部分もあるんですけれども、当然、その運行主体ということになってきますので、アプローチのほうはさせていただいているということだけ、申し上げさせていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 川野議員。
◆13番(川野武志君) 地元の民間タクシー業者を、デマンドバスの代わりに利用するというのは、地元企業に協力するという意味でもいいのかなというふうに思っております。 ぜひ、今、担当課長からも、協議しているかどうかということはちょっとはっきりお答えはしていただかなかったんですけれども、早めにいろいろと協議をしていただいて、循環バスの、併用して、そういった民間タクシーのデマンド交通の在り方みたいなのができれば、町民のためには便利になるのかなというふうに思っております。 以上、3点の質問ですが、私の質問はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(田島正徳君) 以上で、
川野武志議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前10時54分
△再開 午前11時10分
○議長(田島正徳君) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
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△山下秋夫君
○議長(田島正徳君) 通告第2号、山下秋夫議員。 〔1番 山下秋夫君登壇〕
◆1番(山下秋夫君) 議席番号1番の山下秋夫です。 それでは、一般質問を行いたいと思います。 1つ目としては、コロナ禍の状況の中で、安心・安全な学校づくりを。 今年度、3か月に及ぶ学校の臨時休校が行われました。新型コロナでの対応で、児童や生徒、教職員や保護者に、感染不安と学習の遅れなど心配する声が上がっております。精神的、肉体的疲弊が起こっているのではないでしょうか。 新型コロナ対策、学校設備の総点検と充実を強く求めるものです。 1つ目として、全国知事会は、全国市長会、全国町村会と連名で、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を発表いたしました。 子供たちの学びを保障するのには、少人数学級により、児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう、教員の確保がぜひとも必要と強調しております。少人数編制を可能にする教員の確保を求めています。 コロナ禍の中、ケアと学び、授業中の身体的距離を十分に取れるよう、一日も早く少人数学級を実現できるよう、宮代町は、国・県に要望するべきではと考えております。町はどのように考えているのか。 2つ目で、全国では感染拡大とともに、教職員、子供の感染が報告されております。学校での感染拡大ではない、家族からの感染をした子供たちが登校、あるいは教職員が感染をし、登校したものでございます。無症状のケースもあり、リスクはゼロにできないという前提の下、3密対策などが必要と考えていますが、そこで伺います。 ①児童・生徒の感染不安解消のために、全職員への定期的なPCR検査の実施は考えていますか。 ②職員室の3密状態を改善することは考えていませんか。 (3)としては、コロナ禍は教職員の勤務状況に悪影響しております。もともと長時間労働に、消毒やマスクの常時着用などの負担が重なりました。疲労が重なると免疫力も低下します。早急な教職員増員が必要です。町の見解は。 (4)として、児童・生徒による清掃は、感染防止に配慮したものにするよう考えていますか。児童・生徒の感染防止のために、トイレや流しなどの清掃、机の消毒作業のための職員を配置することは考えていませんか。 (5)として、学校給食費は、保護者の負担軽減と食育のために、今年度は無償にすることは考えていませんか。 (6)として、手洗いのための水道設備や電気設備、ガス設備、雨漏りやドア、窓ガラス、プール、体育施設などの学校設備の総点検を求めるものとしますが、いかがか。 (7)として、消毒液や石けん、非接触型体温計などの必要な物資を確保することは大事であります。現状は。ということで質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 山下秋夫議員の質問に対する答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(中村敏明君) それでは、私のほうからは、(1)、(2)、(3)についてお答え申し上げたいと思います。 まず、(1)についてお答え申し上げます。 ご質問のあった、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言において、少人数学級の必要性、また、それに伴う教員の確保が要望事項として掲げられていることは承知しているところでございます。 教育委員会では、毎年、埼玉県市町村教育委員会連合会、埼玉県都市教育長協議会及び埼玉県町村教育長会の連名で、文教施策と予算に関する要望書を、埼玉県教育委員会へ提出しております。その提出した要望事項の中で、義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数に係る改善事項として、少人数学級、少人数指導を行うための教員配置の拡充を要望しているところでございます。 教育委員会といたしましても、
新型コロナウイルス感染症の再拡大等、様々な事態に対応できるよう、必要な事項については、引き続き国・県へ要望を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、(3)及び(4)については関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、朝の検温や児童・生徒の健康観察カードの確認、コロナ禍における生活指導など、教職員の負担は増加しております。 また、放課後の教室の消毒、ドアノブ、手すり、スイッチなど、児童・生徒が触れる共用箇所の消毒作業や新しい生活様式に対した教材研究、授業の準備にも多大な時間を費やしているのが現状でございます。 コロナ禍においては、本町に限らず全国の教育現場における課題であり、国においても、その対策の一つとして、令和2年度の第2次補正予算において、緊急的にスクール・サポート・スタッフを配置するため、38億円の予算を計上したところでございます。 本町においても、教職員の負担軽減とともに、児童・生徒の感染予防の充実のため、スクール・サポート・スタッフ配置に向けて、県に対して補助金申請を行い、先般、交付決定の内示を受けております。 これを踏まえ、教育委員会では、各小・中学校に所要の職員を確保するため、町ホームページ等で職員募集を行っており、既に東小学校及び笠原小学校にはスクール・サポート・スタッフを配置したところでございます。 まだ採用予定の人数には達していない状況でございます。引き続き教職員の負担軽減のため、また児童・生徒の感染予防のため、学校現場に配置できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長(田島正徳君)
教育推進課長。
◎
教育推進課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 私からは、(2)、(5)、(6)、(7)についてお答え申し上げます。 まず、(2)、①の全職員への定期的なPCR検査の実施についてお答え申し上げます。 教育委員会としては、PCR検査の検査体制や検査条件等についての詳細は承知しておりませんが、各種報道等によると、PCR検査の実施については、管内保健所や医師の判断によるもののほか、希望者の検査を行う、いわゆる自由診療の中で実施するケースがあると聞いております。 保健所や医師の判断以外で検査を実施する場合は、健康保険が適用されず、全額自己負担となり、検査費用については、1検体おおむね3万円から5万円程度になると伺っているところでございます。 教職員にPCR検査を実施した場合は、保険適用ではなく、自由診療による検査になると考えておりますが、約200人に検査を実施した場合、1回当たり約600万から1,000万円程度の費用が必要となるものでございます。これを定期的に実施していくということになりますと、さらに費用が必要になってまいります。 この件につきましては、国や県の財政支援があるとは伺っておりませんので、本町単独での実施は難しい面があるというふうに考えてございます。 現在も新型コロナウイルスの感染拡大が収束する見通しは立っていない状況ですが、大切なことは、学校現場へウイルスを持ち込ませないようにすることでございます。 そのために、教育委員会では、教職員に対しまして、毎日、登校・出勤前の健康観察、検温、登校・出勤時の検温、手指消毒の徹底を指示しているところでございます。 今後もこの取組を継続し、教職員一人一人が感染予防に対する強い意識を持ち、学校運営に当たってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、(2)、②の職員室の改善についてお答え申し上げます。 学校における新型ウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルというもの、学校の新しい生活様式が文部科学省から示されておりまして、その内容については、各校へ伝え、指示しているところでございます。 その中では、職員室等における勤務については、可能な限り他者との間隔を確保し、会話の際はできるだけ真正面を避けるようにする。職員室内で十分なスペースを確保できない場合は、余裕教室等を活用して、職員が学校内で分散勤務をすることも考えられる。職員会議等を行う際は、最少の人数に絞ること、換気をしつつ、広い部屋で行うことなどの工夫や、全体で情報を共有する必要がある場合は、電子掲示板等を活用すること、また、オンライン会議システム等を活用することが考えられるといった内容が示されており、学校現場でも、可能であれば、これらのことを踏まえた対応を行っているところでございます。 各校の現状でございますが、課業日における授業時間中は、ご承知のとおり、多くの教職員は各教室で授業をしておりまして、議員ご指摘にございます、3密の状況にはなっていないと認識をしております。ただ、終業時間後は、多くの教職員が職員室で執務することとなりますし、職員室では、全教職員による職員会議を必要に応じて実施しております。 そこで、職員室において、感染リスクを低減させるための対策といたしまして、まず、①として、職員室に職員が集まるときのマスクの着用、手指の消毒の徹底、換気のためのドア・窓の開放、換気扇の使用を行う、②といたしまして、可能な場合には、職員室ではなく、各教室で仕事を進める、③として、ICTを活用することで、会議時間の短縮や説明時に話す機会を削減する、④として、職員室よりも広い場所に移って会議を行う等の取組を実施しております。 また、令和2年度第3号の補正予算において、職員室内での感染防止のための消耗品についても、予算措置させていただいておりまして、適宜必要な整備を行い、引き続き感染防止に努めてまいります。 (5)学校給食費の無償化についてお答え申し上げます。 今年度の学校給食につきましては、3か月にも及ぶ長い休業期間を経て、学校再開後の6月11日から開始しております。 給食の時間は、児童・生徒にとっても楽しい時間ですが、今は新型コロナウイルスの感染防止を徹底するため、消毒の徹底、配膳方法の見直しはもとより、食事中の私語を慎むなどの対策を講じながら、実施しているところでございます。 ご指摘にございます給食費の無償化に関しては、
新型コロナウイルス感染拡大による影響の緩和、保護者の負担軽減という観点から考えますと、幅広い支援につながることは認識しているところでございます。 他方、今般の
新型コロナウイルス感染症対策においては、町全体の中でバランスの取れた支援策を構築していくことが肝要でございまして、子育て世代への支援策としては、特別定額給付金をはじめ、臨時特別給付金のほか、町独自の支援策が講じられたところでございます。 これらを踏まえ、本町として総合的に判断した結果、給食費の無償化等の負担軽減策については、実施を見送ることとしたものでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 (6)の学校設備の総点検についてお答え申し上げます。 電気設備につきましては、委託しております電気管理技術者による点検を月1回、年次点検を1回実施しております。 また、ガス設備につきましては、ガス供給事業者による保安点検を実施しております。 そのほか、水道設備や雨漏り等、学校施設全般の安全管理につきましては、学校が、関係法令に基づきまして、毎学期1回以上、日常的な点検を行い、学校施設の安全の確保を図っているところでございます。 また、これらの点検の結果、安全管理上、支障があると確認された場合には、学校から町教育委員会に報告があり、連携して必要な対応を実施しているところでございます。 (7)の必要な物資の確保についてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、学校での感染予防のための消毒液や石けんなど、必要な物資の確保については重要であると承知してございます。 教育委員会では、6月からの学校再開に備え、各校校長や養護教諭と調整をいたしまして、感染症予防や児童・生徒の体調不良時に必要な物品等について、検討を行いました。 また、学校再開後においても、感染予防に係る物資の充実を図るため、学校現場と調整しつつ、必要な追加物資についても検討させていただいたところでございます。 その結果、令和2年度第2号補正予算及び第3号補正予算において、必要な予算措置を行い、1校当たり約150万円の予算の執行を、各学校が中心となって行っており、必要な物資の確保に鋭意努めているところでございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 山下議員。
◆1番(山下秋夫君) ありがとうございました。 学校の校長先生、教職員の方、そして役場の職員たちが、一生懸命、新型コロナ対策に取り組んでいるということが分かります。 安心・安全な学校づくりについて、再質問をさせていただきます。 質問の内容は順不同となりますので、よろしくお願いいたします。 一つとしては、少人数学級について伺います。 令和2年7月2日に、全国知事会や市長会、先ほども申しました町村会で、緊急提言をしました。 世論では少人数学級を望む声が高まっております。いろいろなところで少人数学級ということで、また、コロナ対策としても有効だということで、高まっていることになっております。 コロナ禍での中で、職員室や各教室ですが、3密状態ではないでしょうか。換気などをよくする、窓を開けるなどとやっていますが、40人学級ということになれば、これは文科省が言っているような2メートル四方に1人ということになると、とてもじゃないけれども、40人学級では教室に収まり切れないと思っております。 その辺のところは、町としてはどのように考えているのか。お答えください。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(中村敏明君) お答え申し上げます。 少人数学級については、先ほども申し上げたとおり、県の全ての教育長の集まりの中で、既に県や国に要望しているところでございます。 ご心配いただくところは、そのとおりでございますけれども、物理的な問題がございます。教室がない以上は、学級を減らせられない。それから、小学校でいえば、担任の先生が限られておりますので、学級を分けたところで、そこをケアする先生がいないということが現状でございます。 40人学級というところでございますけれども、宮代町の場合には比較的学級の人員が少なく、35人を超えてしまう学級は、小学校の場合は59学級中15学級、中学校の場合は22学級中4学級が、35を超えるような状況になっているというところでございます。 半数近くが30人を下回るような状況になっておりますので、どうにか、私たちの努力ではないところでございますけれども、密を少しでも解消できるような状況になっているところでございます。 もちろん申し上げたとおり、35人を超えてしまうような学級もありますので、換気に努めるであるとか、おかげさまで冷房をつけながら換気をして、どうにか乗り切るという形で、ここまで来ております。 できることは限りなくやるということで、努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 山下議員。
◆1番(山下秋夫君) 少人数学級、国と県、求めているということなんですけれども、教職員が足りない、サポートする人が足りないと、今おっしゃいました。 宮代の場合は、幸いにして35人学級が、でも、35人以上のところもある。そういう状況の中で、やはりクラスを2つに分ける、今現在やっているのか、やっていないのか、分かりませんけれども、その辺のところはどうなんでしょうか。 一つはその問題と同時に、教職員の増員問題なんですけれども、文部科学省では、中央教育審議会とか、特別部会の中間のまとめ、骨子案を発表したということはご存じだと思います。 内容は、身体的距離の確保に向けた、教室等の実態に応じて、少人数編制を可能とするなど、新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設・設備の整備を図ると明記。特別部会や分科会での議論を経て、今年度中に文科相に答申する予定でということで載っています。 やはり宮代町でも、こういう国の指針だとか、そういうのは出ています。宮代町も独自に要望しているということなんで、3密を避けるとしたら、先生を増やして、少人数学級にする準備をするべきじゃないかなという感じはするんですけれども、その準備は進んでいるんでしょうか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(中村敏明君) お答えを申し上げます。 1つ目は、少人数学級実現のためには、物理的な問題があると思います。 先ほど、現状でいいますと東小学校、例えば30人学級ということで計算すると、6学級増になります。6つの学級を確保するということが、校舎を造らなくちゃいけないわけです。そういった観点からいうと、果たしてできるのかどうかということがございます。それが教室の確保という問題です。 ですから、大きな学校だったところが、人が減ってきて余裕教室がある学校では、ある程度可能なことがありますが、宮代町の場合には、特に東小学校などは難しいところがあるというのが現状でございます。 それから、学級を分ければ、担任の先生、つまり、授業をやる先生方が、そこに必要ということになります。そういう意味では、国の標準法により県費負担教職員が配置されておりますので、その法律を超えて配置はされません。 したがいまして、おかげさまで宮代町は、町の非常勤として各学校2人ずつ、少人数指導を行うために、予算措置をしていただいて配置しているところでございますが、それだけでは到底、担任の状況はつくれないというわけで、町の非常勤の方が担任をやるということはあり得ませんので、そういう意味では、国が定数を変えない、もしくは県が県の単独で教職員を配置する、さらに言うと、町が単独でそういった者を雇うというようなことをしないと、人の配置ということはできないという、そういう難しさがあると思います。 財政措置という問題では、人を1人増やすということが大変なことは、もう明らかでございますので、国や県には引き続き要請はしてまいりたいというふうに思います。 そういった物理的、人員的なことが可能であれば、学校はすぐにでも、そういった少人数学級ということについては着手できるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 山下議員。
◆1番(山下秋夫君) お答えのとおり、本当に町の財政でやるとすれば、町がパンクしてしまう。そういう中で、国と県に強くこれは要望するべきだなと私は思っております。ぜひとも、その辺のところは町としても、これはほかの都道府県でも皆言っていることは同じです。強く国に要望するべきだというふうに私は感じておりますので、よろしくお願いをいたします。 もう一つなんですけれども、本来であれば先生方は、子供たちの教育に専念されるべきと考えております。 コロナ問題が解決するまで、いろんな業務があると思います。教育長、先ほども答弁の中にありました、ドアノブの建てつけを消毒したり、机を掃除したり、いろいろなことがあると思います。 それを代わってもらう、そういう臨時の職員を雇うべきじゃないかなと、私、町のほうでも雇っていると言いますけれども、人数が足りないと、今、回答の中にありましたけれども、この辺のところは、どのくらいの人数が足りないんでしょうかと。 それと、この臨時の職員の給料関係、そういう職場の職務体制ですか、そういう中での待遇というんですか、そういうものはどういうふうになっているのか、ちょっとお聞かせください。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(中村敏明君) お答えを申し上げます。 先ほど申し上げました国の補正予算において、学校にスクール・サポート・スタッフという方を入れて、その職務内容は、例えばいろいろなものを点検する、消毒するなど、各学校において、先生の仕事を補助できるような形でやっていただくということで配置しているところです。 予定数に達していないというお話を先ほどさせていただきましたけれども、8月31日までで、一応、数的には応募をいただきました。ただ、これから面接をして、果たして学校で、そういった方ができるのかどうかということでは、予定の人数を確保できるかということは、まだ明言できませんので、まだ予定数には達していないというようなお話をさせていただきました。 さらに、これで面接の結果、全ての学校に配置できるようであれば、これで配置ということについてはおしまいになりますが、ちょっと難しいかなということが、面接の結果、出れば、さらに募集を重ねて、配置に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆1番(山下秋夫君) 何人雇っているか……
○議長(田島正徳君) 山下議員。
◆1番(山下秋夫君) ちょっと質問したことなんかが返ってこなかったものですから。
◎教育長(中村敏明君) 申し訳ございませんでした。追加して申し上げます。 各学校2人です。内容としては、1日4時間(2人)、週5日でございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 山下議員。
◆1番(山下秋夫君) ありがとうございました。 今各学校にサポートを入れるということで、2人ずつ入れる、4時間、週に5日ということで、お答えがありました。 ぜひとも、その辺のところは、学校の先生の労働時間を軽減するためにも、早めにやっていただきたいなと思っております。 今日も須賀中学校の前なんですけれども、先生方が、朝6時からの仕事、来ているんですよ。すごいなと思って、ちょっと私も話しして、体は一つしかないということで、気をつけてやってくださいということで、言っておきましたけれども、それだけ重労働、このコロナ騒ぎで大変な時期に来ている。 ぜひ、教育委員会としても、2人のサポートを早急に入れるよう、実践できるよう、よろしくお願いしたいと思っております。 それと、子供たちの清掃の問題です。 清掃というのも、そもそも教育の一環とも思われるんですけれども、今は新型コロナの問題もあります。このサポートの中で、こういう子供たちがやっていた清掃というのもやるんでしょうか。その辺のところもお聞かせください。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(中村敏明君) お答えを申し上げます。 その仕事の内容については、これは校長に任せてあるところでございますけれども、基本的には、清掃については、通常どおり子供たちが行うということになると思います。 国から出された指針では、消毒すらも、もう通常の清掃で構わないという指針が出ております。 ただ、町としては、それでは安心できないので、先ほど申し上げたとおり、スクール・サポート・スタッフの方に入っていただいて、さらに消毒を重ねるという形を取りたいという、安全対策を取ろうというふうに考えているところでございます。 ですので、清掃については、サポート・スタッフの方がやる、手伝って消毒するとか、いただけるかもしれませんが、教室数が大変多く、掃除場所もたくさんありますので、特に危険性があるトイレ等は、ひょっとするとサポート・スタッフの方に任せるという状況を校長がつくるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、各学校によるところというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 山下議員。
◆1番(山下秋夫君) 今日の朝日新聞なんですけれども、春日部東高校、生徒たち7人が感染したということで、ニュースになっているんですよ。これ、-----でクラブ活動でということで、書いてありますけれども、それほど学校の中で感染が広まったら大変だなと思っております。 ぜひとも、その辺のところは、子供たちの条件を緩和してあげるというのが大事じゃないかなと感じはするんで、これは高校生ですけれども、いずれ小学校、中学生にも入ってくるんじゃないかなと私は危惧しております。その辺のところも、なるべく感染防止のための対策を講じなければいけないんじゃないかなと私はそう思っております。 教育の一環としてやるのは別々に、通常であれば、ここはカウントする、分からないですけれども、コロナが解決しない限りはちょっと難しいんではないかなと私は感じておりますので、その辺のところは、教育委員会としても、十分に検討していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 あと、給食費の問題です。 ご存じのように、民間の会社などでは、コロナ不況と言われるぐらいに景気が悪くなっております。 町の住民税も、今回決算のほうをやっていますけれども、これはコロナとは別なんですけれども、3,000万ほど減収している町民税。あと、非正規労働者や派遣労働者、アルバイト、臨時雇いなどの真っ先に整理されている、民間会社では。働く人たちの賃金も下がったと新聞に報道されております、年収が。 新型コロナが、社会問題を、子供たちは3か月にも及ぶ自宅待機を余儀なくされ、3か月間、家庭の中で食事をしたり、何か閉じ込められていたというのが現状でございます。各家庭の食費も増えてしまった。そういうことも書かれております。 父母さんの、親の収入も減っている状況の中で、町民の収入も減っているんですけれども、食費にかかる経費も増えているんです。 もう一度お伺いしますけれども、この食費の問題、今、学校のほうで唯一楽しみが学校給食で、皆さんと会って、再会したということなんですけれども、親からすれば、子供さんたちの今後もまだ、コロナが学校で、臨時休校なんかも考えられないことはありません。 その辺のところで、給食費、その辺のところも考えたほうがいいんじゃないかなという感じがしますので、その辺のところをどういうふうに考えているのか、もう一度お聞かせください。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 給食費の関係につきましては、先ほど答弁したとおりでございますけれども、議員ご指摘のとおり、今般の新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う経済的な影響というのは、やはり大きなものがあるんだろうというふうには承知をしております。 給食費の無償化を実施すれば、確かに保護者の皆様の負担軽減という観点にはつながるということになりますけれども、他方、ほかのものも含めて、総合的な支援というのを考えていく必要があるということだというふうに考えております。 各自治体においては、限られた財源という中で、どういう支援を行うべきかというのを、これは真剣に考えて検討しているということでございます。それは、それぞれの自治体が検討した結果というところでございます。 宮代町においては、様々な給付金のほかに、町独自の給付金なんかも実施をさせていただいておりますので、そうした中で総合的に判断をして、今般の給食費の負担軽減については、見送っているということでございますので、ご理解をいただければと思います。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 山下議員。
◆1番(山下秋夫君) ありがとうございます。 ぜひとも将来的にも含めて、再検討していただきたいというのが私の要望です。 それと、違う問題に移りたいと思います。 学校の設備の問題です。 私、先般、須賀小学校に行ってまいりました。そして、中の水道を見させていただきました。これはなぜかというと、蛇口ひねっても、何人か使うとちょろちょろしか出ないんだよということを言われたものですから、校長先生に会って、水道を見させていただきました。したら、そのとおりになっておりました。その辺のところは、今、直っているんでしょうか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 ご指摘の水道設備につきましては、確認はさせていただいております。 原因としては、水圧が弱くなっているということのようです。学校と調整したんですけれども、子供たちの利用に特段の問題がないということになっておりますので、現時点では、改善要望がないという状況になっております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 山下議員。
◆1番(山下秋夫君) この水道設備なんですけれども、1か所はそういうちょろちょろ、もう1か所、職員室から校庭に出て脇の水道、それがもう破裂して、元栓から止めてしまっている。こういうことは平然とやられている。宮代町、コロナ禍において、子供たちに手洗いをしろ、何々をしろと言っているわけです。これでは安全が保たれないんではないでしょうか。要望がないからやらない。ただし、不備がある。これ全体に言えますよね、そうしたら。要望がなければやらないよ。 やはりそういう子供たちが使う設備はきちんと直すべきじゃないかなと思っております。そのところをもう一度お願いします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 学校と調整した上で、どういったところを修繕していくかというところを調整させていただいておりますので、要望がないからやらないとか、やるとかではなくて、調整をした上で判断をさせていただいているということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 山下議員。
◆1番(山下秋夫君) ありがとうございます。 ぜひ、要望がなくても、あっても、そういう設備が不備な場合は、直すというのが原則だと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、現在、そういう体温計だとか、いろんな整備されていると思うんですけれども、これ体温計買って、毎朝、朝は測ってやるんですけれども、これは1日何回ぐらいやっているんでしょうか。それと、外部から来た人間たちとか、そういうのは病院みたいに測っているんでしょうか。お答えください。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 体温につきましては、登校時に測っているということでございます。当初は非接触型の体温計というものを、こう、おでこに当てて測るというものを、各校2台配置をさせていただいていたんですけれども、どうしても一人一人の検温に時間がかかるということがございますので、新たにサーモグラフィーの導入を進めておりまして、第3次の補正予算のほうで予算措置をさせていただいております。これによりますと、非接触型の体温計ですと、100人測定するのに、大体2つのラインを設けて約6分かかっていたものが、サーモグラフィーの導入によって、100人を1分で測定できるようになるということで、かなり現場のほうの改善も図られているかなというふうに思っております。 あと、外部から来られる方についても、これは確認はしておりませんけれども、体調の状況については、各学校現場のほうでそれぞれ適宜対応しているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 山下議員。
◆1番(山下秋夫君) 学校に任せるんじゃなくて、体温とか、そういうのは、やはり義務として測らせるというのが大事だと思いますので、これ本当、それを無視してやったら、病院と同じで、誰にも感染してしまうんで、少なくても、それ、させないためには、全員で毎朝、測るということが肝要かなと思っております。ぜひよろしくお願いします。 次に、質問に移ります。 2番目の道路の安全対策について。 (1)として、
東武動物公園駅西口の整備がされました。駅前交差点に、最初は町による注意喚起がされていましたが、今はありません。一時停止をしないで進む車や自転車などが目撃されて、私は目撃しております。どちら側が法的優先道路なのか。 2つ目として、カーブミラーが安全対策として取り付けられております。これらの機能的点検は、どのぐらいの頻度で行われているのか。 (3)道路の凸凹が、劣化による小さな陥没が目立ちます。宮代町では、住民からの要望等などで、点検、修理をするのでしょうか。お伺いします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) 2番目のご質問の道路の安全対策のうち、(1)と(3)についてお答え申し上げます。 まず、(1)の
東武動物公園駅西口駅前交差点における優先道路についてでございますが、
東武動物公園駅西口駅前広場付近の交差点では、
東武動物公園駅西口から
東武動物公園方面に向かう町道第94号線と、東武鉄道と並行して拡幅・整備した町道第78号線が交差いたします。 この交差点内には、町道第94号線に沿って、中央線、いわゆるセンターラインでございますが、中央線が引かれておりますので、道路交通法上では、町道第94号線が優先道路として位置づけられております。 また、それに加えまして、町道第94号線の外側線は、交差点内でドット線として標示され、94号線が優先道路であることを示すとともに、町道第78号線側の横断歩道の手前には、減速を促す路面標示により、横断歩道や
交差点付近での徐行を促しております。 町では、
東武動物公園駅西口土地区画整理事業の実施に当たって行う、警察との交差点協議において、当初から信号機の設置を要望しておりましたが、当時の状況では交通量が少ないなどの理由から、設置は難しいと言われておりましたので、
まちづくり建設課として、安全面を考慮いたしまして、従たる道路となる町道第78号線側に一時停止を喚起する立て看板を設置したところでございます。 しかし、設置スペースの関係から、看板を道路上に簡易的に設置したため、風等で倒れてしまったり、逆に通行を妨げることも見受けられましたことに加え、設置からおおよそ4年が経過いたしまして、一定の周知が図られたという判断の下で、昨年撤去したところでございます。 なお、一時停止の交通規制については、今年度中に実施していただける旨を杉戸警察から伺っているところでございます。
東武動物公園駅西口エリアでは、現在、商業施設の建設が始まっており、来年8月には店舗が完成する予定であるため、今後、交通量が増加することは確実でございますので、町といたしましては、公安委員会に対して、信号機設置を強く要望してまいりたいと考えております。 次に、(3)道路の凸凹や劣化の住民要望への対応につきましては、担当職員による道路パトロールや住民の皆様からの情報に基づき、対応しているところでございます。 道路は経年劣化等により、亀裂、くぼみ、水たまりなどが発生するなど、交通安全や生活環境へ支障を来すことから、適宜修繕工事を行っておりますが、短期間で全ての道路を修繕することは、財政的にも厳しい状況でございます。 ただし、通学路につきましては、児童・生徒の安全性を確保するため、速やかに状況を確認し、応急修繕や舗装工事等を実施するなど、改善に向けて優先して対応をしているところでございます。 また、昨年度は、道路補修に当たって、国庫補助金の交付申請に必要となる路面性状調査を27路線、約30キロメートルの区間で実施いたしまして、路線ごとに破損等の状況を調査したところでございますので、補助金を活用して整備できる路線の選定作業を進めているということでございます。 いずれにしましても、道路は安全に通行できるように維持管理していく必要がございますので、緊急性が高い道路につきましては、安全確保の観点から、どなたからの連絡でも対応をいたしますが、緊急性がそれほど高くないというようなケースにつきましては、議員の皆様をはじめとして、区長、自治会長の皆様方からの要望書をご提出いただいた上で、優先順位をつけて順次対応をしていくということになると考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長(齋藤和浩君) お答えを申し上げます。 カーブミラーの機能的点検はどのくらいの頻度で行われているかにつきましては、安心で安全に暮らせる
まちづくりの一環として、道路交通の円滑化と事故防止を図るため、見通しの悪い交差点や急カーブで運転席からは見えない場所にいる車や歩行者の存在を知らせてくれるのがカーブミラーです。 交差点においては、優先道路ではない側の道路から見て、見通しの悪い場合に設置するものです。設置したカーブミラーが、点検・補修されることなく、放置されることによって、本来の機能を果たしていないばかりでなく、交通事故を誘発しているという事例があります。 カーブミラーの支柱は鉄を素材とした鋼管でできており、自動車の排気ガス、塩害、犬猫のふん尿など、様々な悪条件により腐食してしまいます。腐食した鉄を放置しておけば、腐食が進み、倒壊事故が発生しかねません。安全を守るはずのカーブミラーが凶器となってしまいます。 また、生け垣等がカーブミラーにかかり、見えづらいところで事故発生してしまう事例もあります。 そんな事故を未然に防止するのが点検だと思慮しておりますが、現在、定期的な点検を行っているわけではありませんが、職員による防犯パトロール時や町民からの通報により、適宜対応しているところでございます。 町民からのカーブミラーが見えづらい等の連絡を受けた際は、速やかに現場確認を行い、対応に努めておりますが、引き続き安全対策に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 山下議員。
◆1番(山下秋夫君) ありがとうございます。 職員の方も、
交通安全対策については大変なことだと思います。西口の交差点及びカーブミラー、そして凸凹、皆さん一生懸命やっていることは分かります。住民の方も、今、水道工事だとか、そういう工事の後が凸凹になっていて、自転車、バイクなんかで行くと、そこを乗り上げて危ないなという感じがするところもあります。ぜひとも、その辺のところも解決するために、努力をお願いしたいなと思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。 最後の質問となります。 久喜市、医療法人土屋小児病院が、新型コロナにより経営危機になっているが、宮代町での対応ということで、一つとして、コロナ禍により、久喜市の土屋小児病院が存続の危機になっていることが判明いたしました。 宮代町には、小児病院がありません。子供たちが小さいときに、宮代町の住民は大勢の方が医療法人土屋小児病院を利用してきました。現在も地域病院として、宮代町の住民の方に利用されております。18歳まで利用した宮代町の住民もいます。 地域専門病院が少ない中、宮代町の方が利用する子供の専門病院の一つである医療法人土屋小児病院に対する支援をするべきと考えるが、宮代町での対応をお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長(小島修君) それでは、大きなご質問の3点目につきまして、お答えを申し上げます。 議員ご承知かと存じますが、埼玉県では、14の第二次救急医療圏、圏域ごとに二次救急の輪番制で成人と小児の救急体制が整備されているところでございます。 宮代町の属しております東部北地区におきましては、加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、杉戸町の6市2町で構成されておりますが、この6市2町の中で、二次救急に対応できる医療機関の協力を得ながら、365日対応していただいております。 議員ご指摘の土屋小児病院につきましては、小児の救急病院としてご尽力を賜り、ほかに済生会栗橋病院と羽生総合病院の3つの医療機関で対応をお願いしているところでございますが、今回の新型コロナの影響は、土屋小児病院だけでなく、全国の多くの医療機関で経営状況が厳しくなっているとも伺っております。 そのため、医療機関に対しましては、小児医療等の提供を継続するために、院内感染防止策を講じながら、一定の診療体制を確保することに必要な費用を補助するなど、様々な支援を行うことになっております。 また、冒頭に申し上げました二次救急医療圏におきましても、圏域内の体制整備に関する話合いも行っておりますことから、特定の医療機関に対する支援を考える場合でありましても、構成市町で対応することが適当であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 山下議員。
◆1番(山下秋夫君) ありがとうございました。 全国保険医団体連合会、保団連は、先月の8月27日、4日ぐらい前ですか、この中で、大幅減収、負担増に苦しむ全ての医療機関への緊急財政措置を求め、医師、歯科医師で、国会と全国25か所をオンラインで集会を開きました。 保団連、住江会長は、新型コロナウイルス対応で取り組むべき国民の生活困難の打開や医療供給体制の強化、PCR検査の拡大について、いずれも遅々として進まないと批判。また、国民健康保険中央会と社会保険診療報酬支払基金の統計です、4月、5月の受診分が7,152億円の減収となるなど、医療機関に大きな打撃が及んでいると指摘しております。 これは、土屋小児病院も含めております。宮代町では、六花も同様ではないでしょうか。町民の命と健康を守るために懸命に働いている地域病院や地元病院を守るために、やはり自治体としても、これは、この6市2町ですか、そこを含めて、皆さんでこれは考えていかなければならないと思っております。 もちろん国のほうにも、この医療機関を守るために、強力に助言する必要があるんじゃないかなと私は考えておりますけれども、その辺のところを町としてどのように考えていますか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長(小島修君) お答え申し上げます。 国への働きかけというご質問かと存じますが、まず、国の2次補正予算におきまして、大きな財源を確保いたしまして、医療機関等への対応策を講じるということになっております。 具体的には、新型コロナの疑い患者受入れのための救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策としまして、1医療機関当たり、病院の規模にもよりますが、99床以下で2,000万円の補助をしたりとか、あるいは新型コロナ患者の入院を受け入れた医療機関につきましては、さらに1,000万円を加算するとか、そういった補助を組んでおります。 具体的には、新型コロナ疑い患者の診療を行う救急等に必要な設備とか、防護服、そういった対策備品、それと、簡易でありますけれども、陰圧装置、こういったものを整備する際の補助として、制度を確立しております。 また、医療機関、薬局等における感染拡大防止策等への支援ということでも、補助制度を立ち上げておりまして、院内感染の感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるように対策を講じる、そういったものに対して支援をするということで、補助制度を立ち上げたところでございます。 これにつきましては、先般、県のほうからお伺いをしておりまして、近々、各医療機関に通知、ご案内をするというような状況でございます。 ご指摘の土屋小児病院につきましても、この補助制度につきましては、具体的に県のほうからご説明をさせていただいたというようなお話も伺っておりますので、ぜひとも土屋小児病院に限らず、経営が逼迫しているような医療機関につきましては、一般の患者さんも受け入れているところでもございますので、感染防止対策を徹底的に講じていただいて、この補助制度を有効に活用していただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 山下議員。
◆1番(山下秋夫君) ありがとうございました。 ぜひとも町民や周辺地域の住民の命と健康を守るために、病院を、何としてもコロナ禍から立ち直らせていかなければならないと思います。 今日の新聞にもかなり強く出ていました。病院が存続が危なくなる、潰れる病院も出てくるんじゃないか、そんなことも書いてありました。 そういう中で、やっぱりこれを守るためには、住民の方や自治体の方が強力に進めていかなくちゃいけないかなという感じがします。ぜひとも、病院を潰さないために、将来にわたって、町民が利用しているわけですから、町民に負担がかかってきます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 以上で、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(田島正徳君) 以上で、山下秋夫議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後12時09分
△再開 午後1時10分
○議長(田島正徳君) 再開いたします。
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△発言の訂正
○議長(田島正徳君) 山下秋夫議員より先ほどの一般質問における発言について訂正したい旨の申出がありましたので、これを認めます。 山下秋夫議員。 〔1番 山下秋夫君登壇〕
◆1番(山下秋夫君) 先ほどの発言の中で私朝日新聞の記事で春日部東高校の-----と申し上げましたけれども、部活動の間違いでした。改めて訂正させていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 山下秋夫議員の発言の訂正は申出のとおりとします。
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○議長(田島正徳君) 引き続き、一般質問を行います。
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△合川泰治君
○議長(田島正徳君) 通告第3号、合川泰治議員。 〔11番 合川泰治君登壇〕
◆11番(合川泰治君) 議席11番の合川でございます。 通告書に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず、1点目の
東武動物公園駅西口ロータリー付近交差点の安全対策をについて伺います。 この交差点については、交差する道路の道路幅が同じということもありどちらが優先道路なのか分かりにくいため、接触事故を起こす可能性が高くふだんより危険と思われる状況も多々起こっており、実際に事故も起きています。そうしたことから、度々一般質問でも取上げられてきた経緯があり、町としても信号機設置の要望を管理者へ行っているところです。また、来年8月には駅西口に東武ストアと良品計画の出店も予定されていることから、必然と交通量の増加が見込まれます。近隣住民をはじめ利用者から心配する声が上がっていることからも早急な対応をお願いしたいと考えております。 そこで、以下の点について伺います。 (1)信号機設置に向けた現在の進捗状況は。 (2)町からの要望活動の実績は。 (3)今後の要望活動の予定は。 以上3点について答弁をお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 合川泰治議員の質問に対する答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) 1番目の
東武動物公園駅西口ロータリー付近の交差点の安全対策についてお答え申し上げます。 まず、(1)の現在の進捗状況につきましては、
東武動物公園駅西口整備事業に伴う警察との交差点協議の際に信号機の設置を要望しておりましたが、交通量が少ないなどの理由から設置は難しいとの判断をいただいております。しかしながら、駅前であり、幅員16メートルの道路が交差するため注意喚起が必要であると判断いたしまして、交差点の町道第78号線側に一時停止を喚起する立て看板を両側に設置させていただいておりました。なお、注意看板につきましては、道路上にあることにより看板が風などで転倒し通行を妨げてしまう状況もございましたので、昨年撤去させていただいたところでございます。 次に、(2)の町からの要望活動の実績といたしましては、
東武動物公園駅西口整備事業に伴う警察との交差点協議の際に計4回にわたり信号機設置を要望しております。また、駅前広場完成後においても信号機の設置が困難という状況を踏まえ一時停止の交通規制を要望しておりまして、その結果、今年度中には一時停止の交通規制を実施する旨を杉戸警察署から連絡いただいているところでございます。 次に、(3)の今後の要望活動の予定といたしましては、来年8月には商業施設が開業し交通量も増加することは確実でございますので、これらの状況を踏まえ信号機の設置について継続して要望してまいりますが、信号機の設置やその他道路上の規制につきましては、道路交通法第4条において都道府県の公安委員会が判断することになっておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 合川議員。
◆11番(合川泰治君) ありがとうございます。 再質問させていただきます。 私もこの信号機設置が難しいというお話は聞いておりましたので、その際にせめて止まれ、一時停止の規制はどうなんだろうかという質問をしようとしたんですが、今答弁の中でその一時停止の交通規制については本年度中に実施するということですので、その点についてはもう議論するところではございませんが、ただ一つ理由として信号機設置について信号機がなかなかそこに付かない理由として交通量が少ないということなんですけれども、あそこがあとどの程度の交通量になると信号機は付くものなのか、その基準というのはどういったことになっているのかお伺いをいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。 信号機の設置につきまして、交通量の基準でございますが、今手元に、大変恐縮でございますが資料はございませんが、何度か別の場所の信号機設置の要望の際等にいろいろ警察のほうから言われたこと等を踏まえますと、基本的には交通量というのはやはりこれは調査をしてみた上での量でございますので、朝の時間帯、昼間の時間帯、夜の時間帯、夜間時間帯と様々な時間帯においての交通量の程度というものが一つの基準になっているかと存じます。ただし、今大変申し訳ございませんが、手元に資料がございません関係でどの程度の量があると信号機の設置云々というところはここでは明確には申し上げることはできませんが、基本的にはそのような時間帯等を踏まえ様々な交通量調査を行いその後公安委員会が決定すると、そのような流れになるということで聞いております。大変申し訳ございませんが、基準につきましてはこの段階ではちょっとお話することはできませんことをご了承いただきたいと存じます。
○議長(田島正徳君) 合川議員。
◆11番(合川泰治君) 今はそういう状況ということで理解をいたします。 来年8月には、先ほどお話したとおり東武ストアや良品計画の出店があり、答弁でもありますとおり交通量は必然と量は増えるということになると思いますが、そういったものができて実際に交通量が増えてみないと設置をしていただけないものなのか、そういった予定があるので早めにもう見越して付けていただくことが可能なのか、答弁の中では当然公安委員会の判断という答弁もいただいておりますが、その辺はどうなんでしょうか。お伺いをいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
町民生活課長。 暫時休憩します。
△休憩 午後1時19分
△再開 午後1時19分
○議長(田島正徳君) 再開いたします。
◎
町民生活課長(齋藤和浩君) お答えを申し上げます。 信号機の設置の関係でございますが、今から例えば西口が開発されましてある程度の交通量が見込まれると見込み数という形での一つの基準がまずあるのかなと。それから実際に西口が開発され様々なお店が出店され、人の動きという動線が新たに発生するかと思います。そうしますとそのときの状況です。やはり車の来場者が多いのか、歩行者との接触の具合はどうなのかとか、そういう現場の確認もあるかと存じます。そうしますと前もって今後西口が開発され、車の往来が多くなるという予想の段階では今の状況を勘案しますと非常に難しいものかなというふうに考えられます。となるとやはり現実になってから判断の基準が、やはり交通量が多いということが大前提になり、それで申請をされ、公安委員会で認められ、最終的には信号設置という流れになるのかなと。 これは今までも様々な町内における信号機の設置要望というものを振り返ってみますとやはりそういうことが非常にあるのかなと。前もって予想がされるから設置されるということは非常に厳しいものかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 合川議員。
◆11番(合川泰治君) ありがとうございます。 なかなか厳しいということで、一般的にはなかなか理解に苦しむところもありますけれども、町としては今詳しくお話いただいたというふうに思っておりますので、さらにはこの一時停止の交通規制は実施されるということで、一歩安全に向けて前進はしているのかなと思いますので、この点については以上とさせていただきます。 次に、2点目の災害用テントの購入をについて伺います。 皆さんご承知のとおり近年では大型の災害が後を絶たず、内閣府が公表している過去5年の激甚災害の指定状況というものを見てみましても、全国各地において約20件にも上る大災害に見舞われていることが分かります。被害に遭われた皆様には心よりお見舞いを申し上げたいと思いますが、幸いにも宮代町では大きな被害を被ることがなかったわけであります。しかし、昨年の台風19号をはじめ、いつ宮代町にもこのような被害がもたらされるかは誰も分かりません。だからこそふだんからの備えが重要であり、まさに備えあれば憂いなしであります。町でも災害に備え様々なものを備蓄しており、今回も段ボールベッドの購入や消防団詰所を避難所として利用できるよう改修をする予定であります。このような備えはぜひ進めていただければと思いますが、さらに災害用のテントの購入をお願いしたいと考えております。テントには、大きさ、素材など様々な種類がありその有用性としてはプライベート空間を確保できる、エコノミークラス症候群のリスクが少ないなどが挙げられています。また、物資の保管場所としてあるいはペット同伴避難など、その用途について多様性があるというのも大きなメリットの一つと考えます。 災害はどのような形でやってくるか誰にも分かりません。つまり、現在の宮代町防災計画で指定している避難所が全て有効に使用できるかも分かりませんし、指定避難所で受入れられる避難人口も約1万人に満たない中にあってはテントの購入は有効なものと言えます。 そこで、災害用テントの購入、備蓄に対しての町の見解を伺います。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長(齋藤和浩君) お答えを申し上げます。 災害用テントの購入、備蓄につきましては、災害時に設ける避難所での
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため避難所で使用するためのテントの購入を進めています。約80張り構成にする予定であり、台風シーズンを前に災害への備えを迫られる中、順次町内の拠点的な指定避難所に配備する予定です。 購入するのは、少人数、2世帯に対応したパーテーションタイプのものです。特長としては、パーテーション内の仕切り板を最大70センチ動かすことで1人から4人と状況に合わせてより有効な使い方が可能となるものです。一家族でも両親と子供に分けることも可能であり、また単身赴任者や2人暮らしの方へも配慮したものです。避難者の3密を回避し、飛沫感染を防ぐ手だてになるものと思慮しております。また、他の避難者との接触を避け、感染防止に加え、体調を崩した人を家族が看病するスペースとしての活用も想定しております。 なお、備蓄につきましては町では各小中学校の教室の一部、防災倉庫に乾パンなどの非常食や非常トイレ、毛布、カーペット、下着セット等を備蓄しております。しかしながら、実際に災害が発生した直後は役場自体も被災することとなり早急な対応ができないことも予想されます。そのため、宮代町地域防災計画において住民の責務として住民一人一人が自分の身は自分で守る、みんなの町はみんなで守るという認識を持ち、各家庭でできることは各家庭で、また地域でできることは地域で備えていただくようお願いしているところです。各家庭において何を備蓄しておいたらよいのかについては、ある程度理解はしているものの、実際に備蓄している家庭は僅かであると思われます。 このような状況の中で、例え少数であっても町が率先し家庭用備蓄品をサンプル的に備えることは、家庭における備蓄品の充実、町民の意識啓発につながると思われますので、今後は計画的に生活関連物資を購入、更新、必要に応じて処分等をし、町の指定する防災倉庫で引き続き管理してまいりたいと考えております。 また、町民に対しましては、8月号広報において「備えよう、これからくる台風のために」と題し、避難の心得の特集を掲載させていただき、町民に対して災害時の備えを周知しているところでございます。災害はとき、ところ、人を選びません。日頃の備えが大切になります。引き続き防災の原点は地域にあることを周知してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 合川議員。
◆11番(合川泰治君) 再質問をさせていただきます。 今テントの中で約80張りを整備する予定であるというふうにお伺いをしました。端的にこれを避難所として見た場合に、マックス4人ということで320人分というのがマックスだと思いますが、このテントについて買い増しに関しては今後計画的に数を増やしていくような考えはあるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長(齋藤和浩君) お答えを申し上げます。 今回購入をさせていただきますテントにつきましては、先ほど申し上げました約80張りほど購入をさせていただく予定とさせていただいております。ただ、今現在指定避難場所を、避難場所含めまして25か所町内にございます。その物を単純に割り振った場合でもさほどのテントは配置されない状況ではございます。となるとやはり今後は計画的ということにはなかなかまいりませんが、必要に応じてはやはり順次購入し、テント等の備蓄をさせていただきまして、台風であるとか今現在のコロナ対策に対応していきたいというふうに考えております。ただ、なかなかやはりこの使い道も全てが先ほど申し上げたように使う場合もありますが、やはり基本的には隔離という部分が一つは大きなメインになるかと思います。それから、やはりある程度障がいをお持ちの方という部分のやはり隔離すると、離すというところにも使えるのかなということを考えますと、やはりこれ以上に順次できる限り早い段階では準備し、少しずつでも増やしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 合川議員。
◆11番(合川泰治君) ありがとうございます。 ちょっと二度手間のようになって申し訳ないところもあるんですが、今テントの買い増しのお話をさせていただいて、町でも当然下着セットまでの様々な備蓄があるというお話もいただきました。今後町で考えている備蓄災害用の何を備蓄しようとか、数をこういうものを増やしていこうとか、今備蓄に関してはそれは全体総合的にはどのようなお考えがあるのかお伺いをしておきたいと思います。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長(齋藤和浩君) お答えを申し上げます。 まず、町としましては、町の地域防災計画上一つに大事なものは食料の備蓄、これが大前提でございます。基本的に避難住民の場合につきましては、町として今用意させていただいている食料につきましては1.5日分でございます。これは、先ほど申し上げました学校等も含めまして備蓄をさせていただいていると。で。残りを1.5食分を県から補填をしてもらうと。ということは、それで3日分の食料の備蓄をさせていただくと。もちろんあとの3日というのはこれは住民に用意していただきたい。これは常々言っていますが、3日分の食料は必ず用意してくださいと。そういう形での備蓄、食料についてはそのように今考えさせていただいて様々な施設のほうに備蓄をさせていただいていると。 それから、今度は生活品の関係になります。これにつきましてはやはり一つはトイレの大きな問題があります。これにつきましては、今回の補正等でもトイレ等の購入をさせていただく予定とさせていただいております仮設の携帯トイレというものを用意させていただきまして、生活の必需品ということで。それから、今回は新たなものとしましてはやはり車での避難という形も考えられますし、どうしてもコロナの場合は避難所自体のスペースがすごく狭くなるということも予想されますので、それに対応させていただきます避難者用のサポートタイツ、要はこれはよく申し上げられますエコノミー症候群解消するための一つということで新たに出てきたものをちょっと用意させていただいて対応させていただいたり、それからやはり様々な状況がありますので、もちろん町側としましては防護服、やはりそういう場面に遭遇する際の防護服、自助ですね。そういう部分であったりとか、ベッド、こういうものを生活必需品としては用意をしていきたいというような状況で今様々な状況で準備をさせていただいているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 合川議員。
◆11番(合川泰治君) 大分詳しい答弁をいただきましたので、ぜひ進めていただき町民の皆様の安全安心に寄与していただければというふうに思いますので、この点については以上とさせていただきます。 続きまして、3点目の町内における宿泊需要調査の実施をについてお伺いをいたします。 町では、観光事業を本格化させるべく宮代町観光ビジョン策定検討会議を昨年7月より開催しており、本年3月には宮代町の観光推進についてという中間報告書が作成されております。その中において町の弱みの一つとして宿泊施設がないということが上げられています。この宿泊施設についてはかねてより町民の方々からもあればいいのになという声は上がるものの、世間話の域を出たこともなく、本気で施設があったらどうかという話には発展したことがないものと認識をしています。近隣を見渡してみますと、久喜市や幸手市、白岡市にも宿泊施設はあり、春日部市においてもまた新たに春日部駅東口に宿泊事業者が進出しようとしています。こうしたことからも、宮代町には宿泊の需要はないのでしょうか。 ここで中間報告書からもう一つ。今度は町の強みとして上げられているのが集客力のある施設として
東武動物公園が上げられております。年間約120万人が訪れる同施設は町に必要不可欠な観光資源の一つでもあります。しかしながら、園内で行動が完結し町を回遊する様子が見られないとして課題の一つとして上げられています。 そこで、町内における宿泊需要のマーケティングリサーチを実施して将来的な町の観光事業に生かすべきと考えますが、町の見解をお伺いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長(井上正己君) 宿泊需要調査についてお答えを申し上げます。 埼玉県への宿泊旅行者の傾向分析につきましては、本年4月を調査時点といたしまして旅行情報誌じゃらんのリサーチセンターが宿泊旅行調査2020と題しましてインターネットによる需要調査を実施しておりましたので、その内容についてご紹介をさせていただきます。 まず、埼玉県を訪れた宿泊旅行者の居住地についてですが、埼玉県内を含む関東ブロックからの来訪が45%、関西ブロック14%、東北ブロック12%となっており、近県からの旅行者が多いことがうかがえます。 次に、旅行者の内訳でございますが、個人旅行が95%と大半を占め、旅行同行者は一人旅、夫婦2人の旅行が過半数となっており、最も多かった宿泊施設はビジネスホテルで全体の3分の1強、37.7%となっております。 また、旅行の目的といたしましては、全国平均では上位3項目である宿でのんびり過ごすが全国平均34.8%に対して、埼玉県は22.3%、温泉露天風呂を楽しむが全国平均33.9%に対して埼玉県13.3%、地元のおいしいものを食べるが全国40%に対して17.7%にとどまる一方、埼玉県への宿泊旅行者の目的として最も多かったのは友人、親戚を尋ねる。これが32.9%でございました。 さらに、同調査では埼玉県の宿泊旅行先としてのパワー評価というものも実施しており、埼玉県来訪者の満足度は66.6%、これは残念ながら全国最下位ということでして、特に食、特産品、宿泊旅行の分野での評価が低く、このため今後の来訪意向、もう一度来たいかという意向ですが、についても0.7%、46位との報告がなされておりました。 これらはあくまで一つの調査結果ではございますが、全体的な傾向として埼玉県が長期滞在型の宿泊観光地としてあまりご期待はいただけていない現状がうかがえてまいりました。したがいまして、宿泊に特化した需要調査を行うよりは、今は多くの人口を擁する関東近県から手軽にお越しいただける埼玉県の立地特性を踏まえた観光スタイルを想定し、昨年来ご質疑にもありましたが、宮代町観光ビジョン策定検討委員会を通じて検討を重ねております観光振興の核、あるいは宮代ブランドなど観光資源の発掘とその発信に注力することが大切であると考えております。 また、お尋ねのように
東武動物公園は宮代町の最大の観光施設でもございます。次期10年の第5次総合計画の中におきましては、
東武動物公園も宮代町発展のためのステークホルダー、関係者として参加いただけるような事業も検討されておりますので、その中で観光についても検討を重ねてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 合川議員。
◆11番(合川泰治君) ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。 今答弁の中では埼玉県全体として全国から見てもやはり観光地ではないというのはもう何か埼玉にずっと住んでいてそれは感じているところでもあります。先ほど質問の中でお伺いしたとおり、幸手、久喜、春日部、白岡、こういったところには宿泊施設がありますよね。白岡もグリーンコアだったりありますよね。春日部も新たに東口に進出予定だったり。そのぽっかりどうして宮代町だけないのかなというのもありますし、近隣にそういう宿泊施設が成り立っているから何年もいるんでしょうけれども、近隣にはあるというこの現状に対する分析はどう考えるかというのをまずお伺いしておきたいと思います。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長(井上正己君) お答えを申し上げます。 ないものの理由を探すというのはなかなか難しいのであくまで想像が入ってしまうところもあるんですが、今お話のあったようなホテルというのはビジネス的な側面もあるのではないかと思っております。したがいまして、そういったビジネス、工業団地ですとかオフィス、こういったものがあるところにはそういった需要を想定してホテルができてきたのではないかというふうに推察するところでございます。
○議長(田島正徳君) 合川議員。
◆11番(合川泰治君) 確かにその側面大きいと思っております。で、なぜこの需要調査を実施していただきたいかといいますと、やはりずっと町としましてもこういった観光事業をやりながら皆さんどこかで宿泊施設はここにはできないのかねというようなところがあって、そのもやもや感というんですかね。そうすると、こういうものがあればいいのになという可能性もずっと頭に考えていかなければならないところがあって、仮に需要調査で本格的にこの町にないよということになれば宿泊はもうないということで完全に捨ててそれ以外の方法で考える、意識を一本化できる、統一できるというところも考えられますし、また仮に需要があるとするならばこれはもう町としても誘致、積極的にそういった根拠を持って各事業者に当たって行っていただくという活動も出てきてもいいのではないかというふうに考えていますが、今回考えれば町としては宿泊は今後ないんだよという考えの中で観光を考えていくという決意といいますか、そういう考えということでよろしいのかどうかお伺いをいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長(井上正己君) 宿泊観光に対する考え方について答弁を申し上げます。 宿泊施設と観光というのはどっちが先かというのは卵と鶏のようなところもあって難しいところはあると思うんですが、現状その観光のための宿泊施設が宮代町にないというのは長期滞在するための観光資源がないということの裏返し、表裏ではないかなというふうには考えております。じゃ、そのままでいいかというとこれは決してそんなことはありませんで、より遠くの方、関東だけではなくて遠くの方も宮代町にご関心を持っていただくということは掘り起こしが必要でございますので、まずは今ある観光資源これを次の10年間できちんと磨き上げてその観光資源に対して宿泊をしたいというニーズが見込めるのであれば当然そういった業者の方も来るでしょうから、その需要調査、ニーズ調査というのは段階的に行うべきではないかというふうに考えております。したがいまして、全くもって今から放棄するということではなくて、将来的には見据えた上で観光資源の発掘に努めていきたいというふうに考えております。
○議長(田島正徳君) 合川議員。
◆11番(合川泰治君) ありがとうございます。 今課長がおっしゃっていただいた内容も当然一理あるものだというふうには思っております。ただ、今ここで調査をすることによって今後観光事業を展開していったときにどの程度までその需要を増やせたのか、そういった後でのデータの裏づけみたいなものもできますので、やはり一度今の現状としてこの宮代町を諮るためにも一度行うべきだというふうに私はやはり思っておりまして、もちろんマーケティング調査というといろいろ電話調査だったり、訪問調査だったり、ネットで調査だったり11種類からそれ以上ぐらいのやり方はいろいろあってその場面に合わせたものを選択していくということなんだそうですけれども、今の現状を知るということでそういった調査手を出してもおかしくはないのかなと思いますが、そうした考えについてはどのような見解をお持ちかお伺いをいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長(井上正己君) 現状調査についてお答えを申し上げます。 本議会一般質問前段の
企画財政課長の答弁の中にもありましたが、今後10年間の中で新しい村の
魅力アッププランの策定と実践ということが上がっていたかと思います。新しい村というのは町が持っている観光資源としてはやはり一番大きいものでございますから、この魅力を高めるためには現状の把握調査というのは当然行うつもりでおります。観光に特化したものが必要かというのは今後検証を要する必要があると思いますが、観光宮代としての現状調査というのは何らかの形で行いたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りますようお願いします。
○議長(田島正徳君) 合川議員。
◆11番(合川泰治君) 今の答弁で何かしらのこの町の今の現状を調査するということですので、今日はここで何回もやり取りしてもというところはありますので、その点については以上とさせていただきたいと思っております。 続きまして、最後になります。 新しい村の道の駅登録の検討をについてお伺いをいたします。 先ほどの質問に引き続き観光の観点から新しい村の道の駅登録の検討をについて伺いたいと思いますが、皆さんご承知のとおり新しい村は町の環境保全政策の発信基地としての役割を担い親しまれているところであります。近年では豊かな自然を観光資源の一つとして捉え先に述べました宮代町観光ビジョン策定検討会議中間報告書におきましても、農と自然を切り口にした体験型観光の可能性について言及されています。ということであれば観光促進の一環として道の駅として登録することも手段の一つであると考えます。中間報告書では情報発信が弱いということが指摘されており、第5次総合計画では町を発信していくということも柱の一つに捉えられております。 道の駅は令和2年7月1日時点で全国1,180駅あり、主な登録要件としては休憩機能、情報発信機能、地域連携機能があります。道の駅は全国にファンの方も多く情報発信という観点からは大変有意義なものであります。新しい村は一見すると道の駅のようで道の駅ではない。しかし、道の駅のようなものといってもおかしくないといった曖昧さ、その機能の言わば中途半端さというものが今一つ伸び悩みの原因にもなっているものと感じております。 そこで、道の駅登録へのメリット、デメリットを含め検討をすべきと考えますが、町の見解をお伺いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長(井上正己君) 道の駅登録につきまして、お答えを申し上げます。 ご質問の道の駅につきましては、制度発足から通過する道路利用者のサービスの提供の場として全国各地に広がり、現在では道の駅第3ステージ地方創生観光を加速化する拠点として位置づけられており、ご質問にありましたとおり本年7月1日現在で1,180駅が誕生しております。この登録に当たりましては、国土交通省が定める道の駅の登録案内要綱に合致するよう24時間開放型のトイレやベビーコーナーの設置、駐車場等各施設間のバリアフリー化など幾つか設備投資が必要とはなりますが、財政的な課題はあるにせよ物理的には対応できるのではないかと考えております。 このたび登録について所管しております埼玉県道路環境課に確認をしたところ、道の駅は道路利用者に快適な休憩等を多様で質の高いサービスを提供する施設が基本コンセプトであるという点で新しい村の立地が適当か、また杉戸町のアグリパークとの距離が近いことから登録の妥当性についても検討が必要になるとのことでしたので、こちらの点は幾つか整理すべき課題があると認識をいたしているところです。 新しい村につきましては、第5次総合計画におきまして今後の在り方を検討することとしております。その中におきましては、道の駅というネームバリューがもらたす集客効果や道の駅を特集したテレビや情報紙等による宣伝効果には大いに期待を寄せるところです。ただ、一方で24時間灯りをともしたり、トイレや駐車場が開放されている、こうした状況が新しい村一帯の風景や環境にマッチしているのかなど、道の駅として登録を受けることの意義あるいはメリット、デメリットについても十分整理して検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 合川議員。
◆11番(合川泰治君) 再質問をさせていただきます。 道の駅なんですけれども、根本的なところでちょっとお伺いしたいのが、この道の駅の設置者というのが市町村長、市町村であったり、またはでそれに代わり得る公的な団体ということになっているんですが、先ほど答弁を伺った限りでは埼玉県の道路環境課のほうに問い合わせたところアグリパークなんかも近いんでそういったことも検討の一つだというようなお話をいただいたという答弁をいただいたところですが、設置者は市町村となっているんですけれども、町の判断だけではできないということなんでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長(井上正己君) 道の駅の設置者につきまして答弁を申し上げます。 ご質問いただいたとおり設置者は市町村もしくは公的なというところで国のほうでは示されているところです。ただ、設置に当たりましては道の駅の設置に基づいた要綱がございまして、これに合致しているかというところがまず最初のハードルだというふうに思います。ただこの要綱意外と書いてあることが数字とか具体的なところまでは踏み込まれておりませんで、実際に登録をしようと思いますといろんな例えば交通量ですとか、どこの道路の休憩施設、道の駅なのかということ、こういったことをまとめたレポートを仕上げていかないといけないというふうに聞いております。そうしたことから埼玉県では具体的な計画を預かっていないのでその辺は整理する必要があると、まだ漠とした回答でございます。実際に設置をしようと思えば実際にやっているところもそうですが、道の駅の整備の基本計画のようなものを作成して、どんなコンセプトでいくのか、どんな施設を置くのか、こういったことも含めて設置しておりますので、そういった点で調整課題があるというふうに答弁を申し上げております。
○議長(田島正徳君) 合川議員。
◆11番(合川泰治君) ご答弁いただいた内容でその点については理解をいたします。 さらにお伺いしたいところなんですけれども、新しい村の立地が適当かという点であそこ道路は確かに狭いので大型なんかが入ってくると危険と、それはデメリットの面として考えられることだとは思うんですが、もう一つ答弁でいただいていた杉戸町のアグリパークとの距離が近いということから登録の妥当性についても検討が必要だというお話なんですけれども、杉戸のアグリパークと庄和の道の駅もこれまた近いわけで、距離の要件というのは、私も要綱はちょっとネットから引っ張って全て見たんですけれども、そんなに長いものでもないので目を通してはいるんですが、そういった要件はないのですが、妥当性とかそういう判断というのは要綱にないものというのは、単純になぜそれが出てくるのかというのと、近いというのがどういうことなのかというところがなかなか理解しにくいところがありますので、その答弁をお願いできればと思います。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長(井上正己君) 道の駅の登録要件につきましては、議員ご質問のとおりインターネットにも公開されておりますけれども、道の駅登録案内要綱というのがありまして、施設の規模とか運営形態についてはここに一通り書かれております。これを読む限りは、例えば今すぐにでも、今すぐにというわけにはいかないですけれども、先ほど言った24時間の開放とかそういった要件を満たせば今の新しい村でも要綱を満たすことはできるのかなというふうに思いがちなんですけれども、実際にはどこの道路の休憩施設とするか、例えば新しい村の前にあるのは町道でございまして町道をそれだけの台数が車が通って休憩をするような場所なのかという整理も必要となってまいりますし、近いところの大きい道路だと国道4号だったりとか、県道蓮田杉戸線ですとか、そういったところの要件に書いていない判断基準というんですかね。そういったのが恐らくあるというふうにこれは推察しているところです。その中の一つに、道の駅と道の駅が競合といいますか、休憩施設ですからあまり近接しているとその趣旨がかないませんから、そういった点でその距離をどれぐらいということは明示はされておりませんが、申請した過程で確認をされるということは聞いてございます。したがいまして、実際に登録あるいは準備をしようと思えばもうちょっと突っ込んだことをいろいろと国、県に聞いていかなければいけないとは思いますが、そういった点での課題があるということの答弁でございます。
○議長(田島正徳君) 合川議員。
◆11番(合川泰治君) 質問としてはこれ以上のものはありませんが、最後ちょっとまとめとしてなんですけれども、今回宿泊にしろ新しい村の登録にしろ、今までなかなか一般質問で取上げられてこなかったものを新たにやってみようという思いもあって今回提出をさせていただいておりますが、一つは町民の皆さんの中にある新しい村を例えば道の駅にしたらいいんじゃないかとかそういった漠然とした発想の中でもやもやずっとしているもの、これを具体化、本気で考えた場合にどうなるんだろうということで今回質問させていただいているところもあります。そして、その答弁によってはそこに本気で進んでいくのか可能性を見極めるということでもあります。第5次総合計画中間報告書、そして近年では経済、宮代もまち・ひと・しごとでしたっけ、何とかという地方創生に関わる計画においても儲かる農業であったり、先ほど言った5次総とか報告書の中でもこの経済というところに今この町が視点を大分重要視するようになったところはありがたいと思っておりますし、また必要な視点であり今後10年それをやっていかなければならないものだと思っております。もちろんただそれだけに偏るわけでもなく、しっかりと今までやってきたこととのバランスを取りながら、やはりできれば自立を目指した財政運営をできるためにも自ら稼ぐということは必要でありますので、そうしたことがそういった大きな計画の中で取上げられたというのは私としては賛同する次第であります。 今回の質問といたしましては、これで以上とさせていただきます。
○議長(田島正徳君) 以上で合川泰治議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後1時59分
△再開 午後2時15分
○議長(田島正徳君) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
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△土渕保美君
○議長(田島正徳君) 通告第4号、土渕保美議員。 〔12番 土渕保美君登壇〕
◆12番(土渕保美君) 議席ナンバー12番、土渕でございます。 通告書の内容に一部訂正がございますので、よろしくお願いいたします。 質問事項5番目の集会所事業についての③これからを踏まえて今後の集会事業となっておりますが、集会所、所を会と事の間に入れていただきたいと思います。 それでは、一般質問をさせていただきます。 1、町道第252号線の北春日部方面への延伸について。 町道第252号線の北春日部への延伸については、多くの町民の皆様が期待しているところであり、春日部市と共に整備に向けた具体的な協議や調整を進めていると思います。その一環として町では平成30年度に都市計画決定のための図面作成の予算を計上し、既に作成が完成したと聞いておりますので、現在までの検討状況や今後の予定をお伺いいたします。 ①町道252号線の延伸については、これまでどのような検討が進められてきたのでしょうか。 ②延伸計画について地権者や周辺住民にはいつ頃から具体的な説明をしていくのでしょうか。 ③宮代町として延伸に当たっての課題、問題点をどのように捉えていますか。 以上、お願いいたします。
○議長(田島正徳君) 土渕保美議員の質問に対する答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) 1問目の町道第252号線の北春日部方面への延伸について、順次お答え申し上げます。 まず、①の町道第252号線の延伸の検討状況といたしましては、春日部市では北春日部駅西口周辺地区において面積約40.5ヘクタールの土地区画整理事業を宮代町の道佛地区と同様に組合施行で実施することを目指しております。平成29年6月には地権者の皆さんで組織する北春日部駅周辺地区土地区画整理準備会が発足し、準備会において土地利用計画図案が提示されておりまして、当町につながる路線も幹線道路として位置づけられております。当町からの延伸道路は、既存の町道第252号線からこの土地区画整理地内の路線に接続するように平成30年度に概略設計を行っておりまして、延伸部分の延長は約410メートル、幅員は16メートルで検討しております。 春日部市の準備会における検討状況といたしましては、昨年7月に準備会が積水化学工業株式会社及び清水建設株式会社を事業協力者として事業推進に係る基本協定を締結しております。また、昨年8月には地権者を対象として土地利用計画に関する説明会を実施したほか、役員会を定期的に実施し事業計画案や定款案の検討を行っていると伺っております。 役員会は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響を受けて本年3月から5月までの役員会を延期しておりましたが、6月20日に第24回の会議を、7月11日に第25回の会議を開催し、組合設立認可に向けた本同意や換地設計に向けて意見交換を行ったと聞いております。 また、春日部市では土地区画整理の予定地が市街化調整区域の農地であるため現在県の農林部との協議を行っており、その協議が整い次第国の農政局との協議に入ることになります。 なお、国の農政局との協議が整い次第道路の都市計画決定の手続も必要となりますが、この道路は春日部市と宮代町との一体的な整備となりますので、都市計画決定は春日部市と宮代町が同時期に行うことで事務調整を進めております。 次に、②の地権者や周辺住民に対する説明時期といたしましては、都市計画決定に当たってはまず地権者の皆様にご説明した後に、地元住民を対象とした説明会を開催し、その後に公聴会、縦覧の手続を経て都市計画審議会に諮って決定することになります。 宮代町といたしましては、できる限り早く地権者や周辺住民の皆様にご説明をしたいと考えているところでございますが、都市計画決定の手続は春日部市と歩調を合わせて実施することになっておりますので、春日部市における農林協議の進捗を踏まえて説明会の実施時期等を決定してまいりたいと考えております。 次に、③の延伸に当たっての課題、問題点といたしましては、春日部市では農林協議に時間を要しておりますので、早期に協議が整うか否かが課題となっております。また、整備に当たっては用地買収や道路整備に加え隼人堀川への新橋の設置が必要となりますので、事業費の圧縮も今後の課題となっております。 しかしながら、町道第252号線の北春日部方面への延伸は宮代町の活性化の観点から非常に重要な事業であると認識しておりますので、引き続き春日部市と連携、協力して着実に事業を推進してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方におかれましても引き続きご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 土渕議員。
◆12番(土渕保美君) それでは、町道252号線に関して再質問を何点かさせていただきます。 初めに、北春日部駅西側では組合による土地区画整理事業を考えているようですが、その内容と現在までの検討状況、課題、それぞれそれは何ですか。 ②町道第252号線の北春日部方面延伸は宮代町にとってどんなメリットがありますか。また、デメリットはありますか。
○議長(田島正徳君) 土渕議員。 一問一答でお願いします。最初の質問を。
◆12番(土渕保美君) 分かりました。 最初の質問をもう一度言わせていただきます。 北春日部方面西側では、組合による土地区画整理事業を考えているようですが、その内容と現在までの検討状況、課題は何ですか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) 北春日部における土地区画整理事業についてお答えを申し上げます。 北春日部駅の西口のエリアの土地区画整理事業は、面積が約40.5ヘクタールでございまして、関係する地権者の人数は120人と聞いております。土地利用計画といたしましては、北春日部駅の西口から栄町方面に向かう春日部市の市道の沿道のエリアにおいては、商業系の土地利用を考えております。また、その他のエリアでは住居系の土地利用が検討されております。住居系のエリアでは約1,000棟の住宅建設を見込んでいるところでございます。また、土地区画整理事業地内のほぼ中心部に先ほど申し上げた幅員16メートルの道路を宮代町の方向に向けて整備を計画をしております。また、雨水対策といたしまして隼人堀川の右岸になりますが、ここに調整池を整備することになります。組合施行による土地区画整理事業の概算事業費といたしましては、100億円を超えるということで伺っております。 これまでの検討状況といたしましては、平成29年6月に準備会が発足いたしまして、これまで先ほど申し上げた25回の役員会を開催しまして定款や事業計画などを検討しております。組合の会報誌を見ると令和3年10月頃の組合設立を予定して検討が進められているようでございます。 また、今後の課題といたしましては、先ほどもご説明したとおり農地の除外協議を進めておりますが、時間を要しているということもございますので、協議の進捗によっては今後の事業スケジュールにも大きく影響いたしますので、早期の事業完了が課題であると認識をしております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 土渕議員。
◆12番(土渕保美君) ありがとうございました。 続きまして2問目、宮代町にとってどんなメリットがありますか。また、デメリットはありますか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) お答え申し上げます。 252号線が北春日部方面に延伸することによる宮代町のメリットとデメリットでございますが、町道が北春日部方面とつながるということで、まず姫宮駅周辺地区にお住まいの方は大きなメリットがあると考えております。また、町道12号線、役場の前に来るような12号線等も1本で道路がつながりますので、
東武動物公園駅周辺にお住まいの方についても同様に国道16号方面へのアクセス性や春日部、越谷方面へのアクセスが大きく向上するということは期待できるところでございます。また、北春日部の区画整理事業に合わせまして先ほど申し上げた商業施設が整備される計画でございますので、買物等も便利になるということは宮代町にとっても大きなメリットであると考えております。さらに、町道の252号線が春日部市とつながるということにおきましては、前段の議員さんでもご説明したことでございますけれども、宮代町内における土地利用、姫宮駅の西側エリアの活性化にもつながるということで大きく期待をしているところでございます。 なお、デメリットといたしましては、広い道路ができるということで当然車の通行が増えますので、騒音やごみのポイ捨てなど生活環境の面で今までとは違った変化が懸念されるというところでございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 土渕議員。
◆12番(土渕保美君) 最後に3問目の質問をさせていただきます。 まだ用地買収が済んでいないところがあると聞いておりますが、交渉はどのように進めていくのでしょうか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) 用地買収ができていないというご質問でございますが、恐らく町道の26号線と252号線がぶつかるローソンの交差点の付近だと思われますが、以前から用地交渉については進めさせていただいているところでございますが、相手さまのいろいろな事情によりましてまだ買収が完了できていないという状況でございます。詳しい内容については、個人の情報ということもありますので控えさせていただきますが、先ほど申し上げたとおり252号線を北春日部方面へ連続して整備をしていくということになれば当然あの場所の交差点の改良も必要になってまいりますので、今後は計画的に交渉を進めるとともに、着実な実施ができるように職員一丸となって努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 土渕議員。
◆12番(土渕保美君) ありがとうございました。 町道第252号線開通を願い多くの住民の方が待ち望んでいると思います。あそこが一気に春日部とつながれば風景も一変しますし、交通の流れも大分違ってくると思います。あの付近の方々も春日部に行きやすくなりますし、春日部の方も今度は我が町宮代に来やすくなるんじゃないかと、そういった交通交流の中で住民交流も深まりさらなる両町の発展につながればと思って質問いたしました。ありがとうございました。 続きまして、町道第1487号線の整備について。 町道第1487号線の整備については、本年6月議会で質問し東姫宮1丁目では用地買収が完了したとのことです。そして、東姫宮2丁目では一部に未買収の土地があるため交渉を順次進めていくとの答弁をいただきました。また、道路に関してはその後に地元自治会から東姫宮2丁目の雑草除去と道路整備の要望が出されております。町では町道第1487号線の全線整備に向けて今後どのように進めていく予定なのかをお伺いいたします。 ①東姫宮1丁目の工事は進んでいますか。 ②東姫宮2丁目の要望書を踏まえ、町では今後どのような対応を考えていますでしょうか。 お答えお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) 2問目の町道第1487号線の整備について順次お答え申し上げます。 まず、①東姫宮1丁目の工事等の進捗状況といたしましては、6月議会でもご質問いただいておりますが、東姫宮1丁目地内の延長約55メートルにつきまして昨年度買収が完了いたしましたので、今年度は道路の舗装工事を進めておりますが、電柱の移設も必要となりますので、完成は年度末になるものと考えております。 次に、②の東姫宮2丁目の要望書等を踏まえた今後の対応といたしましては、道路整備に当たっては地権者のご理解とご協力が不可欠でございますので、時間を要しているところでございます。また、要望書にある環境保全につきましては、通常は年2回程度の草刈りを行っておりますが、今年は雨が多く例年以上に雑草が繁茂しておりますので、町といたしましても何とか改善したいと考えており草刈りの後に砂利をまき整地するなどにより雑草の繁茂を抑制することも検討をしているところでございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 土渕議員。
◆12番(土渕保美君) それでは、町道第1487号線に対しての再質問をさせていただきます。 まず初めに、未買収用地の交渉はどのように進めていくのでしょうか。お伺いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) お答え申し上げます。 町道1487号線のうち東姫宮2丁目地内で未買収となっているのは3軒でございます。これまでは、駅方面から道路整備を優先して実施いたしておりますので、東姫宮1丁目地内の用地買収が昨年度完了をしたところでございます。そのため今年度は先ほど申し上げたとおり道路の舗装工事を進めておりますので、今後は東姫宮2丁目地内の用地買収についても順次進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。ただし、町では町道12号線や町道26号線などの幹線道路の整備に加えまして町道100号線などの地区生活道路の整備を併せて進めているところでございます。これらの事業と並行して短期間で1487号線を整備していくということはやはり財政的なことを考慮いたしますと非常に難しいという状況にあるのは事実でございます。そのため町全体の道路を見渡した上で交通量や歩行者数など、また防災の面なども加えて優先順位をしっかりと検討してまいりたいと考えております。 つきましては、短期間で整備ということは、地権者の同意も含めてなかなか難しい状況にはございますが、前向きな対応をしていきたいというふうには考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 土渕議員。
◆12番(土渕保美君) それでは、最後の質問になりますけれども、買収できている箇所だけでも舗装できる、そういう可能性はあるんでしょうか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) お答え申し上げます。 東姫宮2丁目地内で1487号線で未買収のお宅が3軒ございます。既に買収済みとなっておりますが未舗装、砂利敷きになっている箇所が50メートルほどございます。ただ、3軒のうちの1軒につきましては、ちょうど50メートルの中間地点に土地をお持ちの方でございまして、結果的に舗装を実施したとしても側溝が連続することができないという状況にもなりますので、先行して舗装だけというのは将来的な効果等も含めてなかなか難しい状況にあるということは感じております。既にアパートや住宅が1487号線にも建ち並んでいるところでございますが、実際1487号線の未舗装部分を使って生活をされているという方はほとんどいなくて皆さんが建築確認をする際にもその両脇の町道から接道を取って通常車や人の出入りを行っているという道路でございますので、現状では買収できている部分だけの舗装というのはなかなか難しいと言わざるを得ないということでご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 土渕議員。
◆12番(土渕保美君) ありがとうございました。 町道1487号線につきましては、地元からの要望書も出ておりますので、なるべく早期に草刈りまたは砂利敷きをお願いしたいと思います。また、私がこの間通りかかったときには雑草が子供の背丈くらいに伸びておりましたので、周りの近隣住民もちょっと不安じゃないかなと思っておりますので、お願いいたします。 続きまして、3問目町民体育祭について。 コロナ禍の現状ですが、6月議会で取り上げた町民体育祭やスポーツに関したお考えをお伺いいたします。 ①本年度中の町民体育祭の実施はあるのでしょうか。 ②中止の場合本年度中に町民体育祭に代わるイベントはあるのでしょうか。 ③町内スポーツの拠点となるぐるる宮代のコロナウイルス対策はどのようになっていますでしょうか。 お答えお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 1点目の町民体育祭の実施についてお答え申し上げます。 議員ご承知のとおりいまだ
新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たない状況が続いております。町民体育祭の実施に際しては感染対策を徹底し、何よりも参加される町民の皆様、ご協力いただく皆様の安全確保が最優先となります。町民体育祭につきましては、開催日当日以外にも体育協会を初めとした協力団体との打合わせや各地区における参加者集めのための会合、練習といった事前準備のほか、抽選会の開催などそれぞれの段階においても感染リスクが生じてまいります。また、競技中の選手同士の密集、密接のほか選手を応援する各地区の応援席でも同様な状況が生じることが想定されます。こうした状況に加え、何よりも現時点において新型コロナウイルスの感染状況がどうなるか見通せない状況がございます。 このような中で町民体育祭を実施することは町民の皆様の安全確保という観点からも難しく、6月29日に開催された第12回の町の新型コロナウイルスに関する対策本部の会議において本町といたしまして今年度の町民体育祭について中止することを決定したところでございます。 なお、町民体育祭を中止する旨につきましては、決定後速やかに体育協会及び各地区の区長、自治会長さまに報告させていただくとともに町ホームページ、広報8月号を通じまして町民の皆様にお知らせをさせていただいたところでございます。 続きまして、2点目の町民体育祭に代わるイベントの実施の可能性についてお答え申し上げます。 町民体育祭に匹敵するイベントとなりますと町民の皆様約900人が参加する大きなスポーツイベントとなります。新型コロナウイルスの感染拡大の終息が見通せない中それに代わるイベントを企画し実施に向けて準備をしていくというのは現下の状況を考慮すると難しいというふうに考えてございます。 教育委員会としては一日も早く感染拡大の終息の見通しが立ち、来年度開催を予定している東京2020オリンピックの聖火リレーや町民体育祭をオリンピック、パラリンピックイヤーとして一層盛り上がりの中で実施できるよう鋭意準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 3点目のぐるる宮代のコロナウイルス対策についてお答え申し上げます。 ぐるる宮代におきましては、ご案内のとおり
新型コロナウイルス感染症の対策といたしまして4月からの臨時休館を実施をしております。緊急事態宣言解除後、感染対策を講じながら段階的に施設の利用を再開し6月30日から屋内外全ての施設の利用を再開してございます。再開に際しての具体的な感染対策といたしましては、施設利用前の検温の実施や風邪の症状のある場合の利用を見合せていただくほか、運動中以外のマスクの着用、大声での発声を控えるようにお願いするなど、利用者の皆様に守っていただく事項を屋内外の施設ごとにガイドラインとしてまとめ施設利用をお願いしているところでございます。 また、施設の環境整備といたしまして、空気清浄機や大型扇風機、サーキュレーターの設置による換気対策、トレーニング室におけるマシンとマシンとの間の飛沫防止フイルムの設置、洗面所の蛇口交換を実施してございます。これに加えまして、手指消毒のためのアルコール消毒液を屋内の各施設の入り口に設置するとともに、屋外の施設の利用者の皆様に対しては貸出しを行っているところでございます。屋内施設につきましては、密の状態を防ぐために利用人数の制限を設けさせていただいているところでございます。 今後は、第3号補正予算でご議決をいただきましたサーモグラフィーの設置、更衣室やシャワー室への換気扇の増設並びに除菌可能タイプの壁紙への改修を進めてまいることとしてございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 土渕議員。
◆12番(土渕保美君) 1点だけ再質問させていただきます。 コロナ禍においてスポーツやその他のイベントに対し本当は参加して思いっ切り汗を流してみんなと楽しみたいという気持ち、一方では何かあったらどうしようという二の足を踏む気持ち、若い方々はまだ行動力がありますが、私たちシニア世代になりますと仲間がいればできるが一人だとつい億劫になり少しずつ離れがちになります。このままいきますとシニア世代の体力は落ち、下手すれば急な老いの進行につながりそれは行き着くところ医療に頼る、そうならないように元気でけがをしない体づくりができるよう、コロナ禍でもできる運動、スポーツのイベントの推進を促したいと思いますが、町としてのお考えをお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおりスポーツというのは健康づくりには欠かせないものだというふうに考えております。ぐるる宮代の施設ですとか、あとは学校開放ということで登録団体の皆様にスポーツを楽しむ機会などについても今何とかコロナ禍の中でも実施ができているという状況でございます。ただ、多くの人数を集めての大きなイベントというのはなかなか難しいというのが現状かなというふうに考えております。そうした中でも様々な教室ですとかそういったものについては実施をさせていただいております。また、これはぐるるの指定管理者による取組ではございますけれども、自宅でできる簡単な運動動画というものをホームページに掲載をさせていただいて、体を動かすきっかけあるいは家の中にいてもステイホームの中でも体を動かしていただけるようなそういう一つのツールとしてご活用していただけるようにさせていただいておりますので、一番いいのはこうした感染症が少しでも収まってイベントを実施して、皆さん顔を見合せながら汗を流していくというのが本当に理想だとは思いますけれども、そうした中でもできる工夫というのには取組んでまいりたいと思いますので、ご理解をいただければと思います。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 土渕議員。
◆12番(土渕保美君) ありがとうございました。 このコロナ禍で人と人とが密集してどうしてもスポーツ関係には悪状況というか都合が悪い大変過酷な時代になっております。私も長年やっているスポーツが、今年30年続けていましたけれどもプツンと開催中止という形でモチベーションが全て崩れたことを覚えております。ぜひ若い人たちにもそういう経験、例えば野球で言えば甲子園が中止になったり、インターハイが中止になったり、そういう形で涙を流した若い人たちがいますので、ぜひそういったイベントをできる限りでいいですから何かつくってほしいと切に願います。 続きまして、防災活動事業について。 災害時のコロナ禍で避難所となる小中学校の体育館での間仕切りや段ボールベッドを設置すると防災活動事業の説明で言われておりましたが、以下の点についてお伺いします。 ①収容人数、誘導の手順、マニュアルはありますか。 ②防災無線の活用はありますか。 ③体育館での人数制限を超えたときは。 以上お伺いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長(齋藤和浩君) お答えを申し上げます。 最初に収容人数、誘導の手順、マニュアルにつきましては、町の指定緊急避難所、指定避難場所は25か所あり、全体収容人員は9,120人を想定しております。これは、宮代町地域防災計画に示しており、新型コロナウイルスを考慮した避難所運営を想定した場合は1区画当たり2メートル掛ける2メートル、通路は2メートルの広さを確保すると全体収容人員は通常の約3割から4割程度の収容人員となる試算となります。誘導については、宮代町地域防災計画に基づく対応となり、マニュアルについてはこのたび
新型コロナウイルス感染症等を踏まえた避難所開設運営方針を策定しましたので、運営方針に基づく避難所開設を考えております。運営方針の目的としましては、地震や大雨などによる自然災害が発生したとき、必要に応じて指定避難所を開設することとなっておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、避難所に避難者が集まることで3密の状況が生じることが懸念されるため、避難所における感染症対策を徹底するための方針を定めたところです。 いずれにせよ自らの命は自らが守るという考えが根底にあると思っており、平時より自ら置かれた災害リスクを認識してもらい自ら取るべき行動を理解してもらいたいと思慮しております。避難とは難を避けることであり、安全を確保することであり、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はないことを今一度理解してもらいたいと思っております。 また、感染防止を第一に考えた場合、避難者同士の間隔を空けるということでどうしても避難所の収容人員に対して下回る収容となります。 次に、防災無線の活用につきましては、平成29年度中にデジタル化整備に伴い新たに防災行政無線のメール配信サービスや、テレビ埼玉の地上デジタル放送などを利用し災害情報の伝達に努めているところでございます。例えば、夜間の豪雨等で防災行政無線の放送が聞き取れない場合の情報伝達方法ですが、インターネットが使用できる場合は町のホームページと防災行政無線のメール配信サービスを案内しております。インターネットが利用できない場合は、防災行政無線フリーダイヤルとテレビ埼玉のデータ放送を確認するよう案内しております。引き続き、デジタル化された防災行政無線を活用して多様な情報提供を行うとともに、自主防災組織の活動に対する支援を強化し、防災への関心、意識の向上に一層努め、災害時の情報伝達は町民の安全を守るためにも万全を尽くしてまいりたいと存じます。 最後に、人数制限を超えたときの対応につきましては、避難者を誘導する際に一家族、グループごとのスペースを安全な距離を取って配置すれば収容人数が減少するのは当然のことです。満員となれば他の代替策を講じ、避難者に適切な情報を提供しなければなりません。学校の教室を充てるよう調整するほか、民間施設の管理者に対し臨時の避難所として施設の提供を要請することも必要であると考えます。また、指定避難所以外の地域の集会所の開放や消防団詰所などを開放していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 土渕議員。
◆12番(土渕保美君) それでは、防災活動事業に対して再質問をさせていただきます。 今や想定を超える大水害や地震、異常気象から起きる竜巻や突風などこの辺では絶対大丈夫という言葉が最近ではもう通用しない時代になりました。これから台風シーズンに向かうことになりますが、ハザードマップを今一度住民に周知し防災活動に当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長(齋藤和浩君) お答えを申し上げます。 ハザードマップの関係につきましてお答えをさせていただきます。 今現在新たなハザードマップの改定に取組んでいる状況でございます。これは前回の議会等でもお話をさせていただいております。今現在新たなハザードマップということで、今現在町のほうにあるのは旧のハザードマップということでございます。今回ハザードマップの改定につきましては特に河川関係、県のこの当町で申し上げますと利根川水系、それから荒川水系、こういうものが非常に大事になります。そのデータがやっと県からできたという状況でございまして、そのものを含め、また様々な状況を今作成をさせていただいてできれば早く町民の方にお配りしたいところではありますが、やはり今回10年ぶりの改定ということもありますので、ある程度のものはこのハザードマップにおきまして住民に周知できるように今いろいろと構成と内容等を検討している段階でございます。この中には、前に足りない部分であるとか、またもちろん地域別の浸水関係、そういうものも全て含めさせていただいて今現在取組んでいるということでご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 土渕議員。
◆12番(土渕保美君) 今作成中ということで焦らせても仕方がございませんが、今現在あるハザードマップでもいいんじゃないかなというような、これからできるのを待っていてこれからくる台風シーズンに向かって自分の位置がどういう位置なのか再認識もしてもらうという意味と、あと姫宮地区にあります宮代高校が一応避難所になっておりますが、水害対策においては宮代高校は地盤が低いため避難所にならないという形になっております。ですから、そういうことをまだ住民の方々が全員知っていない状態では困りますので、その辺のことを周知のほうをよろしくお願いして、この件に関して終わらせていただきます。 続きまして、5番、集会所事業について。 集会所は地域コミュニティの拠点として、また集会所を活用した町の政策に必要な場所として運営されてきており、町としては譲与各自治会にした形でありますが、集会所敷地の所有者は現在様々で町有地、社寺、個人、複数個人と各自治会に負担について差異があり、そこで公平を図ることが必要と思われますが、町としてのお考えをお伺いいたします。 ①現在の町内にある集会所の数及び敷地所有者の状況について。 ②調整区域と市街化区域では相続の際に係る負担に差異が生じますが、町のお考えを。 ③これらを踏まえて今後の集会所事業について町の考えを。 以上、お願いいたします。
○議長(田島正徳君) 暫時休憩します。
△休憩 午後3時02分
△再開 午後3時04分
○議長(田島正徳君) 再開します。 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長(齋藤和浩君) お答えを申し上げます。 最初に、現在の町内にある集会所の数及び敷地所有者の状況につきましては、現在町内にある集会所は37か所でございます。敷地の所有状況は、町所有が10か所、個人・町所有が1か所、神社等所有が12か所、個人所有が14か所でございます。 次に、調整区域と市街化区域での相続の際における負担の差異についての町の考えとのご質問でございますが、相続税という視点で捉えてお答えをさせていただきます。 なお、相続税自体は町所管の税目ではございませんので、一般的な考え方としてお答えをさせていただきます。 土地の相続税評価におきましては、一般的に市街化区域は路線価方式、市街化調整区域は倍率方式を取っており、路線価方式は路線価掛ける土地の面積で、倍率方式は固定資産税評価額掛ける倍率でそれぞれ計算されることとなっています。評価の方式が異なっていることから、対象となる集会所の所在地によって差異が生じることが考えられます。 なお、相続税につきましては3,000万円プラス相続人掛ける600万円という基礎控除額が定められており、相続資産の総額が基礎控除額を超えた場合に対象となってくるものでございます。 町の考えはとのご質問ですが、調整区域と市街化区域における相続の際の負担の差異につきましては、相続税の評価方式の違いからそのようなことが生じるケースは考えられるものの集会所用地として地区、自治会へ土地を貸与されている地権者のこれまでの相続時における個々の状況をいただいている状況がないこともあり、また調整区域と市街化区域における相続の際の負担の差異につきましては、集会所用地に限定されるものではないと考えられますので、制度の中で適用されているものと認識しているところでございます。 最後に、今後の集会所事業の町の考え方でございますが、宮代町では集会所を地域コミュニティ施設として位置づけ、各集会所の所有を各地区に譲与し、その管理、運営を各地区にお任せしております。各地区におきましてもこの趣旨に基づき集会所を敬老会サロン、子供会など地域コミュニティの活動にご利用いただき、また適切に管理いただいているところでございます。 町といたしましても、集会所には地域コミュニティに欠くことができない施設であることは認識しております。このことから、集会所の建設費、修繕費の補助、集会所敷地借地部分に係る固定資産税相当額等の補助を行っております。 今後におきましても同様の補助を継続させていただき、集会所を地域コミュニティの活動にご利用いただき、また適切に管理いただけるよう考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 土渕議員。
◆12番(土渕保美君) それでは、再質問を何点かさせていただきます。 直近で閉鎖した集会所があると聞いていますが、その理由をお伺いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長(齋藤和浩君) お答えをさせていただきます。 直近で集会所の閉鎖ということでございますが、こちらにつきましては切戸会館でございます。こちらにつきましては、地権者からの返還ということで、その関係で集会所がございましたが、集会所を取壊し現在その地区においては集会所がなくなったというような状況となっております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 土渕議員。
◆12番(土渕保美君) ありがとうございます。 何らかの地主さん、所有者の理由があってからのことだと思いますが、世代交代するとどうしても相続税というものが発生いたします。第5次総合計画の中でも地域コミュニティの中心となる集会所事業がたくさんございます。これらを踏まえて、もう一度各地域にある負担の差異をどのように考えられているかもう一度だけお尋ねいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長(齋藤和浩君) お答えを申し上げます。 集会所におきましては先ほどちょっと申し上げましたように、敷地の所有者がそれぞれの集会所によって違うということがまずございます。今回町のほうとして特に先ほど申し上げましたコミュニティの拠点となるのは集会所でございます。それに際しまして様々な状況がそれぞれ違うということで、まずここで差異が生じてきてしまうというのが現状でございます。町の土地にある集会所、また個人の土地にある集会所、また先ほど申し上げました神社等にある集会所、そうしますとそれぞれ条件が違ってきてしまうというところが非常に大きな問題なのかなと。でも、これにつきましては町のほうから各自治会のほうに譲与したということで、ただそれだけでは町としては一方的にコミュニティの場を地区にということでは、非常に地区の人々の集会所の運営等にも支障を来すというところもあり、町としての補助制度は集会所の整備事業であったり、借地の固定資産税分の補助というのを実施してまいりました。それぞれやはりどうしても集会所等の状況が違うということがどうしても差異を生んでしまうということは避けられないものかなと。ただ、町としてはやはり今は地元のほうへ集会所を譲渡しているというところで、地元の方とまたその地権者といろいろと相談等をしていただいて、今後の集会所の運営等に特に支障を来さないようにやっていただければというふうに考えているところでございます。 差異につきましてはやはりそれぞれの条件が違うということで起きてしまうということはご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 土渕議員。
◆12番(土渕保美君) ありがとうございました。 私も集会所を中心に育ってきた人間なので、集会所運営に関しましては各自治会でスムーズにいきますよう心より願って、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(田島正徳君) 以上で土渕保美議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後3時13分
△再開 午後3時30分
○議長(田島正徳君) 再開いたします。
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△浅倉孝郎君
○議長(田島正徳君) 引き続き一般質問を行います。 通告第5号、浅倉孝郎議員。 〔4番 浅倉孝郎君登壇〕
◆4番(浅倉孝郎君) 議席番号4番、浅倉孝郎です。本日最後の一般質問となります。 まず初めに、このたびの
新型コロナウイルス感染症により長期にわたり人々の命を守るため日々ご尽力いただいている保健、医療関係者の方々や、対策を講じている行政の方々にお礼を申し上げます。 また、感染症の拡大防止にご協力をいただいている町民の皆様、町内事業者の方々に心よりお礼を申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。 私の一般質問は、町民の皆様、子育て世代の皆様からの要望やお願い、そして生まれ育ったふるさとへの恩返しをしたいという強い気持ち、また宮代町を日本一住みやすい町にしていくという公約で質問するものであります。 それでは、質問いたします。 1、新型コロナウイルスによる町の対応について。 初めに、新型コロナウイルスによる町の対応について質問いたします。 (1)小中学校の対応について。
新型コロナウイルス感染症が収まらない状況下で、小中学校への対応について、児童生徒及び保護者、さらにはお孫さんを心配している祖父母を代表して伺います。 ①学校行事について。 運動会や体育祭、修学旅行など、児童・生徒が楽しみにしている学校行事は行うのでしょうか。 特に、修学旅行は児童生徒にとって一生の思い出となります。私自身も修学旅行は、青春の楽しくも淡い1ページとして大切な、本当に大切な思い出になっています。皆様方もそうではありませんか。それが、新型コロナウイルスで行けなくなった、こんな悲しい思い出はつくりたくありません。修学旅行は何とか実施させてあげたいです。 また、運動会や体育祭が行われる場合、保護者または祖父母は参観できるのでしょうか。 小学校6年生の保護者にとって、小学生最後の運動会にあります入場行進や鼓笛隊など、6年生ならではのプログラムがあり、中学3年生の保護者にとっても中学3年生ならではの競技があります。保護者として絶対に見たい子供の姿です。 ②GIGAスクールについて。 オンライン授業ができるGIGAスクールで、本年12月に児童生徒1人1台のタブレットが支給されると臨時議会で答弁を受けました。今後、タブレットを使い、どのような授業を行っていくのでしょうか。 また、再び緊急事態宣言があり、学校が臨時休校になった場合、タブレットをどのように活用していくのでしょうか。 Wi-Fiがない家庭ではタブレットを支給されても自宅で使うことができません。Wi-Fiがない家庭に対し何かしらの支援を行うのでしょうか。 ③アンケートの実施について。 新聞やテレビなどで、児童生徒が新型コロナウイルスの影響を受けているなどの報道がされています。教育専門家も警鐘を鳴らしています。専門家の中には、子供は持ち前の柔軟性があるから比較的大丈夫だとは言いますが、ナイーブな子供がいることも確かです。うちの子は大丈夫と必ずしも言えません。 また、授業は臨時休校の遅れを取り戻すため、通常の授業の1.5倍から2倍の速さで進んでいます。通常の授業でやっとついてきている子供にとっては死活問題です。既についていけない生徒児童が出始めているとの話を先生方からも聞いています。保護者は大変心配していますし、祖父母もまた心配しています。
新型コロナウイルス感染症対策による生活が、宮代町の小中学校の児童生徒にどのような影響を与えているのか、アンケートを行い、実施把握をしていただきたい。ふだんの生活や学業、部活動など様々な項目でアンケートを取ってほしいです。アンケート結果により、児童生徒の影響を正しく把握することで、学校や家庭で的確な問題解決につなげていくことができます。ぜひ、アンケートの実施をお願いいたします。 ④児童生徒の支援について。
新型コロナウイルス感染症の終息まで長期化することが予想されます。NHKが8月8日から3日間、全国の18歳以上に世論調査を行いました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で家庭の収入に変化があったかと尋ねたところ、「減った」が24%、「変わらない」が69%、「増えた」が2%でした。特に、子育て世代の負担は大きいと推測されます。 そのため、新型コロナウイルスにより著しく収入が減少した家庭に対し、支援を考えているのでしょうか。 また、先ほど申し上げましたが、授業は臨時休校の遅れを取戻すため、通常の1.5倍から2倍の速さで進んでいます。通常の授業でやっとついている子供については本当に死活問題です。ついていけない児童生徒が出始めるとの話を先生方からも聞いています。学業に支障が出るような子供たちへの支援などはどう考えているのでしょうか。 (2)プレミアム付商品券について。 新型コロナウイルスによる町内の商工業者の救済や地域経済の活性化のため、プレミアム付商品券の発行を予定しています。平成27年度に行ったプレミアム付商品券では、スーパーやドラッグストアなど大型店で6割使われたと臨時議会で答弁を受けました。中小企業者に積極的に使ってもらうような対策は講じるのでしょうか。 また、一部の人による買占めが起きないよう、誰もが公平に購入できるような方策は講じるのでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 浅倉孝郎議員の質問に対する答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(中村敏明君) それでは、(1)小中学校の対応についてに、順次お答え申し上げます。 まず、①の学校行事についてお答えします。 この内容につきましては、6月議会でもご質問いただき、答弁させていただきましたが、運動会や修学旅行などのそれぞれの学校行事は、児童生徒、保護者の方々にとってはかけがえのないものであることを承知しております。 今年度の学校行事の計画、実施につきましては、新型コロナウイルス感染の状況を見ながら、児童生徒、保護者、地域の方々、職員の安全を第一に考え、国や県からの指示を確認しつつ、学校と連携しながら、どのような方法であれば実施可能であるかの検討を重ねてまいりました。現時点での方向性として、各小・中学校の運動会については、3密にならないよう学年や、低、中、高学年ブロックなどに分けての開催等、実施方法を工夫しながら、保護者の方々にも参観をいただけるような形で実施する方向でございます。 修学旅行等については、旅行関連業者における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引きを参考に、バスの乗車時や見学、部屋割の配慮等、旅行会社と相談、検討を進めており、既に実施を決定している学校がある一方、参加希望の状況等を総合的に勘案して中止する方向で検討している学校もあると聞いております。 まだ方針の決まっていないケースもありますので、教育委員会としては引き続き新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、必要に応じて保護者の方々のご意見も伺いながら、検討を進めるよう指示してまいります。 次に、②のGIGAスクールについてお答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、教育委員会では、GIGAスクール構想の推進に向けて必要なネットワーク環境の整備とともに、全児童・生徒へのPC端末の整備に向けて鋭意検討を進めているところでございます。ご指摘のとおり、導入後に、どのように学校教育に有効に活用していくのかという点が重要となります。 現在教育委員会では、教職員の研修計画とともに、児童生徒がPC端末等の情報機器を使用するに当たって、各学年で必要となる技能はどういうものかという点を整理し、指導の目安とするためのICTリテラシー表の作成を鋭意進めているところでございます。 また、学校でのパソコン使用に伴い、家庭でもパソコン等の情報機器を使う機会が増えることが予想されることから、併せて全学年で情報モラル教育を実施し、安全に使える環境を整備してまいります。 次に、緊急事態宣言により、再び学校が臨時休校になったときの対応についてお答えします。 現状、新型コロナウイルスの感染者数は、緊急事態宣言が発令された4月から5月頃と同等もしくはそれ以上との報道もあり、学校運営に当たっても常に緊張感を持っている状況です。 教育委員会としては、再び学校が休業する可能性も考慮していく必要があると考えており、その際には、オンラインによる学習機会の確保も検討すべき視点となると承知しております。 教育委員会では、先の学校休業中にも、各ご家庭のインターネット環境についてアンケート形式で調査をさせていただきましたが、改めて詳細な調査を実施させていただき、インターネット環境のないご家庭への支援策について検討してまいりたいと考えております。 次に、③のアンケートの実施についてお答え申し上げます。 現時点では、
新型コロナウイルス感染症の影響に特化したアンケートの実施の予定はございません。 昨年度末から現在まで、例年とは大きく異なる状況であり、議員のご心配ももっともなご意見とは存じますが、学校においては、学級担任を中心とした日々の児童生徒の様子の観察や声かけ、必要に応じて本人と面談しているほか、保護者との連絡など、見守りを日々行っております。 また、教育相談の一環として、悩み事や困り事についてのアンケートを小中学校とも適宜行い、児童生徒の問題等の早期発見、早期対応に努めているところでございますので、引き続き全教職員で、児童生徒が安心して過ごせる環境づくりを行ってまいりたいと考えております。 次に、④の経済的な支援についてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす経済活動への影響については甚大なものがあり、先日発表された4月から6月期のGDPがかつてないほど落ち込みとなったとの報道もございました。教育委員会として、経済活動や経済指標等に関する実態や、今後の見通し等に関する資料を持ち合わせているわけではございませんが、コロナ禍の終息が見通せない中、個人所得についても影響を受けるのは必至であると考えております。 こうした支援の一つとして、本町では、宮代町立小中学校に在籍し、経済的理由により就学困難な状況にある児童及び生徒の保護者の皆様に対して、学用品費や学校給食費等の援助をする就学援助制度を実施しております。 本制度の利用促進に当たっては、在籍児童生徒の保護者に対しては、4月に各学校を通じて、また、新小学校1年生の保護者に対しては、2月に実施する入学説明会において本制度の周知に努めているところでございます。8月1日現在の支援人数は、小学校で120人、中学校では83人となっております。今後も利用を促進するため、本制度の周知に努めてまいります。 以上でございます。
○議長(田島正徳君)
産業観光課長。
◎
産業観光課長(井上正己君) (2)プレミアム付商品券についてご答弁申し上げます。 今回販売を予定しておりますプレミアム付商品券は、大型店を含む全ての取扱い店で使用できる共通券と店舗の売り場面積が500平方メートル未満の取扱い店で使用できる専用券に分けております。 また、共通券は額面金額1,000円の商品券ですが、専用券につきましては額面500円の商品券とすることで、町内の飲食店ですとか、小売店でも使用しやすい工夫とさせていただく予定となっております。 次に、平等に購入できるような方策ということでございます。 購入の申し込みはお1人様2セットまでとさせていただき、先着順ではなく抽せんとすることで、3密対策を講じつつ、多くの町民の方に購入の機会が得られるようしているところでございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) それでは、再質問させていただきます。 順番に学校行事から再質問いたします。 運動会、体育会は行うということでよろしいということですね。それであれば、本当に児童生徒、そして保護者の方々は喜んでいると思います。 それでは、再質問いたしますが、競技内容について一定の制約などはあるのでしょうか。また、保護者は通常どおり参観できるのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(中村敏明君) お答え申し上げます。 競技内容については、これをやる、やらないということは、一つ一つは私の手元には今資料がございませんが、子供たちの接触が大きくなるもの、そういったものの競技については多分控えるというような状況になると思います。 参観については、保護者の皆様がどの程度毎年参観に来ていただいているかということになりますが、多数の保護者がまとまって来る場合には、学年ごとの競技を時間で切って行うなど、先ほど申し上げましたが、そういったことで、保護者の方の参加する時間帯も分けて行うなどの工夫が行われるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) 続きまして、修学旅行ですけれども、修学旅行は、児童・生徒や保護者から必ず実施してほしいと強く熱い要望をいただいております。特に、児童・生徒から会うたびに、修学旅行、必ず行かせてねという声をかけられております。 そこで、教育長にお尋ねします。 修学旅行は、必ずこの後、この場でお約束いただけないでしょうか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(中村敏明君) お答え申し上げます。 学校では、ぜひやりたいという思いを強く持って鋭意努力をしているところです。ただし、そのためには、経済的な課題、物理的な課題をクリアしていかないとだめなものがたくさんございます。 例えば、進めていった結果、陽性者が旅行の前日であるとか前々日に出た場合、保健所にある程度の決定を委ねることになりますが、旅行に行けないかもしれません。そのときのキャンセル料は、50%、80%、100%になるかもしれません。そういったリスクを背負いながら行うということもございます。 それから、宿によっては部屋がたくさんあることで、6人部屋だったところを3人ずつに分けてくれるような対応をとっていただける旅館もあると聞いております。しかしながら、全ての宿泊施設がそういった対応をとっていただけるかどうかも分かりません。 例えば、バスについては、旅行業界から示されているものでは1人1席というふうになっています。ということは、私などが見ています、例えば、バス旅行の案内ですかね、そういった遊覧みたいなものでは2席に1人だけ座るというような対応をとっているようですけれども、今、修学旅行等の旅行業界のほうでは1人1席が基本だと、それでも心配だから2席にということになると、バスが倍必要になる。そうすると、バス代が倍かかる。つまり、旅行費が上がるということですね。そういった経済的な観点もあると。 そして最後に、埼玉県における校外行事の実施基準というのがございます。宿泊を伴う行事については、85%以上の親御さんというか家庭が参加しない限りは、それが実施することはかないません。そういう規定の基に各学校は、保護者に、対策について説明し、起こり得るリスクについても説明し、最終的に保護者の方に参加の意向を問うということになります。 もちろんリスクについて、これはもう無理だということで、校長がその旅行、行事についてやめるという決定をすることもできると思います。 ただ、今のところ、林間学校、それから修学旅行について、町内で、私の手元に入っている情報では、保護者の方の賛同を得て行うという学校がありますけれども、85%を確保できずに残念ながら取りやめるという学校もあるというふうに聞いています。 ですから、これはやりたいという気持ちはありますけれども、リスクのことであるとか、金銭面やいろんなことを考えると、保護者の方が全て賛同を得られるという状況には、現在のところなっていないというのが状況でございます。 以上です。
○議長(田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) 状況はよく分かりました。ただ、本当に児童生徒にとって、新型コロナウイルスで修学旅行に行けなかったという悲しい思い出だけはつくりたくないと思っておりますので、いろいろハードルはあるかと思いますけれども、できる限り修学旅行を実現させていただければというふうに思っております。 続きまして、GIGAスクールについてご質問いたします。 保護者の方に、GIGAスクールのことを話しまして、児童・生徒にタブレットが1台1台いきますよというふうに話しますと、じゃ、どんなことができるんですかというようなご質問をよく受けます。現在だと、検討中ということですけれども、例えば、タブレットを使って授業がこんなふうに変わりますよという一例を挙げていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(中村敏明君) それでは、どんな授業を行っていくのかということはこれからの検討課題というかですね、研究していかなくちゃいけないわけですけれども、一番分かりやすいのは、授業の中で学習の個別化が図れるということです。 例えば、いい例で言うと、そうですね、家庭科を例にしましょうか、家庭科、小学校、中学校でもございます、調理実習というのがございます、例えば、物を切る、それから、こんなふうにするということは演じとして教師が見せて、皆さん、この通りですよということで座席に戻ってそのとおり行うというのが今までだったと思います。小学校では物を縫うとか、玉結びをつくるとか、そういうところでもそうですけれども、今、小学校の家庭科の教科書には、2ページに1個ぐらいQRコードがあって、そこに画面を当てるとその縫い方だとか、調理の仕方が全部出てきます。先ほど私が言った個別化を図るということはそういうことで、先生方の演じを1回見ただけで、さあ、やりましょうというのが今までの授業の大方のやり方でしたけれども、それを見て、子供の理解度によっては、見直してもう1回自分のペースでやれる。画像を止めてやってみて、もう1回スタートする。分かっている子は見なくて済む。一度見れば済む子、2回見る子、そういう時間の確保が必要だと思いますけれども、そうやってそれぞれのケースに合わせて個別化を図った授業が、しかも目の前で見ながらできるというようなことが一つの使い方だと思います。 ほかにも幾つかあると思いますが、一つということでしたので、そんな使い方があるということでお答えを申し上げます。 以上です。
○議長(田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) GIGAスクールについてもう一つだけ質問させていただきます。 タブレットを例えば、自宅に持っていってやろうと思っても、Wi-Fi環境がなければ、家庭でタブレットを使うことはなかなか難しくなります。そこで、Wi-Fiがない家庭に対して何かしらの支援を行うことを考えているのでしょうか。例えば、学校の教室の一部を3密にならないように開放するとか、公共施設の一部を開放するとか、いかがでしょうか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(中村敏明君) お答え申し上げます。 Wi-Fi環境については、前回調査をしたところ、90%を超える方々の家庭で環境があるというふうにいただきました。 ところが、果たしてそれが、従量性というか、やればやるほどお金をかけて、経済的な負担をかけてしまうのかとか、そういった細かいところまではできなかったものですから、今回また新たにそういった無制限に使える環境にあるのかとか、そういったことまで踏まえて、詳しい、先ほど申し上げましたが、調査を行うというふうに考えております。 そして、その結果、ない場合には、例えば、休業中になったとしても、議員がおっしゃるように、学校を開放して、密にならないようにやるということも一つの手だと思いますし、または、連携をしてそういったWi-Fiのルーターというものを貸出してくれる連携できるような会社がありそうなので、そんなところでの今連携がとれるかどうかということで話を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) Wi-Fiについてはですね、どの家庭でも使えなければ、やっぱり経済的な格差、学力格差が出てきてしまうと思いますので、Wi-Fiがないご家庭にもそれなりの配慮をお願いいたします。 それでは次に、アンケートの実施について再質問させていただきます。 アンケートは実施しないという答弁には、正直がっかりいたしました。通常の平時であれば、私、この回答で十分だと思っています。しかし、今はコロナ禍で平時ではありません。これだと、何でもかんでも先生にやってくれという話になりますよね。でも、先生方は、先ほど山下議員からも話がありましたとおり、平時じゃない、違う授業体系で授業をしなきゃいけない、コロナ禍でコロナの対策もしなければいけない、負担が物すごく大きくなっています。そんな負担が大きくて、忙しい中で通常平時どおり生徒一人一人本当に把握できるのかというふうに私は思います。恐らくできないです。 また、生徒の中には担任の先生に言えないという児童生徒もいると思います。 しかし、アンケートをするのであれば、どんな影響が今起きている、そして、担任の先生にも言えない生徒もアンケートなら答えてくれる、どんな状況になっているのか正確に分かり、今後の対応ができます。 しかし、アンケートを取らないというのであれば、どんなふうになるか分からない、今の影響を正確に把握することはできないです。学業が遅れて、学校に行きたくないなどの不登校になったとき、これ、教育委員会は責任とれないですよね。 やっぱり未然に予防するということで、アンケートというのは非常に私は重要だと思っておりますけれども、教育長、いかがでしょうか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(中村敏明君) では、お答え申し上げます。 アンケートについては、特化して行わないという言い方をさせていただきました。毎年学期ごとには子供たちの全てを含めて、いじめや悩み事についてのアンケートを行っているところでございます。併せて、今年は特別な状況でしたので、学校では二者面談、三者面談を行わせていただきました。そういった意味では、改めてアンケートを取ってというよりは、それまでのふだんの様子や二者面談の結果、または毎年、今までも行っていた悩み事等のアンケートをもって十分耐えられるのではないかというふうに考えているところです。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) アンケートの件ですけれども、私はやっぱり特化したアンケートの実施をしていただきたいと思います。もし、できないのであれば、学期ごとにアンケートを行うということですので、その中にコロナに対する影響について、追加して入れていただければと思います。 ぜひとも、やはりきちんと児童生徒がどんな影響を受けているのかというのを把握しなければ、これ正確な対応はできません。ぜひとも特化したアンケート、もしくは学期ごとのアンケートに新型コロナウイルスの影響についての項目を入れていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、児童生徒の支援なんですけれども、就学援助制度があるということで、新型コロナウイルスによって家庭の家計が厳しくなったとしても対応していただけるということなので、こちらは理解しました。いい制度だと思いますので、ぜひとも、小中学校の保護者の皆さんにもっと周知していただければと思います。 もう一つ答えていただけなかった部分があるんですけれども、学業に支障が出ているような子供たちへの支援はどうなのかということをお尋ねいたします。 というのも、私は中学校のPTA会長をしていたときに、特に英語の時間に、授業についてこれなくて、教科書は開いているものの、ぼおっと授業時間を過ごしている生徒を何人も見てきました。授業についていけない児童・生徒を放課後や休日に補習できる放課後子ども教室の拡充や、ボランティアによる勉強見守り隊などをつくって、早急にサポートすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(中村敏明君) お答えを申し上げます。 まず、授業についてですが、前回の議会でもお話ししたとおり、宮代町は先生方の努力により毎月1回土曜日の授業、しかもお弁当持ちでフルでやっています。それから、夏休みは12日間という非常に短い期間で、45日ぐらいあったものを短縮して授業日といたしました。 そういった内容で、6月から始まりましたが、6月は通常の6月、7月は通常の7月、そうすると4月と5月の分を7月の夏休みの分から8月の10日ぐらい抜いたところで授業を行ったということになります。 学校のほうからお話を聞くと、例年9月1日から始まる授業よりも1週間程度遅れているか、ほぼ同じぐらいだと、ということは、期間で言うとほぼ同じぐらい、1学期の分の4、5、6、7の分を6、7と8でほぼ同じぐらいのペースでやれているということだと思います。決して早いペースで進んでいるわけではなく、通常どおりのペースで進められていると思います。 2学期にも土曜授業がありますので、前にもお話を申し上げましたが、1月からスタートする3学期の時点でほぼ平常に戻るというふうに考えております。 ということは、通常の授業を行っている中で学習支援が必要な子については、それは個々への対応ということになりますので、例年行っている補習であるとか、そういったこと、学校独自で様々な取組みをしてまいりますので、十分というか、子供たちへの支援を行っていけるものというふうに考えております。 以上です。
○議長(田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) 今の児童生徒の支援についてなんですけれども、ちょっと私と教育長の認識に差があるかなと思いました。私が実際に小中学校の先生に聞きましたところ、やはり通常のスピードで、これもうテレビで報道もしていますけれども、通常のスピードではなくて、やはり1.5倍、本当に短いところでは2倍ぐらいのスピードでやっております。先生方も大変ですし、ついてくる生徒も大変で、既にやはりついていけない児童が出ているという話も聞きますので、宮代町でも今後そういった生徒が出てきた場合の対応を重々に考えていただければなというふうに思って、こちらの質問は終わりにします。 続きまして、プレミアム付商品券についてです。 プレミアム付商品券の発行はいつなんでしょうか。どれくらいの経済効果を見込んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長(井上正己君) プレミアム付商品券につきましてご答弁を申し上げます。 まず、プレミアム付商品券の発行スケジュールについてですが、決まり次第また詳細はお知らせしますが、予定としましては今月9月20日から申込みの開始をする運びでおります。これは新聞等のチラシ折込等を利用しまして、皆様にご周知をしたいというふうに思っております。 それを受けまして、申込みいただいたものを抽せんを行うのは来月の中下旬、20日前後というふうに考えておりまして、抽せん後順次発送をさせていただく運びとなります。 失礼しました。抽せんをした後に、抽せんしたはがきによりまして、それぞれ事前にお振込みをいただく手続がありまして、それが10月20日過ぎから始まりまして、振込みを確認次第、順次郵送させていただいて、12月の初旬からご利用いただけるようになる計画で、今考えております。 それと、プレミアム付商品券の効果の見込みということでございます。これは、見込みといいますか、現在の経験則に基づいて考えているところでございます。 例えば、平成27年のプレミアム付商品券につきましては、発行総額2億3,349万円発行させていただいております。この商品券を購入した機会に買物をしたという金額が1,210万円、それから、商品券と合わせて追加で買物をした、支出をしたという方3,815万円、これはアンケートの結果によって得られております。この金額の合計が、発行総額の約22%相当になりますので、今回3億円の発行を行いますから、トータル3億6,450万円がそれに相当する22%相当分、ですから、3億6,450万円というのが一つの目安になろうかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) ぜひともプレミアム付商品券、私は地域振興券のほうがいいと思っていますけれども、こちら実施していただいて、町内の商工業者の救済や地域経済の活性化につなげていただきたいと思います。また、地元の方々がちょうど今、町内に目を向いておりますので、町内の商工業者のPRも併せて行っていただければと思います。 それでは、次に行きます。 2、笠原地区の浸水対策の工事の状況について。 これから台風シーズンに入ります。既に台風9号が北上し、新たに10号が発生し、日本列島に近づいています。笠原地区の浸水対策工事は完了しているのでしょうか。また、当初想定していた排水能力を発揮することができるのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) 2問目の笠原地区の浸水対策の工事の状況についてお答え申し上げます。 笠原地区の浸水対策につきましては、本年3月議会において補正予算をご承認いただきましたので、これまでに、ポンプ運搬用の軽トラック2台とエンジンポンプ3台を購入するとともに、排水管の設置工事は町内業者である伊草建設株式会社が請負業者に決定をしたところでございます。 今後の工事の予定といたしましては、学校との協議や工事材料の手配等準備作業を経て、8月24日から校庭内の工事に着手したところでございます。 また、排水能力といたしましては、エンジンポンプの排水側の口径が150ミリのため、水圧を下げずに排水できるように、排水管も150ミリのものを使用し、管を2列に並べて埋設いたします。 なお、エンジンポンプ1台の排出能力は、1分間で最大3.3立方メートルであるため、2台のポンプを同時に運転することで、1分間に6立方メートル程度の排水が可能となる計算でございます。 また、ポンプ稼働に当たりましては、道路が何十センチも冠水してからでは、その後の排水が間に合いませんので、雨雲の動きや降雨予測等を参考にしながら、早い段階から排水を始める必要があると考えております。 今年も猛暑が続いているため、急激に台風が発達し大きな被害が出ることも想定されますので、一日も早くポンプが稼働できるように、学校とも十分調整し、安全第一で工事を進めてまいります。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) 再質問いたします。 具体的に、これ、工事の完成はいつを想定されているのでしょうか。 また、これ、工事中に大型台風がやってきてしまった場合はどう対応するのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) お答え申し上げます。 最終的な完成といたしましては、笠原沼落につくる吐き口のところに護岸を保護するための蛇かご等を最終的に設置することになりますので、それは恐らく10月になってしまうと思います。 ただ、現在校庭内の掘削と排水管の埋設につきましては、半分以上が工事が終わっておりますので、週明けには校庭内の工事は終わるということで聞いております。 また、ポンプも置き場所を確保するために、集水桝の設置がございますが、それについては9月の後半になろうかと思いますが、既にポンプと排水管があれば排水する体制はできておりますので、早ければ来週末、遅くとも再来週の中旬ぐらいまでには、排水できるような状態にはなるというふうに考えております。 また、万が一大きな台風が来てしまって冠水が出てしまうというような状況があれば、仮に排水管の設置が間に合わないときにそれが来てしまった場合は、これは学校とも調整をさせていただく必要がありますが、校庭にそのままポンプを使って排水をさせていただくということも、緊急ということもありますので、想定をさせていただく必要があるとは思っております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) 笠原地区の浸水対策の工事ですけれども、今年は本当に大きな台風が立て続けに来るような天気予報になっておりますので、ぜひとも工事を早く進めていただければと思います。 それでは、続きまして、3、循環バスについて。 町内では高齢化が進み、バスの停留所まで行けない高齢者が増えています。また、運転免許の返納により、循環バスの必要性が高まっています。そこで、より多くの高齢者の皆様に循環バスを便利に、安心して使ってもらうようフリー乗降制を導入できないでしょうか。 フリー乗降制とは、バス停留所以外でも、路線上の任意の位置でバスに乗降できる制度です。自由乗降制とも呼ばれており、対象区間をフリー乗降区間や自由乗降区間と言います。 乗車時には、バスに向かって手を挙げるなどとして合図をします。乗降時は、例えば、停車位置の50メートル手前までに押しボタンや口頭で運転手、乗務員に停車場所を申し出ます。ただし、道路交通法等により、駐停車が禁止されている場所や停車すると危険な場所には乗降できません。 この制度は日本特有のものではなく、イギリスやオーストラリアにおいてもヘイルアンドライドの名で同様のサービスが実施されています。関東地方では、鹿沼市民バス、関東自動車、関越交通、東京都交通局、神奈川中央交通、東急トランセ、千葉レインボーバス、千葉中央バス、小鹿野町営バス、日立電鉄交通サービスなどが採用をしております。 私の支援者である高齢者の皆様数名にフリー乗降制の話をすると、一日も早く導入してほしいとの声を多数いただいております。今後、高齢化が進み、また、運転免許返納などで、循環バスのさらなる利便性が求められている中で、フリー乗降制を導入するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長(栗原聡君) お答え申し上げます。 便利バスについては、現在運行業務委託が令和4年度末までになっており、利用者数も現在のルートで年々増加傾向にある状況も踏まえまして、大きく見直すという予定はありません。 今後は、令和5年度からの運行業務委託の実施に当たって、町民のニーズはもちろん、来年度に便利バスを補完するものとして導入する予定のデマンドタクシーの実施状況なども含めて、見直しの方向を整理させていただく予定となっています。 そこで、今回、浅倉議員さんからご提案いただきましたフリー乗降制ですが、それぞれの自治体の地勢、面積、一概にこの仕組みを取り入れたほかの自治体とは比べられないと思います。また、時刻表がある程度、大体このぐらいの時間にここを通り過ぎるというようなざっくりしたものになることも、利用者の方に許容してもらうことも必要になるとは思いますが、その可能性については一考の価値があると考えています。 今後の便利バス見直しの検討プロセスの中で、ぜひ、ほかの自治体がどうやって運営しているかなどを参考にさせていただきたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) 循環バスについて再質問させていただきます。 私は、フリー乗降制を採用している都営バス青梅支社及び小鹿野町に、直接、フリー乗降制について問合わせました。乗る方がそんなに多くないということもありまして、特に問題もなく利便性を高めて運行しているということでした。特に利用が多いのは降りるときで、もちろん高齢者が多いとも聞いております。理由は、やっぱり買物をして荷物があるということで、自宅近辺に降ろしてほしいということでした。 宮代町でいえば、行きは自宅の近くのバス停留所で手を挙げて乗り、帰りにスーパーなどで買物をして自宅近くで降ろしてもらうという、大変便利になります。これもちろん、デマンド交通のように事前に申込まなくていいので、いつでも、どこでも利用できるということになります。早急に検討してほしいです。 そこで、第5次総合計画の「構想2、コンパクトな町の強みを生かす」の「方針E、日々の生活のアクセス性を高める」というところに、ここにフリー乗降制を具体的な施策として入れていただけないでしょうか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長(栗原聡君) それでは、お答え申し上げます。 第5次総合計画の方針に沿ってということですが、方針に沿っては地域公共交通ということで、当然その中の一つが循環バス、それとタクシー等の利用を含めたデマンド交通というのもございます。具体的にほかに何があるかというと、例えば、地域助け合い交通、特定の集落の中で助け合いみたいな形で車を運行して住民同士で助け合うというような仕組みもございます。 当然、今ご提案いただいたフリー乗降制、ほかの自治体で成立しているという話ですので、全く不可能なものでもないし、実際に運行しているところもあるというようなことは理解しているところです。 そういった中で、具体的にフリー乗降制というタイトルで頭出しができるのかどうかというのは分かりませんけれども、実際埼玉県内でも実施している小鹿野町等に実際に行って、どういう運行形態なのかというのを見させていただいた上で、宮代町に当てはめた場合、道路交通の事情であるとか、町の面積の違いであるとか、様々な要因が、小鹿野町の中にはあると思いますので、どういった状況なのかというのも見させていただければなというふうには思っています。 ただ、今このいただいた質問で、即答で、これはフリー乗降制いけるぞということで即答するのは、なかなか今の段階だと難しいところもございますので、今言いましたように地域公共交通、選択肢は一つではないと思いますので、その中でご提案いただいたフリー乗降制については一考の価値があると考えていますので、ぜひ、これを実施している自治体等の現状を見させていただいて、地域公共交通の施策というものを組立てていきたいというふうに考えているところではございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) フリー乗降制ですけれども、ほとんどのところが中山間地でやっているところなんですけれども、町なかでやっているというところはなかなかないので、ぜひとも宮代町はこの町なかでフリー乗降制にチャレンジしていただければと思います。 それでは、次に伺います。 4、東小学校の文化財の指定について。 埼玉県下で現役で使われている昔ながらの木造校舎が2校あります。私が調べたところによりますと、1校は横瀬町の横瀬小学校、そしてもう1校が東小学校です。 東小学校の木造校舎は昭和30年、1955年に建築された町の歴史的建造物であり、今年で何と65年目の節目を迎えます。歴史的な価値はもちろんですが、これまで何万人もの町民が木造校舎で学び、様々な活用をしてきた、また、しています。大切に使ってきたからこそ現存している、まさに宮代町の町民の至宝であります。木造校舎で学ばせたいと他市町から引っ越してくる子育て世代もいると聞きます。 町のシンボルとしての建築物であり、貴重な観光資源でもあります。埼玉県及び町の文化財に指定することはできないでしょうか。お尋ねいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 東小学校の木造校舎につきましては、当時は百間小学校川島分校として昭和30年1月に落成したものでございまして、平成9年には耐震補強工事を実施し、現在に至っております。 町の指定文化財につきましては、町にとって歴史上の価値が高く、保存及び活用のための措置が必要な場合には、教育委員会の諮問機関でございます文化財保護委員会における調査、審議の後、教育委員会への建議を受けて、教育委員会において指定文化財に決定をすることとなります。 また、埼玉県の指定文化財におきましても、県の条例によりまして、文化財保護審議会における審議を経て、県教育委員会において決定されることとなります。 指定文化財になりますと、町及び県の指定に共通いたしますが、公共のために大切に保存するとともに、できるだけ公開をすることとなり、学術研究や生涯学習における活用など文化的活用が求められることとなります。 また、指定された際の状況、状態を可能な限り保つために、修理する際や現状を変更する場合には事前に届出や許可を受ける必要がございまして、その内容につきましても、指定文化財としての状態を維持するためだけの必要最低限の範囲でとなり、合理性や利便性などを求めた改変というのがなかなか難しくなるかなというふうに考えてございます。 東小学校の木造校舎につきましては、議員ご指摘のとおり、文化財に見合う価値は十分認められるというふうに考えてございますが、現在も校舎として使用している状況でございます。文化財としての価値を高めるという観点もございますが、貴重な木造校舎の学校として子供たちが誇りを持って学べ、成長できる場として活用していくことが肝要であると考えております。 なお、文化財指定の有無に関係なく教育委員会では、地域の歴史や文化に触れていただくため、平成8年度から文化財案内板の整備を進めてございます。東小学校におきましても、開校や当時の校舎について解説をした案内板を平成26年度に正門脇に設置し、歴史的にも価値があるということを認識していただけるようにしているところでございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) 文化財についてはよく分かりました。 次に移ります。 5、小中学校のトイレの改修について。 和式トイレに比べ、洋式トイレのほうが新型コロナウイルスなどの感染リスクが低いことから、国の補助金制度として洋式化の補助金制度があります。具体的な名称は、公立学校施設の衛生環境改善です。予算額は57億円、目的は感染症予防の観点から、トイレや給食施設等の整備による衛生の解消を図り、学校施設の安全、安心を実現するというものです。こうした国の補助金制度を活用し、吉川市では洋式化を進めています。 我が宮代町でも、こうした補助金制度を活用して小中学校の洋式化を図れないでしょうか。6月議会の答弁では、1校1億円かかると言われましたが、国の補助金制度を使うことで、町の予算を大幅に削減することができます。 また、校舎内にある多目的トイレ及び避難所として使われる体育館の洋式トイレにウオシュレットを設備できないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 小中学校のトイレの改修でございますが、議員ご指摘のとおり、国におきまして公立学校施設の衛生環境整備として補正予算が計上されたということは承知してございます。 この補助金につきましては、文部科学省の補助事業である学校施設環境改善交付金の前倒しとして実施する場合の補助金というふうになってございまして、事前に学校のトイレの改修やエアコンの設置、給食施設の改善に係る計画が採択されているということが必要条件となっております。その計画を前倒しして実施する場合に交付されるものでございまして、本町については支給対象とはならないものでございます。 学校トイレの洋便器化につきましては、学校施設の環境改善に向けた課題の一つであるというふうに認識してございます。全面改修を行うためには、これまでも申し上げてきたとおり多額の事業費が必要となるものでございます。 今後も特定財源の確保に向けて必要な情報収集に努めるとともに、学校施設の改善に向けた取組の一つとして、必要に応じた修繕、改修等を着実に実施することで適正管理に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 なお、7月29日に成立をいたしました第3号補正予算では、小・中学校7校全ての小便器、大便器の尿石除去や水垢洗浄清掃のほか、体育館の洋便器化、体育館バリアフリートイレのウオシュレット化の予算を確保して、鋭意改善を進めているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) トイレのほうですけれども、色々と小・中学校7校についての小便器、大便器の尿石除去などを行っていただきまして、こちらは大変感謝しております。私も、児童生徒、保護者に胸を張って、トイレの改善をしているということが言えます。 引き続き、国、県には様々な補助制度がありますので、こちらにアンテナを張っていただきまして、洋式化、またはウオシュレット化をどんどん進めていっていただければと思います。 以上で、私の一般質問を終わりにいたします。
○議長(田島正徳君) 以上で浅倉孝郎議員の一般質問を終わります。
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△延会について
○議長(田島正徳君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(田島正徳君) ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。
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△延会の宣告
○議長(田島正徳君) 本日はこれで延会いたします。
△延会 午後4時28分...