宮代町議会 2020-06-04
06月04日-05号
令和 2年 6月 定例会(第2回) 令和2年第2回
宮代町議会定例会 第8日議事日程(第5号) 令和2年6月4日(木)午前10時00分開議 開議 議事日程の報告日程第1
会議録署名議員の指名について日程第2 一般質問 10番 塚村香織君 4番 浅倉孝郎君 2番 丸藤栄一君 7番 小河原 正君 11番 合川泰治君
閉議出席議員(14名) 1番 山下秋夫君 2番 丸藤栄一君 3番 丸山妙子君 4番 浅倉孝郎君 5番
金子正志君 6番 西村茂久君 7番 小河原 正君 8番 泉 伸一郎君 9番
角野由紀子君 10番 塚村香織君 11番 合川泰治君 12番 土渕保美君 13番 川野武志君 14番
田島正徳君欠席議員(なし)
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人 町長 新井康之君 副町長 渋谷龍弘君 教育長 中村敏明君 総務課長 赤井誠吾君
企画財政課長 栗原 聡君 住民課長 高橋暁尋君 税務課長 門井義則君
町民生活課長 齋藤和浩君 福祉課長 吉永吉正君
子育て支援課長 小暮正代君
健康介護課長 小島 修君
産業観光課長 井上正己君
まちづくり建設課長 教育推進課長 大場崇明君 石塚孝信君
会計管理者兼会計室長 大橋洋巳君本会議に出席した
事務局職員 議会事務局長 長堀康雄 書記 小林賢吉 書記
岡村恵美子
△開議 午前10時00分
△開議の宣告
○議長(
田島正徳君) ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長(
田島正徳君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長(
田島正徳君) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、3番、
丸山妙子議員、4番、
浅倉孝郎議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長(
田島正徳君) 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。
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△塚村香織君
○議長(
田島正徳君) 通告第6号、塚村香織議員。 〔10番 塚村香織君登壇〕
◆10番(塚村香織君) 皆様、おはようございます。
議席ナンバー10番、塚村香織でございます。 通告書に従いまして、質問をさせていただきます。 1、
アフターコロナの児童・生徒への具体的な対応について伺う。
新型コロナウイルス感染拡大の防止のため、
小・中学校の休校、仕事や不要不急の外出の自粛により暮らしが変化をしています。
ステイホーム期間中は、不自由を感じながらも時間の使い方や本当に必要なものの見直しを世界中の人がすることとなりました。 今までの当たり前が変わりつつある中、
アフターコロナを見据えた新たな取組が必要です。
小・中学校は、3月から休校になっておりますが、学年によっても抱えている不安や困り事は違うと思います。 そこで、以下の質問をいたします。 (1)
学校生活の中で、
新型コロナウイルスが収束するまでの間の感染予防・安全対策について、保護者の方々に安心いただける具体的な対応策について、お伺いいたします。 (2)児童・生徒の学習の遅れや、特に中学3年生の受験対応について、どのような対策をお考えでしょうか。 (3)約3か月の休校を経て、
学校生活に不安を持つ児童・生徒へはどのような支援をお考えでしょうか。 (4)今回のコロナ禍では、特に緊急時の必要性や多様な教育への選択肢の一つとして
ICT教育が注目されました。早急の活用が望まれますが、進捗状況をお伺いいたします。
○議長(
田島正徳君) 塚村香織議員の質問に対する答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(中村敏明君) それでは、ご質問いただきました
アフターコロナの児童・生徒への具体的な対応についてお答えを申し上げます。 いただきましたご質問につきましては、前段の議員からいただいたご質問の内容と同じようなものがございますので、一部同様になってしまうことをご了承いただきたいと思います。 まず、(1)
学校生活の中で、
新型コロナウイルスが収束するまでの間の感染予防・安全対策について、保護者の方々に安心いただける具体的な対応策についてについてお答え申し上げます。 学校再開に向けた考えにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に係る
学校運営上の工夫について、国からの通知ですが、国から示されておりますとおり、この感染症については持続的な対策が必要であることを踏まえれば、社会全体が長期間にわたりこの新たなウイルスとともに生きていかなければならないという認識に立ち、その上で子供の健やかな学びを保障するということとの両立を図るため、学校における感染及びその
拡大リスクを可能な限り低減しつつ、段階的に実施可能な教育活動を開始するとされています。 宮代町の
小・中学校を再開する場合、
感染症対策として基本的な考え方は、3つの条件、1つは換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話や発声、3つの条件が同時に重なることを避ける、手洗いや
咳エチケットなどの基本的な
感染症対策を行う。学校医や
学校薬剤師と連携し、
保健管理体制の整備を行うです。
教育委員会では、学校への
感染症予防に係る指導を行い、準備するよう指示しています。 また、再開に当たり大事なことは、学校に通う
子供たち一人一人が適切な生活行動をとり、予防しながら生活することができるようになることです。そのために、
子供たちに感染症に対する正しい知識、予防法の指導を行います。 学校で行う具体的な対策といたしましては、
①分散登校。当面の間、学校ごとの実態に合わせ、学級の児童・生徒を2分割し、午前と午後に分けて登校させたり、登校する学年を指定して登校させたりする。 ②検温。登校前の検温による自らの体調管理をさせ、登校後の検温による学校側での体調把握を行う。
③マスクの着用。文科省から児童・生徒、
教員用マスクの給付、地域の方からの
小学生用マスクの寄附があり、全ての児童・生徒、教職員が着用可能である。
④手洗い、うがい、消毒。こまめな手洗い、うがいをさせ、登校時、校舎外での活動終了時、給食時には
アルコール消毒を行う。町で
次亜塩素酸水をつくる機械を購入し、各学校に配布できるようになっている。 ⑤換気。2方向の窓を開ける。 ⑥座席の工夫。できる限り児童・生徒の座席を離す。
⑦授業方法の工夫。教師と児童・生徒の間に
飛沫防止シートを設置し、指導する。対面で話し合ったり近距離での会話や発声をしたり接触したりすることを伴う活動は当面の間、行わない。
⑧施設整備の消毒。特に、多くの児童・生徒が手を触れる場所、ドアノブ、手すり、
スイッチ等を
次亜塩素酸水で消毒する。用具や物品の共用は避けるが、共用を避けることが難しいものについては同様に消毒する。
⑨発熱等が確認された児童・生徒があった場合の対応。他の部屋に待機させ、下校させる。その後、保健所からの指示に従わせる。状況に応じて
学校閉鎖等の対応をとる。
⑩学校再開に向けた
保健衛生物品の準備。非
接触型体温計、マスク、
飛沫予防シート、
フェイスシールド、防護服、手袋、
シューズカバー、
簡易ベッド等を購入予定。 今後も、国や県からの指導を踏まえるとともに、学校現場と十分に連携を図り、適切に対応してまいります。 次に、(2)児童・生徒の学習の遅れや、特に中学3年生の受験対応について、どのような対策があるかということについて、お答え申し上げます。 3か月にも及ぶ休業により学習の遅れが生じており、保護者も不安に感じていることは承知しております。 また、このことにつきましては、本町に限らず全国的な課題であり、それに対応するための取組の方向性については、国・県からの基本的な考えが示されています。
教育委員会といたしましても、それらを踏まえつつ、本町において不足する授業日数を勘案して年度計画に沿った学習を進めていくことができるようにしていきます。 そのため、今年度は1学期の授業再開を令和2年6月1日月曜とし、令和2年8月7日金曜までを1学期とします。第2学期を令和2年8月20日木曜から令和2年12月25日金曜日、第3学期を令和3年1月8日金曜から令和3年3月26日金曜とします。 また、8月を除く6月から12月の間に土曜授業を月1回、計6回実施し、授業時間を確保し、確実に学習内容の指導が行えるよう計画しています。 今年度の中学3年生の受験については、受験までに学習内容が終わるのか、高校見学はできるのか等、様々な不安があることと思います。 学習につきましては、先ほどの
計画どおり学習を進めることで、2学期までにほぼ正常の教育課程に戻し、3学期からは
例年どおりの学習計画になる予定です。 進路相談につきましては、担任を中心に
さわやか相談員、
スクールカウンセラーを含めた全教職員で当たれるよう相談体制を整えてまいります。 また、
県立高校入試について、その出題範囲を定め、早期に発表するよう県に要請をいたしました。 今後も、生徒に対して考えられる支援を行い、安心して受験に臨めるよう取り組んでまいります。 続いて、(3)約3か月の休校を経て、
学校生活に不安を持つ児童・生徒へはどのような支援を考えているのかについて、お答えを申し上げます。 児童・生徒の心のケアについて、国や県からは学級担任を中心として保護者との連携を密にし、電話等で定期的に児童・生徒の心身の健康を把握するとの方針が出されております。 また、必要に応じて養護教諭や
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー等による支援も行うことも言及されています。
教育委員会としては、国や県の方針に沿って各学校において児童・生徒の心身の健康の把握に努めるとともに、安心して
学校生活が送れるような
体制づくりを指示いたしました。各学校においては校長の指示の下、大きく分けて2つの支援について、全教職員で取り組んでおります。 1つ目は、全体的な支援です。学校再開に当たり、5月下旬に
準備登校期間、6月に分散登校や短縮日程などの期間を設け、段階的に通常の
学校生活に戻れるような体制を取っております。実際に登校してきている児童・生徒の様子を見ながら、適宜声かけや必要な支援を行ってまいります。 2つ目は、個別的な支援です。臨時休業中におおむね月に1回から2回程度、担任が電話による面談を実施したり、玄関先で面談や課題の
受け渡し等を行う表札訪問を行ったり、
課題配布日の登校日を設けたり、学校の実態に応じた取組を行い、児童・生徒の体調や心の状況を可能な限り把握し、励ましやアドバイスを行っております。 また、学校再開後には、学級担任を中心として専門的な知識を持つ
スクールカウンセラーや
さわやか相談員、
養護教諭等とともに連携を図りながら、必要に応じて児童・生徒一人一人に寄り添った支援を行っております。 また、小学校1年生や中学校1年生のように環境が大きく変わったことによる不安や中学校3年生のように進路選択に向けた不安など、学年ごとに様々な不安を抱えていることが考えられます。いずれにいたしましても、単発的な支援に終わることなく中長期的な視点に立って継続的に関わっていくことが重要であると考えております。 次に、(4)今回のコロナ禍では、特に緊急時の必要性や多様な教育への選択肢の一つとして
ICT教育が注目されました。早急の活用が望まれますが、進捗状況をということについて、お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、今回のコロナ禍において
ICT教育の充実がクローズアップされたところです。
教育委員会においては、ご案内のとおり、現在、
GIGAスクール構想を推進すべく、学校内の
通信ネットワークの構築に向けて鋭意事業を推進しているところでございます。 児童・生徒向けの端末の整備については、当初の計画では令和2年度から令和5年度までの4か年で整備することとしておりましたが、国において、今年度中に1人1台体制を整備する方針に変更したところでございます。 これを受け、本町においても令和5年までの計画としていたところでございますが、計画を前倒しして全児童・生徒の端末整備を一気に進めたい旨、県の調査に対して要望したところでございます。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 塚村議員。
◆10番(塚村香織君) 塚村でございます。 様々なご配慮をいただきまして、
子供たちも保護者の方々も安心されることと思います。 また、今のご答弁について再質問をさせていただきます。 まず、(1)について、1点だけお願いします。 この
コロナ感染症の対策の対応についての加えての質問なんですけれども、新しい生活様式における
熱中症予防として、
厚生労働省の注意点にもありますが、
学校生活の中での
熱中症対策について、伺いたいと思います。 実際に登校してみて、マスクを着用しての登下校、クラスでの授業は暑さと息苦しさで
子供たちも慣れていない中でつらく感じることもあると思います。 また、暑さ、これからもっと気温も高くなって暑くなっていく中で、例えば水分補給などは登下校や学校内では決められたときのみしかとれなくて、自分の感覚で水分補給をするということができないということになっています。 また、体調の変化を自分で訴えられない場合もあると思いますので、その
環境づくりや声かけ、あとは水分補給のルールの見直しなど、このようなことを踏まえて
子供たちの声を聞きながら現場の先生と一緒にお考えいただくことはできますでしょうか。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(中村敏明君) お答え申し上げます。
熱中症予防につきましては、議員ご指摘のとおり懸念されているところでございます。 暑さが続けば、おかげさまで昨年度、学校内は特別教室も含めてエアコンの完備ができておりますので、エアコンを使いながら、ただし換気という点がございますので、温度を下げることと換気とをうまく調整しながらやっていきたいというふうに思っております。そういうふうに指示をするところです。 それから、教科については、体育などはマスクをしないでやってもいいというようなことが文科省からも言われておりますので、その特性に応じたり活動の場所の広さであるとか、そういうものに応じてマスクをとった活動であるとか、そういったことも学校側では考えているというふうに思います。 それから、体調不良につきましては、これはもうそのとおりで、先生方には当然ながら子供の変化については十分配慮するようにと、それでもなかなかこれから通常に戻れば30人を超える
子供たちが教室の中にいるということになりますので、もちろん子供からのそういったことをきちっと言ってくださいという指導もしなければいけないと思いますし、様子をよく見るということを教員にも指導していきたいと思います。 最後に、水分補給の件でございます。 それは議員の言うことがごもっともだと思います。ただ、学校側ではなかなか
子供たちが自己管理の下にいつでも飲んでいいということで授業中の統制がとれないということもたぶん懸念しているということだと思います。 そういう意味では、ある程度時間帯の中で1回、2回飲めるような形をルールづくりして取りながら授業の秩序とそれから健康管理、両方が保てるように学校側に指示してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 塚村議員。
◆10番(塚村香織君) 塚村でございます。 そのようなご配慮をいただいているということで承知いたしました。 水分補給については、以前、決められた時間にとれない場合は我慢をして、例えばトイレにその間に行ってしまって水分がとれなかったとか、そういうことがあって、あとは我慢するしかないということなので、通常のときならともかく、例えば今の気温が上がってきてマスクもつけている状態、今、新しい生活様式になっているところなので、その点ももう一度学校のルールよりも子供の健康、安全のほうが私としても保護者の皆様としても大切と感じておりますので、その辺はいま一度ご検討をいただければと思います。 次に、(2)の再質問をさせていただきます。 新しい生活様式で慣れない
学校生活の中での計画ということで、土曜日の登校が入ってきていたりするんですけれども、学習面については急いでこれを取り戻そうと無理をさせてしまうと
子供たちは精神的にも参ってしまいかねないと
臨床心理士の先生もおっしゃっております。一方で、受験生は学習の遅れや試験についての不安、焦りがあると思います。 先ほどご説明いただいたとおり、年齢において対応してくださるということだったので安心いたしました。一律の対応ではなく、児童・生徒の声を聞き、例えばできていなくても強要したり、あとは受験生の希望者には個別で補修をしてわからないところを教えてあげるなど、そのようなご対応はできるかどうか、お伺いいたします。
○議長(
田島正徳君) 教育長。
◎教育長(中村敏明君) それでは、お答え申し上げます。 ご心配いただいている急いでどんどん詰め込むということについては、例えば文科省のほうでは授業時間を少し短くして1日7時間の授業をやってもいいというようなことも出ております。 ただ、宮代町ではそういった1日7時間の授業を行うことの負担であるとか、そういったことよりは多少休みが短くなりますけれども、夏休みを少し短くすることで授業実数を確保してスムーズに正常に戻すようにという考えの下、多分いろいろなところで情報が出ていると思いますが、宮代町の夏休みはどちらかというと短いほうの部類に入ると思いますけれども、そういった配慮の下に行っているということでございます。 ですから、先ほど申し上げたとおり、3学期は
通常どおりの日程でございますので、6月から12月までの間で土曜日はちょっと多くなりますけれども、できるだけ無理なく
子供たちが通常の授業に戻れるようにということで配慮をしているところです。 それから、3年生につきまして、これは今年に限らず、やはりわからないところがあれば先生方に質問してくるところですから、その対応は間違いなくやるということでございます。 併せて、状況がまだわかりませんので、今後、3年生の
子供たちが非常に不安を大きく抱えているとか勉強の遅れについては、我々の計画ではそういうことになっていますけれども、それでもまだ不安を感じたりとか3か月の遅れというか勉強していないということについて思いがあれば、それは学校のほうでその子たちを集めて何らかの指導をするということは可能であるというふうに考えております。それはこれからの様子を見て対応させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 塚村議員。
◆10番(塚村香織君) こちらのほうもご配慮いただけるということでありがとうございました。 夏休みだったり土曜日登校になるということで、これもまた
通常どおりではなく、暑い時期になりますので、また熱中症だったりとか学習以外の
学校生活でのご配慮も併せてお願いいたします。 次に、3番目の再質問をさせていただきます。
スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの方の支援もあるとのことで、学習だけではなく心のケアもしていただけるということで安心いたしました。ぜひ、こういった支援があるということを保護者の皆様にもご周知いただいて安心いただけるようにしていただければと思います。 また、学校再開につきまして、例えば、熊本市では教育長、市長が学校再開に向けてのこのような表明をしています。 「分散登校が始まり、多くの
子供たちが喜んで登校していたようでうれしくなります。しかし、無理をする必要はありません。みんなが楽しそうに登校していたとしても、うちの子は登校するのがつらそうだとか、コロナが心配で登校させたくないという場合には、遠慮なく休ませて構いません。健康第一です」ということをおっしゃっております。
子供たちも保護者も心強いというお声の反応がたくさんありました。 宮代町として、個人的にでもどのようにお考えか、教育長と町長にお伺いいたします。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(中村敏明君) それでは、お答え申し上げます。 議員がおっしゃったとおり、
子供たちは様々な不安を抱えているというふうに思います。テレビ等でも報道されておりますけれども、登校した
子供たちが学習の遅れのことについて不安を持っていたり、それから、まだ全員の友達と会っていないんです。そういうことに不安を持っていたり、それから自分が保菌者であってほかにうつしてしまうんじゃないかということを思っていたりと、そういう様々な不安を抱えているんだということを話しておりました。 専門家の話の受け売りになってしまいますけれども、そういったことに対して、議員がおっしゃったとおり、頑張れということで励まし過ぎてはいけないという、休んでいいんだと、それから心配事はどんどん言っていいんだよということを念頭に置きながらこういう状況の下では子供に対応していくのがいいというふうな見解もございます。 私もそのように思っていますし、やっぱり
子供たちがみんなが喜んで学校に来るということが大切だと思います。 学校といたしましては、実は4月当初から
学級づくり、
学年づくりを始めて、
子供たち同士、それから子供と教師の間の絆づくり、それから仲間意識という温度というかモチベーションを上げるということを4月から5月にかけて行うところですけれども、それが現在できていないという状況にあります。 そういった意味では、教育長としては校長のほうに指示しまして、今週1週間は分散登校ですのでなかなか学級の集まりというのはできないんですが、来週から半日の登校とはなりますけれども全員がそろってに移行しますので、その中で
子供たち同士、それから先生との絆づくりをまず進めて、心の安定であるとか人間関係をうまく醸成していく、そして、学校の中で仲間と会えて楽しいとか、それから誰にでも相談できるよと、話できるよというような気持ちの温度を上げていくということ、そういう学級経営、学校経営を行うように指示したところでございます。 これから、そういったことがうまくいっているかどうかということについては、
教育委員会として各学校の様子を聞きながら必要であればさらに指導してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。
子供たちの気持ちもやっぱりとても大切だと思っています。また、ご心配のご家族の気持ちもあると思いますので、今回のように3か月間も学校に行っていない、1年生なんかは初めて6月になってクラスメイトと会う、そういうような状態でございますので、急ぐことなく時間をかけて学校に慣れていくということが一番だと思っていますので、
教育委員会のほうからも急ぐことなくということを報告受けていますし、また、仮にお休みをしても欠席扱いということではなくて柔軟な対応を当面取っていくということも聞いておりますので、
子供たちが慣れていくこと、そして2学期、秋以降に向けて
学校生活がきちんと送れるように全体で支援していきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(
田島正徳君) 塚村議員。
◆10番(塚村香織君) 教育長と町長からの心強いお言葉をいただきまして本当に安心いたしましたし、ぜひ今のお言葉のようなことを発信していただいて、私たち保護者だったり、その保護者からまた
子供たちへ伝えたりということで学校へ行くのも安心、行かなくてもどちらでも安心だよという、とにかく今の状態の
子供たちに寄り添うということを家族、家庭だったり学校でも応援していきたいなと思いますので、ぜひ発信をよろしくお願いいたします。 次、(4)の再質問をさせていただきます。 コロナ禍によって
GIGAスクール構想が本年度中に早急に進むお手続をしていただいたことで宮代町が新しい教育に積極的であるということがわかりました。多くの
子供たちや保護者も
ICT教育の推進は強くとても楽しみであったり望んでおりましたので、希望を持てることだと思います。 自粛中は、私個人的にはビデオ通話、オンラインで1対1や1対20人ぐらいまでのコミュニケーションを取ったり、そういうことを会えない分、多くやっておりました。 初めは、双方向でいくのはちょっとぎこちなかったんですけれども、回を重ねるごとにうまくコミュニケーションがとれたり、あとファシリテーターの方がいるとうまく話がまとまりやすいとか、いろいろやりながら改善していったりしたんですけれども、そこには私たち保護者であったりとか、あと子供もオンラインで通話というかビデオ通話をしてコミュニケーションをとっておりました。 今後、
ICT教育を進めていくということで、例えば、今回、
教育委員会と学校の先生方との間でオンライン会議をしたり授業のシミュレーションをしたりとか、そういうことはされたのか、お伺いいたします。
○議長(
田島正徳君) 教育長。
◎教育長(中村敏明君) それでは、お答え申し上げます。 ICTを活用した授業等については、こういった緊急事態の場合は非常に有効性があるというふうに私も認識しております。 当初は、なかなか機材という環境が整わないとできないというようなこともありまして、私ども導入を少し控えていたんですが、今後のことを踏まえ研究を始めなければということで、5月の半ばから各学校には今回の補完ということではなくて今後のことも踏まえてそれぞれがビデオ教材をつくって発信するようにということで、2週間の間に各学校、10分から20分の間でつくられて、それが系統的な授業になっているかどうかは定かというか保証はできないんですけれども、単発ではあれ、
子供たちが興味を持ってその中で学習できるようにということで、一方向になってしまいますが、既にそういったものを学校のほうでは順次準備を始めているということでございます。 それから、双方向ということになりますと、通信環境ということがございます。それについては、前段の議員のときに各家庭のWi-Fi環境について既に調査をしたところですけれども、そういったものについて環境は整っているのかと、それから、子供さんについてはパソコンでできる家庭もあればどうもお父さんやお母さんのスマートフォンを借りて見ると。ということは、昼間はお仕事に行かれちゃうと見ることができないとか、そういった環境まで詳しく把握できていないので、そういったこともこれから把握して、そういった方にこういう緊急事態の場合には貸出しとかそういうことができるのかとか、様々なところをクリアしてできる限りこういったものが導入できるようにしていきたいというふうに思っております。 第2波がひょっとするとという言葉で危機管理として思いながら、できるだけ早急にそういったものが備えられるといいなというふうに私としては考えております。 もちろん、双方向における、もう既に高校などでは学活をやったりしているので、そういったことも参考になるわけで、授業というのはコロナ禍ではなくてもこれからは
GIGAスクール構想にのっとって新しい学習形態を考えていくということで、既にそれについては着手しているところでございます。 そういった意味では、議員ご指摘のとおり、
ICT教育の有効活用をいかに導入していくかということについては、今後も研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 塚村議員。
◆10番(塚村香織君) もう既にいろいろ始めてくださって、動画の配信は
子供たちも知っている顔の先生が出ている動画を見られたということで本当によかったというお声をたくさんいただいたので、そのような行動をしてくださったということには本当に感謝をいたします。 オンラインの双方向ということは、本当に初めから事業というかそういう形でもきっとできないと思いますし、これもそのツールを使う慣れということだと思いますので、今のこの時期から実践を兼ねての練習という感じで日頃から先生と
教育委員会でビデオ会議をしたりとか先生の中だけで使ってみるとか、何かそういうこともやっていって少しずつ慣れながら取り入れていただければと思います。 どうもありがとうございました。 次に、2番目の質問に移ります。 2、
アフターコロナの高齢者対策、支援について伺う。 今までの地域サロン、サークル活動をされていた高齢者の方々が、不要不急の外出の自粛や3密を避けながらの暮らしで生活環境が変わっています。 体を動かしたり人に会う機会が減ることで、フレイル(健康な状態から要介護状態へ移行する中間段階)になる方が増えると予想されます。 そこで、以下の質問をいたします。 高齢者の方々の不安や困り事、体調変化のヒアリングなど、状況把握及び対応について、どのようにお考えでしょうか。 (2)フレイル対策として具体的な支援をお考えでしょうか。 お願いいたします。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長(小島修君) それでは、
アフターコロナの高齢者対策、支援につきましてお答え申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止につきましては、4月7日に埼玉県を含む7都府県に、その後、全国に対して緊急事態宣言が発令されました。これを機に、手洗い、うがいの徹底とともに不要不急な外出やイベント開催の自粛が要請されたところでございます。 町内にお住いの高齢者におきましても、3つの密を避け不要不急な外出を控えていただいており、地域交流サロンや介護予防、健康づくり活動団体の活動が見合されているところでございます。 議員ご質問の
アフターコロナの状況把握、対応につきましては、
新型コロナウイルス禍の現在においては感染拡大を防止する観点から、急ぎでないケースについては電話等での相談対応としているところでございます。 感染拡大に一定の歯止めがかかり、住民の皆様から訪問への理解が得られる状況になった場合におきましても、3つの密などの感染予防策が町民の皆様の生活に定着すると考えられます。 このような、いわゆる新しい生活様式に配慮しながら、地域包括支援センターと民生児童委員による地域訪問を実施したいと考えております。 地域訪問は、自ら支援を求めることが難しいと考えられる一人暮らし高齢者、高齢者のみ世帯を個別訪問するものでございまして、健康状態や生活上の課題を把握し、必要に応じて適切なサービスにつなげていくことでフレイル予防を進めてまいります。 2点目のフレイル対策として具体的な支援につきましては、当町ではますます元気塾、はじめて元気塾といった介護予防教室を実施するとともに、地域における介護予防の指導者であるプラザサポーターの育成を行い、住民自ら介護予防、健康づくり活動を実施していただいておりますが、
新型コロナウイルス禍の現時点におきましては休止しておりまして、緊急事態宣言の解除をきっかけに、3つの密、新しい生活様式に配慮しながら町の事業だけでなく自主グループの活動が徐々に再開していくものと考えております。 町では、現在、上半期に実施予定でありました介護予防教室の参加者に向けDVDの作成を進めており、各家庭においても介護予防、フレイル対策に取り組んでいただきたいと考えております。 また、
アフターコロナにおきましても、3つの密は避けたい、しばらく外出は控えたいとお考えの高齢者の方々にもご活用いただけるものと考えております。 町といたしましては、今後、介護予防、健康づくり活動団体や地域交流サロンの活動が継続できるよう、各活動団体が抱えている課題の解決に向けた相談に応じるとともに、備品購入や会場使用料の補助につきましても、継続して実施してまいります。 これまでも
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛により、高齢者の皆様がフレイル状態に陥ることを予防するために広報紙及び町ホームページに関連記事を掲載し、注意を訴えてきたところでございますが、自粛生活をフレイル予防に取り組む機会として捉え、介護予防に取り組んでいただければと考えております。 今後とも、町民の方への啓発活動とその受け皿となる介護予防教室の実施、地域交流サロンや介護予防、健康づくり活動団体に対する支援を行うことで、
アフターコロナにおけるフレイル対策を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 塚村議員。
◆10番(塚村香織君) 一番心配をしておりました一人暮らしの高齢者の方や高齢者のみの世帯に地域訪問ということで新しい生活様式に配慮しながらのご訪問をしてくださるとのことで安心いたしました。 要介護や要支援の方は、介護の現場で体調や状況の状態を把握できるんですけれども、何も支援を受けていない方が一番今のこのような人と会えないという状況でかなり状態が変化をしていると思いますので、そこは本当にしてくださるとのことで安心いたしました。 この3か月間、人と会わないことで話をする機会が減っているという中、道端で偶然お会いすると会えてちょっとお話ができたということですごく喜ばれて、やはり顔を合わせて会うことの大切さというのを今回も感じました。 今までコミュニティーセンターで活動をされていた方もコミュニティーセンターが中止、休館になりましてできないということで、その方々の生活も変わってしまって、健康状態も変わってきていると思うんですけれども、施設であったり、あとは外の公園であったりという環境を整備した中でなるべく集えるような状態に少しずつしてくださると、また、今、ちょっと変化してきた状態もまた変わってくるのではないかと思っております。 高齢者の方々が先日も公園整備ということで高齢者の方々のために健康器具をつけたものでベンチを追加してくださるというお話もありまして、とても期待をしているんですけれども、やはり高齢者の方は外に出て日に当たってお話しができるという、安心して集える場所づくりということも必要だと思いますので、その点も高齢者の方々とどんな公園がいいかとか、そういうお話しする機会もありましたらぜひお声を取り入れて公園づくりをしていただけることに期待をいたします。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(
田島正徳君) 以上で塚村香織議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前10時48分
△再開 午前11時05分
○議長(
田島正徳君) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
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△浅倉孝郎君
○議長(
田島正徳君) 通告第7号、
浅倉孝郎議員。 〔4番 浅倉孝郎君登壇〕
◆4番(浅倉孝郎君) 議席番号4番、浅倉孝郎です。 通告に従いまして、質問をいたします。 まず初めに、このたびの
新型コロナウイルスにより長期にわたり人々の命を守るため日々ご尽力いただいている保健医療関係者の方々や対策を講じている行政の方々にお礼を申し上げます。また、感染症の拡大防止にご協力いただいている町民の皆様、町内事業者の方々に心よりお礼を申し上げます。 私の一般質問は、公約、町民の皆様、子育て世代の皆様からの要望や願い、そして生まれ育った故郷への恩返しをしたいという強い気持ちで質問するものであります。 まず初めに、
新型コロナウイルスによる町の対応につきまして、6点ほど質問いたします。 (1)学校関係です。
新型コロナウイルスによる臨時休校が3月、4月、5月と3か月間続き、6月は段階的な慣らし登校となり、長い休校により学習の遅れが心配されています。 一方で学校に行けなくても授業を行えるオンライン授業の導入が注目され、
小・中学校において早期に導入が望まれております。 また、運動会や体育祭、林間学校、修学旅行など、児童が楽しみにしている学校行事の中止がされるのではないかと心配する声が、生徒の皆さん、そして保護者から上がっております。 ①今年度はどのような学習計画で取り組んでいくのか。休みや冬休みはどうなるのか。3か月の臨時休校による影響や、例年とは異なる学習計画になることから、児童・生徒や保護者に混乱が生じる可能性があります。児童・生徒や保護者に対し、どのようなフォローをしていくのか。 ②オンライン授業ができる環境を早急につくるため、GIGAスクールを早急に進めていくことはできないのか。 ③学習の遅れを取り戻すため、学校行事に制約がかかるという話があります。運動会や体育祭、修学旅行などの学校行事は
通常どおり行うのか。 (2)2つ目は、
新型コロナウイルスの影響で収入が著しく減った家庭への対応になります。 住民税や国保税などの社会保険料、固定資産税などの税の減免や控除をしてほしいという声が上がっています。税に対する救済措置は行うのか。 (3)町内の中小企業への対応です。
新型コロナウイルスの影響で町内の飲食店を中心に深刻な影響が出始めています。私は独自に何軒かの商工業者へヒアリングを行いました。そうしますと、事業者から深刻な影響が出ているというような声も直接頂いております。 ①現在、どれくらいの経済的な影響が出ているのか。今後、どのような支援をしていくのか。 ②私が所属している会派、政策会議かがやきは、町民及び商工業者への救済措置として、町民1人当たり3,000円の地域振興券を配布することを要望しています。町民1人当たり3,000円の商品券を配布することで家計の救済になり、総額約1億円の地域振興券が使われることで、商工業者の救済を行うこともできる。全町民及び商工業者への緊急救済措置として、町民1人当たり3,000円の地域振興券配布の実現に向けて検討を行っているのか。 (4)
新型コロナウイルスに関しての専門窓口の開設についてです。 現在、町では
新型コロナウイルスに対し、各課で対応したり、県の窓口を紹介しているが、町民の多くからどこに問合せをすればいいのかかわらないといった声が上がっています。緊急を要する場合などでたらい回しにならないように、またスムーズな対応ができるように庁舎内に
新型コロナウイルス対策専用の相談窓口を開設し、一本化できないのか。 (5)高齢者への対応になります。 長引く不要不急の外出の制限でストレスを抱えている高齢者が多くなっていると聞いています。また、集団で運動を続けていた高齢者は、運動ができず基礎体力が落ちています。フレイル対策も含め、高齢者の皆様への対応はどう行っているのか。また、今後、どのような対応を行うのか、お聞かせください。 6つ目は町独自の対応です。 これまで、国や県の対策に追随した対策が多く見受けられました。既に、宮代町独自の対策を公表しているところですが、改めて質問します。また、今後、どのような対策を行っていくのでしょうか。
○議長(
田島正徳君)
浅倉孝郎議員の質問に対する答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(中村敏明君) それでは、ご答弁申し上げます。 いただいたご質問につきましては、同様のご質問を前段の議員さんからもいただいておりますので、答弁の内容が同様となってしまうことがあることをご了承願いたいと思います。 まず、①の今年度の学習計画についてお答え申し上げます。 3か月の臨時休業が続き、教育課程の実施のために今年度の学習計画や授業日数の変更について、皆様からご心配いただいていることを認識しております。 今年度は、1学期の授業再開を令和2年6月1日月曜とし、令和2年8月7日金曜まで、第2学期を令和2年8月20日木曜から令和2年12月25日金曜まで、第3学期を令和3年1月8日金曜から令和3年3月26日金曜までとします。夏期休業日は令和2年8月8日土曜から令和2年8月19日水曜、冬期休業日は令和2年12月26日土曜から令和3年1月7日木曜となります。 例年よりも短い休業日となりますが、このように変更することで今年度も1年間の学習内容を指導できる授業時数を確保します。 そして、できる限り混乱なく児童・生徒の学習の保証をしていきたいと考えております。 また、変更するに当たって、
教育委員会及び学校から保護者宛てに通知を出し、保護者の方々にもご理解、ご協力をいただきたいと思います。 次に、③学校行事の実施についてお答え申し上げます。 それぞれの学校行事につきましても、児童・生徒、保護者の方々にとってはかけがえのないものであることと承知しております。 その計画実施につきましては、国や県の指示に従い、状況を見ながら検討しているところです。 運動会等の実施に当たっては、できる限り実施したいと考えております。 しかし、今後の状況がどのようになるか、もうしばらく状況を見て判断していく必要があると考えております。児童・生徒、保護者、地域の方々、職員の安全を第一に考え、国や県からの指示を確認しながら決定してまいります。 実施できる場合には、実施内容や方法を工夫し、実施します。 特に児童・生徒が密集する運動や、児童・生徒が近距離で組み合ったり接触した入りする場面が多い運動については、実施を見合わせることも考えています。また、開閉会式での児童・生徒の整列、児童・生徒による応援、保護者等の参観、児童・生徒や保護者や昼食をとる場所等についても、一度に大人数が集まって人が密集しないような工夫をするとともに、保護者等に対しても手洗いや
咳エチケット等基本的な
感染症対策を徹底します。 修学旅行や林間学校、自然教室の実施については、その教育的意義や児童・生徒の心情等を配慮し、中止ではなく延期として検討してまいりました。しかし、全国的にこれらの行事は延期されており、宿泊施設等の手配が難しい状況になっています。そのため、学校によっては中止としなければならない場合もございます。実施できる場合には、感染防止対策を最優先として行ってまいります。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(
大場崇明君) お答え申し上げます。
GIGAスクール構想の整備について、お答え申し上げます。
教育委員会では、現在、
GIGAスクール構想を推進すべく、学校内の
通信ネットワークの構築に向けて鋭意事業を推進しているところでございます。 児童・生徒向けの端末の整備については、当初の計画では令和2年度から令和5年度までの4か年で整備することとしておりました。しかし、ご案内のとおり、今般の
新型コロナウイルスの感染拡大によって全国で学校が休業する事態となりました。 こうしたことを踏まえ、国は、当初、令和5年度までに達成するとしていた1人1台の端末の整備を前倒しし、非常時にやむなく学校が休業した場合においてもICTの活用により全ての
子供たちの学びを保障する環境の整備を早急に整えるため、今年度中に1人1台体制の整備を進める方針に変更したところでございます。 これを受け、埼玉県が1人1台体制に向けての端末整備について、市町村の要望量の把握をする調査を実施しております。本町においては、この調査に対しまして現在の計画を前倒しして全児童・生徒の端末整備を一気に進めたい旨の要望を提出したところでございます。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。 副町長。
◎副町長(渋谷龍弘君) それでは、
新型コロナウイルスによる町の対応のうち、(2)から(6)につきましては、私のほうから一括してお答えを申し上げます。 まず、税に対する救済措置についてでございます。 国の緊急経済対策による地方税法の一部改正並びに現行法令に基づく救済措置につきましては、適切に進めているところでございます。 地方税法の一部改正につきましては、6月1日に先議いただきました税条例の一部改正並びに都市計画税条例の一部改正条例に基づくものでございまして、個人住民税では、寄附金及び住宅借入金等の税額控除の特例、固定資産税及び都市計画税では、厳しい経済環境にある事業者に対する令和3年度に限った軽減措置、軽自動車税では、環境性能割の税率軽減特例措置の適用期限の延長といったものでございます。 また、
新型コロナウイルス感染症等の影響により事業収入に相当の減少があった事業者につきましては、来年1月末までに納期限が到来する税の1年間の徴収猶予が特例措置として講じられております。 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の生計維持者の死亡や重篤な傷病を負った場合は全額免除、世帯の生計維持者の収入減少に応じた減免などが講じられていくこととなっております。 次に、
新型コロナウイルス感染症による商工業者への影響と支援策並びに地域振興券配布に関する検討についてでございます。 商工業者への影響につきましては、先般、商工会が実施しました緊急アンケート並びに商工会へのヒアリングにより把握している状況といたしまして、営業日数、営業時間の減少やイベント、行事の延期、中止、外出自粛要請による来客数の減少により、事業所の8割以上が影響を受け、その多くに売上げの減少が見られるということでございました。 それに対応する支援策といたしまして、1点目が、売上げが減少した事業者に対しまして10万円の給付、2点目が、新たにテイクアウトやデリバリーを始めた飲食店に対する経費の補助、クーポン券やプレミアム付商品券の発行の補助、3点目が、国・県が行っている支援制度に関する相談窓口の設置、以上、これら3点を重点的に講じてまいりたいと考えております。 また、地域振券につきましては、地域経済を活性化する有効な方法の一つであると考えておりますので、町民の皆様の社会・経済活動が一定程度安定した段階で実行できるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、専用の相談窓口の開設についてでございます。
新型コロナウイルス感染症に関する相談・問合せ事項は、感染症そのものはもちろんではありますが、給付金制度、税に関する納付猶予、公共施設の利用など多種多様であり、限られた職員による専用窓口の開設がかえって相談者を待たせてしまう、あるいは、たらい回しにしてしまうなど、不満や不安を与えかねないと考えてございます。 そのため、これまでどおり、相談や問合せ事項の聞き取りによりまして対応する担当へご案内することが適切と考えてございます。 次に、高齢者への対策についてでございます。 議員のご質問のとおり、外出自粛による高齢者のストレスや体力低下が懸念されているところでございます。 町といたしましては、健康維持のための散歩や適度な運動を促すため、広報紙による啓発記事や体操に関する記事を掲載するとともに、自宅で取り組むことができる体操などを掲載したチラシを作成し、地域交流サロンや介護予防・健康づくり活動を実施している団体などに配布をさせていただいております。 感染拡大防止という観点では、対面という行動に制限がかかり、これまで同様の取組が困難となります。3密を避ける、身体的距離を保つなどの新しい生活様式を意識した上で、高齢者の健康維持、ストレス解消に今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。 最後に、町独自の対策についてでございます。 今回の補正予算に計上させていただいたものは、そのほとんどが町の独自策となります。 商工業の支援につきましては、前段でご説明したところですが、それ以外のものといたしましては、
アルコール消毒剤やハンドソープの入手困難な状況に対応するため、保育園や小学校などの公共施設の電解水の精製装置を導入いたしますとともに、町民の皆様のほうにも除菌液として無料配布させていただいております。 さらに、ひとり親家庭等への臨時給付金や東武動物公園への支援金につきましても町独自の取組として実施することとしております。 また、保育園や幼稚園の感染予防対策や避難所における感染対策の強化を行うこととしております。 現段階では、緊急に行う必要があるものとして支援策を実施しておりますが、社会・経済活動が次の段階に進む状況を見据え、今後も町独自の対策を適時講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) 再質問させていただきます。 まず、①の今年度のどのような計画というところなんですけれども、ここで最も聞きたかったのは、3か月の休校による児童・生徒や保護者への影響に対してどうフォローしていくのかというところなんですけれども、こちらは前段の議員で丁寧に回答いただいたので、そこは省かせていただきます。 私がききたいのは、夏休みなど長い休暇があった後は必ず不登校になる方とか、あとは学習の遅れがあったり何らかのトラブルが発生するというふうに一般的にはなっております。 今回、
新型コロナウイルス対策もありまして、教職員に対してかなり負担がかかると思います。既に、教職員に関しては働き方改革のほうで仕事を減らし残業も減らしていくといったような中で、これ見ていますと、何でもかんでも全部学校に、教職員にとなっていると思いますけれども、正直、教職員対応できないと思います。全てを。 そこで、学校以外での生徒のフォローというのは考えているんでしょうか。ご質問いたします。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(中村敏明君) お答え申し上げます。 教職員の負担が大変大きいということはご指摘のとおり、通常に比べれば大変な負担があるというふうに考えております。 ただ、緊急事態ということもあり、例えば小学校では学童に入っていない子でも保護者の方がお勤めであれば学校に預けざるを得ないというところで、教職員が面倒を見たりしているといったことがこの3か月間は続いていたということがございます。 学校が社会に対してできることはやっていこうということで頑張ってきたというところはご理解いただければというふうに思います。 もちろん、教職員の健康管理という面では十分配慮をして、校長を中心にそれぞれが声をかけ合ったり様子を見合ったりして休みを取りながら十分教育活動やもしくは保育になるかもしれませんが、そういったことも活動してきたところです。 そして、そういった点では、1つは、学童の方々と連携を取って、そういう負担をできるだけ少なくするような形でご協力をいただくというふうに考えております。 それから、長い休みについて、学校外でということでございますが、学習面については、それでは学校外の人間をどうにかそろえでどこかで補修をやるとかということについては、現在のところは予定は考えておりません。 ただ、外部の協力者を得るということにつきましては、今、国が第2次補正で学校サポートスタッフということで予算付をしていただいておりますので、そういった方々の導入を図れれば図って学校のほうの増員をして、少しでも仕事の内容について負担を軽減したり、また、
子供たちによりよい教育ができるような体制を整えていければというふうに考えているところです。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) 今のでなるべく先生方に負担がかからないようにするということなんですけれども、私個人としては、やっぱり何でもかんでも学校というふうになりますと学校のほうで大変ですし、また、宮代町にはすぐれた人材はたくさんいますので、ぜひとも学校以外でのフォローも考えていただければなというふうに思います。 2つ目にいきます。 オンライン授業の件ですけれども、以前の議員の質問のときにWi-Fiの接続環境が小学校では93.6%、中学校では96.7%というふうにご回答しておりましたけれども、質問としてはWi-Fiのみなんですか。それとも何かインターネットがつなげるとか、そういうようなご質問だったのでしょうか。また、回答率を教えてください。 以上です。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(
大場崇明君) お答え申し上げます。 今回の自宅におけるインターネット環境に関するアンケートというのを5月に実施させていただいておりますが、その中の質問とすると、まずお子様がスマートフォンを持っているかどうかというようなことですとか、持っているという方については、インターネットを利用したときの通信料に制限があるかどうか、あるいは、持っていないとお答えになった方には、お子様が家族の持っているスマートフォンを日中に使うことができるかどうか、あるいは、使うことができるといった場合に通信に関する制限があるかどうかということ、それと、スマートフォン以外でインターネットに接続できる通信環境があるかというような観点からお聞きをしておりまして、最後に、Wi-Fiの接続の環境があるかというような質問になってございます。 回答率につきましては、これは全てのそれぞれの学校のほうからご家庭に送っておりまして、例えばご兄弟がいるご家族についてはそれぞれのご家族ごとにご回答いただいているというのがありまして、正確な回答率というのはないんですけれども、ほぼ9割以上の方にご回答いただいたというふうに私のほうは報告を受けております。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) ただいま、小学校で93.6%、中学校で96.7%が何らかのインターネットの接続があるのであれば、ぜひともGIGAスクールのほう早めに進めていただきたいと思います。 それでは、再質問として3番目の学校行事なんですけれども、ここは、私、以前PTA会長、副会長をしていたときに、児童・生徒及び保護者が、私たち大人が思っている以上に学校行事というのは重要な行事だと感じています。 特に小学校6年生、中学校3年生にとって、修学旅行は一生の思い出になります。また、運動会や体育祭は小学校、中
学校生活の集大成になります。
子供たちにとって重要なイベントです。保護者の方はもちろん、
子供たちからも修学旅行には絶対行かせてほしい、運動会、体育祭は絶対行ってほしいという強い、強い要望を直接いただいております。あまりにも強い要望だったため、一般質問の際には町長に確認すると約束までしました。 町内小学校6年生、そして中学校3年生には、合わせると500人からのお願いになります。 そこで、町長に質問します。 修学旅行、そして運動会、体育祭は必ず行うとこの場で約束をしていただけないでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。
子供たちにそういう体験をさせてあげたいという気持ちは重々ございます。 ただ、これからのコロナの状態を鑑みまして、今ここで完全なるお約束はできません。ただ、学校側はできるだけ修学旅行に行かせてあげたいということで調整をしていることは確認しております。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) 今の町長の答弁に対して再質問させていただきます。 先ほど、小学校6年生、中学校3年生の生徒は全てで500人です。保護者を合わせると1,000人以上になります。 ここで、町長としてやはりできる限りやるというような約束をしていただけませんと、私、今日この議場から出ることはできません。 もう一度答弁をお願いします。
○議長(
田島正徳君) 町長。
◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 これからの本当にコロナが第2波、第3波が来ている中での開催はできません。それは約束できません。 ですので、これから安心・安全が確認できるようであれば、ぜひ実行したいと思います。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) できる限り町長としてもやっていくというふうに私としては認識しましたので、次の質問に移らせていただきます。 (2)の税の控除についてですけれども、これはこれから多分じわじわと税の影響が出てくるかと思いますので、引き続き救済措置のほうをお願いいたします。 それと、商工業者への対応なんですけれども、こちら私たちの会派のほうで地域振興券、今、要望としてお願いしております。 今、町民の皆さんが自分の住んでいる町に目を向けているからこそ、地域振興券を使って町の商業のよさを知ってもらうべきではないでしょうかと考えられます。商工業者にとっても町民にとってもお互いウィン・ウィンになれるのが地域振興券だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長(井上正己君) 地域振興券につきまして、ご答弁を申し上げます。 前段、答弁申し上げましたとおり、今般の中小業者の支援につきましては、業務の継続を旨とした一律10万円の支給、それから業態転換や売上げ向上を目指したプレミアム商品券・クーポン券、それからデリバリーへの補助という視点で整備をさせていただきました。 と申しますのは、コロナウイルスということで、今回、様々な影響が出ておるわけですが、まだ現段階は解除はされておりますが、即効性のある支援がまずは必要ではないかと考えたところでございます。 したがいまして、振興券の必要性というのも理解はしておりますが、まずは早く商工業者の方の手元にお金が渡るということ、そして、それが渡った暁に、この解除後、少しずつ仕事を再開しようとするときにその手助けができるということ、この点をまず重視させていただいた次第でございます。 ご質問の地域振興券につきましては、広く町民の家計支援になるということは間違いようのない事実ではございます。ただ、これを実行されるためにはある程度の期間も必要でございますし、その使われ方につきましても、必ずしもあまねく商工業者に渡るわけではございませんので、それを活用する機会というのは、今後、見据えた上で実施することが適当ではないかと考えた次第でございます。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) 今のご答弁なんですけれども、やっぱり地域振興券なんですけれども、
アフターコロナ対策だと私は遅いと思うんです。アフターになると、今度は逆に町外に目が行ってしまうのではないかと思いますので、できましたら、地域振興券、早めにしていただければと思います。 次に、再質問なんですけれども、
新型コロナウイルスに関しての専用窓口についてです。 こちらは一本化できないということなんですけれども、電話交換の方が町民の例えば
新型コロナウイルス対策について、それはその課ですね、あの課ですねというふうに、そんな振り分けられるような、何か教育みたいなのを行っているんでしょうか。 私が聞いた話ですと、やはりあっちの課、こっちの課に回されて、最後はまた元に戻ったというようなこともあります。これだと住民が怒るのも無理はありません。 なので、
新型コロナウイルスに関してたらい回しにならないようにワンストップに対応できるよう、相談窓口というのは開設していただきたいと、これは要望をしておきます。 (5)の高齢者の皆様への対応ですが、こちらも前段議員のほうが詳しく説明していただきましたので、ぜひとも高齢者の皆さん、私の母親もずっとテニスをやってきたんですけれども、ここ3か月しなくなったら、いきなり弱気になりまして、何か出るのがおっくうになってきたとかもうしたくないとかというような弱気の発言も出てきましたので、高齢者の皆様方の
新型コロナウイルス対策はしっかり行っていただければなというふうに思います。 また、町独自の対応についてですが、こちらも宮代町の職員の方々は潜在的に能力が高いというふうに言われておりますので、今後も町独自の施策をお願いいたします。 それでは、次の2、
小・中学校のトイレの改修について、ご質問いたします。 令和2年第1回
宮代町議会定例会で私が一般質問しました
小・中学校のトイレの臭い対策、ドアの改修、洋式化はあれからどれくらい進んだのでしょうか。また、現在も進んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(
大場崇明君) お答え申し上げます。
小・中学校のトイレの適正管理につきましては、各学校現場において定期的に調査をしており、支障があると判断した場合は学校側で業者発注を行うなど、各学校が個別に対応しているところでございます。 議員ご指摘のとおり、3月から急な臨時休業になりました。その期間を利用しましてトイレの修繕等について、
教育委員会事務局と学校とで早急に修繕すべき箇所等について調整を行ったところでございます。 その結果、臭い対策といたしましては、百間中学校及び須賀小学校において便器の尿石除去、水あかの洗浄を実施したところでございます。 また、トイレのドアの修繕等についても、同様に学校と調整をいたしまして、百間小学校で2か所、百間中学校で1か所の建具の修繕を行ったところでございます。 次に、トイレの洋便器化については、学校施設の環境改善に向けた課題の一つであるという認識はございますが、現状としては、学校トイレの配管の破損等の状況に応じまして必要な改修を行う際に個別に洋便器化を行っているのが現状でございます。 昨年度は、前原中学校の校舎の男子トイレの洋便器化を1か所実施したところでございます。 議員ご指摘のとおり、トイレの環境改善は重要であると認識をしております。今後も学校と連携しながら適正管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) 今、答弁していただいたところで、臭い対策として百間中学校及び須賀小学校において便器の尿石除去、水あか洗浄を実施したところだということを、私も事前に聞きまして、実際に私が独自に調査した全
小・中学校のトイレで最も臭いがひどかった百間中学校に訪問しまして、自分の目と鼻で確かめてきました。 その結果、尿石を除去したことにより臭いは劇的に改善されていました。迅速な対応をしていただいた
教育委員会には大変感謝いたします。 きちんと業者が掃除をすれば臭いは確実になくなります。また、休校中、先生方が丁寧に掃除をしていただき、さらに破損していたドアもしくはベニヤがはがれかけていたドアなどは先生方が自らDIYで壁紙を使って直していました。直したトイレは本当にきれいで気持ちよかったです。これから通う生徒の皆さんが気持ちよくトイレを使うことができます。こうしたよい事例は、学校間で情報共有をぜひ図ってほしいです。 今回は
教育委員会の呼びかけで2校が尿石取りをしましたが、私の調査では、まだまだ臭いがきついトイレの学校があります。なぜ、
教育委員会の呼びかけに手を挙げなかったのか不思議でなりません。 引き続き、ほかの
小・中学校に呼びかけていただけるのでしょうか。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(
大場崇明君) お答え申し上げます。 トイレの環境改善については、議員ご指摘のとおり非常に重要であるというふうに認識しておりますので、これからも学校と連携をしっかり図りながら必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(
田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) 再々質問させていただきます。 公立の
小・中学校のトイレを改修する場合には、そのコストの3分の1を国が補助するという話を伺っています。国の補助を活用しながら洋式化というのはできないのかということです。 なぜなら、これからやはり大規模災害が起きたときに学校が避難所になったとき、ご高齢者の皆さんが和式だとなかなか用を足しにくいという声もいただきますので、この国の補助金を活用した洋式化はできないのかどうかということをお尋ねいたします。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(
大場崇明君) お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、国のほうの補助金というのは用意がされてございます。補助率については算定割合に対する3分の1ということになってございます。 事業費については、具体的な設計というのを行っておりませんので軽々しく言えない面もございますが、近隣の市町で実施したケースでは1校約1億円弱になるというふうに伺っております。これは、国が示した単位当たり、平方メートルを単位としておりますが、この補助単価を基に机上で計算したということになりますけれども、本町の事業費で考えますと、1校当たりおおむね8,300万円程度になるかなというふうに思っております。 こうした多額な事業費がかかるということになってまいりますので、これは対応がすぐできればこれは当然いいことにはなるんでございますが、町全体の予算の中で検討していく必要がございますので、こうした補助金の活用というのは見据えつつ、日々の適正管理に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) 答弁ありがとうございます。 学校のトイレは、やはり生徒・児童が毎日使う場所でもありますので、引き続き改善していただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、3つ目、東武動物公園駅西口開発について。 東武動物公園駅西口には、スーパーマーケットと良品計画が進出することが決定し、図面も公表されています。 7月には建屋が完成すると聞いていますが、予定どおり進んでいるのでしょうか、また、町は現在の進捗状況などを把握しているのでしょうか。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) 3番の東武動物公園駅西口開発について、お答え申し上げます。 東武動物公園駅西口開発に関しましては、既にご報告させていただいておりますが、久喜方面のエリアにおいて無印良品などの店舗を国内外で展開している株式会社良品計画及び株式会社東武ストアの出店が決定したところでございます。 また、施設の建設工事は今年の夏頃から着工し、来年の夏頃の開業を予定しているとのことでございます。
新型コロナウイルス感染防止の観点から、東武鉄道の担当者と直接面談することは控えておりますが、電話やメール等で適宜連絡を取っております。 今後も新しい情報が入りましたら、適宜ご報告申し上げますので、引き続きご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) 東武動物公園西口の開発につきましては、良品計画、東武ストアの出店が決まっていると、これは話を聞きますと、現在、順調に進んでいるというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) お答え申し上げます。 今回の開発に当たりましては、建物は東武鉄道が建設いたしまして、その中に2社が入るということでございます。東武鉄道の情報からですと、特に建物を建てるための資材が入っていないとか遅れているという状況は伺っておりません。 また、良品計画さんと東武ストアさんにつきましても、コロナの影響で若干物資等の調達影響が出るのかもしれませんが、現時点で特に遅れているとか変更しなければならないような状況であるというようなお話は一切いただいておりません。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) もう一回だけ、再々質問させていただきます。 5月31日に西口駅の近くにありましたスーパーギガパールが閉店しまして、西口駅のスーパーの火が消えてしまいました。 現在、西口付近でスーパーがない状態になっておりますけれども、この状態をどう思っているのか、町長にお尋ねいたします。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 ギガパールがなくなったのは非常に残念だなというふうに思っております。 東武ストアがオープンするまでにはまだ1年ちょっとございますので、その間、西口付近または東口エリアの方々にご不便を来すかなというふうに考えておりますが、また新しいまちづくりに向けて期待をしていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) 答弁ありがとうございます。 ぜひとも、新しくスーパーができる間、買い物難民が出ないような対策などを講じていただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、4、エネルギー対策について。 東日本大震災、昨年の台風19号などから、大規模災害時においてエネルギーの確保が非常に重要になっています。 また、宮代町周辺の自治体及び全国の自治体では、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入拡大を大規模災害時における施策の一つにするとともに、補助事業も行っています。 しかし、宮代町ではそのような施策にほとんど取り組んでいません。今後、大型台風や首都直下型地震によりエネルギーセキュリティー強化の重要性が増しています。 なぜ、これまで再生可能エネルギーの普及拡大、エネルギーセキュリティーの構築に取り組んでこなかったのか、災害時におけるエネルギーセキュリティーをどう考えているのか、また、今後、取り組んでいくのか、お答えください。よろしくお願いします。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。 私たちが住む日本列島は、地震や台風等に襲われることもあり、天災から逃れられない国土です。災害そのものを避ける手だてを考えるのはなかなか難しいですが、ダメージを最小限に食い止める手だての一つとして太陽光発電による電力の確保が挙げられます。 実際、平成30年9月に起こった北海道胆振東部地震では、家庭用太陽光発電設備を設置していた場合になりますが、85%の家屋が非常用電源として使用したことで災害による不便を補うことができたというデータもございます。 このように、自家消費型太陽光発電設備等を導入していれば、停電による問題をカバーして人的被害や経済的損失を減らしてくれる可能性があります。 自家消費型太陽光発電設備があれば、自立運転によって発電した電気を得ることができるため、災害時の備えになります。 前述のとおり、これは災害時等に備えた各家庭での取組でもありますが、当町では住宅用太陽光発電システム導入に当たっての補助を実施しておりましたが、普及促進が図られたことにより現在は実施しておらず、そのような政策に取り組んでいない状況にございます。 参考までに、当町では、安心・安全なまちづくり推進事業補助金として自主防災組織の活動を支援するため、自主防災組織に対して補助金を交付しております。補助内容ですが、防災資機材の購入に要する経費としての交付であり、これを利用した発電機等の購入実績もございます。 なお、再生可能エネルギーの普及拡大、エネルギーセキュリティーの構築ですが、防災拠点である公共施設等において、太陽光発電設備等を導入し、災害による電力途絶時にも公共施設の機能を確保することが地域の防災力向上のために有効であると考えられます。 また、太陽光発電については、再生可能エネルギーの中でも特に潜在的な利用可能量が多く、エネルギー自給率の低い我が国の国産エネルギーとして重要な位置づけを占める可能性があります。 エネルギーセキュリティーの確保には、地球温暖化対策の観点のみならず、経済、産業の育成という観点からも我が国における新エネルギーの中でもその導入拡大には大きな期待があることから、当町でも視野に入れながら考えていく時期ではないかと存じます。 今後の取組についてですが、再生可能エネルギーの導入を検討し、再生可能エネルギーを身近に感じてもらう意識啓発も必要だと思慮します。太陽光発電は、非常用電源としての機能を果たすことなり、災害時でもエネルギーが利用できる状態、つまりエネルギーセキュリティーの確保にもつながるものと存じます。 しかしながら、導入に当たっては課題も生じます。 例えば、コストの面では、太陽光発電を導入する場合、非常にコストがかかるため国等の補助事業を積極的に活用するなど、資金調達の方法の検討が必要になります。併せて、設置後の維持管理、コストも発生するというランニングコストも考えていかなければなりません。 また、設置後の課題としては、発電が天候に左右され、晴れていても十分な電力が確保されるか、災害発生時に被害を受けやすい、こういった課題を一つずつクリアしてくための検討もしていかなければならないと思慮しております。 当町では、再生可能エネルギーの普及拡大等の取組ではありませんが、災害時に備えた非常用発電設備として平成29年度のエアコン設置工事の際に避難所開設順位第1段階になっている須賀
小・中学校、百間小学校、東小学校に整備しております。これは、発電機は非常時において停電を2秒間検知した場合に自動でエンジン始動及び発電を行うものです。発電された電力につきましては、体育館の非常用電源として照明の半分程度及びコンセントからの電源の確保を行うことができるものです。 また、稼働時間は、ガスバルクタンクのガスの残量にもよりますが、おおむね3日程度を想定しており、電気については非常用発電設備を備えた対策を講じているところでございます。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) 再質問させていただきます。 住宅用の太陽光発電システムの普及促進が図られたということなんですけれども、何をもってどう判断して普及が図られたということを判断したのか、お聞かせください。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。 こちらの事業につきましては、宮代町住宅用太陽光発電システム設置助成金交付要綱というものを平成22年に定めまして、町内にお住いの方々に対する補助という形で実施をさせていただいたものでございます。 これにつきましては、平成27年3月までの期間におきまして、毎年、補助を実施してまいりました。その補助件数につきましては、毎年50件程度で約200ほどの補助をさせていただいたという状況がございます。 これに伴いまして、先ほど申し上げたとおり、普及促進を図ることができたという判断の下でございます。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) 再々質問させていただきます。 調査をしていればの話なんですけれども、町内の太陽光発電量というのはどれくらいなのでしょうか、お聞かせください。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。 発電量につきましては、データ的なものが今手元にございませんが、どの程度というものも正直なところ把握してはございません。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 浅倉議員。
◆4番(浅倉孝郎君) これから、再生可能エネルギーによりました災害対策というのは進めていかなきゃいけないと思いますので、ぜひとも町内でどれぐらい太陽光発電の量が発電されているのかというのもぜひとも調べていただければなというふうに思います。 また、太陽光発電システムなんですけれども、こちらも普及促進が図られたということなんですけれども、太陽光発電システムにつきましては、次の段階に今移っておりまして、太陽光発電だけではなくて、プラス蓄電池というのが今セットになっております。ほかの自治体では、太陽光発電プラス蓄電池というような補助をしておりますので、宮代町でも検討していただければなと思います。 これは、千葉県内、昨年の台風19号で停電した地区に太陽光発電普及協会さんのほうが太陽光発電及び太陽光発電プラス蓄電池を持っている家庭にアンケートを行ったところ、確かに太陽光のみというのは非常用電源として太陽が出ているときは確かに発電しておりますので、昼間はスマホの充電ができたとかテレビが見れたというところまでいくんですけれども、蓄電池、容量にもよりますけれども、蓄電池を入れることによって大体3日間、太陽が出ているときは蓄電池に充電します。夜間も蓄電池から今度は放電しますので使えるということで、容量にもよりますけれども3日間とか4日間は普通に生活できたということです。もちろん、これは照明とスマホの充電とテレビ、それぐらいになります。 さらに、EV、電気自動車を持っている家庭におきましては、1週間、普通の生活ができたというようなことがあります。普通の生活というのは、照明、テレビ、電気、冷蔵庫、洗濯機、あらゆる家電をエアコンを含めて使っても太陽光プラス電気自動車ということで普通の生活ができたということもあります。 ほかの自治体でもEV購入に補助金を出しているというところもありますので、これから起きる災害につきまして、エネルギーセキュリティー、前段議員にもありましたけれども、基本的には災害が起きたとき、自分の命は自分で守るということですので、家庭の災害とエネルギーセキュリティーを強化していくためにも、ぜひとも今後再生可能エネルギーの導入を検討していただければなと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。 以上です。
○議長(
田島正徳君) 以上で
浅倉孝郎議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後12時01分
△再開 午後1時05分
○議長(
田島正徳君) 再開いたします。
---------------------------------------
△丸藤栄一君
○議長(
田島正徳君) 引き続き一般質問を行います。 通告第8号、丸藤栄一議員。 〔2番 丸藤栄一君登壇〕
◆2番(丸藤栄一君) 議席2番議員の丸藤でございます。 通告順に従いまして3点について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、
新型コロナウイルス対策の取り組みについてお尋ねします。 質問に入る前に、大都市部を中心に医療崩壊の危険が迫る中で、医療関係者が最前線で必死の献身的な努力を続けている。医療スタッフの皆さんへの敬意と感謝を申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大は、日本国民にとって戦後最悪の危機的事態となっております。コロナ感染拡大による暮らしと経済の悪化はいよいよ明らかになっています。 先週末発表された、これは5月18日時点での3月の家計調査で、1世帯当たりの消費支出は前年同月に比べ実質6.0%も低下し、5年ぶりの大幅な落ち込みとなりました。前年割れは消費税を10%に引き上げた昨年10月以降、6か月連続とのことです。 一時、緊急事態宣言が5月31日まで延長されましたが、その後5月25日、埼玉県を含む5都道県も解除されました。しかし、新たな感染者数は減少傾向にあるとはいえ、町民生活への影響がさらに大きく広がっております。自粛と補償は一体でという国民の声が政治を動かし、国会で1人一律10万円給付を盛り込んだ補正予算が可決しました。この給付に関わる実務は自治体が行うことになっています。 宮代町では5月16日から申請書を町民に郵送し、6月8日から10万円の給付が開始される予定であります。しかし、生活に苦しむ町民からは、一日でも早く給付金が必要と切実な声が上がっております。 そこでお尋ねします。 1点目は、町民や事業者などの心配事、不安に対応できる
新型コロナウイルス総合相談窓口、コールセンターを設置する考えはないか伺います。 2点目は、特別定額給付金1人10万円が6月以降の振込では生活に困っている町民には遅過ぎる。収入がなくなり、一日も早く現金が必要な生活困窮者には先行して申請の受付を行い、受付金が受け取れるようにできないか伺います。 3点目は、DV、ドメスティックバイオレンスから逃げている女性など、DV、虐待の被害者が自治体の窓口に申し込めば受け取れるが、その際、所在地が夫などに漏れることがないようにきめ細かい対応はされているか伺います。 4点目は、外出自粛や休業要請の下で地域経済が厳しい状況に置かれています。売上げ減少の町内事業者に国や県、金融機関、商工会の融資など、各種支援の周知と最大限の対応はもちろんのこと、独自の支援策はどのようになっているのか伺います。 5点目は、収入減の世帯に住民税や国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、上下水道料、保育料などの納付猶予、減免制度、生活保護の積極的な適用は講じられているのか伺います。 6点目は、家計の急減による就学援助制度の適用促進と、児童手当、児童扶養手当受給者に対し、町独自の上乗せ支給の考えはあるでしょうか、伺います。 7点目は、コロナウイルス感染が長期化し、その間に地震や台風被害が発生した場合、避難所での感染防止対策や体制、備えはどのようになっているのでしょうか、伺います。 以上です。
○議長(
田島正徳君) 丸藤栄一議員の質問に対する答弁を求めます。 副町長。
◎副町長(渋谷龍弘君) それでは、(1)から(7)につきまして、私から一括してお答えを申し上げます。 なお、前段議員の答弁と重複する部分もあろうかと存じますが、ご容赦いただければと思います。 まず、相談専用窓口の設置についてでございます。
新型コロナウイルス感染症に関する相談、問合せ事項は、感染症そのものはもちろんではありますが、給付金制度、税に関する納付猶予、公共施設の利用など多種多様であり、限られた職員による専用窓口の開設がかえって相談者を待たせてしまう、たらい回しにしてしまうなど、不満や不安を与えかねないと考えております。そのため、これまでどおり相談や問合せ事項の聞き取りにより、対応する担当へご案内することが適切と考えてございます。 次に、特別定額給付金の迅速な給付についてでございます。 当町といたしましては、国の施策の迅速な実施という点に鑑みまして、特別定額給付金の実施に伴う住民基本台帳システムの早急な改修を進める一方、町ホームページへの申請書掲載による申請受付の開始を5月1日からいち早く開始いたしました。 その結果、第1回目の給付を去る5月19日に実施したところでございます。今後も、郵送請求分も含めてできる限り早く町民の皆様のお手元に届きますよう事務を進めてまいります。 次に、DV、虐待の被害者へのきめ細かい対応についてでございます。 配偶者やその他親族からの暴力などを理由に避難されている方の特別定額給付金につきましては、現在お住まいの市区町村窓口で申出書を提出することになります。この申出書に基づき住民票住所の市区町村に対して支給停止の手続を行うものですが、その連絡にあっては、現住所情報の提供を行うものではありません。そのため、被害者の現住所情報がほかの者に漏れることはございません。当該事務を徹底するためにも、今後も引き続き慎重を期してまいります。 次に、売上げ減少の町内事業者に対する町独自の支援策についてでございます。 先般、商工会が実施いたしました緊急アンケート並びに商工会へのヒアリングにより把握している町内事業者の状況といたしまして、営業日数や営業時間の減少やイベント、行事の延期、中止、外出自粛要請による来客数の減少により、事業所の8割以上が影響を受け、その多くに売上げの減少が見られるということでございました。 そのため、事業継続はもちろん、事業付加価値アップに資する工夫、緊急事態宣言解除後の売上げ向上という観点から支援策を検討したところ、1点目が売上げが減少した事業者に対する一律10万円の給付。 2点目が、新たにテイクアウトやデリバリーを始めた飲食店に対する経費の補助並びにクーポン券やプレミアム付商品券の発行の補助。 3点目が、国・県等が行っている支援制度に関する相談窓口の開設。 以上、これら3点に重点を置いて実行してまいりたいと考えております。 次に、税や保険料の納付猶予や生活保護適用についてでございます。 税につきましては、国の緊急経済対策による地方税法の一部改正並びに現行法令に基づく取組を適切に進めているところでございます。 納付猶予に限って申し上げますと、
新型コロナウイルス感染症等の影響により、事業収入に相当の減少があった事業者につきまして、来年1月末までに納期限が到来する税の1年間の徴収猶予が特例措置として講じられております。 また、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の生活維持者の死亡や重篤な傷病を負った場合は全額の免除。世帯の生計維持者の収入減少に応じた減免などが講じられることとなります。 保育料につきましては、登園自粛要請に伴い、出席日数に応じた減免を実施しております。 上下水道料金につきましては、真に生活が困窮している方を対象に、給水停止の猶予や支払い猶予の対応を取らせていただいております。 なお、生活保護の受給可否につきましては、埼玉県東部中央福祉事務所が所管しておりますことから、町はその窓口機能として、相談者の状況を丁寧に伺うとともに、その窮状を漏れなくお伝えし、適切に適用の判断がなされるよう、福祉事務所との緊密な連携を図っております。 次に、就学援助制度の適用促進と、児童手当、児童扶養手当受給者に対する町独自の上乗せ支給についてでございます。 まず、就学援助制度の適用促進という点では、在籍児童生徒保護者に対しまして、4月に各学校を通じて、また新小学1年生の保護者に対しましては、2月に実施する入学説明会において周知をしております。今後も利用の促進に努めてまいります。 また、児童手当、児童扶養手当の上乗せ支給についてでございますが、児童手当につきましては、まずは国の緊急経済対策である1万円の上乗せ支給を迅速に実施させていただくといたしまして、一方、児童扶養手当につきましては、経済的な影響を受けやすいひとり親家庭等を緊急的に支援する必要から、ひとり親家庭等医療費受給世帯を対象として、1世帯当たり3万円を支給する町独自の上乗せ支給を実施させていただきます。 なお、今後速やかに手続を進め、6月中に支給してまいりたいと考えております。 最後に、避難所における感染防止対策についてでございます。 発生した災害の規模や地域の実情にもよりますが、まずはご自宅の建物に被害が出ていない場合には自宅避難を呼びかけることになると考えてございます。 一方、避難所の運営に当たりましては、手洗いの励行や衛生用品の非共有化、毎時の換気、マスクの配布や3密の回避、定期的な検温などの体調管理を徹底することが必要と考えており、万が一体調不良者が出た場合には、隔離なども想定する必要があると考えてございます。 また、感染症拡大防止を図るためには避難者同士に一定の距離を確保する必要がありますことから、各避難所で想定している収容人数に制限を加えることも考えられます。そのような場合には指定避難所以外の公共施設や学校の教室の活用はもちろん、必要に応じて民間施設への協力要請も考えられるところでございます。 体制という点につきましては、通常の配置体制にも増した体制で臨まなければならないと考えており、消防団、自主防災組織、女性防火クラブなどの連携も視野に入れる必要があると考えてございます。 また、可決いただきました補正予算に計上させていただきましたが、避難所における感染拡大防止のためのパーテーションや避難所用のトイレを購入し、対策を強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 丸藤議員。
◆2番(丸藤栄一君) 議席2番議員の丸藤でございます。 それでは、再質問させていただきます。 私ども日本共産党議員団は、去る4月27日に町長宛てに、
新型コロナウイルス対策についての申入れをしております。 その中で、特に3点目のDV、虐待の被害者への対応なんですが、やはりこういった被害者の手元に届かないことも考えられるんじゃないかということで、随分町民の間でも心配されております。現在、このような事例はどのくらいあるんでしょうか。分かればお示しいただきたいと思います。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長(赤井誠吾君) お答え申し上げます。 宮代町にそういったDV被害を受けた方で、受給の申請をされた方がいるかというご質問でございますけれども、該当者の有無につきましては把握はしておりますけれども、DV被害者保護の観点ですとか、あと特別定額給付金の円滑な支給の観点からお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 丸藤議員。
◆2番(丸藤栄一君) 「お答えは差し控えたい」ということなんですが、ほかの自治体ではもう相談者がこれぐらいいるという数字は上がっていますので、参考までお聞きしたんですが、残念です、はい。 では、水道料金についてでありますが、加須市は経済的に厳しさを増す家庭や事業所を支援するため、水道の基本料金を5月から4か月間免除することを決めたと伺っております。 また、蓮田市は市民生活を支援するため、水道の基本料とメーター使用料のそれぞれ半額を6か月間減額することを決めたというふうに伺っております。 宮代町でも真に生活が困窮者に対して水道料金の免除や使用料金の半額を数か月間の減額を考えられないかというつもりで伺いました。その点についてはどうでしょうか、お答え願います。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) お答え申し上げます。 水道料金の基本料金の免除につきましては、県内においても幾つかの団体で既に実施が決定をされております。 私の今現在承知している範囲ですと、県内56団体ございますが、その中で14団体につきましては数か月程度の基本料金の100%の免除、または50%の免除等の政策を打ち出しております。 特に早かったのは加須市などでございますけれども、宮代町の場合には基本料金の考え方が加須市と大きく違っております。宮代町では一定の水量までは基本料金に含まれておりますが、他の自治体の場合については、基本料金と使用した水量の計算方法が違っているということで、単純に比較はできないものではございますが、宮代町として仮に基本料金を1回分、全利用者の方に対して無料とした場合には約4,600万円程度が必要となってまいります。これを何か月間、何回繰り返すかということにはなろうと思いますが、現在、水道事業といたしましても、新型コロナの影響で水道料金の収入、使用料が増えているご家庭もありますけれども、事業所などは大きく減少しておりますので、5月の調定分では約430万円ほど水道料金の調定が下がっております。 今後どのように推移していくのかはなかなか見極めることが困難ではございますが、このままでいけば年間数千万の減額、減収になるということも想定されるところでございます。 このようなことから、一律に減額ということではなくて、本当に困っている方を対象に減額等の対象を絞っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 丸藤議員。
◆2番(丸藤栄一君) 時間がありませんので、新型コロナについては終わりたいと思います。 続いて、消防署中島出張所の存続をについてお尋ねします。 台風の巨大化や近い将来に首都圏直下型地震などが想定されている地域として、防災・減災対策の拠点となる宮代消防署及び中島出張所の存在は重要です。 また同時に、高齢化が進む中で救急出動、搬送体制の充実が強く求められております。住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うするため、消防力の充実強化を着実に図っていくことは必要であり、中島出張所の廃止案はそれらに反するもので、到底認められません。 そこでお尋ねします。 1点目は、
新型コロナウイルスによる危機を打開するため、国を挙げて力を尽くすことが求められているさなか、埼玉東部消防組合が6月1日に中島出張所の廃止の準備をしたいということでしたが、なぜそのようになっているのか伺います。 2点目は、現在、消防組合において、正副管理者会議では中島出張所を含めた4署所の廃止についてどのように協議されているのか伺います。 3点目は、町長はこれまで「時間をかけて住民の理解を得られるように説明していく」と述べ、また、消防組合の消防局長も「住民の皆様には引き続き丁寧に説明していく」などと繰り返し述べてきましたが、この約束はどのようになっているのか伺います。 4点目は、さらに高齢化が進み、救急搬送が増えることや巨大台風、近い将来に首都圏直下型地震なども想定されている中、防災の拠点となる中島出張所の廃止案について周辺住民からも心配や不安の声が出ております。今後、どのように説明されていくのか伺います。 以上です。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長(齋藤和浩君) お答えを申し上げます。 (1)、(2)については、埼玉東部消防組合に聞き取りした内容でお答えをさせていただきます。 最初に、6月1日から中島出張所の廃止の準備をしたとのことにつきましては、平成25年4月1日に設立された埼玉東部消防組合規約で6年目以降の組合市町の負担金は、広域化後3年以内に定員適正化計画や施設適正化計画等を策定し、5年をかけて段階的に消防費決算額の5%を目標に削減を図るものとすると規定されたことから、定員と施設の適正化を合わせて消防力適正化計画を作成することとし、平成28年10月に組合議会の同意議決を得て、消防力適正化前期計画を策定いたしました。 また、消防力の実態を専門的、科学的見地から把握するため、平成26年度及び29年度に一般財団法人消防防災科学センターに委託した消防力適正配置調査により、国が定める消防力の整備指針に照らし、現在の18署所を14署所に減らしても消防力の低下は大きくないこと。さらに、署所ごとに廃止した場合の影響度を調査いたしました。 これらの経過や調査結果を踏まえ、平成30年7月25日に開催された正副管理者会議におきまして、消防組合から廃止した際の影響が少ないとされた中島出張所を含む4署所を廃止、統合することとした消防署所の合理化案が示され、本案を議論のたたき台として組合構成市町村間における協議が開始されたところです。 現在に至るまで、平成31年4月1日に杉戸消防署救急隊の廃止、本年6月1日に宮代消防署中島出張所が杉戸消防署へ統合再編されたほか、加須南分署の廃止につきまして合意されております。 区長会をはじめ、要望のあった地区における個別の説明会のほか、広報みやしろを活用しながら、住民の皆様に対しましても丁寧に説明してまいりました。 中島出張所管内の災害発生状況や中島出張所に配置された消防車や救急車の出動状況といった実情を見ますと、中島出張所の救急隊を杉戸消防署に統合再編し2隊体制にすること。宮代消防署に非常用救急車を追加配備するという案に対し、宮代町における消防力の充実強化につながるものと判断したものでございます。 先般5月14日に開催されました正副管理者会議の合意の後、埼玉東部消防組合消防署の組織等に関する規定等の関係例規の改正手続を行い、5月29日の消防組合議会第3回理事会後に開催されました全員協議会での報告を経まして、6月1日をもって統合、再編を実施したところです。 次に、正副管理者会議では4署所の廃止についてどのように協議されているかにつきましては、先ほど申し上げました署所のほか、幸手西分署及び篠津分署につきましては、引き続き協議を継続しているところです。 次に、時間をかけて住民の理解を得られるように説明していくとの約束につきましては、町長より平成31年2月の古利根地区連絡会から、令和2年2月の姫宮地区連絡会に住民への説明をさせていただき、町内全域に各地区連絡会において説明させていただくとともに、3月の広報等も掲載させていただき、周知を図ったところです。 地域説明会として、2地区においては地元説明会を実施し、消防局長にも出席をいただき、説明をさせていただきました。町民への説明については約束を果たしたものと考えます。 最後に、災害が想定される中で、周辺住民からの不安につきましては、3月の広報、6月の広報にも掲載しました。埼玉東部消防組合として、署所の合理化とともに機能強化を図り、町民の生命、身体及び財産を守るために強化を図っていくことをご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 丸藤議員。
◆2番(丸藤栄一君) 議席2番議員の丸藤でございます。 それでは、消防中島出張所の存続をについて質問させていただきます。 この一般質問の通告書は5月18日に提出したものでございます。その後の5月21日の全員協議会では、統合再編実施日時、令和2年6月1日午前8時半と一方的な通告ではないでしょうか。 これは宮代町が了承しない限り、埼玉東部消防組合といえども勝手には進めることはできないと思います。しかもコロナ禍のさなか、埼玉東部消防組合にゴーサインを出したのは新井町長ですか。お答えください。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 最終的に、町民の皆様から意見を伺いまして、ご判断をさせていただきましたのは私であるというふうに考えております。 ただ、埼玉東部消防組合の正副管理者会議の中で協議を経て、最終的に決断をさせていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 丸藤議員。
◆2番(丸藤栄一君) これは先ほども言いましたように、埼玉東部消防組合だけで進めませんよ。やはり地元の副管理者である町長がゴーサインをして、正副会議で、正副会議を経てこのようになったんでしょう。これは町長がゴーサインを出したんですよね。私らはそういうふうに思います。 消防署所の合理化について、今後の方針では平成30年7月25日の正副管理者協議と、同年9月18日の正副管理者合意に基づき、中島出張所を含む4署所の廃止について、「反対または時期尚早である」との意見が地元市町から提出されたことを踏まえ、それらの在り方、または実施時期について検討し、協議を継続するとなっていました。 これまでどこにも、中島出張所の廃止について決定、あるいは決まったという、そういうのはどこにも書かれていないんですよ。どうしてこういうふうになってしまうんですか。 しかも、3月議会までにはこういうことは言われておりませんでした。また、住民にも「今後慎重かつ丁寧に説明をする」、そういうことで終わっているんですよ。それが突然6月1日付で統合再編された、もう結果だけじゃないですか。一番住民が言っていた「話合いではなく、結果だけは困りますよ」と何回も説明会の中においても言われておりましたよね。町長はそのことについてどう考えているんでしょうか、伺います。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 説明会の中では、まだ皆さんから合意をいただいたというわけではございませんでしたので、「これからも引き続き丁寧に説明をさせていただきます」というふうにお答えをさせていただきました。 また、その場でも「もう一度区長さんたちを通して、全員に何らかの形で町民全体にお話、または知らしめるようなことを考えてほしい」という意見も伺いまして、また新たに区長会、2月の区長会で全ての地区にご説明差し上げ、3月の広報にも皆さんに分かるようにご案内をさせていただきました。 また、その場で受けた意見等で、「消防署所の安全対策ということで、宮代町のほうの宮代消防署のほうに緊急用の消防車をまた2台配置にする」ということも町民の皆様からの要望に応えてそういう準備をさせていただきました。 2年前に次の年の春、2年前の夏ですね、次の年の春から中島署を出張所を再編したいという申入れに対しましては、私は時期尚早であるということでストップをかけさせていただき、その間1年半かけて町民の方々にお話をし、区長会に対しましても2回、全員、全区長さんにも説明させていただきました。1月、2月の最後の説明会の後にも、その場では合意をいただいておりませんでしたので、引き続きということでございましたけれども、その後、両地区から承諾書のようなものを頂いたり、または「もういいんじゃないの」というような声も伺えましたことから、最終的には説明会を終了させていただいたというふうに判断しております。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 丸藤議員。
◆2番(丸藤栄一君) 町長、先ほど伺ったのは、杉戸消防署へ統合再編されたというんですけれども、「これは決定ですか、あるいは決まったことですか」と私は聞いたんですよ。決まっていないですよね。これは議案ではないですよ、確かにね、再編のことですから。決まってもいないのに何で6月1日で再編されるんですか。その点言っているんですよ。決定、あるいは決定されたというふうにはなっていないですよね。もう一度答えてください。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 6月1日というふうに決定をされたのは今年度に入ってからだというふうに記憶しております。ただ、杉戸署に再編するということはずっと一貫して同じ説明を繰り返させていただいております。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 丸藤議員。
◆2番(丸藤栄一君) この、こういった考え方、再編についての考え方はそれはずっと示されておりましたよ。それは否定しませんが、これをやはりやるには、町の合意、住民の合意、議会の合意、こういうのがあって初めて動くんじゃないですか。 私なりに、なぜこんなに町長らは統合と言うんですけれども、廃止を急ぐのかと考えましたよ。そうしましたら、幸手市議会では3月定例会において、3月19日、幸手消防西分署の存続を求める市議会決議に関する請願が多数で採択されております。これを受けて、同日に埼玉東部消防組合に対して、幸手消防西分署の存続を求める決議を可決されております。 町長は、宮代町でも幸手市議会のように請願や決議が出される前に中島出張所を廃止しようと考えたのではないですか。答弁願います。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 幸手市議会の案件につきまして私が知り得たのは、東部消防組合の3月議会のさなかでございました。そのときはもうその場で中島出張所の論議も、向こうの消防議会の中で一般質問も出ておりましたので、決して幸手の決議が出たから急ごうというような考えではございません。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 丸藤議員。
◆2番(丸藤栄一君) 私は、3月定例、宮代町の3月定例議会と6月定例議会、もう6月定例議会入る前にもう再編されたんですよ。何でこんなに急変するんですか。町長はそういう考えはないと言いますけれども、これも私は一因だと思います。 議長、町長にお尋ねします。 中島出張所は平成8年、1996年ですね、4月に開所以来、地域の安全・安心を担い、住民も大きな信頼を寄せてきた消防活動の拠点であり、その存在は町民や埼玉東部消防組合にとって公益そのものではないかと思いますが、町長はどういうふうに感じていますか。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 歴史的なことでお話をさせていただければ、宮代町消防署のときの中島出張所、久喜地区消防組合のときの中島出張所、そして今回新たに43万市民のために出来上がった東部消防組合の中島出張所、それぞれ立ち位置は全く違うと思っていますし、杉戸、宮代、2つの消防署が宮代町、杉戸町をちょうど同じような距離で消防力の強化に当たっていけるということの判断でございますので、現時点での中島出張所の役割というのは以前とは違うというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 丸藤議員。
◆2番(丸藤栄一君) 先ほど来、町長は「地区長などの声を」ということで、また、先月21日の全員協議会の中でも「100%とはいかないけれども、ほぼ町民の皆さんには理解していただいたものと考える」、そういうふうにおっしゃっておりました。 今回、こういったコロナ禍ではありましたけれども、議会に町民から1,926人の署名とともに、埼玉東部消防組合に対して中島出張所を存続するよう決議を求める請願が提出されました。この請願は町民の生命、身体及び財産を守るための願いが込められているものです。 コロナ禍のさなか、短期間になぜこんなにも請願署名が寄せられたのでしょうか。町長はどういうふうに感じましたか。このことについて答弁願います。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 多くの方々から請願書ご署名いただきましたことはきちんと把握しておりますし、町民の方でまだまだ心配される方がたくさんいらっしゃるんだなということは理解をさせていただきました。 その点を踏まえまして、宮代消防署長、または杉戸消防署長ともお話をし、まだ心配している方がいらっしゃいますので、一生懸命よろしくお願いしますということを私からもきちんとお伝えをし、宮代町の町民の安心・安全につながるような早期の活動、また消防力の向上についてお願いをしているところでございます。 それに併せまして、これからも引き続き、どういう形で宮代と杉戸の消防署のこの再編の内容につきまして、機会あるごとに町民の方にお話を差し上げ、説明をしていきたいと思っています。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 丸藤議員。
◆2番(丸藤栄一君) 町長はこれからとおっしゃっていますけれども、6月1日付で再編しておきながらよくそういうことを言えますね。 あのね、これまでも町長は、先ほどから言っているように、「このことについては丁寧に理解していただくように引き続き説明していく」というふうに言っておりました。 しかし、実際こんなに早く出してくるのであれば、なぜ3月定例議会の私の質問のときに、6月1日付で再編しますよと、なぜ言わなかったんですか。ご答弁願います。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 3月議会の時点では、それが決定していたことではなかったというふうでございます。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 丸藤議員。
◆2番(丸藤栄一君) 先ほど、「6月1日付については、今年度に入って」と言っていましたよね。3月議会の前に分かっていたんでしょう。これは分かった時点で早く言うべきじゃないですか。私は、何も私的に言ってくれとは言っていませんよ。こういう公的な場所できちっと言うべきでしょう。 じゃ、3月以降ということですか。定例、3月定例議会終わってのことでしょうか。イエス、ノーで結構ですよ。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 今年度以降でございますので、4月入ってからでございます。
○議長(
田島正徳君) 丸藤議員。
◆2番(丸藤栄一君) 町長、4月以降にしても、何でこんなに急ぐんですか。さっきから言っているように、4月、3月定例議会以降でしたら、6月議会にそういった準備もするようですよとか、しますよとか、それが普通ルールじゃないでしょうか。 しかも、町長と消防局長が新若の自治会の説明会のときに、「これは令和、早ければ早いほど再編はしたことにこしたことはない」と、それはおっしゃっていましたよ。しかし、「令和4年、あるいは令和5年ぐらいにそういうふうになればいいことですから」と、こういうふうに言っていたんですよ。皆さんそれを信じているんですよ。私もそうですけれども。何でこんなに早くなってしまうんですか。町長、責任は重いですよこれ、ゴーサイン出しているんですから。どうしてですか、答えてください。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 一番大きな理由は、地域の皆さんからご同意をいただいたことが一番強いと思います。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 丸藤議員。
◆2番(丸藤栄一君) それでは、理解を得られるようにというはどういうことですか。多少の反対者はいても、理解が得られたということなんでしょうか。町長のその辺の、納得と理解というふうに私たちはよく言うんですけれども、その辺は大体理解していただいたということで、次のこんな大事な命に関わる問題ですよ。町民の命を守らなければ、先頭に立って守らなければいけない町長のやることですか、答えてください。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 消防力が低下をするのではなくて、消防力が向上し、宮代町の町民のために安心・安全が強化されるというふうに判断をしましたので、私としては消防局のほうにも同意をいたしました。 ただ、その同意を裏づける主力手としましては、何回も説明会をさせていただいて、地域の方々、そしてまた区長さん方、そしていろんな町民の方々から、100%ではありませんけれども同意をいただいたこと、また、地域の区長さんからも同意をいただいたことが最終的な結論というか、判断をさせていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長(
田島正徳君) 丸藤議員。
◆2番(丸藤栄一君) それは町長の見解でしょうけどね。 宮代町でも高齢化が進み、出動件数はさらに増えることが予想されております。このような状況の下で、心肺停止では1分遅れるごとに10%救命率が低下すると言われております。脳内出血も命の危険に加え、障がいが残るなど、まさに時間との戦いとなるわけです。 距離については、中島出張所より杉戸消防署のほうが遠いということは、消防局長も認めているんですよ。 ですから、何回も言うように、中島出張所の廃止に地域住民は大きな不安を感じているんですよ。救急搬送の充実した体制が強く求めているんですよ。 町長、今回の請願署名の中にこういう手紙が添えられておりました。紹介します。 「お世話になります。中島出張所の存続、絶対に必要です。年々の高齢化、温暖化で、何が起きるか。主人も急性大動脈解離で助けていただき、肺がんのときも…」となっております。「私も夜中と明け方、二度お世話になっており、今現在、元気にしております。」米印で、「存続絶対必要です。」こういうふうに書かれていたんですよ。 これは匿名ではありません。町長、この手紙、声なき声に対し、どのように応えられますか。お答えください。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 町民一人一人の思い、また、個人個人の病気に対する不安などにつきましては、十分理解をしたいというふうに考えております。 ただ、中島エリアのことだけではなくて、宮代町全体のエリアとして考えた場合に、消防力の強化のほうが正しいだろうというふうに判断をさせていただきました。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 丸藤議員。
◆2番(丸藤栄一君) 消防力の強化にはなっていませんよ。ですから町民はこういうふうに請願署名に託してくるんですよ。 私は今回の署名について、紹介議員になってくれた議員、この議員は、「私の目の黒いうちにはさせない」、本当に心強いそういった言葉をいただきました。こういう思いが議員の中にはあるんですよ。 町長、これまで住民に対しても、議会に対しても、「時間をかけて理解が得られるよう、丁寧に説明していく」と述べてきました。 答弁の中でも、町民への説明については、「約束を果たしたものと考えている」、そういう答弁でしたが、とんでもないですよ。 住民への説明は途中半ばですよ。これですと、地域住民にも、議会にもうそをついたことになりませんか、どうでしょうか。お答えください。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 各地域でのいろいろ催し物の場で説明をさせていただいた会場、または地区説明会などでいろいろ説明をしてきましたけれども、その地区説明会等で代表している方々から、「もういいですよ」というふうなお言葉をいただいた以上は、説明を終えたというふうに理解をさせていただきました。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 丸藤議員。
◆2番(丸藤栄一君) 時間がありませんので聞けませんけれども、町長は誰の声を聞いて皆さんの声を聞いたと言っているんでしょうか。 私は、今回の請願署名は、本当に短時間でしたがよく集めたなと、そういうふうに思います。こういった人と人、接触もできない、そういう間によくぞやってくれたとそういうふうに思います。 私は、これだけ議会も半々の拮抗した状況ですよ。これを見て、町長はストップをかけるのが町長の役割でしょう。私はそのことを強く言っておきます。 このことについては終わりたいと思います。 続いて、旧ふれ愛センターに高齢者の憩いの場をについてお尋ねします。 この間、私の一般質問に対し、新井町長は「高齢者の憩いの場があれば、ひまわりの家との交流の場も広がってくる。また、障がいのある方の放課後デイサービスなどを含めた福祉の拠点になればと考えている」と答えてきました。 そこでお尋ねします。 1点目は、今回の旧ふれ愛センター改修のレイアウト案には高齢者の憩いの場が見当たらないが、どのようになっているのか伺います。 2点目は、今後、「西原自然の森や旧ふれ愛センターの中に高齢者の憩いの場があれば」という住民の声をどのように生かしていかれるのか伺います。 以上です。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。 福祉課長。
◎福祉課長(吉永吉正君) お答え申し上げます。 初めに、(1)のレイアウト案には高齢者の憩いの場が見当たらないが、どのようになっているのかとのご質問でございますが、ぜひ町民交流スペースをご利用いただきたいと存じます。 誰もが立ち寄り、おしゃべりを楽しんだり、時にはお茶を飲んだり、ほっと一息できる場所、町民交流スペースはそんな場所になればと考えております。どなたでもご利用いただけますので、高齢者に限らず、子供から大人までご利用いただきたいと思います。 また、同じ建物内に福祉作業所がございます。作業所メンバーとの交流ということも、催しやイベントだけではなく、この建物においては障がいのある人もない人も当たり前に一緒にいる、そんな使い方をしていきたいと考えております。 次に、(2)の「西原自然の森や建物の中に高齢者の憩いの場があれば」という声をどのように生かしていくのかとのご質問でございますが、建物全体を福祉的な施設として活用していきたいと考えております。 また、西原自然の森には郷土資料館や加藤家、斎藤家などもございます。子供から大人まで遊びに、また学びにも来ていただきたいと存じます。 もちろん、高齢者にお越しいただき、散策やおしゃべりなどを楽しまれたり、建物内の交流スペースで休憩しながら、訪れた方同士で交流の輪が広がる、そんな場所にしていきたいと考えてございます。利用者の声も伺いながら、あの場所ならではの楽しみ方の提案もさせていただければと考えております。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 丸藤議員。
◆2番(丸藤栄一君) あの場所ならではの楽しみ方の提案もさせていただければということですので、やはりこれまでも私どもも言いましたが、例えばお年寄り、囲碁、将棋やお風呂、大広間などがあればやはり、また避難所としても利用できると考えます。そういった点ももう一度考えていただきたい。そのことを申し上げて終わりとしたいと思います。ありがとうございました。
○議長(
田島正徳君) 以上で丸藤栄一議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後2時05分
△再開 午後2時20分
○議長(
田島正徳君) 再開いたします。
---------------------------------------
△小河原正君
○議長(
田島正徳君) 引き続き一般質問を行います。 通告第9号、小河原正議員。 〔7番 小河原 正君登壇〕
◆7番(小河原正君) 7番、小河原です。 それでは、通告に基づきまして何点か質問させていただきます。 まず1点目は、
新型コロナウイルスの対応についてでありますが、今回、
新型コロナウイルス感染で亡くなられた方々には、心よりお悔やみを申し上げます。
新型コロナウイルスが心配されるのは、人々の暮らしに直結する雇用や収入が脅かされることであります。ウイルスを撲滅しない限り、延々と
感染症対策は続くものと思われます。ワクチンができれば別かもしれませんけれども、これは大変なことだと思います。 過日の
新型コロナウイルスの対応状況等報告会では、町の体制や町民の安心・安全の確保と、町民及び商工業者への支援内容が報告されました。そこで何点か確認をさせていただきたいと思います。 1として、埼玉県は感染者の病院側の体制が整わず、入院できない人が急増したため、軽症や無症状の人はホテルや自宅待機と報告されていましたが、自宅待機で死亡者も出たようであります。病院や専門職が少ない地域、地区ほど危機感を持たなければいけないと警鐘を鳴らしています。宮代町の見解はどう思っているのか。 2つ目として、休業支援、中小企業、飲食店の資金繰り支援の見解はどう思っているのか。 3として、全町民にマスク購入券配布の見解はどう考えているのか。 4つ目として、立場の弱い非正規労働者、パート等が解雇されていないか、見解を伺います。 5点目は、感染予防に伴う家庭や事業者の負担を軽減するため、宮代町の水道料金の基本料金の無料化を、財源は水道事業会計で生じている純利益が毎年ここのところあります。それを充当すべきであると思います。見解を。 6点目は、
新型コロナウイルスの影響による休校の長期化で学習の遅れが深刻化しています。学習の遅れをどのように解消するのか、見解を教えてもらいたい。 7点目は、
小・中学校の休校中は給食費無料化であるとは思いますが、詳しく説明をお願いしたいと思います。見解を述べてもらいたいと思います。 答弁によって再質問をいたしますので、1の
新型コロナウイルスの対応についてはよろしくお願いします。
○議長(
田島正徳君) 小河原正議員の質問に対する答弁を求めます。 副町長。
◎副町長(渋谷龍弘君) それでは、①から⑤につきまして、私から一括してお答えを申し上げます。 まず、1点目でございます。 ご案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症は指定感染症でありますことから、PCR検査の結果、陽性と確認された場合における指定医療機関への入院措置はもとより、医療機関の受入れや感染症の症状に応じた自宅療養、県借り上げ宿泊施設における療養の指示などは保健所が行うこととなっております。 議員ご指摘のとおり、病院や専門職が少ない地域ほど危機感を持たなければならないということを前提に、町民の皆様に今後も
感染症予防を徹底していただけるよう、3密の回避、身体距離の確保、マスク着用や手洗いの励行など、新たな生活様式による行動を意識していただきますよう、働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、中小企業や飲食店への支援についてでございます。 町商工会が実施した
新型コロナウイルス影響緊急アンケートによりますと、外出自粛要請に伴う来客数の減少による売上げの減少や資金繰りに対する不安が多く寄せられたところでございます。 そこで、町では事業者の皆様の事業継続を支援する観点から、国・県による無利子融資などの各種支援策に関するお知らせや、相談体制の拡充に取り組むとともに、商工会への委託により社会保険労務士を講師に迎えた雇用調整助成金に関する説明会を実施したところでございます。 今後も引き続き、国・県等が実施する助成、融資制度の相談やその手続の支援を行うための相談窓口を設置するとともに、様々な支援制度に関する情報を広報などにより周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。 また、町独自の支援策として、前年同月比で売上げが減少している町内の中小事業者を対象に一律10万円を給付させていただくとともに、飲食店を対象としたテイクアウトやデリバリーの実施支援、クーポン券やプレミアム付商品券の発行を行う事業者への支援を行ってまいります。 国・県におきましても、矢継ぎ早に支援策を講じております。こうした動向を注視した上で、商工会と緊密に連携を図りながら、町内商工業者に対する支援を力強く進めてまいりたいと考えてございます。 次に、マスク購入券の配布についてでございます。 町では4月に医師会、高齢者福祉施設、児童施設及び障がい者施設などを対象に約1万5,000枚のマスクを配布させていただきました。 その後、新たに備蓄用マスクが確保できましたことから、同様の施設に2回目の配布をさせていただいたところでございます。 また、国が配布するとしている布マスクにつきましては、不良品などの混在に伴う検品などにより、いまだ届いていない状況にありますことから、特に
感染症予防を図る必要があります妊婦、妊娠されている方に対しまして1人当たり50枚の不織布マスクを配布させていただいたところでございます。 町といたしましては、マスクの市場動向を踏まえて優先順位づけによる配布をさせていただいておりますことにご理解をいただきたいと存じます。 次に、非正規労働者の解雇についてでございます。 5月22日の
厚生労働省の発表によりますと、
新型コロナウイルス感染症の影響により、解雇や雇い止め、またその見通しがあった人は4月末時点の3,700人から1万人を超えたことが明らかになっております。 これらは、各地の労働局が把握しておりますデータによる統計であり、実際にはそれを上回る方が解雇や雇い止めになっているものと推察されます。これらの統計におきましては、正規、非正規のそれぞれの数は把握されておらず、その実態は分かってございません。
厚生労働省の労働力調査では、全国で2,100万人強の非正規雇用労働者がいるとのことでございますので、宮代町にも相当数の非正規雇用労働者がいるものと思われます。 町といたしましても、商工会と連携してその動向把握に努めるとともに、従業員の方々の雇用維持という観点からも事業継続につながる支援を引き続き実施してまいりたいと考えております。 次に、水道料金の基本料金の無料化についてでございます。 水道は住民生活に一番身近で重要なライフラインでございますが、近年の社会経済情勢の著しい変化、とりわけ将来的な給水人口の減少や節水意識の向上による需要の減少、施設の老朽化に伴う更新費用の増大などにより、水道事業経営の課題は山積みしております。そのため、平成29年度に新水道ビジョンを策定し、持続、安全、強靭な水道事業を目指して事業を進めているところでございます。 事業の推進に当たりましては、収益が減少する中で今後の建設改良費を確保するため、今年度から起債の借入れを行い、財源確保に努めているものでございます。 事業で得られた利益につきましては、全額を建設改良積立金に充て、老朽管の布設替え工事を進めているところでございます。 一定期間であっても水道の基本料金の収益がなくなれば、施設の更新事業に影響が出るばかりでなく、水道料金の早期の見直しにもつながりかねない状況になります。 こうしたことから、町といたしましては水道の基本料金の一律無料化ではなく、
新型コロナウイルス感染症の影響により真に生活が困窮されている方を対象として、給水停止の猶予や支払い猶予により対応させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(中村敏明君) 私からは、⑥の学習の遅れの解消についてお答え申し上げます。 なお、前段議員からの質問が同様のものがございましたので、答弁が重複する部分がありますことをご了承願いたいと思います。 3か月にも及ぶ休業により、学習の遅れが深刻化していることは重々承知しております。また、このことにつきましては本町に限らず、全国的な課題であり、それに対応するための取組の方向性については、国・県からの基本的な考え方が示されています。
教育委員会といたしましても、それらを踏まえつつ、本町において不足する授業日数を勘案して年度計画に沿った学習を進めていくことができるようにしていきます。 そのために今年度は第1学期の授業再開を令和2年6月1日月曜とし、令和2年8月7日金曜まで、第2学期を令和2年8月20日木曜日から令和2年12月25日金曜まで、第3学期を令和3年1月8日金曜から令和3年3月26日金曜までとします。 また、8月を除く6月から12月の間に土曜授業を月1回、計6回実施し、授業時間を確保し、確実に学習内容の指導が行えるよう計画しております。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(
大場崇明君)
小・中学校の休校中の給食費につきましてお答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、今般の
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、宮代町立
小・中学校の臨時休業は3月から5月末までの約3か月にもわたる長期間に及ぶものとなりました。 臨時休業期間中は、残念ながら学校給食を児童・生徒の皆様に提供することができなかったわけでございまして、この間の給食費については頂いてはおりません。 5月25日に国の緊急事態宣言が解除されまして、埼玉県内においても学校が6月から再開されたところでございますが、学校再開後の給食費につきましては保護者の皆様にご負担をお願いしていくこととなりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 小河原議員。
◆7番(小河原正君) それでは、再質問をさせてもらいます。 このコロナ問題についてでは、前段の議員さんがほとんど同じような質問をしておりますので、私はかいつまんで何点か確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁の順番によって質問いたしますので、よろしくお願いします。 まず、1点目の問題ですが、町も入院や専門職が少ない地域ほど危機感を持たなければならないということは思っているようであります。本当に思っているのかどうか、それだけ確認を。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長(小島修君) それではお答えいたします。 本町における医療機関の整備状況につきましては、ご承知のとおり大きな病院、ベッドを持った大きな病院はございません。 こういった状況を踏まえて、宮代町だけでこの
新型コロナウイルスによる感染症の拡大は一市町村で対応できるというものではないと思っております。 そういったことから、町としましては非常に危機感を持っているところでございますが、郡市医師会、さらには利根地域の医療圏、こういった広域的な取組が重要であるというふうに考えております。郡市医師会との情報共有、あるいは連携強化を図りながら、この
新型コロナウイルスによる感染拡大の予防に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 小河原議員。
◆7番(小河原正君) 後段のほうで病院の問題、質問があるんですけれども、そのこともありまして確認するんですけれども、宮代町は病院が、六花というのはありますけれども、あとは個人の医療機関の人はいますけれども、行っている方はいますけれども、病院が、病院らしい病院がないですよね。 埼玉県は何か、昨日だか今日だかの新聞に600床数の確保をしたとか何か、ただ見出しだけちょっと見てきたんですけれども、病院、病床確保と載っていたようでありますけれども、埼玉県もそれなりの第2次感染の問題等を考えていくとやっぱり心配しているわけです。 ですから、県に何でも流れを考えて乗っているだけではなくて、宮代町もそういうのあるのかねと聞かれます、私たちは。ホテルとか病院を確保できているのか聞かれます。 ですから私、こういう質問をするんですけれども、危機感を持っていたら、それらの対応についても宮代町はちゃんとやっておくべきだと思いますが、ちょっとできないんだね、宮代町は。だけれどもそれじゃ困るんだけれども、本当に危機感を持っていれば、私はそういう運動もすべきだと思います、町としても。 六花はそういう対応ができるのかどうかだけちょっと聞いておきたいと思うんですけれども。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長(小島修君) 六花の状況につきましてお答え申し上げます。 六花の施設におきましては、
感染症対策が講じられた設備は整っておりません。いわゆる陰圧室といった病棟が整備されていないという状況でございます。19床につきましては一般病棟ということでご理解をいただきたいと思います。 ただ、患者さんにつきましては、発熱あるいは風邪症状、こういった方々も一般の患者さんと一緒に通院をされているというような状況もございます。 六花におきましては、発熱症状、あるいは風邪症状をお持ちの方につきましては、一般の患者さんと動線を分けて、診察室も分けて対応しているというふうに伺っているところでございます。 また、
新型コロナウイルスに感染している疑いが非常に高いといった方につきましては、前もってお電話をしていただいて電話での診療、その上で診察をするといったことも対応しているところでございますので、心配されている患者さんも多いかと思いますが、六花におきましてはそういった
感染症対策が講じられていない施設ということになりますので、その辺も踏まえて診察に向かっていただければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 小河原議員。
◆7番(小河原正君) 分かりました。 ある程度の診察はできるということですけれども、ほかの市町村みたくコロナ対策を徹底的にやるとか、そういう病院ではないということですよね。ただ、ただある程度の診察はやるということぐらいで、あまり期待できない六花かなと私は思うんですけれども、ひとつ、六花もそれなりの対応をこれからする、町の人が安心できる対応をするようにしたほうが私はいいと思うんですけれども、それはどうなっていくのかどうか、見解をもし出せたらお願いしたいと思うんですけれども。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長(小島修君) お答えいたします。 六花につきましては、配置されております医師、ドクターが総合心療内科であったり、小児科医であったりというようなことでございまして、感染症に特化した専門医が配置されておりません。 また、先ほどもご答弁申し上げましたように、
感染症対策の講じられた病棟、陰圧室が整備をされておりませんので、感染症の疑いがある患者さんを積極的に診るというのは、六花の運営上も、あそこは老人保健施設も、あるいはデイケアも併設していることもございますので、院内感染も心配されるということもありまして、感染症に関しての患者さんにつきましては積極的に受け入れることが難しいというふうに考えております。 ただ、ご相談があれば、その旨感染症に明るい医療機関を紹介するとかそういったことが可能かというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 小河原議員。
◆7番(小河原正君) じゃ、確認だけしておきます。 相談があれば、間違いなく対応してくれるんですよね。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長(小島修君) 感染症についてのご相談につきましては、六花に限らず、町内の医療機関でもお受けをしております。ただ、設備が整っていない中での直接の対面での相談、診察というのは非常に難しいということもご理解いただきながらご相談をしていただければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 小河原議員。
◆7番(小河原正君) 何か、これ以上何か質問しても、設備がそろっていないからもうできないと言っていることと同じだよね。それは医者だから、相談があれば診るのは当然分かります。診ざるを得ないですよね。そういうぐらいの程度の六花なんですね。 これからは、六花も相当町から補助を出しているんですから、これからどういうことがあるか分かりませんので、それなりのやっぱり対応ができるように指導しておいたほうがいいと思います。また、指導というか、町もそういう方向に持っていくようにしむけておいたほうがいいんじゃないかとは思います。 何のために六花があるんだと言っている人いますからね。ひとつ、町民が安心してある程度利用できるような六花にしてもらいたいと思うんです。それを絶対お願いしたいと思います。 その次の確認ですけれども、質問ですけれども、町独自の支援策の問題ですけれども、町内の中小企業を対象に一律10万円を納付させていただくとともに、飲食店の対象としたテイクアウトやデリバリーの実施支援、クーポン券やプレミアム付商品券発行を行う事業者への支援を行ってまいりますと。先ほどの答弁の中で、「売上げが減少している町内中小企業者」というんですが、売上げが減少というのはどのぐらい減少した中小企業なんですか。 私、ある人に聞かれたんです。何か、相談に行ったら、0.5日足りないから出せませんとかとそんなことを言っていましたね。何それと言ったら、何か、何かあるんだってね、日にちの基準が。売上げじゃなくてそういうのもあるらしいんですよね。0.5日足りなかったんだって、休むのが。だから売上げが足りないということでそれを言ったけれども、何か外されたようですよね。それも冷たいなと言ったんですよ。我々、中学校以上から四捨五入というのを習いましたよね、学校で。四捨五入からいけば当然0.5ぐらいは加入したっていいんじゃないのと思いましたよ。まあ、すごい線を引くみたいですね。 それはそれでそういう数字があるというのではしようがないですけれども、売上げというのは、減少というのはどのぐらい減少したのをいうんですか、教えてもらいたいと思います。数字ではっきり出してもらいたいと思います。率でもいいですよね。例えば、飲食店が1か月幾らでという数字的なことで、明快な数字じゃなくていいから、率でいいですから、何パーセント売上げが減少したら10万円を納付をさせてもらうと、それらについてちょっと教えてもらいたいと思います。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長(井上正己君) 中小企業支援金の売上げの減少につきまして答弁を申し上げます。 このたび制度を設けました中小企業支援金につきましては、先ほどの答弁のとおり、前年度と同じ月に比べて売上げが減少したという言葉どおりでございまして、たとえ1円であったとしても減少は減少とみなして支給対象とさせていただくものでございます。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 小河原議員。
◆7番(小河原正君) もう一回よく、我々素人に分かるように減少というのを教えてもらいたいんですけれども。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長(井上正己君) 減少につきまして答弁を申し上げます。 例えばですが、前年度の3月の売上げが100万円だったとします。今年度の3月がコロナウイルスの影響によりまして99万9,999円だった場合、これ1円減っていますので給付金の対象になるということでございます。
◆7番(小河原正君) ああ、そういうことね。
◎
産業観光課長(井上正己君) はい、以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 小河原議員。
◆7番(小河原正君) 分かりました。 1円少なくても10万円もらえると。それはいいとか悪いことじゃなくて、その証明というのは役場で分かるわけですね、その売上げが前年度は、今年になったら幾らというのは。それはあまりきつくやると、商工業者も困る部分もあると思いますので、どういう範囲で調査するのか。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長(井上正己君) 中小企業支援金の売上げの確認のする書類につきまして答弁を申し上げます。 もちろん公金でございますので、きっちりした書類というのもあるんでしょうが、このたびは緊急の事態でありますので、書類もなかなかその企業の業務形態によっては、会社組織を持っていませんと何というんですか、決算書とかそういったものも難しい面もあろうかと思います。 とういうことで、まず法人については、例えばですよ、例えばですが、2019年度、前年度の決算書ですとか、今年度はまだ決算していませんから売上げの帳簿、こういったもの。個人の方についても、前年度の決算書ですとか、収支内訳の写し、そして今年度については当該月の売上げの帳簿などをご提示いただくというふうに考えております。 極力簡素な仕組みというふうに考えておりますが、当然その売上げについては確認をさせていただく必要がありますので、以上のような書類の添付をお願いしたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 小河原議員。
◆7番(小河原正君) 今、説明されたことについておおよそ素人なりにも大体分かってきましたけれども、その中で、今まで支援策について国や県なんかも出していると思うんですけれども、宮代町も商工会と連携をして、支援を力強く進めていくというんですか、力強く、力強くというのはどういう意味だか、言葉上は分かるんですけれども、力強くというのはどういう意味だか。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長(井上正己君) 中小企業支援の取組についてお答えを申し上げます。 力強くと申しますのは、決して掛け声だけではございませんで、今回の補正予算をご覧いただきまして分かるとおり、約1億円からの助成事業を用意させていただいております。したがいまして、精神面、気持ちの面ももちろんそうでございますが、加えて実効性のある取組をするということにほかなりません。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 小河原議員。
◆7番(小河原正君) 国や県の交付金ですから、固くじゃなくて商工会の人たちの言い分になるような方向での力強さ、お願いしたいと思っているんです。国・県の指導に基づいた力強さだと、どうもいろんなことで書類の手続も大変だし、何か言っているようですね、煩雑だと。たとえ10万、10万円というのは貴重な金かもしれないけれども、10万円もらうに大変な労力必要だと、そういうふうに言っている方もいますので、ひとつもらう、出すほう、何というかな、出すほうのうるさいのはちょっと抑えて、もらう、支援されるほうに味方をした力強さ、これをぜひ実行してもらいたい。そういうことで約束をできますかどうか。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長(井上正己君) このたび中小企業者の皆様が大変な状況にあるということを伺いまして、私ども何とか知恵を絞りましてこのような制度を考えさせていただきました。 引き続き、町内商工業者の皆様のご意見に耳を傾けて、力強く支援を進めてまいりたいというふうに思います。
○議長(
田島正徳君) 小河原議員。
◆7番(小河原正君) 分かりました。 「耳を傾けて」ということが入りましたので、支援のほうに力強くということになると思いますので、もらうほうで、商工業者のほうに力強く味方をするということで私理解しましたので、ぜひ守ってもらいたいと思います。 次、参ります。マスクの問題。 宮代町もそれなりの1万5,000枚とか、そのうちあと
感染症予防を図る、妊婦の方にも1人当たり50枚のマスクを配布していただいたところですが、国から、何か国が1人2枚だかくれるマスクはまだ届いていないんだけれども、別に今頃もらってもしようがないと言っている人もいますよね。それはしようがないよね、来なくたっていいと思いますよ、もう。何か、何か月たつんですかと言っていましたよ。出す、出すと言って、口だけでさ、届かない。それだったら何だって言えますよね、金出すわ、金出すと言っておいて、本当に届かなければいいんだから。それと同じですよ、来なくてもいいんですけれども。 私が言いたいのは、宮代町としての対応、優先順位をつけて配布をさせていただいておると言うけれども、これは優先順位というのをもう少し具体的に教えてもらいたいんです。一般町民だって欲しい人はいます、相当。一般町民にも、は何かどこかで買えばいいよとか何とかとそういう何か指導をしているようだけれども、町としても町民に対して配布すべきだと思います、早く。その順位を教えてもらいたいと思うんですよ。今まで配っていた妊婦の人までの配布はいいですよ。それ以外の一般の高齢者とかいるわけですわ、町民には。それも皆高齢者、私みたいな高齢者もいるわけです。年金生活の人もいっぱいいるわけです。買うにも買えない、困っている人も。どこかのお店買いに行くと何千円もすると、そういう状況でしょう。幾らか最近安くなってきたけれども、町としても全員に配る順位を教えておいてもらいたいと思うんですよ。マスクを配る順位。 出さないなら出さないと、一般の人には、どこかへ買いに行けば売っていますよと、そういうやり方じゃなくて、出すか出さないかはっきりここへ来たらもう報告してもらいたいと思います。出さないと言えば冷たいなというだけであって、どうなんですか。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長(小島修君) マスクの配布につきましてお答え申し上げます。 これまで町内の店頭等にマスクが並んでいない状況がしばらく続きました。マスクを確保することが非常に困難な状況にあったわけでございます。そういった状況の中で、限られた資源を有効活用する必要があると考えておりまして、
新型コロナウイルス感染症と直接向き合いながら、クラスターと言われる集団感染を予防するために取り組んでおられる医療機関、高齢者等の施設、こういったところのスタッフを対象に、備蓄用のマスクを優先的に配布させていただいたところでございます。 また、国のほうから妊婦向けに布マスクが2枚配布されるといった予定でございましたが、不良品等が混入しているといったこともございまして、本町におきましては妊婦さん向けに不織布のマスク1人当たり50枚を確保しまして配布をさせていただいたところでございます。 町の考え方としましては、そういった感染リスクが高く、さらには重症化しやすい妊婦さん、それと感染症と直接現場で闘っておられる方々、こういった方々が感染症感染しないようにすることが最も重要であるというふうな考えの下でマスクの配布をさせていただいたところでございます。 今後におきましても同様の考え方で、必要に応じて必要なところにマスクの配布をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 小河原議員。
◆7番(小河原正君) 今、説明を受けた内容については前々から変わらないんですけれども、ひとつ一般町民に対するマスクの対応、それは何とかしてもらいたいという人はまだいると思いますよ。 何か国から総理大臣の名前で1人2枚、あれなんか来年か、来年の3月頃来るんじゃないかと言っている人いるんですよ。来年3月といったら1年終わっちゃうんだよね。そうすると、さっき言ったように出す出すと言っておいて出さないというのかっこいいよね。だから、町も、もう国のことはもう信用できない部分はあるから、町としても配布するぐらいのことをしてくださいよ、1人2枚ぐらいでもいから。もう待っている人いるんですから。それで一般の人は、やっぱりコロナにうつっては困るんでしょう。そういうことで何とか考えてもらいたいということで、時間がなくなってきましたので、次に参ります。 今度は、非正規雇用労働者の問題。 宮代町も相当数いるという答弁なんですけれども、何人ぐらい本当に、相当数じゃ分からないんですけれども。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長(井上正己君) 非正規雇用の人数についてお答えを申し上げます。 非正規雇用の正確な数字につきましては、国においても把握はされておらない状況ではございますが、県の統計に参考になるものがありましたので、でございますが、埼玉県が行いました令和元年埼玉県勤労実態調査、昨年の7月というふうになります。全雇用者の27.9%相当という数値が出ておるというところでございます。 仮にとなりますが、宮代町の就業人口1万5,581人、これは直近のものがありませんので27年度の数字ですけれども、乗じますと約4,000人強というのがあくまで推定ですが見込まれるところでございます。
○議長(
田島正徳君) 小河原議員。
◆7番(小河原正君) 宮代町も大分いるということだけ取りあえず確認をしておきたいと思います。 それだけ困っている人がいるということですから、ひとつ忘れないで、頭の中へ執行部は入れておいてもらいたいと思います。 次、参ります。 水道料金の問題。 前段者も質問していましたので、説明の内容は分かります。ただ、私も同じような質問を出しておりますので、1つだけ確認したいのは、町の今までの水道の方針は分かります。しかし、生活が困窮された方を対象にして給水停止の猶予や支払いを猶予する、猶予により対応をさせていただきたいと書いた説明があるんですけれども、生活困窮者というのはどういうことですか。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) お答え申し上げます。 水道事業に関しましては、皆様から納めていただく水道料金で賄い、事業を進めさせていただいております。 今回のコロナウイルスの影響によりまして、何件か既に相談は来ておりますが、ただその対象、その方が大体毎回ご相談に来ておられる方がほとんどでございます。その方々は、従来から給水停止の対象になっているような方がほとんどでございまして、税の申告状況は水道では把握しておりませんので、正確なところは承知はしておりませんが、おおむねほとんどの方々が分割で今までは納付をしていただいております。 また、それでも納付が頂けない場合については、給水停止などの措置を取っておりますが、おおむねその後には納付を頂いているという状況でございます。 なお、先ほど申し上げたように、何名かの方が既に相談には来られておりますが、一番懸念していた飲食店などの方々につきましては、今のところ具体的なそのような相談はいただいていないという状況でございます。 生活が苦しいというのは、それぞれの家庭でのご判断になろうとは思いますので、個々具体的にご相談を受けながら判断をしていくということが大事だと思っております。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 小河原議員。
◆7番(小河原正君) 町の今度のコロナ問題で、全員がとは言いませんけれども、多くの方が生活困窮となっていますので、それだけは頭入れておいてもらいたいと思います。 そのために水道料金も少しぐらいは、これから考えて、基本料金ぐらいは若干考えていくべきだと私は思っておりますので、そのことだけ申し入れておきたいと思います。 次、参ります。 学校の学習の遅れの問題なんですけれども、夏休みの、それから第1学期、第2学期、第3学期の内容は聞きました。これで全部で幾日間増えているんですか。 それでもう一点は、夏休み、冬休みというのはどういう立場で設けてあるんですか。説明願いたいと思います。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(中村敏明君) それでは、お答え申し上げます。 まずは示させていただいた日程でございますが、これによって授業を行いますと、実授業日で195日でございます。実際には授業日が1週間に5日間でございますので、195日は39週間分となります。 文部科学省から示されております学習指導要領につきましては、35週間で行うことというふうになっておりますので、39週ということで十分それが行える時間となっております。 ただし、その残った分につきましては、入学式や卒業式、そのほか学校の行事等に当たることがありますので、ほぼこれで通常の残された時間の中で行える行事についても賄えるのではないかなというふうに考えております。 それから夏休み等につきましては、学期の区切りであるということがありますので、家庭や地域に戻ってそれぞれの活動を行いという、また学校と離れた社会とのつながりをとか、家庭とのつながりを強く持つ期間であるというふうに考えております。 また、自らが、何でしょうね、興味あることに研究をしたり、携わって、学習や遊び等に利用できる時間を確保するという面もあると思います。 しかしながら、今年度はそういったこともあるんですけれども、残念ながら学習をいかに進めるかということに重点を置きましたので、結果としては夏休みが非常に短くなってはしまいましたけれども、私どもとしては校長を集めて、校長からの意見も聞き、
教育委員会を開いて
教育委員会の中でそういったものを勘案して考えた中での結論でございます。そういった意味で、十分とは言えないかもしれませんが、学習を保障して、また、夏休みのちょっと2週間弱になりますけれども、その中で自らがやりたいことであるとか、家族であるとか、友達とのふだんできないことをやっていただければなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 小河原議員。
◆7番(小河原正君) もう時間もなくなりましたので、ひとつ他の市町村より遅れ、学力が遅れないようにひとつお願いして、これは終わりたいと思います。 あと、次に、給食の問題ですね、分かりました。 ただ、職員に対しては給料払っているのかどうか、それだけ。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(
大場崇明君) お答え申し上げます。 宮代町は全農のほうに学校給食については委託をしておりまして、全農の委託につきましては、昨年度3月から休業を行っておりますけれども、そちらの分につきましては委託料についてはお支払いをしております。また、4月分、5月分につきましては新しい年度になっておりますが、新たな契約については締結をさせていただいております。 今般、夏休みが短くなることによって、通常は学校給食センターが運営していない時期についても給食を提供していただくということになりますので、これまでどおりの給食の回数を基に対応させていただこうというふうに思っておりますので、現時点で委託料の変更等については調整はしておりませんけれども、最終的に給食の回数等を踏まえて全農さんのほうと調整をさせていただければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 小河原議員。
◆7番(小河原正君) 次の質問参ります。 災害対策について。 今年も台風1号が発生しました。昨年は15号、17号、10月の19号が甚大な被害に遭った。今年も心配です。対策は順調に進んでいるのかどうか。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長(齋藤和浩君) お答えを申し上げます。 令和2年5月12日にフィリピンの東海上で台風第1号が発生しました。 ここ数年、豪雨、台風による被害が全国各地で発生し、特に昨年9月は台風第15号と17号、10月には台風19号、その後も低気圧等による記録的な大雨や暴風雨により、各地で大きな被害が発生しました。 大陸と大洋に挟まれた日本には、季節の変わり目に梅雨前線や秋雨前線が停滞し、しばしば大雨を降らせます。また、7月から10月にかけては、日本の接近、上陸する台風が多くなり、大雨、洪水、暴風雨等をもたらします。 そこで、毎年経験している台風による災害対応はふだんの見直しが必要であると認識しております。経験したことのない災害を経験したことで、分からなかったことを学習することにより、次につながる災害対策を講じて、住民に情報を発信する必要があると思慮しております。 災害対策には終わりはございません。激化する気象災害に対して、常にハード面、ソフト面で対策を進めていく必要があります。 例えばハード面では、姫宮落川の早期改修を県に強く要望することはもちろんですが、第5排水路の水を笠原沼落に排水する工事につきましては、台風シーズン前までに工事を完了するよう、関係各所と事前に十分調整し、着実に実施し、被害の軽減に努めてまいります。 また、ソフト面ではハザードマップの改定や自主防災組織の育成です。昨年度は自主防災組織への補助金により2名の防災士が誕生し、地域の防災力向上に貢献していただいているところです。 災害予防の基本は、災害に強いまちづくりを行っていくことにあり、宮代町地域防災計画33ページにありますとおり、自助・共助・公助により引き続き防災対策に努めてまいりたいと考えております。 自助とは、自分の命は自分で守る、共助とは、地域の助け合い精神によって地域ごとの防災体制を築いていくこと、公助とは、町は住民の身体、生命及び財産を災害から守る責任がある。この理論にのっとり、それぞれの立場で行動することが何よりの防災対策であると思慮しております。 昨年の台風第19号で得た経験を糧に、体制整備や避難所の運営など、様々な課題が浮き彫りとなったことから、今後の災害対応に生かすことを目的に、各課題を集約し、改善策や今後の取組としたいと存じます。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 小河原議員。
◆7番(小河原正君) ありがとうございました。 ひとつ着実に実施してもらいたいということをお願いして終わります。 次に参ります。
○議長(
田島正徳君) 小河原議員。
◆7番(小河原正君) 病院の計画……
○議長(
田島正徳君) 暫時休憩します。
△休憩 午後3時18分
△再開 午後3時30分
○議長(
田島正徳君) 再開いたします。 以上で小河原正議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後3時30分
△再開 午後3時45分
○議長(
田島正徳君) 再開いたします。
---------------------------------------
△合川泰治君
○議長(
田島正徳君) 引き続き一般質問を行います。 通告第10号、合川泰治議員。 〔11番 合川泰治君登壇〕
◆11番(合川泰治君) 議席11番の合川です。 通告書に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず、1点目の
新型コロナウイルスによる今後の事業への影響について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各種イベントの中止や公共施設の利用停止など、当町においても随所に影響が出ています。 そこで、今後予定されている事業、例えば、浸水対策に伴う笠原小グラウンドの工事やその他への影響はどのようになるかお伺いをいたします。
○議長(
田島正徳君) 合川泰治議員の質問に対する答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長(栗原聡君) それでは、
新型コロナウイルスによる今後の事業への影響についてお答え申し上げます。 ご指摘のように、
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、様々な社会活動や個人の活動についても制約が生まれてきています。 このため、町の事業につきましては、特にソフト事業のそれぞれに、ソフト事業については少なからぬ影響が生じているところでございます。既に町民まつりをはじめとして、幾つかのイベントについては中止の判断をさせていただいております。 ハード事業については、現在のところ大きな影響は出ておりませんが、今後、人材や材料の確保などにより工事の遅延が生じることがないように、先を見越してスケジュールを立てているところでございます。 ご質問の笠原地区の冠水対策に関しては、4月に笠原小学校付近から県道と笠原沼落が交差する小沼橋の間でヨシ等の撤去を行いました。 また、現在、第5排水路の水を笠原沼落に排水する工事の設計を進めておりまして、6月下旬には排水ポンプの設置工事等を発注する予定となっています。 これ以外の今年度実施予定の工事についても、笠原地区の冠水対策と同様に、町民の皆様の生活にとって欠かせないものばかりですので、遅滞なく今年度中に完了することを目指して計画的に進めていきたいと考えているところです。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 合川議員。
◆11番(合川泰治君) 再質問をさせていただきます。 笠原小の冠水対策については予定どおり進みますよというお話と、また東武動物公園駅西口に関しても前段の議員さんにも質問の中でもありましたとおり、予定どおり良品計画、それから東武ストア、そういったところも順調に進んでいくというお話でした。 そして、この第4次総合計画の後期実行計画と主要事業ということで、これは私たちの予算書の中にあるものなんですが、主要事業として25項目あります。25項目全て影響ありますかと聞いていると切りがありませんので、この中からちょっと3つだけお伺いさせていただきたいものがあります。 まず、宮代型の観光推進事業ということで、これ新しい事業として、今回、観光ビジョン策定検討会議を開催して、町の観光の在り方を検討しますということがあるんですけれども、これについては7月でしたか、会議を開くという予定でしたが、この会議自体は予定どおり開催し、そして予定どおり策定に向けて進んでいくということでよろしいでしょうか。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長(井上正己君) お答え申し上げます。 観光ビジョンの策定につきましては、先般コロナウイルスによります緊急事態宣言が出まして、様々な会議についても開催を見合せていただいたところでございますが、以降の会議については十分な間隔ですとか、対策を講じた上で開催していく予定でおりますので、何とか予定どおり終わらせたいというふうに考えております。
○議長(
田島正徳君) 合川議員。
◆11番(合川泰治君) ありがとうございます。 そして、あとお伺いしたいのが、東武動物公園駅東口の用地交渉、整備工事等というのがあるんですけれども、この用地交渉、買収等もコロナの中ではありますが順調に進んでいるのかどうか、また遅延などあるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) お答え申し上げます。 コロナウイルス感染症の関係から、用地交渉につきましては若干控えさせていただいた期間がございます。しかしながら、これまで継続的にお話合いは進めておりますので、今年度におきましても順次契約をいただけるという運びになっております。 特に大きな遅れ等は生じておりません。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 合川議員。
◆11番(合川泰治君) これを最後にさせていただきますが、あとは旧ふれ愛センターの福祉活用ということで、今回いろんなレイアウト等を提出したりしながら今進めているかと思うんですけれども、このふれ愛センターの活用についても遅延なく、これも進んでいるということでよろしいでしょうか。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。 福祉課長。
◎福祉課長(吉永吉正君) 旧ふれ愛センターの改修の関係でございますけれども、
新型コロナウイルスの影響というものは今のところございませんで、予定どおりで進んでございます。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 合川議員。
◆11番(合川泰治君) ほとんどの事業が順調に何とか進んでいるということですので、引き続き頑張っていただけたらというふうに思います。 続いて、2点目の宮代町の地方創生についてお伺いをいたします。 当町では来年度より第5次総合計画がスタートする時期でもあり、同時に宮代町まち・ひと・しごと創生総合戦略も新たに更新され、今後10年を見据えた新たなまちづくりが始まろうとしています。そこで、以下の点についてお伺いをいたします。 (1)町の最大の特徴は、全国でも有数のレジャー施設である東武動物公園を有することだと考えますが、当町では何を軸に地方創生を進めていくべきと考えているかお伺いします。 (2)としまして、東武動物公園駅西口から東武動物公園への通りを動物公園通りにするなど、名称も含めて一体となった整備をすべきと考えますが、町の見解をお伺いいたします。
○議長(
田島正徳君) 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長(栗原聡君) それでは、お答え申し上げます。 (1)、(2)共に関連がありますので、併せてお答え申し上げます。 さきに行いました住民意識調査においても、町の魅力の向上やにぎわいを図っていく上で重視すべき施設として、全ての年代、性別、居住地域において、東武動物公園は第1位となっております。 東武動物公園駅西口広場から、駅の西口広場から東武動物公園新しい村に続くエリアは、宮代の新しい顔となる場所であり、まちづくりのワークショップを行うたびに、多くの町民の方々から町のシンボルロード的な整備を望むアイデアはたくさん出ています。 こうしたことから、第5次総合計画においても宮代の顔としての位置づけを行い、具体的な事業展開を進める必要があると考えているところです。 役場職員の検討チーム、内部の検討チームにおいても、「歩いて楽しくなる動物公園までの道路」というコンセプトでの提案もなされているところです。 次期創生総合戦略については、第5次総合計画の考え方に従って、時期を同じくしてスタートするということを以前お話しさせていただいたところですが、今、お示しした東武動物公園駅西口広場から東武動物公園新しい村に続くエリアの魅力を高めるための施策についても位置づけられていくことになります。 町の外の方、宮代の、宮代町に対するイメージは、東武動物公園駅から進修館、動物公園新しい村につながるエリアのイメージであると思います。このエリアをいかに魅力的なものにしていくか、これが宮代に対する印象につながっていくものと思います。 その際は、ご指摘のように印象に残るような楽しい名称、道路の名称なども必要かもしれません。歩いて楽しくなる動物園までの道路については、総合計画策定後、具体的な工程表を作成し、関係機関や町民の皆さんのアイデアをいただきながら実現していきたいと考えているところです。 以上でございます。
○議長(
田島正徳君) 合川議員。
◆11番(合川泰治君) 第5次総合計画にも位置づけて整備していくというお話ですので、これ以上何も言うことはありませんが、この町も中心駅が東武動物公園という名前のとおり、まさに宮代の顔でもありますし、そしてそこに期待して来たお客様がそこを降りて、東武動物公園まで、やっぱり少しわくわくするようなもの、整備ができればいいのかなというふうに思っておりますので、今後、いろんなアイデアを出し合いながらそうした整備進めていただければというふうに思います。 今回は、コロナの、
新型コロナウイルスの対応ということで、皆さん、職員の皆さんもここにずっと張りつけておいても、それよりかは皆さんに現場に行っていただいて、陣頭指揮執っていただいて、本当に町民の皆様のためになる活動をいち早く行っていただきたいということから、今回は必要最小限の質問とさせていただきまして、私の質問は以上とさせていただきます。
○議長(
田島正徳君) 以上で合川泰治議員の一般質問を終わります。
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△延会について
○議長(
田島正徳君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(
田島正徳君) ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。
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△延会の宣告
○議長(
田島正徳君) 本日はこれで延会いたします。
△延会 午後3時58分...