◆5番(
金子正志君)
敬老会は、集会所などにたくさんの方が集まるわけですので、ぜひ慎重に検討していただきたいと思います。 それから、事業は、中止が決定した事業と未定の事業を合わせると2,042万円、
子育て世代が2,300世帯ですから、ちょうど1
世帯当たり1万円ぐらいになります。支給あるいは子育ての
イベント、2,000万で何ができるか、そういったことをぜひ考えていただきたいと思います。 2点目に入らせていただきます。 質問2、
商工会アンケート。
商工会では、
新型コロナウイルス感染の経済的な影響を調べる
アンケートを実施しました。
①アンケートの対象は
商工会会員限定か、また、業種は
飲食業中心か、お願いいたします。
②調査票の
配布期間、地域、回収の締切り、配布数、回収数、
回収率をお願いいたします。また、
アンケートの回答の内容についてお伺いいたします。 以上お願いいたします。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長(
井上正己君) お答えを申し上げます。 まず、
①アンケートの対象についてお答え申し上げます。 ご質問の宮代町
商工会が実施いたしました
新型コロナウイルス影響緊急アンケートは、
商工会会員事業所以外の非
会員事業所も対象としたものでございまして、業種につきましても、全ての業種にわたり調査が行われております。
②アンケートの
実施概要でございますが、5月7日付で宮代町
商工会から報告いただいた
新型コロナウイルス影響緊急アンケート結果によりますと、本
アンケートは、令和2年4月8日から4月24日までの期間に、
町内事業所948社を対象に実施いたしまして、243
事業所から回答をいただき、
回収率は25.6%となってございます。 回答の内容ですが、85.3%の
事業所が、調査日現在、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、11.1%の
事業所についても、今後影響があると回答されています。また、影響があると回答いただいた
事業所のうち、31.5%の
事業所が売上げの減少を上げております。売上げの減少幅でございますが、売上げが10%以上減少すると回答した
事業所が82.5%、その中で、50%以上減少していると回答した
事業所が30.4%ございました。 加えて、影響の内容につきましては、
来店客数の減少や仕入れの困難、
営業日数の減少、
イベントや商談の延期または中止、
衛生用品の不足といった声が寄せられております。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君)
金子議員。
◆5番(
金子正志君) ありがとうございます。
回収率が25.6と極端に低いわけですけれども、その原因は何なんでしょうか。 3月から完全に閉店している
飲食業店とかありましたけれど、届いたのを見ていないという事業主の方も多いのではないのでしょうか。分かる範囲でご答弁お願いします。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長(
井上正己君)
アンケートの
回収率につきまして答弁を申し上げます。 実際に直接、なぜ出さなかったということを聞けたわけではございませんので、実際のところは量りかねますが、4月と申せば、ちょうど
緊急事態宣言の発令、日本でも
コロナの
感染者数が非常に増えていた時期でございまして、あるいは
アンケートに対応いただく余裕もなかったのかなというふうに推察するところでございます。 確かに率としては少ないかもしれませんが、
自由記入欄も含めまして、
商工業者の声というのは、確かにこの
アンケートの中には表れているというふうに認識をいたしております。
○議長(
田島正徳君)
金子議員。
◆5番(
金子正志君) 4月に入りまして、すぐ
アンケートを行った。しかも、会員以外の方にも
アンケートを配布した、大変すばらしいことと思います。この後、全
事業者に10万円の給付金、その決定も大変早いもので、皆さん相当助かっていると思います。 個人的なんですけれど、私のテナント、借りている方たちも、大家さん、家賃が今月払えないんだけれども、そういった意見が寄せられて、大家としても大変困っているところなんです。 ちなみに、宮代町には
商店会が4つありますけれども、会員数の推移を見ますと、平成12年が百間新道38、東口74、西口72、
大学通り32、合計216会員だったものが、平成29年には、216から109にまで減っております。それから3年たって、さらに減っていると思います。
東口商店会は、今年1年間は
商店会の活動を休止しますという案内を配布する予定です。
商店会が
壊滅状態といえるほど、商店の
経営状態は苦しいものであります。 今後、町の税収にも
相当影響を受けてくるのではないかなと思います。引き続き、
事業者への支援をよろしくお願いいたします。 3点目に移ります。 3点目、
小・中学校の
学習用端末整備。
GIGAスクール構想に基づき、
校内通信ネットワーク整備事業が今年度から進むことになっています。
新型コロナウイルスの
感染対策を重点的に行う
特定警戒都道府県の学校について、
文部科学省は、優先的に
ICT情報通信技術環境の整備を進める方針を決めました。全ての児童・生徒が対応できるようにするためのものです。 5月15日に発表しました
文部科学省の通知では、自治体に
早期実現を求めております。
①優先的整備の詳しい内容の説明をお願いいたします。
②宮代町はいつ頃までに
ICT環境の整備ができるのでしょうか、お伺いいたします。お願いいたします。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(
大場崇明君)
小・中学校の
学習用端末について、順次お答え申し上げます。 初めに、
①優先的整備の内容についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルスによる政府の
緊急事態宣言が一部解除され、学校が順次再開することに合わせ、
文部科学省が
オンライン学習に必要な端末などを
特定警戒都道府県に優先して配るなどを盛り込んだ新たな指針を策定するという報道がなされたことは承知しております。 ただ、
文部科学省や埼玉県からの正式な文書は現時点では収受しておりません。したがいまして、
教育委員会としては、議員ご指摘の
優先的整備の内容については承知していない状況でございます。 次に、②のいつまでに
GIGAスクール構想に基づく環境の整備ができるのかというご質問についてお答え申し上げます。
教育委員会では、現在、
GIGAスクール構想を推進すべく、学校内の
通信ネットワークの構築に向けて、鋭意事業を推進しているところでございます。 児童・
生徒向けの端末の整備については、当初の計画では、令和2年度から令和5年度までの4か年で整備することとしておりました。しかし、ご案内のとおり、今般の
新型コロナウイルスの
感染拡大によって、全国の学校が休業する事態となりました。 こうしたことを踏まえ、国は当初、令和5年度までに達成するとしていた1人1台の
端末整備を前倒しし、非常時にやむなく学校が休業した場合においても、ICTの活用により、全ての
子供たちの学びを保障する環境を早急に整えるため、今年度中に1人1台体制の整備を進める方針に変更したところでございます。 これを受け、埼玉県が1人1台体制に向けての
端末整備について、市町村の要望量を把握する調査を実施しております。本町においては、この調査に対して、現在の計画を前倒しして、全児童・生徒の
端末整備を一気に進めたい旨の要望を提出したところでございます。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君)
金子議員。
◆5番(
金子正志君) 整備で2つに分かれるんですけれども、
通信ネットワーク環境の構築、それと端末を1人1台、これは同時に進行するんですか、それとも順番があるんですか。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(
大場崇明君) お答え申し上げます。 まずは、学校内の
通信環境の
ネットワークの構築が先になります。その
ネットワークが構築されたということを前提に、次に端末の整備ということになります。 現在の町の計画でございますが、
令和元年3月
補正予算において、校内の
通信ネットワークの整備については、
予算措置をさせていただいております。その
整備工事を行っていく中で、令和2年度につきましては、先ほど申し上げたとおり、1人1台端末というものを全児童・生徒に配備できるような要望を今、行っているところでございます。 今後、国のほうで要望量全体を取りまとめて、県のほうに、その内容については通知されることとなると思いますが、国においては、今年度中に1人1台の端末の整備を促進しているという立場でございますので、宮代町としては、今般、端末については全て、今年度中に整備をしたいという要望を上げさせていただいておりますので、今年度中には、
通信環境の
ネットワークと1人1台の端末の整備までが進められるかなというふうに考えております。 来年度以降に、実際の運用という流れになろうかと思っています。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君)
金子議員。
◆5番(
金子正志君) これは町が心配することじゃないと思うんですけれども、
特定警戒都道府県の
小・中学校に1人1台端末、4年分を1年間でやりなさいというと、それだけの整備をする能力がメーカーのほうにあるのかどうか、非常に気になるところです。 それと、もう一つ、4年かけてやるんでしたら、人間のほうも4年かけて、より覚えていけばいいものを1年でやったら、人間のほうもそれについていけないんじゃないかなと思うんですけれども、それがちょっと心配です。すみません、話がそれて。 私、20年ほど前に、
携帯電話ショップを経営していたんですけれども、杉戸と宮代と春日部で。そうしまして、一番最初はもしもし電話、それがメールができるようになって、写真ができるようになって、どんどん機能が増えていくんです。結局四、五年たって、説明ができなくなったんです。お客さんに、使い方とか、いろんな機能とか。それで、自分で商売やっていて、これはお客さんに迷惑かけるなと思って、やめたんですけれども、やっぱり進化が早過ぎるんですよね、
通信業界って。だから、
端末整備された後、教職員がそれについていけるかどうか、非常に心配であります。 ぜひとも民間と協力して、民間の
事業者に協力をいただきながら、教師の皆さんがついていけるようにお願いしたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
教育長。
◎
教育長(
中村敏明君) お答え申し上げます。 議員がおっしゃるとおり、新しいものを学校に導入して、それを使うということは、エネルギーも要ることですし、新たな取組を始めるということでございます。 しかしながら、こういう時代には、それが教具として必要不可欠なものとなってくるわけですので、
教育委員会としましては、例えば、近くであれば日工大であるとか、それから、最近は各種、民間の業者というか、そういったものを扱うところとの連携が取れるような状況も見えてまいりましたので、
研修会等も小まめに開きながら、先生方の力量をアップさせるように努力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君)
金子議員。
◆5番(
金子正志君) これからの日本を背負って立つ
子供たち、
グローバル社会に活躍できるような人材を育てるためにも、ぜひともすばらしい教育を行っていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 4点目に移らせていただきます。 4点目の要
介護者割合の増加の対応は削除させていただきます。取り下げます。 新しい4点目、満額の
町長報酬20%削減の継続を。 宮代町は2004年(平成16年)に、
住民発議による杉戸・
宮代合併を、
杉戸町議会の賛成にもかかわらず、
宮代町議会は反対しました。翌年に、行政も町民も一丸となってやっていこうと
行政改革に取り組みました。 当時の
榊原町長は、
町長報酬を20%減額し、続いて
庄司町長、
榎本町長と、
歴代町長は20%減額を引き継ぎ、
行財政改革に取り組んできました。 宮代町の厳しい財政は続き、
水道料金の引上げ、
都市計画税の新設があり、
町民負担は増えております。 しかし、
新井町長は当選後、年度途中にもかかわらず、すぐに
満額報酬としました。
引上げ額は4年間で974万5,070円です。
①コロナ感染拡大の影響で町民は苦しんでいます。この情勢を判断し、トップは率先して報酬を引き下げ、
コロナ感染対策に取り組んでいることは、町民にとって非常に心強いものであります。このまま、来年度は、
歴代町長と同様に報酬を20%減額する、これを継続する考えはありますでしょうか。 ②2021年の
町長選挙に立候補する場合は、自分の報酬は満額とするのでしょうか。20%減額を公約にする考えはありますでしょうか。 以上お願いいたします。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(
新井康之君) それでは、いただきましたご質問に順次お答え申し上げます。 まず、1点目の
町長報酬につきましては、以前お答えしましたとおり、町長の給与について、20%の
特例減額を行っていた時期もあり、町民の皆様の中にも様々なご意見がありますことから、ご支持をいただきました方々をはじめ、議員、元議員、
近隣首長の方々からもアドバイスを受け、総合的に判断をさせていただいたものでございます。 私が町民の皆様と対話していく中で感じるのは、町長として、町民のためにしっかりと仕事をしてほしい、町長として掲げる
まちづくりをしっかりと推進してほしいという強い思いでございます。このような基本的な考え方に変わりはございません。 しかしながら、今般の
新型コロナウイルス感染症により、議員ご指摘のとおり、収入が減るなど、多大な影響を受けた町民がいることなどを踏まえ、この困難な状況を
宮代一丸となり乗り越えたいという思いから、町長等の給与の特例に関する条例を提案させていただいたところでございます。 なお、今回の
特例条例は6か月の期間を定めたものでございます。 報酬は、町民の皆様から私へ支給していただいているものであるということを肝に銘じ、引き続き全力で町政の発展と
新型コロナウイルス感染症への対策に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、②の来年度の
町長選挙に立候補する場合はとのご質問でございますが、場合というような仮の質問へのお答えは差し控えたいと思っております。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君)
金子議員。
◆5番(
金子正志君) 議長、1分間ほど休憩をいただけますでしょうか。
○議長(
田島正徳君) 暫時休憩します。
△休憩 午前10時28分
△再開 午前10時28分
○議長(
田島正徳君) 再開いたします。
金子議員。
◆5番(
金子正志君) 平成16年に当時の町長が報酬を20%減額した状況と、今の状況は変わりないと思います。 当時の
報酬引下げの経緯を読み上げます。 平成16年12月議会、議案、町長、助役及び収入役の給与の特例に関する条例。
行財政改革の
内部努力の一つとしまして、来年1月からの特別職の給与を減額する
特例条例を制定させていただくものでございます。 その内容としましては、私自らが率先垂範する趣旨から、給与を20%減額し、同様に、助役につきましては15%減額、収入役及び
教育長につきましては10%減額するものでございますとあります。 これは、平成16年10月4日に
住民発議で出されました杉戸・
宮代合併、杉戸町が賛成し、宮代町が反対した直後に決めたことです。
単独行政では財政が厳しい、自ら率先垂範した。
新井町長には、このような考えはないのでしょうか。それとも、今後は合併を進めて乗り切る考えなんでしょうか。お願いいたします。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(
新井康之君) お答え申し上げます。 平成16年の際の合併が破談になったときの町の状態、また、そのとき、なぜ合併が必要だったかという国の方針を受けてのことだと思います。 ただ、それからまた時間がたちまして、現在宮代町での予算の規模等を考えますと、決してその当時と同じとは理解しておりません。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君)
金子議員。
◆5番(
金子正志君) 埼玉県の
市町村財政の姿の報告書によりますと、
財政力指数、平成27年から29年度の3年間平均、
東武沿線の首長では宮代町は最低であります。 数字を読み上げます。越谷市0.93、草加市0.91、久喜市0.87、羽生市0.79、春日部市0.78、杉戸町0.76、加須市0.75、幸手市0.71です。最低の宮代町0.64。
財政力指数が高いほど、財源に余裕があるといえます。宮代町は財政に余裕がないんです。
町長報酬20%減額にした水準が、宮代町の財政から勘案して、適切で妥当であると思います。
町長報酬並びに三役と
議員報酬の額については、
審議会の意見を聴くものとなされています。
町長報酬を上げるに当たって、
審議会は開いたのでしょうか。お願いいたします。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(
新井康之君) お答え申し上げます。
審議会にかける場合には、
町長報酬そのものを上げる、いわゆる条例の改定などをする場合に開催をしますので、決められた条例の範囲の中での上下につきましては、改めて委員会を開いておりません。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君)
金子議員。
◆5番(
金子正志君)
町長報酬20%減額の問題は、当選のときから毎年質問させていただいております。引き続き、あと4回の議会、質問させていただきます。 新しい5点目の質問です。 二重行政について。 杉戸町と宮代町は、行政面で重なっている部分が大変たくさんあります。宮代町と杉戸町の役場と役場の間が、徒歩でも行けるくらいの
至近距離にあり、いろいろな面で重なる無駄が多いのではないでしょうか。 町長は、現状のまま二重行政を続けることをどのように考えておりますか。ご答弁お願いいたします。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長(栗原聡君) お答え申し上げます。 国と都道府県、国と市町村、都道府県と市町村といった関係の中で、その所管業務が重複することを二重行政といいますが、杉戸町と宮代町は、それぞれ所管する区域も、対象とする住民も違いますので、宮代町と杉戸町の関係においては、二重行政という言葉は当てはまらないと考えているところです。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君)
金子議員。
◆5番(
金子正志君) 法律的な解釈はそうかもしれません。ただ、町民レベルの生活観からしまして、今の答弁で済むとは思えません。 1994年、平成6年1月1日、26年も前の話です。当時の町長は、古利根川が両町を分断しているが、町民の交流は昔からある。そのため、宮東橋、満願寺橋をかけて行き来がしやすいようになった。広域行政には賛成だ。例えば、施設についても、宮代に図書館があれば、杉戸には文化会館を造るなど、話し合ってやってもらわなければならないということで、お互いに協力してやっていきましょうと述べています。 同じインタビュー記事で、杉戸町の町長は、古利根川は両町のシンボル、杉戸・宮代の町があって、その中に古利根川が流れている。東武鉄道も同じで、両町の絆は深い。その点からも、広域行政には賛成。特に施設造りには、宮代と同じものは設けないとか、長くなるので中略です。将来の環境づくりが大事、具体的には、清掃、消防、医療などを協力して運営していかなければならないだろう、このように述べています。杉戸の町長も宮代の町長も同じような考えであります。 杉戸町と宮代町は、歴史的にも非常に関係が深いんです。徳川時代から既に四百何年です、杉戸宿開宿しまして。宿場町の杉戸を支えるために宮代町は、男衆は荷物を運んだり、女衆はお台所を手伝ったり。明治時代になりまして、1899年、明治32年か34年、ちょっと数字忘れましたけれども、去年の8月27日に東武動物公園駅、元杉戸駅は開駅120周年を迎えました。ほぼ同時に和戸駅、姫宮駅もできまして、この3つの町を中心に、杉戸町、宮代町は栄えてきたんです。 明治から昭和になりまして、昭和の大合併、埼玉県の指導では、杉戸町と奥のほうの何とか村、そして百間村と須賀村の合併を県は進めたんです。大変残念なことに、杉戸町と宮代町は別々の町になってしまいました。本来でしたら、昭和30年、65年前に一つの町になっていた町なんです。 法律的には二重行政ではないということでしたけれども、例えば、2町が協力すればできることがたくさんあります。
都市計画税の見直し、安いほうに合わせればいい。
水道料金の見直し、これも安いほうに合わせればいい。
小・中学校の適正配置、和戸と高野台、市街化区域が非常に近い。東武動物公園、宮代と杉戸、一つの丸の中に入ります。姫宮も、姫宮の住宅地と杉戸の多分準工業地域、市街化区域は非常に近い。駅が3つ、市街化区域も3か所なんです。 これから
小・中学校を適正配置で見直すに当たって、別々に適正配置、こんなことやっていたら無駄が多過ぎる。合併してから適正配置を考えればいいんです。二重行政の解消です。 埼玉県内で、一つの駅から歩いて行けるところに役所が2つあるところありますか。ここで一旦質問です。ありますか。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長(栗原聡君) お答え申し上げます。 県内全ての自治体については、ちょっと承知しておらないところです。申し訳ございません。
○議長(
田島正徳君)
金子議員。
◆5番(
金子正志君) 多分ないですよ。全国でもほとんどない。もしかして、役所と役所の近いランキングなんていうのがあったら、ベストテンに入るんじゃないですか。そのぐらい近い。 2つの町が力を合わせれば、例えば循環バスルート、ご年配の方が行きたいのは病院と買物、例えば、古河市と三和町と総和町、合併しまして、バスルート、古河市内だけ回るルートと、古河から三和、総和のほうに向かう遠距離ルート、2つつくったんです。古河のはるか北のほうに大きな病院があるんですね。そこまでタクシーで行くと、往復4,000円くらいかかるんだったかな。それがバスルートができたので、もともとの古河市内の方たちは相当助かったと喜んでいるという話を古河の議員さんから聞きました。 同じように、宮代も広域化して循環バスを回せば、病院とか買物に非常に便利になるはずです。広域にして複数ルート。 それから、病院の誘致できませんでした。もしかしたら、8万人の新しい市で要望したらできたかもしれない。小さな町ではできないことが、できる可能性が増えるんです。 宮代町第5次10か年計画、図面見ましたでしょう、皆さん。図面を見ると、宮代町の幹線道路、どこに向かっているか。杉戸町に8本ぐらい出ていましたでしょう。久喜には1本、春日部にも1本か2本、白岡にも1本、2本。杉戸なんですよ、明らかに。町民の生活は完全に一つの行政なんです。ここにいる人間が、二重行政ではないと言っているんです。明らかに二重行政なんですよ。そのことが自覚できなかったら、正しい
まちづくりができない。 あと1年半任期があります。合併に関する対話集会、開かない、開かない、開かないと、3年町長はおっしゃいましたけれども、最後の1年、ぜひとも予算組んでいただきたい。 対話が大切だと、いつも町長はおっしゃっています。ですから、このままでいいのか、それとも杉戸町と力を合わせたほうがいいのか。そこをきちんと話し合うことが大事なんではないでしょうか。町長はどのようにお考えでしょうか。質問です。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(
新井康之君) お答え申し上げます。 ここ過去2年間の間に、
まちづくり集会等、たくさんやらせていただいております。確かに合併についてのお問合せも、中には幾つかございましたけれども、いろいろそういう方々と話し合っていく中で、合併について盛り上がっていく、大きくなっていく、必要であるよねということで、対話集会の是非といいますか、必要性について、大きくなっていくことは感じておりませんでした。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君)
金子議員。
◆5番(
金子正志君) 必要にブレーキをかけているのは
新井康之町長です。反省していただきたい。 以上で
一般質問を終わりにいたします。
○議長(
田島正徳君) 以上で、
金子正志議員の
一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前10時48分
△再開 午前11時04分
○議長(
田島正徳君) 再開いたします。 引き続き
一般質問を行います。
---------------------------------------
△
丸山妙子君
○議長(
田島正徳君) 通告第12号、
丸山妙子議員。 〔3番
丸山妙子君登壇〕
◆3番(
丸山妙子君)
議席番号3番、
丸山妙子でございます。 通告順に従い、3点質問いたします。 1、GIGAスクールの取り組み。 新型肺炎
コロナウイルスへの対応について、3月議会に引き続き質問いたします。 国の意向を受けて、いち早く学校が休業となり、2か月以上となります。そんな中、整備の進んでいる学校や私立の学校などから、オンラインでの授業が始まっています。この休校中には間に合わなかったところも、オンラインでの授業やプログラミング教育は、今後、最低限必要かつ有効な教育手段となります。 今年度中に、国の予算を受けての町内のGIGAスクール整備はどこまで進むのかお答えください。 ICT教育が叫ばれて何年も経過していますが、いまだにICT教育に自信を持って対応できない教員もいると心配する声があります。特に小学校の教員は、全教科を教えるプロです。教える立場にいる者は、常に学び、たくさんの引き出しを持ち、その中から分かりやすく
子供たちに教える者がプロだと理解しています。 本当に全ての教員の苦手意識を解消する教員研修の取組を望むが、町の考えはいかがでしょうか。 以上です。
○議長(
田島正徳君)
丸山妙子議員の質問に答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(
大場崇明君) 私からは、質問の前半部分の整備に向けた取組についてお答えさせていただければと考えております。 なお、前段の議員の答弁と重複する部分がございますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、GIGAスクールの整備についてお答え申し上げます。
教育委員会では現在、
GIGAスクール構想を推進すべく、学校内の
通信ネットワークの構築に向けて、鋭意事業を推進しているところでございます。 児童・
生徒向けの端末の整備については、当初の計画では、令和2年度から令和5年度までの4か年で整備することとしておりました。しかし、ご案内のとおり、今般、
新型コロナウイルスの
感染拡大によりまして、全国の学校が休業する事態となっております。 こうしたことを踏まえ、国は当初、令和5年度までに達成するとしていた1人1台の端末の整備を前倒しし、非常時にやむなく学校が休業した場合においても、ICTの活用により、全ての
子供たちの学びを保障する環境を早急に整えるため、今年度中に1人1台体制の整備を進める方針に変更したところでございます。 これを受け、埼玉県が1人1台体制の端末の整備に向けまして、市町村の要望量を把握する調査というものを実施しております。 本町におきましては、この調査に対しまして、現在の計画を前倒しして、全児童・生徒の
端末整備を一気に進めたいという旨の要望を提出したところでございます。 私からは以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
教育長。
◎
教育長(
中村敏明君) それでは、私からは、後半の部分のICT教育の充実に向けての教員研修の取組についてお答えを申し上げます。 議員ご承知のとおり、今般改訂された学習指導要領においては、情報活用能力を学習の基盤となる資質能力であると位置づけ、情報教育や教科等の指導におけるICT活用など、教育の情報化に関わる内容の一層の充実が図られたところです。 また、今般の
新型コロナウイルスの
感染拡大により、全国の学校が休業し、
子供たちの学びの保障が課題となる中、オンラインによる学習機会の確保が、今後の学校教育における大きなテーマとして顕在化してきたと承知しております。 こうした中、
教育委員会としましても、休業中に児童・生徒に対し、設定した課題学習の補完のため、各校に対し、動画作成を試行的に実施するよう指導したところでございます。 各学校においては、鋭意、動画作成の取組を進め、5月18日から動画配信サイトを活用して、小学校23本、中学校15本の動画の配信を実施したところでございます。 今般の動画作成の取組を検討した際には、実際に動画の配信ができるのかなど懸念もありましたが、短期間にもかかわらず、各校では意欲的に動画作成を行い、課題学習の補完とともに、家庭学習の支援に寄与することができたのではないかと考えているところでございます。 学習指導要領が目指す方向性や国が進める
GIGAスクール構想の推進により、今後の学校教育において、ICT教育の充実は不可欠なものになることは間違いないところでございます。そのためにも、引き続き、日本工業大学との連携を進めるとともに、ICT教育を実際に進める主体となる教職員の技量の底上げを図るため、教職員研修を積極的に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 丸山議員。
◆3番(
丸山妙子君) 前半部分について、まず再質問させていただきます。 令和2年度から令和5年度までの4か年で整備する予定を一気に前倒しして達成するということで、
教育委員会も大変なことだとは思います。 そこで、お聞きいたします。 今後、
文部科学省のホームページを見ましても、たくさんの業者が、10、20の業者ではなく、たくさんの業者が参入しているわけですが、宮代町において、入札に関して、どういうところを焦点に、どれくらいの業者が入札に参加するのかということをお答えいただけたら、お願いいたします。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(
大場崇明君) お答え申し上げます。 まず、端末の整備につきましては、まだ本町におきましては、予算の措置がなされていないということでございまして、現在におきましては、県を通して、令和2年度に整備をしたいという要望を出している、そういう段階でございます。 そうした中で、今般の端末の整備につきましては、ご指摘のとおり、幾つかの業者というか、端末の整備を行っている業者さんというのがおられるというふうに、私どもとしても承知をしています。例えば、OSの流れでも、一般的に使っているウインドウズですとか、あとはグーグルで使うケースですとか、あとアップルで使うというようなケースが標準仕様として示されているというところでございまして、どういったソフトを使うかにつきましては、今後検討していくということになりますけれども、1台の端末の補助金につきましては、4万5,000円が上限ということになっておりますので、その範囲で、よりよいICT教育が実現できるように、
教育委員会としても研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 丸山議員。
◆3番(
丸山妙子君) ホームページを見ましても、大体4万5,000円、4万円前後とかが多いんですけれども、今後、整備要望しているということで分かりました。 それで、後半部の教職員の研修充実にも関連するんですが、新聞の折り込み広告に、近隣市町、近隣市、大手教育関連会社が、学校でのコンピューター活用支援、ICT支援員というものを春日部市、さいたま市岩槻区、見沼区
小・中学校で募集しているチラシが、1週間ほど前に新聞折り込みで入りました。 先ほど、前段者の議員の答弁にもございましたけれども、日本工業大学との連携もありますが、やっぱり町もこのような体制を取っていて、教職員、あと
子供たちの対象として手助けをしてもらうのか、お聞きいたします。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
教育長。
◎
教育長(
中村敏明君) お答え申し上げます。 ICT支援員ということにつきましては、学校の先生方を助けていただく大きなものと思っております。形はICT支援員という形にはなっておりませんが、例えば、今、プログラミング教育を小学校で、一昨年から宮代町は実施しておりますが、工業大学の学生さんも入っておりますし、また、シニアボランティアという方で、退職された方々が一緒に入ってやっていただいております。 まさにICT支援員を活用しているのと同じ状況にあるわけで、そういったICT支援員の国の予算を活用してということではなく、宮代ではもう既に始まっているというふうに考えていただいて結構かと思います。 また、さらに、これからICT教育を進めるために、どんな補助していただける方がいると助かるのかということは、これは始まってみて、学校のほうが計画してみて、
教育委員会とともに、どうやって進めていこうかということが明らかになれば、その必要性について、また再考させていただいて、
予算措置等も、国からの補助金等も踏まえて、私どもも取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 丸山議員。
◆3番(
丸山妙子君) うちの町は、今ご答弁いただきましたけれども、日工大と連携して、ボランティア支援員ということで活躍していただいているので、今、結構実績を上げてくださっているので、今後どうやっていくのかなということで質問させていただきました。 あと、これから端末機の数が、全学年となると、かなりの数になるわけですが、学校の警備というか、盗難とか、破損とか、そういうものの対応、具体的には難しいと思うんですけれども、学校備品としてはかなり大きな金額になりますが、大まかに、そういうところはどうされていくのか、お聞きいたします。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(
大場崇明君) お答え申し上げます。 まず、学校の警備の面なんですけれども、現在、学校につきましては、警備が自動警備という形で入っておりますので、その辺の警備が、今回のGIGAスクールで端末を整備した場合に、しっかり対応できるかどうかという部分については、改めて検証はいたしますが、現時点においても、警備はしっかりとさせていただいているというところでございます。 また、
子供たちが当然、端末を扱いますと、当然物を落としてしまったりですとか、そういうような破損の状況というのは、当然生じてまいるというふうに考えております。この辺につきましても、いろいろな学校をちょっと研究させていただきますと、落としても大丈夫なようなカバーをつけたりですとか、あるいは何台か余計に整備をさせていただいて、それを活用したりというようなケースもございますので、この辺につきましても、鋭意研究をさせていただきながら、整備に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 丸山議員。
◆3番(
丸山妙子君) 後半の部分で、さっきご答弁いただきました、小学校が動画配信サイトを活用し、小学校23本、中学校15本、動画配信をされたということで、本当にありがとうございます。町のICT教育への取組が、すごく早く対応してくださっているので、今後期待しています。 そして、教職員につきまして、積極的に実施、研修していただくということですが、やっぱり教職員の方が自信を持って、苦手意識を持たずに、そしてスキルアップをして、生き生きと児童・生徒に指導していただけることを願って、この質問は終わりにいたします。 では、2問目、民生委員、児童委員の成り手不足解消にサポーター制度の導入を。 (1)
新型コロナウイルス感染拡大の中、民生委員は訪問ができず、電話では、振り込め詐欺防止対策などで、電話に出ない一人住まいの方も多いと新聞記事にも掲載されていました。町内の民生委員さんたちの対応はどうしていましたか。 (2)民生委員のいない地域でのその後の成り手不足の解消状況はいかがでしょう。 (3)町内民生委員の年齢も高齢化し、一人暮らしの高齢化家庭も増加しています。栃木市など、以前からサポーター制度を導入している自治体は多く、地域福祉力になり、民生委員の確保にもつながっていると聞いています。 町内の高齢化率と民生委員の成り手不足は深刻であり、早急な取組が必要と思われますが、いかがでしょうか。 以上です。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
福祉課長。
◎
福祉課長(
吉永吉正君) それでは、お答え申し上げます。 まず、1点目のご質問でございますが、民生委員、児童委員による個別訪問につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、厚生労働省より注意点が示されており、手洗いの徹底、咳エチケットの遵守、マスクの着用といった基本的な対応についての注意喚起に加えまして、委員自身の体調についても考慮しながらの活動とすることとされております。 宮代町の委員の皆様も、多くの方が訪問は自粛しておりますが、それぞれに工夫をした活動をされております。例えば、いつも以上に散歩に出られ、家の前から、雨戸は開いているか、あるいは、夕方電灯はついているか、植木や草花にお水が上げられているかなどを拝見することで無事を確認されたり、直接お会いしない方法としまして、ふだんから電話連絡が可能な方についてはお電話で、中には郵便ポストに簡単なお手紙を入れてこられるという方もいらっしゃいます。 宮代町民生委員・児童委員協議会としましては、3月以降の全体の定例会、定例全体会は中止しておりますが、
感染拡大防止に留意しながら、各委員ができる範囲で見守り活動を続けていくということを確認しております。 次に、2点目でございますが、昨年12月時点では14人の欠員がございました。その後、本年4月1日に2名が就任し、さらに、現在2名を埼玉県に推薦しております。この2人が認められますと、来月7月1日から就任されることになり、残る欠員は10人ということになります。引き続き、候補者を推薦できるよう努めてまいります。 次に、3点目でございます。 民生委員、児童委員の成り手不足については、当町を含む埼玉県内だけでなく、全国的にも課題となっております。その主な要因には、民生委員、児童委員活動の多様化・複雑化がございます。また、近年の定年延長等により、働く高齢者が増えたことも要因の一つであると言われております。 その解決のためには、委員活動を続けやすくするために、負担の軽減や活動しやすい環境を整えていくことが必要だと言われております。 ご指摘いただきましたサポーター制度でございますが、民生委員、児童委員活動の協力者をつくり、負担を軽減しながら後継者を育てていく効果もある取組であると伺っております。こうした取組は、市町独自に行うところや、静岡県のように県全体で取り組み始めた事例もございます。 宮代町におきましては、まずは現在の欠員をなくすことに注力させていただきたいのですが、併せまして、こうした活動環境を整える取組につきましても、ぜひ研究してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 丸山議員。
◆3番(
丸山妙子君) 町内の民生委員、児童委員さんが個別訪問ができない中、いつも以上に散歩に出られ、雨戸は開いているか、夕方電灯がついているか、植木や草花にお水が上げられているかなどを拝見し、無事を確認したり、お会いできない方には電話をしたりとか、郵便ポストに簡単な手紙を入れてくださっているということで、本当に町民に寄り添った活動をしていただいて、本当にありがたく、感謝いたします。 そこで、定例会議もできないということなんですが、3月の議会のときの報告とまた違い、4月1日に2名が就任され、現在2名を推薦中ということで、あと10人ということです。 それで、真剣に考える方は、この方はいいかなと推薦されても、真剣に考えれば考えるほど、民生委員の力の大きさというのを感じると受けられないという方がたくさんいらっしゃいます。ご答弁の中にもありましたけれども、定年延長により、皆さん働いておりますので、今まで民生委員をしてくださった年齢の方が、皆さん働いているという状況にあります。 そこで、私、サポーター制度をほかの市町村でも友人から聞いたり、調べてみますと、たくさんのところが取り組んでおります。そこで、先ほどの民生委員がやってくださった雨戸は開いているかとか、お花に水をやってくださっているかということが、これサポーターさんでやってくれると、例えば10軒に1人、一人暮らしの高齢者がいたら、それだけでも民生委員さんはとても助かると思うんですね。 現実、私が住んでいる近所では、高齢者の一人暮らしの方に対して、ご近所の方がこういう配慮を常にしてくださっているんですね。そうすると、民生委員さんにもそういう仲間がいて、情報がどんどん入ってくる。やはり民生委員さんは、知らない人が民生委員さんになる、でも、その下に地域のすぐそばのご近所さんがいてくださると、本当に安心して相談もできるし、民生委員さんの負担があまりにも多い中で、軽減ができると思いますが、町として、もっとたくさんの情報を集めて、この体制を少し、宮代でできる体制でいいので、そうすることによって、現在の欠員をなくすことに注力させていただきますと書いてありますが、つながるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
福祉課長。
◎
福祉課長(
吉永吉正君) お答え申し上げます。 民生委員、児童委員さん、町内におりますけれども、決して委員さん、お一人だけで活動ができるというものではございません。地区であったり、自治会であったり、そういうコミュニティーのご協力も、これは必ずといいますか、絶対にやっぱり必要なものでございます。 民生委員さんは、やはりエリア内の方に、今ちょっと
コロナの関係がございますけれども、通常であれば、お声かけをして、状況を聞いて、いろんな情報を伺って、活動に結びつけていくということでございますので、これはやはり地区自治会、あるいは地域のコミュニティーにご協力をいただきながらというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 丸山議員。
◆3番(
丸山妙子君) 要望でございます。 民生委員さんの1人当たりの対象の件数が非常に多く、この町は高齢化で、対象者が年々どんどん増えております。その中で、先ほどご答弁もありましたけれど、地域コミュニティー、そして、宮代独自のご近所さん協力というようなもので、実際そういうものが、大きい形ではないけれども、実際やっているところも、多分、町内たくさんあると思いますので、どうぞ民生委員さんの成り手解消に早くつながるよう情報収集して、今後とも担当課は、いろいろ考えて研究していっていただきたいと思います。それで実現をお願いいたします。要望でございます。 じゃ、次にまいります。 3、学校存続の意義。 現在、県立高校において、再編や廃校の話を聞いているが、その対象の中に宮代高校も含まれていると聞き及んでいますが、もとより、地域にとって学校は、単なる教育施設以上の意味合いを持っていると考えられます。実際、宮代高校は、これまでも産業祭や文化祭などの運営にも協力していただき、このことは、町はもとより、
商工会も承知しているところでございます。 ついては、町としても県に対し、宮代高校の存続を求めていく考えはないか、お聞きいたします。 以上です。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。 副町長。
◎副町長(
渋谷龍弘君) それでは、お答えを申し上げます。 埼玉県
教育委員会は
令和元年12月に、魅力ある県立学校づくり第1期実施方策を策定いたしました。その方策におきまして、児玉白楊高校と児玉高校との統合や、飯能高校と飯能南高校との統合が位置づけられております。 また、令和11年4月を目途に、現在の県立高校134校を121から124校程度に再編する必要があると定められておりますが、県の
教育委員会に確認をしたところ、具体的な再編方針につきましては未定とのことでございます。 宮代高校が再編の対象となっている、あるいは対象となっていないという具体的な話はございませんことから、ご質問のような存続を求める要望などにつきましては、予定をしていないところでございます。ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 丸山議員。
◆3番(
丸山妙子君) 宮代高校は、県に確認したところ、再編方針は未定ということで分かりました。 存続を求める要望はない、予定していないということでございますが、こちらは質問にも書きましたけれども、地域の学校というのは、単なる教育施設ではございません。宮代在住の卒業生もたくさんいますし、今は近隣から通ってきているお子さんも多いと聞いております。 この再編に関しては、
令和元年から策定されて、動いているわけですが、知らない間に動きが急速に進むということがございます。やはり私たちにとって、私は特に思うんですけれども、宮代高校の存在は大きいと思うんですね。それで、あえて質問を出させていただきました。地元の小学校、中学校、高校生、高校というものは大事だということで、県立高校ですので県のものではございますが、町にとって宮代高校は大事だよという、やはり未定ということは、全くないということではないと思うので、それはきちんと町として考えが必要ではないかと思って質問させていただきました。 そこで、町長にお聞きいたします。 存続未定ということではございますが、町長としては、やっぱり宮代高校の存在、状況の今後について、どうお考えかお聞きいたします。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(
新井康之君) お答え申し上げます。 宮代高校の
子供たちといいますか、生徒さんたちには、今でも
町民まつりや体育祭などで、いろいろ放送関係で手伝っていただきましたり、また、最近では、姫宮の北団地の自治会などとも友好に芸術祭のようなものをやっていただいたりと、
まちづくりにずいぶん参画しています。 そして、
商工会の関係の竹アートですかね、竹の明かりアートですか、それも春日部工業高校なんかと一緒に、いわゆる
子供たちが宮代の町の
まちづくりにいろいろ参画をしているということは、やっぱりとても大事なことであり、宮代高校の意義ということもあると思っています。貴重な地域資源であると認識していますので、今後、仮に統廃合の話が出てきた場合には、宮代町としては必要な学校であるということはPRしていきたいというふうに思っています。 また、宮代高校の新たな考え方ということで、春日部養護学校の分校というんですかね、それが宮代高校の中にも入ってくるという話も出てきていますので、新たな県立高等学校の在り方というのはとても大事にしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 丸山議員。
◆3番(
丸山妙子君) ありがとうございます。 今、町長からも、春日部支援学校の分校というふうな話、ちょっと出ていましたけれども、やはり残す手だてを考える、そして町民の気持ち、そして、やっぱり今まで本当に町にとって大事な高校です。 今、そういう答弁聞いたので、ちょっと安心しながら、卒業生からもちょっと心配の声も聞いておりましたので、分かりました。これからも小学校、中学校、高校というのはとても大事ですので、町の考えとして、教育を大事と考える、前の1問目の質問の学校の教育に関してもそうですけれども、一番に考えていただきたいと思います。 この質問は以上で終わります。
○議長(
田島正徳君) 町長。
◎町長(
新井康之君) すみません、先ほどお答えの中で、春日部養護学校というふうにお話ししまして、春日部特別支援学校でございますので、大変失礼いたしました。
◆3番(
丸山妙子君) すみません、先ほど私、一番初めに3問と言いましたけれども、5問質問を出しておりますので、申し訳ない、一番初め、間違えましたので、訂正いたします。 4問目にまいります。 町職員に就職氷河期世代の採用枠を。 国家公務員には就職氷河期世代の採用枠を設けており、町でも郷土・宮代のために働きたいといった声を聞いています。 ついては、以下のことについて質問いたします。 (1)現在の職員採用試験において、町内出身者や在住者の人数や率はどれくらいか。 (2)町内で育った氷河期世代を対象とした採用試験を実施する考えはありますか。 以上です。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
総務課長。
◎
総務課長(
赤井誠吾君) それでは、順次お答え申し上げます。 初めに、1点目の本町の採用試験における町内在住者の申込者の人数や率についてお答え申し上げます。
令和元年度に実施いたしました採用試験では、全申込者62名のうち、申込み時点で町内に住所を有していた方は11名で、全体の18%でございました。 なお、採用試験申込者の出身地につきましては、本人の適性・能力を基準とした公平な採用選考を行う上で、必要のないものでございますので、把握をしておりません。 次に、町内で育った就職氷河期世代を対象とした採用試験の実施についてお答え申し上げます。 いわゆる就職氷河期世代は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った30代半ばから40代半ばの世代であり、この中には、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な職についている方や、無職の状態にある方などがいらっしゃるものと認識しております。 一方で、本町の正規職員のうち、この就職氷河期世代とほぼ同年代に当たる年齢35歳から49歳の職員数は全体の44%でございまして、34歳以下の職員の割合約26%を大きく上回っております。 このように、本町におきましては、就職氷河期世代に当たる世代から、他の世代に比べ、既に多くの職員を採用しており、職員の年齢構成の均衡を図る観点から、就職氷河期世代のための採用試験を見合わせているところでございます。 また、町内で育ったかどうか、つまり町内出身かどうかという要件につきましては、1点目のご質問でお答えしましたとおり、公正な採用試験に必要とされる本人の適性・能力以外の事柄でございますことから、新たに設ける予定はないものでございます。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 丸山議員。
◆3番(
丸山妙子君) 18%の方が町内に住所を有しているということで、大体2割ということで分かりました。 本来の試験に関しては、ご答弁いただきましたように、本人の適性・能力基準で公平な採用ということで、これは当たり前のことだと私も考えております。 ただ、今、就職氷河期の世代で、市町村によって採用の人数、年齢もちょっと若干違って、大体29歳までが正規の雇用の年齢ですけれども、31歳、32歳というところもございます。それで、今回出しましたのは、今ご答弁いただきました中で、年齢35歳から49歳の職員数は全体の44%ということでございます。 ただ、年齢が多分35歳から40歳あたりは、役場の中でも採用人数が非常に少なかったときだと、私自身もちょっと思っていたんですけれども、ちょうどその時期の採用人数というのが、やっぱり年齢別でいると、大まかな採用枠だと44%になるんですが、この35歳から40歳あたりの人が非常に少ないと私は感じているんですけれども、そのあたりを採用、たくさんじゃ、1人でもいいので入れることはできないかという質問と、ちょっと町内にこだわったのは、国家公務員の試験もございますけれども、行政事務だけで、ちょっと私も調べさせていただきまして、新聞でも報道もされましたけれども、北海道でも10人募集に657人、神奈川も10人募集に1,035人、宝塚市は、ニュースでもよく出ていましたけれども、3人に対して1,816人、結局実際、3人採用が4人だったそうです。埼玉でいうと、行政事務だけの話になりますと、富士見市が若干名募集で45人いらして、採用1人だったとのことです。 それで、国は去年から、2桁億のお金を予算計上しております。それで、私、これ町民にも相談されたんですが、吉川市では年齢対象が結構35歳ぐらいあったので、受験ができたんだけれども、宮代はそういうものがないが、例えば、全国で就職氷河期世代の募集をしたら、町では多分、就職試験ですね、採用試験の対応はもちろんできませんし、たくさん来てしまうと思うんですね。ただ、町内、ちょっと職員さんの年齢別で、ちょっと細かく言うと、30から40代は少ないとかだったら、そこだけでも少し、採用枠を1人でも入れる機会を与えてあげる。そして、ちょっと大まかな年齢層の分け方ではなくて、やはりそこに足らない世代に対して、35歳から40歳とか、1人でも町内で、やっぱり育った人を入れるべきじゃないのかなと思って、この質問を出しました。 ご答弁はいただきましたが、私は町民を、住んでいる人を職員にしろと言っているわけではなくて、こういう状況において、町民に対して、やはり何か門戸を開けるという機会を与える、町内でもたくさんの人が就職氷河期でいらっしゃると思います。そういうところを再度お尋ねしますが、いかがでしょうか。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
総務課長。
◎
総務課長(
赤井誠吾君) それでは、お答え申し上げます。 まず、年齢構成の部分についてでございますが、先ほど申しましたとおり、35歳から39歳までの職員数につきましては、議員ご指摘のとおり、確かにほかの世代に比べて、ほかの世代、それよりも上の世代に比べて職員数は少なくなっておりまして、具体的な人数を申し上げますと、12名ということになっております。 ただ、この時期以降から、職員数を抑制してきた部分もございまして、35歳以下の職員についても、ほぼ同じような規模でございますので、就職氷河期世代に限って人数が少ないということではないかと認識しております。 また、町民に対して広く門戸をということでございますけれども、現在、一般職員の採用試験におきましては、原則として30歳以下の方ということで募集をかけさせていただいておりますけれども、一方で、技術系の職種、専門職種におきましては、年齢要件を一部引き上げまして、35歳以下ですとか、40歳以下で募集を行ったこともございます。 また、会計年度任用職員でございますとか、任期付の職員でございますとか、そういった方々につきましては、年齢制限を設けず、幅広い世代の方が受験できるように応募をさせていただいているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 丸山議員。
◆3番(
丸山妙子君) 分かりました。ただ、町内にはそういう声もあるということ、そして、何かの機会がありましたら、やっぱりそういう、今お聞きしています会計年度任用職員に関しては年齢がないというのは、私もちょっと見させていただいて、見本のあれも、年齢が高い方と年齢書いてありましたし、分かりました。 でも、やっぱりきちんと採用されるということを願っている人もいますので、またこれから何らかの機会がありましたら、どうぞご検討をお願いいたします。 以上です。 それじゃ、次にまいります。 5番の和戸横町の工事の騒音など町は対応を。
新型コロナウイルスの
感染拡大により、連休中は工事がストップしていましたが、現在は急ピッチで工事が進んでいます。隣接した住民から多くの不安の声を聞きますが、騒音被害などがあった場合、どこに相談したらよいのか、町は対応してくれるのか、お聞きいたします。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(
石塚孝信君) 5番の和戸横町の工事の騒音についてお答え申し上げます。 和戸横町地区土地区画整理事業の工事現場につきましては、民間の土地区画整理事業として、大和ハウス工業から工事を請け負っている戸田建設株式会社が施工しております。 工事に伴う騒音対策といたしましては、低騒音型の重機を使用するなど、周辺住民の皆様への影響に配慮して作業を行っております。また、土ぼこり等の飛散を防止するため、工事区域の外周はグリーンネットで囲み、風が強い日は散水などを行うとともに、工事車両が場外へ出る際には、タイヤ等についた泥を高圧洗浄機で洗い流すなど、土ぼこりの抑制や道路の汚損防止等に努めております。 地域住民の皆様からのお問合せ先といたしましては、説明会の資料や現地看板等に担当者や携帯電話の番号等が明記されておりますので、そちらに直接お願いしたいと存じます。 なお、大和ハウス工業及び戸田建設株式会社とは、町担当者が定期的に打合せを行っておりますので、お問合せや苦情等、町に連絡いただいた場合には、改善に向けて調整させていただきます。 また、同地区では、圏央道の4車線化工事も進められており、こちらはNEXCO東日本から株式会社鹿島建設が工事を請け負っております。この工事に関しましても、基本的には、先ほど申し上げた対応を行っておりますので、ご承知をお願いしたいと存じます。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 丸山議員。
◆3番(
丸山妙子君) これ、どうして質問したかというと、住民の声なんですけれども、今までとても静かな地域でございました。それが、一気に工事が始まりまして、大変騒音、そして地響きが大変だということです。ただ、皆さん、町の今後の財政にも関わってくることですし、常識的に、言ってはいけないんだというのが日々重なってきて、それで、質問いたしましたように、連休中は工事がストップされておりまして、とても静かだったと。そして、また今度、本当に一気に仕事が始まりまして、また騒音などが入りました。 そこで、住民にとっては、町に相談していいのか、確かに看板にもございますし、説明会のたびに戸田建設さんの担当者の携帯番号は聞いております。地域の方は、地権者は質問に行っております。桃山台でも初めの年は、自治会役員がほぼ全員いらしていました。次の年のときは、自治会の会長、副会長さん、そして関心のある、工事が気になる方、ご夫婦とか何名か見えていらっしゃいました。その中で、どうしても、行かなくていい、説明に行かなかった人もとても多いんですね。 それなので、町が自分たちを守ってくれているということが、すごく安心感につながるということで、この質問を出しました。 ご答弁のほうの最後のほうに、圏央道のことも気にしてくださって、ありがとうございます。住民の方によりますと、圏央道よりも横町の工事のほうが激しくて、はっきり言って圏央道のほうは、まだ本格的ではないんですが、まだ気にならない、これからどうなるか分からないけれども気にならないと言っていましたけれども、そちらも町のほうが気にしていただいていて、地域の方はありがたいと思います。 それで、やはり説明会とか何か、これから進捗状況は地権者の方に今までありましたけれども、今後も地権者にしか工事の進捗とか説明はいかないのか、町からも何か地域住民、例えば桃山台とかにも情報がいくのか、お聞きいたします。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(
石塚孝信君) お答え申し上げます。 横町地区の土地区画整地事業及びNEXCO東日本によります圏央道の4車線化工事、いずれの工事も、地権者の方のみの説明や資料配付ということではなくて、区長さんを通じて、関係する周辺地域の方々には回覧等でお知らせをしております。 今後も同じような対応になると思いますので、町としても、今ご意見をいただきましたので、再度会社のほうにお話はしておきますが、きちんと説明をするようにということで、お伝えをしたいと思っております。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 丸山議員。
◆3番(
丸山妙子君) ありがとうございます。 皆さん、工事が始まるよとか聞いていても、形が見えないと、自分は関係ないかなと思っていたところが、工事がどんどん始まって、音があって、振動があったり、いろんなもの、これからどんどんトラックも増えていますし、3月まであの土地への、前段議員の質問に答弁されていましたけれども、たくさんの土も入っていくと、トラックがかなり動き出します。早朝から入っていきますので、そういう町民の声が、直接業者さんに言いづらいというのも事実なんです。 今後とも町のほうで、こういう小さい声が集まりましたら、定期的に業者さんとの連絡会もしているようなので、そういうときにぜひ、町に対して、住民の方は頼りにしていますので、そのところを伝えていただくよう、町もよろしくお願いいたします。これは要望でございます。 以上で私の
一般質問は終わりにいたします。
○議長(
田島正徳君) 以上で、
丸山妙子議員の
一般質問を終わります。
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△追加議案の提出
○議長(
田島正徳君) なお、執行部から追加議案の提出がありました。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前11時55分
△再開 午後1時00分
○議長(
田島正徳君) 再開いたします。 ここで議会運営委員会の開催を求めます。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後1時00分
△再開 午後1時08分
○議長(
田島正徳君) 再開いたします。
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△議会運営委員長の報告
○議長(
田島正徳君) 議会運営委員会の審議結果の報告を求めます。 角野議会運営委員会委員長。
◆議会運営委員長(
角野由紀子君) 議会運営委員会委員長の角野でございます。 それでは、追加提案された議案第39号に関して、開催されました議会運営委員会の審議結果について報告をさせていただきます。 執行部から提出された議案第39号
工事請負契約の締結についてにつきましては、追加日程第1として、議案第39号
工事請負契約の締結についての件を、日程の順序を変更し、直ちに議題として上程及び
提案理由の説明を行い、質疑、討論、採決につきましては、6月12日に行われる議案第35号の質疑、討論、採決の後に行うことを確認しましたので、ご報告いたします。 以上でございます。
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△日程の追加
○議長(
田島正徳君) お諮りいたします。 委員長報告からのとおり、議案第39号
工事請負契約の締結についての件は、追加日程第1として、日程の順序を変更し、直ちに議題として上程及び
提案理由の説明を行い、質疑、討論、採決については、6月12日に行われる議案第35号の質疑、討論、採決の後に行うことにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(
田島正徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第39号
工事請負契約の締結についての件は、追加日程第1とし、日程の順序を変更し、直ちに議題として上程及び
提案理由の説明を行い、質疑、討論、採決については、6月12日に行われる議案第35号の質疑、討論、採決の後に行うことに決定しました。
---------------------------------------
△議案第39号の上程、説明
○議長(
田島正徳君) 追加日程第1、議案第39号
工事請負契約の締結についての件を議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長
新井康之君登壇〕
◎町長(
新井康之君) 議案第39号
工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。 本議案は、
小・中学校校内
通信ネットワーク整備工事の請負契約の締結の承認をお願いするものでございます。 この工事は、
GIGAスクール構想を推進するため、
小・中学校7校の校内
通信ネットワークを整備するものです。 過日、一般競争入札を執行させていただきましたところ、リコージャパン株式会社販売事業本部埼玉支社が6,120万円で落札いたしましたので、これに消費税等を加えました6,732万円を請負額として工事請負を締結させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(
田島正徳君) 補足説明を求めます。
教育推進課長。 〔
教育推進課長 大場崇明君登壇〕
◎
教育推進課長(
大場崇明君) それでは、議案第39号
工事請負契約の締結について、補足説明を申し上げます。 本議案が追加議案になった理由等でございますが、
令和元年度に国が推進いたします
GIGAスクール構想を実現するため、本年3月の
補正予算でご議決いただきました工事の請負契約の締結の件でございます。係る工事の予算につきましては、今年度に繰越しをしたものでございます。
教育委員会では、
GIGAスクール構想の実現に向けて、早期に工事に着手するため、本年4月14日に、一般競争入札の参加資格について、埼玉県内に
事業所を置く電気通信工業の資格を持つ
事業者を参加資格とする条件により、宮代町建設工事一般競争入札の公告を行いました。しかし、5月13日の開札では、応札者が1社しかおらず、入札自体が不成立となったところです。 そのため、改めて、5月13日に宮代町建設工事一般競争入札の公告を行わせていただきました。6月2日に開札した結果、入札が成立し、落札業者が確定いたしましたことから、追加議案となったものでございます。ご理解賜りたいと存じます。 続きまして、議案第39号関係資料の入札結果表をご覧いただきたいと存じます。 工事名は、
小・中学校校内
通信ネットワーク整備工事でございます。 工事場所は、
小・中学校7校でございます。 工事期間は、契約締結の日から令和3年3月31日までとなっております。 一般競争入札により執行いたしましたところ、3社の応札がございました。リコージャパン株式会社が6,120万円で落札し、これに消費税を加えました6,732万円を請負金額として契約を締結させていただきたいと存じます。
GIGAスクール構想を推進し、児童・生徒の学習環境の向上を図るためのものでございます。 以上、補足説明とさせていただきますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) これをもって、
提案理由の説明を終わります。
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△散会の宣告
○議長(
田島正徳君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後1時15分...