○議長(中野松夫君) ただいまの行政報告に関する補足説明を求めます。 財政健全化法に係る健全化判断比率について。 企画財政課長。 〔企画財政課長 栗原 聡君登壇〕
◎企画財政課長(栗原聡君) 財政健全化法に係る
健全化判断比率について行政報告を申し上げます。 本件については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づいてご報告させていただくものです。 お手元の
健全化判断比率報告書をごらんいただきたいと思います。 平成30年度決算におけます同法第2条第1項各号に規定する
健全化判断比率については、資料のとおり、各指標とも早期に健全化を促すことが必要と定められている基準を下回っています。なお、括弧書きの基準が早期健全化の判断基準です。 まず、実質赤字比率、連結赤字比率については、一般会計を初め、全ての会計で赤字が生じていませんので、数値の表示がありません。つまり、早期健全化基準に該当していないということです。 次の実質公債費比率です。 町が債務の返済に充てた支出額の財政規模に対する割合を示すものです。3カ年平均で6.5%となっており、町税収入の増に伴う標準財政規模の拡大などにより、3カ年平均比較で、前年度0.1ポイントの減となっています。また、30年度単年度では6.6%と、単年度比較では前年度比0.2ポイントの増となっています。 なお、早期健全化基準は25%ですので、引き続き良好な数値を維持しているものと考えています。 最後に、将来負担比率です。 当町の債務残高のうち、将来にわたり負担することになる額が財政規模に対してどの程度の割合かを示すものですが、公共下水道事業に係る地方債の償還が進み、地方債残高が減少したこと、また、町で保有する基金残高が増加したことなどにより、早期健全化基準350%に対し30年度は14.5%と、29年度の14.8%から0.3ポイント減少しています。こちらも引き続き良好な数字を維持しているものです。 報告は以上でございます。
○議長(中野松夫君) 以上で行政報告を終わります。
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議会運営委員会の閉会中の継続調査の件
○議長(中野松夫君) 日程第4、
議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。
小河原議会運営委員会委員長。 〔
議会運営委員長 小河原 正君登壇〕
◆
議会運営委員長(小河原正君) それでは、宮代町町会議員、
議会運営委員会の行政視察の報告をさせていただきます。 宮代町
議会運営委員会は、広報委員会のメンバーと合同で令和元年6月20日、宮城県柴田町に研修を行ってきました。
議会運営委員会の参加者は、私、小河原委員長、合川副委員長、唐沢委員、丸藤委員、角野委員、伊草委員です。 柴田町は、昭和31年4月に合併をして誕生した町で、県南のほぼ中央に位置し、仙台市から南へ約25キロメートルの距離にあります。気候は極めて温暖で、米を基幹作物として菊などの栽培が盛んです。主要道路は国道4号線が町の中心部を走り、仙台市の通勤圏都市として、また内陸工業都市として発展を続けています。人口は3万7,704人です。県内で最も人口が多い町となっています。一般会計は117億3,000万円で、特別会計を含めると207億6,500万円規模になっています。議員数は18人で、4常任委員会となっています。議会改革度ランキングは宮城県第3位、東北6県内の自治体で町村第1位です。 当日は、柴田町の副議長の水戸議員、
議会運営委員長の広沢議員、総務委員長の平間議員の心温まる歓迎があり、その後、視察研修の目的である懇談会のワールド・カフェについて、意見交換をしました。 柴田町は平成30年度から実施し、若い人の関心度を高めるため、柴田高校の生徒や議員間討議として総合体育館建設に向けてワールド・カフェ形式で実施し、成果を上げています。 意見交換は、委員会で事前に質問事項を検討した内容について、柴田町からわかりやすく説明をしていただきました。質問事項1点目は、ワールド・カフェ方式の導入したきっかけは。2点目、ワールド・カフェ方式の進め方。3点目、ワールド・カフェ方式を実施するに当たり、準備としてどのようなことが必要か。4点目、ワールド・カフェ方式における議員の役割や立ち位置、また職員を入れるメリット。5点目として、参加者や参加団体について。6点目として、ワールド・カフェ方式を導入したことで、町民からの評価がどのように変わったか。8点目として、議会懇談会における今後の予定や、柴田町が議会改革の上で目指していることについて。9点目として、テーマの決定方法についての9項目です。 いろいろ多くの質疑がありましたが、まとめとしまして、今申し上げましたように多くの質疑応答がありました。その中でワールド・カフェ方式を進める留意点や、グループの人数を4ないし5人にする。大人のルールを守る。住民に身近なテーマを選定することが多様な意見が出やすいなどの説明がありました。大変参考になり、実のある研修ができたことを申し上げて、報告にかえさせていただきます。 以上です。
○議長(中野松夫君) 以上で委員長の報告を終わります。
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議会広報委員会の閉会中の継続調査の件
○議長(中野松夫君) 日程第5、
議会広報委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。 丸藤
議会広報委員会委員長。 〔議会広報委員長 丸藤栄一君登壇〕
◆議会広報委員長(丸藤栄一君) 改めて、おはようございます。
議会広報委員会委員長の丸藤でございます。 去る6月19日に行われました宮城県川崎町の議会広聴広報委員会の視察研修についてご報告いたします。 今回の視察研修におきましては、議長を初め、議会広報委員5人全員参加のもと行われました。また、
議会運営委員会の皆さんにもご同行いただきました。 まず、川崎町の概要です。 川崎町は、仙台市の南に位置し、人口は、6月1日現在で8,762人、面積は270.77平方キロメートルです。仙台市の南近郊でありながら、蔵王山麓に属する山岳・丘陵地帯と、河岸段丘の発達した山間盆地に区分できる自然豊かな地域です。 東部の約100メートルから西部の1,759メートル、蔵王刈田岳に至る西高東低の地形、蔵王からの西北風、いわゆる蔵王おろしが川崎町を吹き抜けることから、風から住宅や農地を守る防風雪林がつくられ、これが川崎町独自の緑の景観となっています。河川は、名取川水系に属し、太郎川、北川、前川が釜房湖に流入しています。 さて、今回の視察研修に川崎町の広聴広報委員会を選んだ理由ですが、「議会情報便カワサキ」は、議会広報紙の全国コンクールで3年連続入賞され、昨年は優秀賞第2位と宮城県町村議会議長会で特選に入選したところです。また、新企画「かわさき想い人」が昨年の4月からスタートするなど、もっと多くの町民に読んでほしいという試みがされているなど、学ぶところが多くあり、視察先として川崎町の議会広聴広報委員会を選びました。 私どもの視察研修に対応していただきましたのは、副議長と議会広聴広報委員会の正副委員長を含め8人、議会事務局3人の皆さんでした。 次に、川崎町議会の概要です。 議員定数は14人で、現在欠員1の13人。常任委員会の構成は、総務民生常任委員会が6人、産業建設教育常任委員会が7人ですが、現在欠員1の6人、それと、
議会運営委員会が6人、議会広聴広報委員会が8人の委員会から成っています。 次に、「議会情報便カワサキ」の発行の概要についてであります。 創刊号は、昭和43年5月15日です。現在、215号まで発行されていまして、みやしろ議会だよりの約2倍の歴史を持っています。発行回数は年4回で、発行時期は各定例会が終わった翌月の末日付です。発行部数は3,650部を印刷し、発行予算は286万1,000円とのことでした。印刷規格はA4判、10字詰め30行6段組みで、表裏表紙カラー、そのほかは2色です。ページ数は、24から28ページとなっています。 視察当日は、議会広聴広報委員から議会議場でパワーポイントを使っての「議会情報便カワサキ」の編集、発行に至るまでの具体的な説明がされました。説明の冒頭、川崎町議会広報紙のテーマは、町民の皆さんに見ていただける広報紙を目指して鋭意努力中とのことでした。 編集体制については、議会広聴広報委員会委員8人を選出し、任期は常任委員と同じ2年です。編集委員8人と議会事務局が共同で、記事の抽出、原稿の作成、レイアウトを行っているとのことです。 次に、質問や意見交流の主な内容についてご報告いたします。 1点目は、印刷会社との調整や連携、協力関係はどのように行っていますかとの質問に対し、ふだんのデータのやりとりは事務局としているが、最終の委員会では印刷会社に同席してもらい、細かい修正などはその場で指示しているとのことでした。しかし、印刷会社の指導は受けておらず、委員会のアイデアどおりにつくっているとのことでした。 2点目は、第1回目の委員会の際、前回発行の広報紙の反省点や改善点の検証をしているとのことですが、具体的にどのような協議をしていますかとの質問に対し、出しっ放しでは次に進めないので、発行したら、住民から反響を聞き、例えば色使いやレイアウト、書体、写真をもう少し大きくすればよかったなど、編集委員全員で共有し、新しいものをつくっていくという意識づけのために協議しているとのことでした。 3点目は、一般質問の写真やイラストなどの制限の有無はとの質問に対し、質問者の写真は質問しているときに、毎回議会事務局が撮っている。一般質問に関連する写真やイラストは、各質問をした議員が用意し、キャプションも記事に関連のある表現とするように心がけているとのことでした。 4点目は、キャラクターはどのように使われているかとの質問に対し、町のキャラクターは、チョコえもん、そば実ちゃん、川崎べこ太郎、サンファンくんの4つあり、季節ごとに使い分けしている。記念号では4つ一緒に採用することもあるが、それ以外は単発で出している。キャラクターを使うと紙面が和らぐ効果があるとのことでした。 5点目は、特集記事の2、3ページは毎回工夫を凝らして紹介されているがとの質問に対し、見開きの2、3ページは一番目につくところなので、全員で知恵を出すように工夫をしている。余り最初から堅苦しい内容にしないこと、写真を多く使い、文字を少なくするように心がけているとのことでした。 6点目は、214号の表紙の写真が、これまでと比べ、がらっと変わったのはどうしてかとの質問に対し、いつもだと小学校の入学式を考えていたが、元号が変わり令和の時代に入り、活躍する世代はこの子供たち、そこにスポットを当ててみたのが今回の写真となったものとのこと。表紙の写真についての反響は、非常によかったと聞いているとのことでした。 7点目は、「カワサキ想い人」の新企画立案ができた経緯についてお聞かせくださいとの質問に対し、どこの広報紙も同じように、登場人物の顔写真とその人の思いを掲載しているのが多い中で、どうすればほかの広報紙との違いが出せるか、どうすればより多くの町民に読んでもらえるだろうかという視点から、編集委員8人で手分けをして、知人や話題の人、これから活躍するだろうという人を探し、インタビュー形式で紹介したらどうだろうかと立案されたものでした。提案から採用されるまで1年かかったとのことでした。 8点目は、表紙の写真撮影などを依頼している議会広報コラボレーター協力員という方の位置づけと、どのように探してくるのかとの質問に対し、川崎町議会ではどのようにしたら町民に参加してもらえるかと考えたときに、写真を提供してもらうことがよいと考え、SNSで画質のよい写真を投稿されている方で、子供のいる方2人に協力を依頼。この人たちは、写真が趣味で撮っているので、その中から写真を提供してもらうということでした。写真は表紙と最後のページに使っているとのことでした。 10点目は、6段組にした理由とメリットについてはとの質問に対し、なぜ6段組にしたかというと、編段したいときにすごく楽だからとのこと。編段ということは3段にもできるし、写真を入れるのも容易にできる。5段組だと上下のバランスをとるのが大変難しくなる。6段組にすると余白を有効に使えること、さらに1行の文字数を10文字にすると文字数がカウントできるとのことでした。 最後に、「議会情報便カワサキ」が表現や割りつけで心がけている点、工夫している点はとの質問に対し、①第1回の委員会では、前回発行の広報紙の検証ということで、町民からの反響や反省点、改善点など委員から意見を出してもらう。その意見を集約、反映させ、さらなるよい広報発行に向けた取り組みを行っている。②2、3ページは特に町民によく伝えたい内容を掲載するよう取り組むこととしており、写真等は大きく掲載するようにしている。③「カワサキ想い人」などカラーのページで、町民を紹介する写真や原稿は、各委員が持ち回りで担当し、委員みずから町民へ依頼している。④記者ハンドブックを活用して、常用漢字を使用し、記事が読みやすい表記になるよう心がけている。⑤一般質問の原稿は、質問者が750文字以内に会議録を要約し、委員会では正しい文法になるような文章構成と、わかりやすく易しい文章となるよう、その内容の構成を行っている。⑥一般質問の質問、答弁をそれぞれ100文字以内で要約することを意識している。⑦専門用語や行政用語などをなるべく避け、平易な表現方法に心がけている。どうしても避けられない場合には、一口メモとして用語解説を入れる。⑧最終ページは、その季節に合わせて町の美しい風景写真を使って、町のさまざまな場所を紹介するとともに、議会広報に対する意見や要望を募っているとのことでした。 今回の視察研修で感じたことは、昨年の4月よりカワサキ想い人の連載を開始したことに集約されるように、どうすればほかの広報紙との違いが出せるか、どうすればより多くの町民に読んでもらえるか、そういう発想から立案され、編集委員8人全員で十分に時間をかけて議論し、そして実行に移しています。また、「議会情報便カワサキ」は、編集委員8人と議会広報コラボレーター2人が、お互いに協力し合っての共同作業によってつくられています。毎回必ずしていることは、前回発行の広報紙の検証で、反省点や改善点を編集委員全員で協議していることです。こうした町民目線で議会広報がつくられているからこそ、町民が親しみやすく読みやすいと言われているゆえんではないでしょうか。議会と町民が一体となった議会広報づくりを実践し、議会広報のテーマである町民の皆さんに見ていただける広報紙を目指し、鋭意努力している「議会情報便カワサキ」は、住民参加型の一つの新しい手法での議会広報づくりだと感じたところです。 宮代
議会広報委員会としては、今回の視察研修で得た成果を、今後の紙面づくりに生かしていけるよう取り組んでまいりたいと思います。 以上で、
議会広報委員会の視察研修の報告を終わります。
○議長(中野松夫君) 以上で委員長の報告を終わります。 ここで休憩します。
△休憩 午前11時04分
△再開 午前11時20分
○議長(中野松夫君) 再開します。
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△
決算特別委員会の設置について
○議長(中野松夫君) 日程第6、
決算特別委員会の設置についての件を議題といたします。 お諮りします。宮代町議会委員会条例第5条の規定により、今定例会に上程を予定されております議案第50号から議案第56号までを審査するため、議長を除く全議員12人をもって構成する
決算特別委員会を設置したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(中野松夫君) ご異議なしと認めます。 よって、議長を除く全議員12人をもって構成する
決算特別委員会を設置することに決定しました。 ただいま設置されました
決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第4項の規定により、議長を除く全議員12人を指名いたします。 なお、委員長、副委員長の互選でございますが、委員長に丸山妙子議員、副委員長に田島正徳議員が先例に基づき選出されましたので、報告いたします。
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△議案第50号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託
○議長(中野松夫君) 日程第7、議案第50号 平成30年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長(新井康之君) 議案第50号 平成30年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。 本議案は、平成30年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。 平成30年度の宮代町
一般会計歳入歳出決算につきましては、歳入合計103億4,452万8,584円、歳出合計97億5,666万9,980円でございます。平成29年度と比較いたしますと、歳入につきましては5億2,991万5,499円、4.9%の減額、歳出につきましては6億327万5,631円、5.8%の減額となっております。 また、歳入合計から歳出合計を差し引いた歳入歳出差引残額は5億8,785万8,604円で、さきの6月定例会におきましてご報告を申し上げました翌年度へ繰り越すべき財源9,064万円を差し引いた実質収支額は4億9,721万8,604円となっております。 以上でございますが、詳細につきましては、会計管理者などより補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中野松夫君) 補足説明を求めます。 会計管理者兼会計室長。 〔会計管理者兼会計室長 瀧口郁生君登壇〕
◎会計管理者兼会計室長(瀧口郁生君) それでは、議案第50号 平成30年度宮代町
一般会計歳入歳出決算につきまして、補足説明を申し上げます。 恐縮でございますが、決算書並びに主要な施策に関する説明書をお手元にご用意願います。 それでは、しばらくの間お時間をいただくこととなると思います。よろしくお願い申し上げます。 まず、決算書の5ページをごらんいただきたいと存じます。 最初に、歳入でございますが、予算現額は一番下の歳入合計欄にございますとおり、104億6,533万3,000円でございます。これに対する調定額は104億3,623万4,731円、収入済額は103億4,452万8,584円でございます。不納欠損額は779万4,346円、収入未済額は8,392万7,180円でございます。予算現額と収入済額とを比較いたしますと、1億2,080万4,416円の減となっております。 なお、予算額に対する調定額割合は99.7%、収入済額の割合は98.8%となっております。 次に、9ページをお開きいただきたいと存じます。 歳出でございますが、一番下の歳出合計欄にございますとおり、予算現額104億6,533万3,000円に対しまして、支出済額は97億5,666万9,980円でございます。翌年度繰越額が2億8,378万4,000円でございますので、不用額は4億2,487万9,020円となっております。また、予算現額と支出済額とを比較いたしますと、7億866万3,020円となっております。 なお、予算額に対する支出済額の割合は93.2%でございます。 次に、9ページの欄外になりますが、歳入合計103億4,452万8,584円から歳出合計97億5,666万9,980円を差し引きました残額は5億8,785万8,604円でございます。 恐れ入りますが、187ページをお開きいただきたいと存じます。 実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。この表は、自治省令の規定によりまして、千円単位の表記となっております。 歳入総額103億4,452万9,000円から歳出総額97億5,667万円を差し引きました額は5億8,785万9,000円でございます。 このうち、6月の定例議会でご報告申し上げました翌年度へ繰り越すべき財源の繰越明許費繰越額9,064万円を差し引きました残額4億9,721万9,000円が実質収支額でございます。 次に、決算の具体的な内容につきまして、事項別明細書に基づきまして補足説明をさせていただきます。 初めに、歳入の決算でございます。 恐縮ではございますが、決算書の11ページ、主要な施策に関する説明書の2ページ及び12ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。 1款の町税でございますが、予算現額36億1,335万5,000円に対しまして、調定額は38億4,852万7,937円、収入済額は37億6,452万3,210円でございます。予算額と収入済額との比較では、1億5,116万8,210円の増となっております。収入済額を前年度と比較いたしますと、377万4,176円、率にして0.1%の減収となりました。歳入総額に占めます割合は36.4%でございます。 町税の収入を税目別に見ますと、1項の町民税は、予算現額17億9,238万3,000円に対しまして、収入済額は18億8,577万3,272円で、9,339万272円の増となりました。前年度比較では1,402万7,641円、率にして0.7%の増収でございます。これは法人町民税での法人税割、税額におきまして、前年度落ち込んでいた税額が回復したことによりまして増収となったものでございます。 次に、2項の固定資産税でございますが、予算現額14億4,891万6,000円に対しまして、収入済額は14億9,071万4,550円で、4,179万8,550円の増となりました。前年度比較では1,612万9,243円、率にして1.1%の減収でございます。これは評価がえに伴う家屋の減価等により、固定資産税が減収となったものでございます。 次に、3項の軽自動車税につきましては、予算現額5,839万円に対しまして、収入済額は6,257万3,201円で418万3,201円の増となりました。前年度比較では344万7,722円、率にして5.8%の増収でございます。これは環境に配慮した低燃費の軽四輪自家用乗用車の登録台数が増加したことなどにより増収となったものでございます。 次に、4項の町たばこ税につきましては、予算現額1億6,543万4,000円に対しまして、収入済額は1億7,512万6,461円で、969万2,461円の増となりました。前年度比較では331万5,684円、率にして1.9%の減収でございます。これは健康志向の影響によるたばこの売り渡し本数が減少したことにより減収となったものでございます。 次に、5項の都市計画税につきましては、予算現額1億4,823万2,000円に対しまして、収入済額は1億5,033万5,726円で、210万3,726円の増となりました。前年度比較では181万912円、率にして1.2%の減収でございます。これは固定資産税と同様の理由により減収となったものでございます。 次に、決算書12ページにお戻りいただきまして、町税の収納率でございます。備考欄へ税目別に掲載させていただきましたとおり、町税全体で見ますと97.8%でございます。30年度も徴収対策の強化に努めたところであり、前年度と比較し、0.4%収納率が上昇したものでございます。 次に、町税の不納欠損額でございます。同じく12ページにございますとおり、町税全体で757万4,346円、件数では140件となっております。税目別の処分件数は、町民税の個人分が76件、法人分が3件、固定資産税が17件、軽自動車税が32件、都市計画税が12件でございます。 次に、決算書13ページの中段、2款地方譲与税でございます。予算現額8,970万円に対しまして、収入済額は8,624万4,000円で、345万6,000円の減となりました。前年度比較では74万8,000円、率にして0.9%の増収でございます。これは地方揮発油税の増収などを背景に交付原資が増加し、前年度を上回ったものでございます。 項目別に見ますと、1項の地方揮発油譲与税は、予算現額2,400万円に対しまして、収入済額は2,490万2,000円で、90万2,000円の増となりました。前年度比較では12万9,000円、率にして0.5%の増収でございます。 2項の自動車重量譲与税は、予算現額6,570万円に対しまして、収入済額は6,134万2,000円で、435万8,000円の減となりました。前年度比較では61万9,000円、率にして1%の増収でございます。 次に、3款利子割交付金でございます。予算現額500万円に対しまして、収入済額は608万7,000円で、108万7,000円の増となりました。前年度比較では1万7,000円、率にして0.3%の増収でございます。この交付金は県民税利子割額を原資としておりまして、景気の動向等により利子割交付金の交付原資が増加し、交付額が増額となったものでございます。 次に、決算書15ページ、4款の配当割交付金でございます。予算現額1,380万円に対しまして、収入済額は1,692万1,000円で、312万1,000円の増となりました。前年度比較では393万6,000円、率にして18.9%の減収でございます。この交付金は県民税配当割額を原資としておりまして、景気の動向等により株式配当での交付原資が縮小し、交付額が減額となったものでございます。 次に、5款株式等譲渡所得割交付金でございますが、予算現額1,480万円に対しまして、収入済額は1,556万9,000円で、76万9,000円の増となりました。前年度比較では721万7,000円、率にして31.7%の減収でございます。この交付金は、株式などの譲渡所得に課税される県民税の一部が市町村に交付されるものでございますが、株式売却益の減少に伴い、交付原資が減額となったものでございます。 次に、6款の地方消費税交付金でございます。予算現額4億7,240万円に対しまして、収入済額5億2,350万円で、5,110万円の増となりました。前年度比較では5,746万2,000円、率にして12.3%の増収でございます。この交付金は、地方消費税を原資としておりますが、景気の動向等により、交付原資が増加したこと、また、配分基準の見直しにより人口割額が増加したことに伴い交付額が増額となったものでございます。平成30年度は社会保障財源化分として、障がい者福祉や児童福祉などの福祉事業、国民健康保険や介護保険などの保険事業などに活用させていただきました。 次に、7款の自動車取得税交付金でございます。予算現額3,270万円に対しまして、収入済額は3,667万7,000円で、397万7,000円の増となりました。前年度比較では123万6,000円、率にして3.5%の増収でございます。これは自動車の取得県税を原資としておりますが、交付原資の増加により、町への交付額が増額したものでございます。 次に、8款の地方特例交付金でございます。予算現額3,251万6,000円に対しまして、収入済額も3,251万6,000円でございました。前年度比較では481万6,000円、率にして17.4%の増収でございます。この交付金は住宅ローン控除に伴う住民税の減収額に応じて交付金が補てんされたものでございまして、新築家屋の増加に伴い減税対象者が増え、交付額が増額したものでございます。 次に、9款の地方交付税でございますが、予算現額20億2,130万7,000円に対しまして、収入済額は20億7,063万円で、4,932万3,000円の増となりました。これにつきましては、主要な施策に関する説明書の15ページをごらんいただきたいと存じます。 中段の表にもございますとおり、普通交付税は19億4,646万5,000円で、前年度と比較いたしますと6,462万9,000円の増収となりました。これは保育所入所児童数の増による社会福祉費の増額及び65歳以上人口の増による高齢者福祉費の増額により、基準財政需要額が増額し、普通交付税が増額となったものでございます。 また、特別交付税は1億2,393万円で、前年度と比較いたしますと1,038万6,000円の増収となりました。これは奨励算定分は前年度同水準で交付されておりますが、その他特例、特殊事情分の影響によりまして町への交付額が増額したものでございます。 また、震災復興特別交付税は23万5,000円で、前年度と比較いたしますと3万1,000円の減収となりました。 地方交付税全体では7,498万4,000円、率にして3.8%の増収でございます。 次に、決算書17ページ、10款の交通安全対策特別交付金でございます。予算現額400万円に対しまして、収入済額は393万1,000円で、6万9,000円の減となりました。前年度比較では24万4,000円、率にして5.8%の減収でございます。これは交通違反反則金を原資としております。 次に、11款分担金及び負担金でございます。予算現額1億4,167万1,000円に対しまして、収入済額は1億4,879万9,340円で、712万8,340円の増となりました。前年度比較では7,816万1,261円、率にして34.4%の減収でございます。これにつきましても、主要な施策に関する説明書の16ページをごらんいただきたいと存じます。 一番上の表にもございますとおり、減収の主な理由といたしましては、保育所保護者負担金が前年度と比較して734万5,800円、学童保育所保護者負担金が262万4,000円増額しておりますが、30年度は埼葛北地区管内広域事業分担金の事務局でなくなったことなどによりまして、全体では減額したものでございます。 次に、12款使用料及び手数料でございますが、予算現額6,815万1,000円に対しまして、収入済額は7,043万9,649円で、228万8,649円の増となりました。前年度比較では100万8,066円、率にして1.5%の増収でございます。主要な施策に関する説明書の16ページ中段の表をごらんいただきたいと存じます。 項目別に見ますと、1項の使用料につきましては、施設利用者数の増及び道路占用料の増等によりまして使用料が増額したものでございます。 2項の手数料につきましては、利用申請件数の実績から減額したものでございます。 次に、決算書21ページ、13款国庫支出金でございます。予算現額10億6,544万3,000円に対しまして、収入済額は9億5,345万3,911円で、1億1,198万9,089円の減となりました。前年度比較では9,284万5,062円、率にして8.9%の減収でございます。 項目別に見ますと、1項の国庫負担金につきましては、予算現額7億8,809万5,000円に対しまして、収入済額は8億346万1,949円で、1,536万6,949円の増となりました。前年度比較では4,477万523円、率にして5.9%の増収でございます。これは障害福祉サービスの利用増による障害者自立支援給付費等負担金の増額、保育園入所人員の増による子供のための教育・保育給付費負担金の増額等により増額したものでございます。 次に、2項の国庫補助金でございますが、予算現額2億6,841万4,000円に対しまして、収入済額は1億4,126万2,509円で、1億2,715万1,491円の減となりました。前年度比較では1億3,736万9,584円、率にして49.3%の減収でございます。これは引き続き、地方創生推進交付金及び社会資本整備総合交付金の交付を受けたほか、新規小規模保育事業所開設のための保育対策総合支援事業費補助金の交付がありましたが、臨時福祉給付金の終了及び小中学校普通教室へのエアコン設置完了などにより、全体では大きく減額したものでございます。 次に、決算書23ページの3項国庫委託金でございます。予算現額893万4,000円に対しまして、収入済額は872万9,453円で、20万4,547円の減となりました。前年度比較では24万6,001円、率にして2.7%の減収でございます。これは主に国民年金事務取扱件数の減等により、協力・連携交付金が減額したものでございます。 次に、14款県支出金でございますが、予算現額6億1,325万6,000円に対しまして、収入済額は6億1,394万2,903円で、68万6,903円の増となりました。前年度比較では1,358万2,946円、率にして2.3%の増収でございます。 項目別に見ますと、1項の県負担金につきましては、予算現額4億1,606万円に対しまして、収入済額は4億2,094万1,837円で、488万1,837円の増となりました。前年度比較では2,219万6,538円、率にして5.6%の増収でございます。これは障害福祉サービスの利用増による障害者自立支援給付費等負担金の増額、保育所入所児童数の増による子供のための教育・保育給付費負担金の増額等により増額となったものでございます。 次に、決算書25ページの2項県補助金でございます。予算現額1億3,924万7,000円に対しまして、収入済額は1億3,358万359円で、566万6,641円の減となりました。前年度比較では28万1,828円、率にして0.2%の減収でございます。これは埼玉県ふるさと創造資金の新規採択、
アクティブシニアの
社会参加支援事業補助金の増額はあったものの、事業規模の関係による県費単独土地改良事業費補助金の減額及び県の支援強化期間終了に伴う埼玉県消費者行政活性化補助金の減額等により、全体では減額したものでございます。 次に、決算書27ページの3項県委託金でございます。予算現額5,794万9,000円に対しまして、収入済額は5,942万707円で、147万1,707円の増となりました。前年比較では833万1,764円、率にして12.3%の減収でございます。これは個人県民税徴収取扱費の減額のほか、各種選挙の執行及び完了等に伴い、全体では減額したものでございます。 次に、決算書29ページの15款財産収入でございます。予算現額458万4,000円に対しまして、収入済額は2,290万2,707円で、1,831万8,707円の増となりました。前年度比較では1,444万4,245円、率にして170.8%の増収でございます。これは財産売払収入において、東武動物公園駅東口駅前広場整備事業の代替地として売却がありましたことから増額したものでございます。 次に、16款寄附金でございます。予算現額6,500万円に対しまして、収入済額は6,843万5,214円で、343万5,214円の増となりました。前年度比較では3,022万6,932円、率にして30.6%の減収でございます。これは「農」のあるまちづくり、子育て支援、桜並木保全、みやしろにぎわいプロジェクトなどの事業に全国から寄附を募ったものでございますが、国からの返戻品に関する見直しの要請があり、ありがとう商品券の廃止や寄附金額の引き上げなどが主な要因となりまして減額したものでございます。 次に、決算書31ページの17款繰入金でございます。予算現額6億7,741万7,000円に対しまして、収入済額は5億7,615万1,362円で、1億126万5,638円の減となりました。前年度比較では1,359万3,220円、率にして2.4%の増収でございます。 項目別に見ますと、1項の他会計繰入金につきましては、前年度と比較し178万7,312円、率にして0.6%の減収でございます。これは公共下水道事業特別会計繰入金が大幅に減額となったことにより、減額となったものでございます。 2項基金繰入金につきましては、前年度と比較し1,538万532円、率にして5.4%の増収でございます。1目の財政調整基金につきましては、前年度より4,171万1,000円減の1億3,090万9,000円、2目の宮代まちづくり基金につきましては、前年度より2,500万円増の1億2,500万円、3目の公設宮代福祉医療センター施設整備基金につきましては、前年度より134万5,688円減の567万4,000円、4目育英基金につきましては、前年度より57万2,927円増の602万9,973円、5目公共施設整備基金につきましては、西原自然の森用地購入のため3,307万6,147円をそれぞれ取り崩し、一般会計へ繰り入れたものでございます。 次に、決算書33ページの18款繰越金でございます。予算現額とほぼ同額の5億1,449万8,472円の収入となっております。内訳につきましては、決算書34ページの備考欄に掲載させていただいておりますとおり、29年度の決算剰余金としての繰越金が4億2,952万6,472円、繰越明許費繰越金が8,497万2,000円となっております。 具体的な繰越事業といたしましては、東武動物公園駅西口周辺整備事業及び東口周辺整備事業などでございます。繰越金の前年度比較では1億9,300万7,223円、率にして27.3%の減収でございます。これは主に、防災行政無線デジタル化工事及び小中学校普通教室エアコン設置工事などの実施により繰越金が前年度と比較し、減額したものでございます。 次に、19款の諸収入でございます。予算現額2億378万3,000円に対しまして、収入済額は2億1,785万4,816円で、1,407万1,816円の増となりました。前年度との比較では175万2,322円、率にして0.8%の減収でございます。これは受託事業収入での増額はございますが、諸税延滞金などの減により減額となったものでございます。 次に、決算書38ページ、20款の町債でございます。予算現額8億1,195万2,000円に対しまして、収入済額は6億145万2,000円で、2億1,050万円の減となりました。前年度との比較では3億64万3,000円、率にして33.3%の減収でございます。 1目総務債につきましては、西原自然の森用地取得事業などの事業はございましたが、防災行政無線デジタル化工事の完了により、前年度と比較し1億6,890万円減額となりました。 2目土木債につきましては、道路舗装修繕事業、都市計画道路整備事業、東武動物公園駅東口整備事業で借り入れを行っておりまして、橋梁維持管理事業や東武動物公園駅西口整備事業での借り入れがなかったことなどから、前年度と比較し2,650万円の減額となったところでございます。 3目消防債につきましては、消防団第2分団詰所の建て替え工事を令和元年度へ繰り越しております。 4目教育債につきましては、百間小学校校舎屋上防水工事などの事業がございましたが、小中学校普通教室エアコン設置工事の完了により、前年度と比較し9,300万円の減額となりました。 5目臨時財政対策債につきましては、4億5,115万2,000円を発行いたしました。なお、町債の現在高は、前年度と比較し1億3,025万9,000円減の87億5,849万9,000円となっております。 以上が歳入でございます。
○議長(中野松夫君) ここで休憩します。
△休憩 午後12時01分
△再開 午後1時00分
○議長(中野松夫君) 再開します。 休憩前に引き続きまして、会計管理者兼会計室長より補足説明を行います。 〔会計管理者兼会計室長 瀧口郁生君登壇〕
◎会計管理者兼会計室長(瀧口郁生君) 続きまして、歳出でございます。 歳出につきましては、この後各担当課長から補足説明を申し上げますので、歳出の全体につきまして簡単にご説明をさせていただきます。 恐れ入りますが、決算書の7ページにお戻りいただきたいと存じます。 歳出の款ごとに支出済額と予算現額に対する執行率及び前年度の支出額との比較並びにその増減割合、そして前年度と比較で増減の大きかったもの、執行率の低かったものの理由を申し上げます。なお、前年度の支出額との比較につきましては、1万円未満の金額は切り捨てとさせていただきます。 まず、1款の議会費でございます。支出済額9,819万6,703円、執行率は99.4%、前年度比較では12万円、0.1%の減でございます。 次に、2款の総務費でございます。支出済額17億4,247万5,976円、執行率は95.9%、前年度比較では2億3,843万円、12%の減でございます。西原自然の森用地取得などの増額要因もございますが、減額の理由といたしましては、前年度において防災行政無線デジタル化工事が完了したこと、道仏地区区画整理地内の住居整備表示が完了したこと、財政調整基金などの積立金が減額したこと、ふるさと納税タイアップ事業負担金や選挙費が減額したことなどにより、全体では減額となっております。 3款の民生費でございます。支出済額35億8,720万876円、執行率は97.3%、前年度比較では5,171万円、1.4%の減でございます。障害者介護給付訓練等給付費や小規模保育施設新設などの増員要因もございますが、減額の理由といたしましては、前年度において埼葛北地区4市2町の地域生活支援事業広域実施の事務局でなくなったことから、事業支出が減額したこと、臨時福祉給付金の支給がなかったこと、自立支援医療費、各種国・県負担金の返還金、国民健康保険特別会計繰出金などの減額などによりまして、全体では減額しております。 4款衛生費でございます。支出済額7億9,697万4,718円、執行率は98.2%、前年度比較では67万円、0.1%の増でございます。 次に、5款労働費でございます。支出済額305万330円、執行率99.9%、前年度比較では330円の増でございます。 6款農林水産業費でございますが、支出済額2億5,048万6,318円、執行率は97.1%、前年度比較では1,521万円、6.5%の増でございます。増額の理由といたしましては、農業振興費において水路への影響を及ぼしていた笠原沼落川の川床改修、基幹水利ストックマネジメント事業負担金では、その事業内容が大幅に増えたことによる負担金の増、農業集落排水事業特別会計繰出金の増などのほか、農業総務費における職員増に伴う人件費の増により、全体では増額しております。 7款の商工費でございます。支出済額5,660万6,452円、執行率は90.3%、前年度比較では677万円、10.7%の減でございます。減額の理由といたしましては、主に職員人件費の減額によるものでございます。 次に、8款の土木費でございます。支出済額9億2,941万3,595円、執行率は77.7%、前年度比較では2億554万円、18.1%の減でございます。東武動物公園駅東口整備事業に伴う物件補償費などの増額要因もございますが、減額の理由といたしまして、前年度におきましては町道第12号線の道路改良工事、千年橋・勝橋修繕工事、中央通り線の電線共同溝工事、舗装工事、道仏土地区画整理事業地内保留地購入、県道整備に伴う街路事業負担金、東武動物公園駅東口整備に伴う土地購入費、そして東小学校南側5差路の土地取得物件補償費など高額な支払いがございましたことから減額をしております。なお、執行率が77.7%でございますが、東武動物公園駅東口周辺整備事業など、翌年度への繰越額が7,845万1,000円ございまして、執行率を引き下げる要因の一つになったところでございます。 次に、9ページの9款の消防費でございます。執行済額5億336万3,908円、執行率は91.8%、前年度比較では4,283万円、7.8%の減でございます。消防団第6分団詰所建て替え工事の完了などにより減額をしております。 10款教育費でございます。支出済額9億8,632万1,400円、執行率は84.7%、前年度比較では1億729万円、9.8%の減でございます。5差路に係る東小学校支障物撤去工事や百間小学校屋上雨漏り防止工事などの増額要因もございますが、減額の理由といたしましては、前年度において、百間小学校ことばの指導教室改修工事、須賀中学校東側階段改修工事、和戸公民館第2駐車場整備工事、総合運動公園漏水調査及び給水管布設がえ工事、小中学校普通教室エアコン設置工事などがございまして、特に小中学校普通教室エアコン設置工事の額が大きかったことにより、全体では減額しております。なお、執行率が84.7%でございますが、主に小中学校特別教室へのエアコン設置工事など、翌年度への繰越額が1億4,493万6,000円ございますことから、このような執行率となったところでございます。 11款公債費でございます。支出済額8億251万1,981円、執行率は98.1%、前年度比較では3,357万円、4.4%の増でございます。増額の理由といたしましては、前年度比較において、利子償還では平成20年度に借りていた利率を平成30年度に見直したことにより、684万80円減額となっておりますが、元金償還では平成27年度の臨時財政対策債、平成29年度の学校施設エアコン設置及び防災行政無線デジタル化の設置誘導による償還が開始されたため、4,041万8,093円増額しておりまして、公債費全体では増額したものでございます。 次に、12款の諸支出金でございます。支出済額6万7,723円、執行率は83.6%、前年度比較では1万円、16.1%の減でございます。土地開発基金繰出金の減によるものでございます。 決算書の185ページをお開きいただきたいと存じます。 一番下の歳出合計欄をごらんいただきたいと存じます。 予算現額104億6,533万3,000円に対しまして、支出済額は97億5,666万9,980円でございます。予算執行率は93.2%でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費で2億8,378万4,000円でございます。予算現額から支出済額及び翌年度繰越額を差し引きました不用額は4億2,487万9,020円でございます。予算額に対します不用額の割合は4.1%でございます。 続きまして、181ページにお戻りいただきたいと存じます。 13款の予備費の欄をごらんいただきたいと存じます。 予算執行上、やむを得ず予備費を充てさせていただいたものにつきましては、総額で1,865万円でございました。また、予算の充用でございますが、決算書の備考欄において▲の符号が付されているものが充用させていただいたものでございますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、決算書188ページの財産に関する調書をごらんいただきたいと存じます。 まず、公共用財産の土地、建物でございます。決算年度中増減高があったものにつきまして、ご説明を申し上げます。 まず、区分で学校でございますが、東小学校南側5差路交差点改良に伴い県道を拡幅したことにより、土地が112平米減少しております。建物につきましては、福祉作業所すだちの家が福祉課から
社会福祉協議会へ管理移管したことに伴い、学校施設へつけかえたこと及び5差路拡幅に伴う体育館倉庫建て替えの関係から、非木造建物が80平米増加しております。次に、福祉作業所ひまわりの家でございますが、すだちの家同様の理由から普通財産へつけかえたものでございます。次に、郷土資料館でございますが、西原自然の森用地購入により4,992平米増加しております。次に、スポーツグラウンドと消防団詰所でございますが、消防団第2分団詰所を建築するに当たり、東粂原グラウンドの一部を所管替えしたことにより、それぞれ30平米の増減がございます。 続きまして、普通財産でございます。土地で1万1,248平米増加しておりますが、主に西原自然の森用地購入によるものでございます。 続きまして、決算書190ページの上段の表をごらんいただきたいと存じます。 出資による権利でございますが、平成30年度中の増減はございませんでした。 下段の表、物品でございますが、貨物自動車1台増の5台、軽自動車2台増の15台でございます。 続きまして、191ページ、基金の状況についてご説明申し上げます。 (1)財政調整基金につきましては、決算剰余金の積み立てにより8,421万6,000円を増額し、決算年度末現在高は11億5,661万4,000円となっております。 (2)減債基金は、利子分のみの積み立てでございます。 (3)公共施設整備基金につきましては、新たなごみ処理施設建設準備金の積立金によりまして6,613万円増額の5億4,580万7,000円となっております。 (4)公設宮代福祉医療センター施設整備基金につきましては、決算剰余金の増等により58万9,000円増額し、499万1,000円となっております。 (5)宮代まちづくり基金につきましては、ふるさと納税寄附金の減によりまして5,628万9,000円減額の8,792万9,000円となっております。 続きまして、主要な施策に関する説明書の2ページ及び3ページをごらんいただきたいと存じます。 一般会計の決算状況につきまして、視点を変えて改めてご説明を申し上げます。 歳入合計は103億4,452万9,000円でございます。このうち、いわゆる自主財源と言われる1款の町税、11款の分担金及び負担金、12款の使用料及び手数料並びに15款の財産収入から19款の諸収入までの合計額は53億8,360万5,000円でございまして、歳入に対します自主財源比率は52%となり、前年度とほぼ同率でございました。 次に、説明書の11ページをごらんいただきたいと存じます。 一番上の財政指標の表をごらんいただきたいと存じます。 先ほど申し上げました自主財源と密接な関係にございますのが財政力指数でございます。文字どおり財政力指数は地方公共団体の財政力を示す指標でございますが、3段目にありますとおり、0.636で前年度より上がっております。この値につきましては、欄外にも記載しておりますとおり、過去3年間の平均値となっております。 なお、説明書の15ページに単年度の財政力指数を掲載しております。30年度の単年度の財政力指数は0.635となっており、前年度より下がっております。これは町税収入などの基準財政収入額の伸びを児童福祉や高齢者福祉の費用等が増加したことによる基準財政需要額の伸びが上回ったことにより、財政力指数が減少したものでございます。 次に、説明書の6ページをごらんいただきたいと存じます。 歳出の性質別の決算状況でございます。この中から義務的な経費であります1の人件費、4の扶助費、7の公債費を見てみますと、人件費につきましては16億706万9,000円で、支出に占める割合は16.5%でございまして、前年度比較では1.1%上昇しております。扶助費につきましては17億8,899万7,000円で、支出に占める割合は18.3%でございまして、前年度比較では1.1%上昇しております。公債費につきましては8億251万2,000円で、支出に占める割合は8.2%でございまして、前年度比較では0.8%上昇しております。 これらの義務的経費を合わせますと43%でございまして、前年度比較では3%上昇しております。 次に、投資的な経費でございますが、6の普通建設事業費につきましては5億3,750万5,000円で、支出に占める割合は5.5%でございまして、前年度比較では3.7%減少しております。これは、小中学校普通教室のエアコン設置工事や防災行政無線デジタル化工事の完了、県道春日部久喜線和戸地内の街路事業負担金の減などにより、減額となったものでございます。 最後になりますが、まとめといたしまして、平成30年度主要施策の成果につきまして、1ページをお開きいただきたいと存じます。 概要を申し上げますと、平成30年度は、高齢化を背景とする医療・介護連携経費が上昇したほか、区画整理地内における若年層増加の影響等により、子育て関連経費が高い伸びを示し、引き続き社会保障関連経費の増加が著しい状況下での財政運営となったところでございます。 歳入では、町税は、現年度課税分で法人税割が回復したことに伴い増額となったものの、滞納繰越分で滞納額の減少により減額となり、町税全体では前年度に比べ減額となりました。また、各種交付金は、地方消費税交付金が配分基準の見直しや景気の影響により増額し、全体でも増額となりました。さらに、地方交付税は保育需要の拡大及び高齢者人口の増加等による普通交付税基準財政需要額の拡大等に伴い増額し、一般財源総額も前年度に比べ増額しました。 歳出では、義務的経費は職員数の増加及び給与改定等により人件費が増額となったほか、公債費も過年度分の臨時財政対策債の元金償還開始等により増額しました。投資的経費は、引き続き都市計画道路整備事業や東武動物公園駅東口周辺整備事業等の都市計画基盤整備に取り組みましたが、防災行政無線デジタル化整備工事や小中学校普通教室等エアコン設置工事等の完了により、大幅な減額となりました。その結果、歳出総額は97億5,667万円となり、前年度に比べ、約6億328万円減額しております。 このような中、平成30年度は第4次宮代町総合計画後期実行計画の3年目として、5つの基本構想の実現に向け、実行計画事業に重点を置いた予算執行に努めたところでございます。 構想1「人、活動、地域をつなげる」では、地域敬老会や地域交流サロンなど、つながりを実感できる地域社会づくりを行いました。また、自主防災組織が行う防災訓練や研修などの支援を行い、町民の皆様の安心・安全を確保する取り組みを行いました。 構想2「交流人口を増やす」では、新しい村を舞台にグリーンツーリズム事業を実施し、「農」のあるまちづくりを町内外へPRするとともに、「宮代つながりイベント和e輪e」を実施し、宮代ファンの増加を図りました。 構想3「定住人口を増やす」では、定住促進サイト「みやしろで暮らそっ」をスマートフォン向けにリニューアルし、情報発信力を強化しました。 都市計画事業においては、道仏地区周辺道路である春日部久喜線整備及び東武動物公園駅東口駅前広場整備等を実施しました。 構想4「産業を結び、活かし、広げる」では、農業6次産業化を推進するため、宮代産農産物を活用した「世界のすうぷ屋さん」を実施し、独自商品のPRを行うとともに、伝統食掘り起こし調査の成果と紫野菜を使った料理レシピ、宮代ふるさとレシピ10品を勘考し、食育の推進も図りました。 構想5「公共施設の機能と役割の再編」では、公共施設マネジメント計画に基づき、将来の町立小中学校の規模と配置に関する適正化について検討を行いました。 さらに、地方創生関連では、引き続き地方創生推進交付金を活用した、「顔が見えるまち!集会所全面展開のまちづくり推進事業」を実施し、地域の課題に取り組むキーマンの育成を図りました。令和元年度も引き続き、第4次宮代町総合計画後期実行計画及び宮代町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた事業を着実に進めてまいります。 以上で議案第50号 平成30年度宮代町
一般会計歳入歳出決算につきまして、補足説明を終わらせていただきます。 この後、各担当課長から歳出につきましてさらに詳しい補足説明を申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長(中野松夫君) 続いて、決算書に沿って、款ごとに各担当課長からの補足説明を求めます。 まず初めに、1款議会費について、議会事務局長。 〔議会事務局長 佐藤賢治君登壇〕
◎議会事務局長(佐藤賢治君) それでは、1款議会費につきまして、補足説明を申し上げます。 決算書では43ページから46ページ、主要な施策に関する説明書では57ページと58ページになります。 特徴的な事業内容や主な増減理由などにつきまして、ご説明申し上げます。 決算書43ページ、44ページをお開きください。 1款議会費は、予算現額9,880万4,000円、支出済額9,819万6,703円、不用額は60万7,297円でございます。支出額は、前年度と比較しまして約13万円の減額となっております。 それでは、備考欄の事業別にご説明いたします。 議会総務事業につきましては、町民の皆様に議会の活動を広く知っていただくため、年4回発行しております議会だよりの印刷代が主なものでございます。 次の議会運営事業につきましては、議員報酬・期末手当のほか、議員共済会や埼玉県町村議会議長会負担金等でございます。30年度は、議員に1名欠員があったことや議員共済会負担金が前年度より少なかったことから、約160万円の減額となっております。 45ページ、46ページの議会研修事業につきましては、視察研修会の旅費やバス借り上げ料等でございますが、昨年度は総務文教委員会と
福祉産業委員会の合同視察研修会をより充実させるため、2泊3日で実施したことなどにより、約75万円の増額となっております。 次の会議録調製事業につきましては、定例会、予算決算の特別委員会の会議録調製及び会議録検索システムの委託料でございます。前年度に比較し、153万円増額となっておりますが、これは平成30年度予算審議に当たり、予算特別委員会を設置し審議したため、その議事録を作成した平成30年度分に増額となったものでございます。 1款議会費につきましては以上でございます。
○議長(中野松夫君) 次に、2款総務費について補足説明を求めます。 総務課長。 〔総務課長 大橋洋巳君登壇〕
◎総務課長(大橋洋巳君) それでは、2款総務費のうち、総務課所管分につきまして補足説明を申し上げます。 決算書では45ページ、46ページ、主要な施策に関する説明書では59ページからとなります。 特徴的な事業内容や主な増減理由及び不用額の概要などにつきましてご説明申し上げます。 2款総務費、1項総務管理費、1目の一般管理費でございますが、予算現額5億9,096万4,000円、支出済額5億6,377万5,919円、不用額は2,718万8,081円でございます。 それでは、備考欄の事業別にご説明申し上げます。 一般管理費、人件費でございますが、これは町長及び副町長の人件費、総務課、企画財政課、会計室並びに町民生活課のうち生活安全担当及び地域振興担当に属する職員、合計41名分の人件費でございます。 職員の人件費につきましては、昨年度、人事院勧告に基づく給与条例の改定によりまして、職員の給料月額が平均0.25%増、勤勉手当が0.05カ月分引き上げられております。また、決算書の48ページの上段にございます19節負担金、補助及び交付金の市町村総合事務組合負担金につきましては、退職手当負担金率の引き下げがありましたことから、前年度比1,117万円減の1億1,233万2,904円となっております。 次に、総務管理事業につきましては、582万9,238円の決算額となっております。職員の健康管理を初め、職員採用試験の委託など庶務全般に係る経費でございます。前年度に比べ139万2,996円の増となっております。主な増額理由といたしましては、会計年度任用職員制度導入に伴う法改正への対応等に関する業務委託料により、増額となっているものでございます。 次に、職員研修事業につきましては、成果書の64ページに掲載しておりますが、職員の研修に要した経費でございまして、決算額87万8,650円、前年度に比べ、9万172円の増となっております。決算の内容は久喜市、蓮田市、白岡市及び宮代町の3市1町で構成する3市1町共同研修会、彩の国さいたま人づくり広域連合が主催する研修、町独自で実施いたしました若手職員研修の受講者の参加負担金や交通費などでございまして、主な増額理由は、若手職員がみずから町の課題を抽出、その解決のためのプロセスを学び、政策形成能力の向上、チャレンジの場を設けた中で視察研修を実施した際の旅費でございます。 次に、決算書の50ページ、文書通信庶務事業につきましては、文書発送に係る郵便料などの経費でございます。平成30年度は、引き続き区内特別郵便やゆうメールなど低料金の制度を最大限に活用し、経費の節減に努めたものの、郵便物の料金割引適用の厳格化などにより、前年度比190万8,430円増の1,258万2,006円となりました。 次に、図書追録整備事業につきましては、加除式図書の追録、町例規集の管理に伴うデータベースの更新委託料やシステム使用料などの経費でございます。町ホームページに掲載しております例規集のデータ管理や更新が主なものとなっております。決算額は252万8,194円で、前年度に比べ17万3,750円の減となっております。 次に、文書管理事業につきましては、文書のファイリングに必要な個別フォルダーや保存箱の購入、また文書管理システムの保守に係る経費でございます。決算額は68万8,887円で、前年度とほぼ同額となっております。 次に、人権・平和推進事業につきましては、説明書の33、34ページ及び60ページに事業の実施内容と成果を掲載しております。町民の皆様からの相談に応じる町民相談や平和の尊さを次世代に伝えるための朗読劇「私たちと原爆」の上演などの平和記念事業、そして人権推進対策事業の実施に要した経費でございます。決算額は145万772円で、前年度比26万1,842円の減額となっております。 主な減額理由といたしましては、人権啓発活動地方委託金による事業がなかったためでございます。なお、人権啓発活動地方委託事業は、おおむね3年に1度実施となっています。 また、説明書の33、34ページにつきましては、人権・平和推進事業のほか、教育推進課所管の人権教育推進事業や総務課所管の男女共同参画社会推進事業もあわせて掲載しております。 次に、決算書52ページの顧問弁護士委託事業につきましては、説明書の61ページにも掲載しておりますが、町民の皆様に対する法律相談や行政執行に関する法律相談、そして法律問題に関する職員研修などの経費でございます。決算額は181万4,400円で、前年度と同額となっております。 次に、オフィスサポーター雇用事業につきましては、臨時職員の雇用に係る費用でございます。決算額は3,823万6,435円で、前年度比223万5,889円の増額となっております。主な増額理由といたしましては、平成30年10月に最低賃金が改正されたことに伴い、一般事務や学童保育支援員の時給単価を10月より880円から900円に引き上げたことや年度途中の職員の急な退職等による欠員補充、事務量の増加に対し、オフィスサポーターでの対応を行ったことによるものでございます。 次に、情報公開推進事業につきましては、情報公開・個人情報保護審議会に諮る案件がなかったことから審議会が開催されなかったため、決算額は5,616円で、前年度比2万4,234円の減額となっております。 続きまして、恐れ入りますが決算書の45ページ、46ページに戻りまして、1目の一般管理費の主な不用額につきましてご説明申し上げます。 給料や職員手当などの人件費につきましては、任期付職員の採用により、職員数が増加したことから増額となっているものでございます。 賃金につきましては、職員の育児休業や病気休暇などに対応するためのオフィスサポーターの賃金を計上しておりましたが、任期付職員での対応や業務が当初よりも円滑に執行することができたことなどから、不用額が生じたものでございます。 また、委託料につきましては、昇任試験委託料、健康診断委託料、メンタルヘルス委託料などにおきまして63万円余りの不用額がございました。昇任試験委託料につきましては、試験問題の採点業務を職員が実施したこと、健康診断委託料につきましては、当初予定していた人数よりも実際の受診者が少なかったこと、メンタルヘルス委託料については、ストレスチェック委託業者の変更等により、経費を削減できたことによるものでございます。 続きまして、決算書の51、52ページをごらんいただきたいと存じます。 2目の広聴広報費でございますが、予算現額895万9,000円、支出済額840万9,971円、不用額は54万9,029円でございます。 それでは、備考欄の事業別にご説明申し上げます。 まず、広聴広報事業につきましては、決算書の53、54ページ、説明書の65ページに掲載しておりますが、毎月発行しております「広報みやしろ」に係る経費などでございます。決算額は641万932円、前年度比66万4,623円の増となっております。主な増減理由といたしましては、広報編集用パソコンの故障により代替機器を購入、あわせてソフトウエアがクラウド型のみとなったため、ソフトウエアの使用料12万614円を支出したことによるものでございます。 次に、秘書事務事業につきましては、町長交際費及び新聞購読料並びに埼玉県町村会への負担金などでございます。決算額は199万9,039円、前年度比20万7,114円の増となっております。主な増減理由といたしまして、前年度は平成30年7月豪雨及び北海道胆振東部地震に対する見舞金の支出があったことによるものでございます。 次に、説明書の39ページ、第4次総合計画後期実行計画にも位置づけられております市民の活動をつなぐインターネット放送局事業につきましては、NPO法人MCAサポートセンターへの指定管理事業の中に委託費を盛り込んだため、平成30年度からの事業としての決算額はございません。 広聴広報費の不用額は54万9,029円生じておりますが、主な要因といたしましては、「広報みやしろ」の印刷製本費や町長交際費が当初の見込みよりも低額であったことによるものでございます。 続きまして、決算書の61、62ページ及び説明書の62ページをごらんいただきたいと存じます。 6目の企画費のうち、男女共同参画社会推進事業につきましては、男女共同参画社会の推進を図るための事業企画を行う推進会議の運営及びセミナーを開催した際の講師謝金、男女共同参画への意識啓発パネル展の開催経費、女性相談業務委託経費などでございます。決算額は41万4,857円で、前年度比7万1,163円の増となっておりますが、主な増額理由は、会議やイベント時に子育て世代が参加しやすいよう一時保育を実施しており、その一時保育の利用件数が増えてきていることから、委託料が増加したものであります。 次に、まちづくり交流事業につきましては、国際交流のつどいの開催に伴いまして、町内在住の外国人の皆様に案内はがきを郵送した際の郵便料が主なものとなっております。決算額は5万3,654円で、前年度比3万3,860円の増となっておりますが、主な増額理由につきましては、国際交流のつどいの共催団体である国際交流みやしろに対しての謝金支出でございます。これは本イベント実施に当たり、昨年度まで公募制補助金制度により国際交流みやしろへ補助金を交付しておりましたが、30年度から補助金制度が廃止されたため、謝金として団体へ支出することになったものであります。 続きまして、決算書の71、72ページをごらんいただきたいと存じます。 12目の公平委員会費の公平委員会運営事業につきましては、前年度と同様に委員3名分の報酬及び旅費となっております。公平委員会に諮るような案件がなかったことから、会議におきまして人事行政に関する事業の説明などを行ったところでございます。決算額は5万400円で、前年度とほぼ同額となっております。 次に、決算書73、74ページをごらんいただきたいと存じます。 2項徴税費、1目税務総務費のうち、備考欄にございます固定資産評価審査委員会運営事業につきましては、固定資産評価に対する審査の申し出などに対応する委員会の運営経費でございまして、委員3名分の報酬及び旅費となっております。平成30年度は固定資産評価審査委員会に対する審査の申し出案件はなく、年1回の会議におきまして、税制改正や土地家屋の評価及び課税の概要などにつきまして説明を行ったところでございます。決算額は4万2,439円で、前年度とほぼ同額となっております。 続きまして、決算書79、80ページをごらんいただきたいと存じます。 4項選挙費、1目の選挙管理委員会費の選挙管理委員会運営事業でございますが、4人の委員で構成される選挙管理委員会の運営費でございます。決算額は36万8,268円、前年度とほぼ同額となっております。 次に、2目の県議会議員の県議会議員選挙執行事業につきましては、今年の4月に行われました県議会選挙の執行準備に要した経費でございます。決算額は150万8,417円となっております。 最後に、決算書81、82ページ、6項監査委員費、1目の監査委員費の監査委員運営事業でございますが、監査委員2名の報酬及び旅費並びに各協議会への負担金の経費でございます。決算額は31万8,124円で、前年度とほぼ同額となっております。 以上で総務課所管の補足説明を終了といたします。よろしくお願い申し上げます。
○議長(中野松夫君) 引き続いて、企画財政課長。 〔企画財政課長 栗原 聡君登壇〕
◎企画財政課長(栗原聡君) 決算書51、52ページ、主要な施策に関する説明書は67ページからでございます。 特徴的な内容、主な増減理由、不用額概要などについて申し上げます。 決算書51、52ページの中ほど、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の便利バスが走る事業につきましては、年末年始を除き運行しております便利バスの運行に係る経費でございます。新ルートとなった平成26年4月1日からは、毎年度利用者が増加し、平成30年度は前年度に比べ9%増の5万5,361人の方にご利用いただきました。利用者の増加により運賃及び広告収入が349万6,000円と、前年度より18万6,040円増加しております。毎月の運行委託料からバスの利用料金収入分を減額しておりますなどのことから、委託料の不用額は282万5,510円となっております。 続いて、53ページ、54ページ、財政管理費についてご説明を申し上げます。 予算現額3億8,630万1,000円、支出済額3億8,601万3,993円、不用額は28万7,007円でございます。主な内容ですが、財政管理事業は予算書、成果書の印刷製本のほか、公会計システムの補修業務、財務諸表の作成業務などの経費でございます。 各種積立金につきましては、財政調整基金積立事業が前年度に比べ9,565万6,271円減の2億1,512万5,137円、公共施設整備基金積立事業は、ごみ焼却施設の新炉建設負担準備金や借地の解消などを目的として普通財産売り払いなどの積み立てを行うもので、前年度に比べて470万5,227円増の9,920万6,257円、ふるさと納税を積み立てる宮代まちづくり基金積立事業は、総務省からの通知に基づく返礼品の見直しなどに伴う寄附金の減額により、前年度に比べ5,402万5,471円の減の6,871万815円となったものでございます。 続きまして、決算書55、56ページ、5目財産管理費についてご説明申し上げます。 予算現額2億2,761万4,000円、支出済額2億2,178万788円、前年度比1億1,881万1,712円の増、不用額は583万3,212円でございます。 庁舎等管理事業ですが、この事業は役場庁舎の総合的な管理業務や庁舎周辺の植栽管理のほか、電気及び電話等の使用料、コピーの借上料などでございます。前年度比646万121円の減額となっておりますが、これは庁舎改修工事がなかったことによる減額となっているものでございます。 次に、決算書57、58ページの庁用自動車管理事業につきましては、ガソリン、保険代、車検代及び定期点検等の経費でございます。前年度比453万3,746円の増額となっておりますが、主な理由といたしまして、平成30年度は軽自動車を1台、トラックを1台、リースであった電気自動車、日産自動車、電気自動車活用事例創発事業のモニターとして参加し、2年のリースが満了したことから購入をしたことによる増額でございます。 公有財産管理事業につきましては、普通財産である町有地の管理に必要な経費として、財産台帳管理及び草刈り払い費用のほか、公共施設借地に係る借上料などでございます。なお、昨年度1億2,011万5,894円の増となっておりますが、主な増額理由といたしましては、西原自然の森の買収による増額となっております。 決算書59ページ、60ページ、契約事務管理事業につきましては、入札契約事務に関する経費でございまして、埼玉県電子入札共同システムへの参加負担金や入札資格共同審査協議会の負担金などでございます。なお、前年度比62万2,193円の増額となっておりますが、主な増額理由としましては、入札参加資格申請受付業務が隔年で実施され、平成30年度はその年に当たったため増額となっております。 続きまして、61、62ページ、6目企画費でございますが、予算現額1億5,825万2,000円、支出済額1億2,881万5,437円、前年度比1,676万7,136円の減でございます。 この科目に計上されておりますのは主にふるさと納税、OA管理事業、市民活動の支援のほか、第4次総合計画、定住促進に関する経費でございます。不用額は2,459万5,563円でございますが、主な内容は、庁内ネットワーク更新費用に係る月数が1年分から5カ月分となったこと、また更新月額費用が当初の見込みよりも低額となったためでございます。 62ページ、政策調整事業につきましては、主に政策的課題への戦略的対応、計画的かつ調和のとれたまちづくりを行うための企画・立案業務に関する経費でございます。 次に、OA管理事業につきましては、行政事務を効率的に行うためのOA管理などにかかわる経費でございまして、住民記録、税情報などを電算処理するための関連機器及びソフトウエアのリース料、町内の各公共施設を結ぶネットワークの回線使用料でございます。前年度比141万4,831円の増額となっておりますが、主な増額理由としましては、庁内LANの更新対応による増額となっているものでございます。 次に、宮代定住促進作戦につきましては、第4次総合計画後期実行計画にかかわる事業でございまして、定住促進ホームページ「みやしろで暮らそっ」の管理委託料でございます。 次に、66ページに移りまして、ふるさと納税管理事業につきましては、宮代のまちづくりをみんなで応援する寄附制度により寄附をいただいた方への特産品の郵送料や特産品代でございます。なお、寄附の内容及び活用事業につきましては、成果書の68ページ、69ページに詳細を記載してございます。 次に、平成29年度からの繰越明許の事業でございますが、OA管理事業として、社会保障・番号制度に係るカード関連事務委任交付金を支出しております。 82ページに移りまして、5項統計調査費、1目統計調査総務費でございます。 予算現額242万3,000円、支出済額197万6,947円、前年度比148万4,454円の増、不用額は44万6,053円でございます。 統計調査事業につきましては、5年に1度実施される住宅土地統計調査の実施に伴う調査員報酬が発生したため増額となっています。なお、統計調査に係る決算額につきましては、国が実施しております各種統計調査の数や内容により、大きく変わってまいりますことを補足させていただきます。 以上で2款総務費に係る企画財政課所管分の説明を終了いたします。
○議長(中野松夫君) 続いて、会計管理者兼会計室長。 〔会計管理者兼会計室長 瀧口郁生君登壇〕
◎会計管理者兼会計室長(瀧口郁生君) 続きまして、2款総務費のうち、会計室所管分につきまして補足してご説明申し上げます。 決算書の55、56ページでございます。 なお、主要な施策に関する説明書につきましては、特記すべき事業がございませんことから、掲載のほうはさせていただいておりません。ご了承いただきたいと存じます。 それでは、2款総務費、1項総務管理費、4目会計管理費でございます。予算現額1,594万円、支出済額1,588万1,987円、不用額は5万8,013円で、執行率は99.6%でございます。 会計管理費につきましては、56ページの備考欄にございますとおり、会計管理事業と共通事務事業の2つの事業から構成されております。 まず初めに、会計管理事業でございます。 この事業は、公金の出納及び保管、決算書の調製ほか、埼玉県証紙や収入印紙の売り払いなどを行った経費でございます。 9節の旅費につきましては、職員の出張旅費でございます。 11節の需用費につきましては、埼玉県証紙の購入代として507万5,430円、収入印紙の購入代として810万円、決算書の印刷費用17万2,800円、その他事務用品、源泉徴収票送付用封筒印刷製本費などが主な経費となっております。前年度比で96万9,189円増額しております。県証紙につきましては、月々の売り上げから収入が伸びないことを踏まえ、購入を手控えたことによる減額をしておりますが、収入印紙につきましては、パスポート申請件数の増など収入増によりまして、購入した額が多かったことにより増額したものでございます。 なお、36万4,000円の予備費充用でございますが、需用費により購入している収入印紙の年間の販売が、先ほど申し上げましたとおり例年を大きく上回り、およそ1カ月に販売する分の購入費に不足が生じたため、36万4,000円を予備費充用させていただいたものでございます。 12節役務費につきましては、資金管理用パソコンが、6月に急遽使用不可の状態になりましたことから、新たに購入をしたものでございます。この資金管理用パソコンは指定金融機関である埼玉りそな銀行とのやりとりを行うシステムでございまして、改めてインストールを行う必要があり、埼玉りそな銀行の特有システムであるため、銀行側SEを派遣していただき、インストールとパソコン環境整備を行ったことにより、手数料が発生したものでございます。なお、当初予算では口座支払いの際の相違等により資金が町へ返金されてしまった場合の組み戻し手数料に備えたものでございましたが、この額に加え不足分2,000円を需用費から流用したものでございます。 14節の使用料及び賃借料につきましては、口座振り込みや各会計の残高確認などを行う電算システムの使用料と公金などを保管するための貸し金庫借り上げ料でございます。前年度と同額でございます。 18節備品購入費では、資金管理用パソコンと現金収納が見えないようにパーティションを購入させていただいたものでございます。資金管理用パソコンは町で管理する一般会計から特別会計、基金、歳計外現金といった埼玉りそな銀行の全ての出納管理に日常的に使用しており、ダウンしてしまうと資金管理業務が全くできなくなってしまうほか、4税2料のコンビニ納付や口座振替にも使用しているため早急に購入しなければならず、補正対応等も間に合わない状況から、当該システムの仕様を熟知し、早期に納品の可能な業者と一者随契を行い、11万8,000円を需用費から流用させていただいたものでございます。 次に、共通事務事業でございますが、各課で共通して使用いたします事務用品などを一括して購入した経費でございます。 11節の需用費の消耗品費は、コピー用紙や筆記用具、蛍光ペン、付箋紙やのり類などの事務用品を購入しております。前年度比で10万7,411円減額しておりますが、コピー用紙、事務用品購入の減によるものでございます。印刷製本費は、長3封筒、角2封筒、角2保存袋の印刷費でございます。前年度比で10万7,892円増額しておりますが、角2保存袋は前年同数、角2封筒は減となっておりますが、長3封筒は印刷量を大幅に増やしたことから全体で増額したものでございます。 会計管理費の不用額といたしましては、5万8,013円でございます。その主な費目といたしましては、需用費において5万2,429円となっております。主に、決算書、印刷製本費において予算額と比較し、安価に対応できたため不用額を生じたものでございます。 以上で会計室所管分の補足説明を終了させていただきます。
○議長(中野松夫君) ここで休憩します。
△休憩 午後1時59分
△再開 午後2時14分
○議長(中野松夫君) 再開します。 休憩前に引き続き、担当課長より補足説明を行います。 町民生活課長。 〔町民生活課長 齋藤和浩君登壇〕
◎町民生活課長(齋藤和浩君) それでは、2款総務費のうち、町民生活課所管分につきまして、事業別に補足説明を申し上げます。 初めに、1項総務管理費、1目一般管理費の地域コミュニティ活性化事業でございます。 決算書の49、50ページ、説明書の32ページ及び89、90ページをごらんください。 この事業は、区長、自治会長等への報奨金の支給のほか、地域コミュニティの活性化を目的とした豊かな地域づくり推進事業費補助金の交付、町内各集会所に係る修繕及び借地料に対して交付する集会所整備事業補助金の交付、財団法人自治総合センターによるコミュニティ助成事業、いわゆる宝くじ助成事業などでございます。支出済額2,027万9,303円、前年度と比較しまして100万5,150円の減額となっています。また、不用額が100万697円生じておりますが、主な理由といたしましては、豊かな地域づくり推進事業費補助金及び集会所整備補助金において申請が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。 次に、市民活動推進事業でございます。 決算書63、64ページをごらんください。説明書につきましては90ページでございます。 この事業は、町民まつり、クリーン宮代などを行う事業でございます。支出済額302万4,414円で、前年度と比較いたしまして22万3,106円の減額でございます。この要因といたしましては、コミュニティ協議会の助成金の支払いがなかったことによるものでございます。 続きまして、7目の交通安全対策費でございます。 決算書の65、66ページをごらんください。説明書につきましては91、92ページでございます。 予算現額1,949万8,000円、支出済額1,773万4,534円、不用額176万3,466円でございます。不用額の要因でございますが、15節工事請負費の106万2,252円につきまして、交通安全対策事業におきまして駐輪場の工事請負費の余りが生じたものでございます。 まず初めに、交通安全対策事業でございますが、この事業は、交通安全思想の普及及び交通安全施設の整備充実により交通事故の防止を図るものでございまして、交通指導員による児童等への交通指導や交通安全母の会による広報活動のほか、
交通安全街頭キャンペーンを年4回実施したほか、道路反射鏡の設置、修繕を初め、道路照明灯の修繕、道路標示等の新設などを実施したものでございます。支出済額1,202万9,142円で、前年度とほぼ同額となっております。 次に、説明書92ページ、自転車対策事業でございますが、この事業は放置自転車の対策、町営駐輪場の適正な管理を実施するものでございます。支出済額570万5,392円で、前年度と比較いたしまして44万7,953円増額となっております。増額の要因といたしましては、姫宮駐輪場におきまして、利用者の自転車が駐輪場外に出されるといういたずらが一時、発生したことに伴い、その対応として横断幕や啓発品、カメラなどを購入したことにより、駐輪場の管理を委託していますシルバー人材センターの人件費の改定用に委託料が増額となったものによるものでございます。 続きまして、8目公害対策でございます。 決算書67、68ページ、説明書93ページでございます。 支出済額9万7,542円、不用額5万5,458円でございます。不用額の要因は、12節役務費の家電4品目リサイクル料金、不法投棄物の処分料でございまして、不法投棄が見込みを下回ったことによるものでございます。公害防止対策事業は、環境汚染防止のための不法投棄等の公害防止対策活動で野外焼却や不法投棄防止対策を目的に、環境パトロールを定期的に実施し、再発未然防止に努めるものでございます。 続きまして、9目の環境管理費でございます。 決算書67、68ページをごらんください。 支出済額343万5,118円、不用額63万4,882円でございます。不用額の要因でございますが、13節委託料におきまして、桜の木管理委託料が入札結果により安価で対応できたものによるものでございます。 それでは、事業別にご説明を申し上げます。 初めに、94ページの環境推進事業でございますが、猫対策の捕獲器の購入費用でございます。 次に、みやしろの魅力推進事業でございますが、説明書では37、38ページでございます。 この事業は、第4次総合計画事業に位置づけた事業でございます。内容といたしましては、里山を活用した五楽体験事業を初め、桜の写真コンテスト、桜イルミネーションなどの実施及び河川、水路沿いの桜の木約840本を管理するものでございます。支出済額335万7,715円で、前年度と比較いたしましてほぼ同額となっております。 続きまして、10目の防犯対策費でございます。 決算書67、70ページ、説明書では94ページでございます。 支出済額1,191万7,480円で、不用額38万9,520円でございます。防犯活動事業は、宮代町防犯計画に基づく防犯対策を展開するもので、防犯灯の整備、電気料を初め、防犯カメラなどの防犯設備の設置管理及び地域防犯体制の整備を進めるものであり、防災・防犯マスター講座の開催、青色回転灯を装備した公用車による職員防犯パトロール及びパトロール車両にドライブレコーダー設置などでございます。 続きまして、11目の防災対策費でございます。 支出済額1,882万6,872円、不用額130万7,128円でございます。支出済額が前年度と比較いたしまして2億5,056万2,485円減額となっております。これは主に、15節工事請負費の関係でございます。防災行政無線デジタル化工事を実施したことにより、前年度との比較において大幅減となったところでございます。 事業別説明でございます。 防災活動事業でございます。説明書95ページをごらんください。 この事業は、地域防災計画に基づいて災害に対応できる防災体制を確立するもので、防災用備蓄品、備品の購入、防災関連資機材及び防災行政無線等防災設備の維持・管理でございます。支出済額は1,554万7,600円で、前年度と比較いたしまて483万4,244円の増額となっております。Jアラート受信機更新工事を実施したものによるものでございます。 次に、決算書71、72、説明書96ページでございます。 災害に強いまちづくり啓発事業でございます。防災訓練の開催など防災・減災に対する啓発活動を通して災害に強いまちづくりを推進するための事業でございます。支出済額が17万2,634円、前年度と比較しまして4万4,997円減額となっております。その要因としましては、防災訓練に要した費用が前年度を下回ったことによるものでございます。 次に、防災コミュニティ促進事業でございます。 説明書につきましては29ページでございます。 この事業は、第4次総合計画事業に位置づけた事業でございまして、災害に強い体制づくりを推進する組織育成及びその支援をするものでございます。具体的には、自主防災組織活動に対する支援、地域のリーダーを養成するための防災・防犯マスター講座の開催を初め、防災資機材の購入、集会所等の防災拠点整備を行うものでございます。支出済額が310万6,638円、防災行政無線デジタル化工事により、前年度と比較いたしまして2億5,535万1,732円の大幅な減となっております。 続きまして、13目進修館費でございます。 説明書につきましては31ページ及び97、98ページでございます。 支出済額3,105万418円、不用額582円でございます。支出済額が前年度と比較いたしまして33万3,022円減額となっております。この要因は、進修館工事の内容の変更によるものでございます。進修館管理事業は、進修館の指定管理者制度に基づく指定管理委託料2,857万4,000円の支出、進修館改修工事の支出によるものでございます。 2款総務費のうち、町民生活課所管分につきましては以上でございます。
○議長(中野松夫君) 続いて、税務課長。 〔税務課長 門井義則君登壇〕
◎税務課長(門井義則君) それでは、2款総務費のうち、税務課が所管しております2項徴税費につきまして補足説明を申し上げます。 決算書では71ページから、主要な施策に関する説明書は81ページからでございます。それでは、決算書の71ページ、72ページをごらんください。 2項徴税費につきましては、予算現額2億5,740万6,000円、支出済額2億5,502万9,346円、不用額は237万6,654円でございます。 ページを進めていただきまして、73ページ、74ページをごらんください。 1目税務総務費は税務課職員の人件費や協議会の負担金、過誤納金の還付引当金などでございます。税務総務費における不用額の主なものといたしましては、11節の需用費において窓口証明等に係る消耗品や封筒印刷に係る経費におきまして、在庫分調整により約17万円1,000円の不用額が生じたものでございます。 それでは、事業別の内訳についてご説明申し上げます。 74ページの備考欄をごらんください。 まず、税務総務事業は、税務事務を円滑に執行するための事務的経費として、職員の旅費や法令追録代及び各協議会への負担金でございます。また、償還金利子及び割引料は、過年度分の課税更正などによりまして、町税に過誤納金が生じた場合の還付引当金でございます。固定資産税におきまして、市街化調整区域でのその他の宅地評価法に係る補正率の適用誤りに伴いまして6,300万円超の還付処理がありましたことから、平成29年度と比較すると6,000万円ほどの増額となっております。なお、歳出予算に不足が見込まれたことから、2目賦課徴収費、13節委託料から36万9,000円、同2目12節役務費から44万4,000円をそれぞれ流用により増額したところでございます。なお、23節償還金利子及び割引料の不用額37万6,412円につきましては、個人町民税、法人町民税においての償還金が当初見込みよりも少なかったことにより生じたものでございます。 次に、2目賦課徴収費になります。75ページ、76ページでございます。 こちらは、町民税や固定資産税等に係る課税事務及びその収納管理に要する電算委託料が主なものとなっております。賦課徴収費における不用額の主な内容といたしましては、11節の需用費では町民税事業及び納税推進事業における封筒等の印刷費用が見込みよりも低コストに抑えられたことなどにより約28万6,000円の不用額が生じたものでございます。 12節の役務費では、町民税事業において廃車軽自動車の情報提供に係る費用が当初見込みより下回ったことにより、また納税推進事業においてコンビニ収納等の公金取り扱い手数料が当初見込みを下回ったことなどにより約49万3,000円の不用額が生じたものでございます。 13節の委託料では、町民税事業においてeLTAXを通じた国税連携等システム導入に係る関連経費を見込んでいたところ、見込みよりも経費が少なかったこと等により約78万8,000円の不用額が生じたものでございます。 それでは、2目賦課徴収費について事業別にご説明いたします。 76ページ、右側の備考欄をごらんください。 まず、町民税事業は、個人町民税、法人町民税、軽自動車税及び町たばこ税を適正に課税するための電算委託料や情報サービスの利用料でございまして、主な支出内容は税計算や納税通知書、その他関係帳票の作成などでございます。なお、確定申告時における情報セキュリティーの向上を図るために、委託料の予算を備品購入費に流用して仕切り用パネル及び個人情報廃棄用シュレッダーを購入し、活用を図りました。 次に、固定資産税事業につきましては、固定資産税及び都市計画税を適正に課税するための電算処理等に要する経費でございまして、主な支出内容は、税計算や納税通知書、その他帳票の作成などでございます。 次に、評価替調査事業は、地図データ、航空写真等を活用して土地及び家屋の評価替えを客観的、効率的に行うために、専門業者に委託して行う業務に要する事務経費でございまして、年度ごとの更新作業でございます。 続きまして、徴収対策事業は、町税を適正に収納管理するための電算委託料と滞納町税等を徴収するための対策経費でございまして、納税誠意に欠ける納税者に対しましては給与や預金等の債権を中心に差し押さえを実施したところでございます。 ページかわりまして、77、78ページ、備考欄になります。 最後に、納税推進事業は、口座振替やコンビニエンスストア収納の利用に伴う手数料が主なものございます。 それでは、恐れ入りますが、主要な施策に関する説明書(成果書)の82ページをごらんください。 まず、個人町民税の賦課の状況といたしましては、平成30年度課税では納税義務者が、こちらの表のとおり1万7,407人と平成29年度に比べ114人の増加となっております。これは道仏土地区画整理事業地内への転入が主な要因と考えております。また、個人住民税の徴収方法につきましては、平成27年度から実施してきています給与所得者に対する特別徴収一斉指定などによりまして、平成30年度課税におきましては特別徴収取り扱い者が増加したものとなっております。 次に、軽自動車税の賦課の状況といたしまして、表の一番上の部分、軽自動車登録数9,675台と平成29年度に比べ76台の増加となっております。特に、表の中段、中ほどになりますが、軽四輪乗用自家用タイプの車種の増加が毎年続いております。これは軽自動車の車体が大型化し、居室性能等が向上したことに加え、燃費性能や税額等の関係が主な要因と考えております。 次に、83ページになりますが、一番上の表、町たばこ税の賦課の状況といたしまて、健康志向の影響などから売り渡し本数は年々減少してきておりまして、平成30年度も例に漏れず減少したところでございます。 続きまして、84ページをごらんください。 固定資産税の賦課の状況といたしましては、納税義務者数、表の一番上の部分です。1万4,641人で、平成29年度に比べ増加したところでございます。なお、表の3つ目の項目です。土地評価総地籍が平成29年度に比べまして約3,500平米ほど減少しておりますが、これは非課税対象の社会福祉法人が市街化調整区域内の土地を取得したこと、また道路用地の拡張等により課税対象から外れたこと等が主な理由でございます。また、土地の評価総筆数が3万6,922筆、家屋の評価総棟数が1万7,239棟と、ここ数年は増加傾向が続いております。なお、平成30年度課税に影響した平成29年中の住宅等の新築は223棟でございました。 次の都市計画税につきましても、固定資産税と同様に納税義務者の数は平成29年度に比べまして増えております。また、都市計画税におきましても、土地評価総地籍が平成29年度に比べ1,000平米減少しておりますが、こちらも道路用地の拡張等により課税対象から外れたことなどが主な理由でございます。 続きまして、85ページをごらんください。 町税等の収納率といたしましては、文書等による早期の催告等によりまして、現年度分につきましては、現年度分の表の一番下のところです。国民健康保険税を含むトータルで、平成29年度を0.2ポイント上回る98.7%の収納率となりました。また、滞納繰越分につきましては、効果的な催告や早期の財産調査等を通じて取り組んだものの、収納率は平成29年度比1.3ポイントの減少となりました。なお、現年、滞納繰越分、合わせた全体の収納率は、一番下のところです、平成29年度比0.8ポイントアップの95.6%となったところでございます。 最後に、86ページをごらんください。 コンビニエンスストア収納件数につきましては、現年度分の利用は増えていますが、滞納繰越分につきましては、滞納整理の進行等によりコンビニの利用件数は減少したところでございます。また、下の表、口座振替の利用件数につきましては、国民健康保険税の利用件数が400件ほど減少しておりますが、口座振替利用対象者の後期高齢者医療制度への移行によるものでございます。 税務課所管分の2項徴税費の補足説明につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(中野松夫君) 続いて、住民課長。 〔住民課長 高橋暁尋君登壇〕
◎住民課長(高橋暁尋君) それでは、2款総務費のうち、住民課所管分につきまして補足説明を申し上げます。 決算書は77、78ページ、主要な施策に関する説明書は76ページからとなります。特徴的な事業の内容、主な増減理由、不用額の概要につきましてご説明申し上げます。 決算書77、78ページをごらんください。 3項1目戸籍住民基本台帳費でございますが、予算現額7,683万3,000円、支出済額7,548万4,415円、不用額は134万8,585円でございます。支出済額につきましては、前年度と比較いたしますと1,471万5,841円の減額となっております。減額の主な理由でございますが、道仏土地区画整理事業地内で実施しておりました住居表示事業が前年度に完了したことによるものでございます。 それでは、備考欄の事業別にご説明を申し上げます。 戸籍住民基本台帳管理事業でございます。戸籍簿、住民基本台帳、印鑑登録原票等の記録の適正な管理、各種証明書の発行に係る経費でございます。支出済額は1,201万8,246円で、前年度と比較いたしまして186万6,960円の増額となっております。これは、平成31年2月に開始した住民票の写し、印鑑登録証明書のコンビニエンスストアでの交付に係るシステムの導入に伴いまして、13節の委託料と14節の使用料及び賃借料が増額となったものでございます。 80ページのほうをごらんください。 18節の備品購入費でございます。窓口受付システム機の導入に当たり、サービス向上のため附属端末の追加をしたことで経費に不足が生じましたことから、11節の需用費から流用させていただいたものでございます。また、窓口用レジスターが故障し、使用不能となりましたことから予備費を充用させていただき、買いかえしたものでございます。 続きまして、旅券事務事業でございますが、パスポートの申請交付に係る経費でございます。主に臨時職員の賃金でございます。支出済額は114万394円で、前年度とほぼ同額となっております。取り扱い件数は、10年用パスポートが376件、5年用パスポートが307件で、前年度と比較しますと両用合わせて165件の増となっております。 恐れ入りますが、前のページ、78ページをごらんいただきたいと存じます。 不用額でございますが、11節の需用費につきましては、31年4月末をもって廃止いたしました自動交付機で使用する住民カードについて、在庫に余裕がありましたことから作成を見送ったことによるものでございます。13節の委託料につきましては、コンビニ交付システムの導入に係る計器が安価で済んだことによるものでございます。 以上で、住民課所管分の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(中野松夫君) 次に、3款民生費について、福祉課長。 〔福祉課長 吉永吉正君登壇〕
◎福祉課長(吉永吉正君) それでは、3款民生費につきまして、福祉課所管分の補足説明をさせていただきます。 決算書81、82ページをお開きください。主要な施策に関する説明書につきましては、105ページからとなります。 前年度決算との増減の大きい項目、あるいは平成30年度における特徴的な内容のほか、不用額や予備費充当の主な要因につきまして、決算書の科目順、事業順にご説明を申し上げます。 まず、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でございますが、予算現額13億1,191万5,000円、支出済額12億8,123万4,052円、不用額3,068万948円でございます。支出済額につきましては、前年度と比較いたしまして1億6,934万5,560円の減となっております。 なお、国保会計の繰出金を除きますと支出済額が9億53万839円となり、前年度と比較しまして1億3,710万4,633円の減となっております。主な理由としましては、障害者地域生活支援事業におきまして、相談支援事業や地域活動支援センター事業を近隣市町と共同実施しております。この事務局を構成自治体が順番に務めており、平成29年度は当町が事務局であったため、広域事業委託料として9,614万8,000円を当町から支出しましたが、平成30年度には事務局を交代し、その支出が減ったことなどによるものでございます。 それでは、社会福祉総務費の不用額につきましてご説明いたします。 決算書83、84ページをお開きください。 13節の委託料でございますが、不用額162万420円につきましては、主な理由としまして、障害者総合支援事業において措置入所に関する支出が少なかったこと、障害者地域生活支援事業の入浴サービスや職親業務に関する利用実績が見込みを下回ったことなどにより不用額が生じたものでございます。 続きまして、19節の負担金、補助及び交付金でございますが、不用額2,671万7,495円につきましては、障害者総合支援事業のうち、介護給付、訓練等給付費及び自立支援医療費において給付費の支出が見込みを下回り、負担金の執行残額が出たことに加え、生活サポート事業において利用が見込みを下回ったこと、さらには障害者地域生活支援事業において障害者自動車改造費及び成年後見人等報酬助成金の申請が見込みより少なかったことなどが主な理由でございます。 20節の扶助費でございますが、不用額125万9,912円につきましては、重度心身障害者医療費支給事業において申請件数が当初の見込みを下回り、給付の伸びが少なかったこと、並びに障害者地域生活支援事業において日中一時支援等の給付費が当初の見込みより少なかったことなどが主な理由でございます。 続きまして、1目社会福祉総務費の事業別の決算状況をご説明申し上げます。 決算書は83、84ページ、主要な施策に関する説明書は106ページをごらんください。 まず初めに、社会福祉事業でございますが、
社会福祉協議会への補助金や民生委員・児童委員協議会への補助金が主なものでございまして、前年度と比較して134万円ほどの減となっております。これは
社会福祉協議会への補助金が減額となったことによるものでございます。 次に、重度心身障害者医療費支給事業でございます。重度の障がいがある方の医療費の自己負担分を助成しているものでございます。登録者数はやや減少しましたが、申請件数は増加し、それに伴いまして、医療費の支給額としては前年度と比較いたしまして約90万円の増となっております。 続きまして、決算書では85、86ページ、主要な施策に関する説明書では107ページをごらんください。 重度心身障害者手当支給事業でございます。在宅の重度心身障がい者の経済的負担を軽減するため、障害者手当を支給しているものでございます。対象者や支給額等の状況は、主要な施策に関する説明書の107ページにございますとおり、延べ支給人数はほぼ横ばいでございますが、最重度の方が減少した関係で手当額としましては若干の減少となっております。 次に、障害者総合支援事業でございます。 障がいのある方が地域で自立した日常生活、社会生活を営むために給付される各種福祉サービスに係る費用が主なものでございます。前年度との主な違いでございますが、まず13節の委託料におきまして、前年度にありました、みやしろ健康福祉プラン--障がい者編--の策定業務委託料と障害者総合支援システム改修委託料の支出がございませんので、合わせて346万円の減となっております。 次に、19節の負担金、補助及び交付金でございますが、主要な施策に関する説明書の107ページにございますとおり、介護給付・訓練等給付費につきましては、前年度と比較いたしますと5,819万円ほどの増となっております。主に介護給付費・訓練等給付費における生活介護や児童発達支援、放課後デイサービス、共同生活援助、生活訓練などにおいて給付が増加したものでございます。一方、自立支援医療費につきましては、更生医療における入院費の減少により1,272万円ほどの減額となっております。 続きまして、23節の償還金、利子及び割引料でございますが、前年度の介護給付・訓練等給付費などに対する負担金の返還金でございまして、当初、国・県から歳入された負担金を実績に基づき返還するもので、前年度比で2,468万円の減となっております。 以上、障害者総合支援事業全体で前年度決算と比較いたしますと1,800万円ほどの増加となっております。 続きまして、主要な施策に関する説明書109ページをごらんいただきたいと思います。 福祉交流センター運営事業でございます。笠原小学校内にあります福祉交流センター陽だまりサロンの指定管理料として、施設の運営、管理に係る経費を支出するものでございます。利用者の状況を前年度と比較いたしますと、高齢者の利用が増えているものの、小・中・高生の利用が減少しておりまして、全体としますと971人、9.6%の減となっております。 次に、宮代町生活サポート事業でございます。障がい者とその家族の生活支援のため、民間事業者が行う生活サポート事業に対する補助金でございます。身体障がい、知的障がい、発達障がいを含む精神障がいの方々に対する一時預かり、派遣による介護サービス、送迎サービス、外出援助サービスなどにおける利用時間の増加により33万円ほどの増となっております。 続きまして、決算書87、88ページをごらんください。主要な施策に関する説明書では110ページをごらんいただきたいと存じます。 介護給付費等支給審査会運営事業でございますが、障がい福祉サービスを利用するための障がい支援区分の認定を行う審査会の委員報酬、主治医意見書作成料等の運営経費でございます。支給対象者の増加に伴い、15万円ほどの増となっております。 次に、障害者地域生活支援事業でございます。障害者総合支援法により障がい者の地域における日常生活、社会生活を支援するための事業を市町村が実施するものでございまして、当町では、埼葛北地区自立支援協議会として近隣市町との共同実施による事業を推進しております。平成29年度は、当町がこの協議会の事務局を担っていた関係で近隣市町から負担金をいただき、事業委託料として一括での契約、支払い等を行っておりましたことから、平成30年度は委託料において9,547万円ほどの大幅な減となっております。 次に、決算書の89、90ページ、主要な施策に関する説明書の112ページをごらんください。 障害者更生援護事業でございます。医療的なケアが必要な超重症障がい児等を介助する家族の精神的・肉体的負担を軽減するため、対象児のショートステイやデイサービスを実施する事業者に対し、超重症心身障害児レスパイトケア事業補助金を交付しました。 続きまして、主要な施策に関する説明書113ページをごらんください。 福祉タクシー等利用料金助成事業でございます。障がいのある方の外出を容易にするとともに、経済的負担の軽減を図るため、福祉タクシー券及び自動車燃料費助成券の交付を行うものでございます。前年度と比較いたしますと、自動車燃料費助成券の利用がやや減少しましたが、タクシー券の利用は増加したところでございます。 次に、宮代町災害見舞金等支給事業でございますが、町内で発生しました火災に対する見舞金の支出がございまして、一部予備費の充用により執行させていただいたものでございます。 続きまして、決算書の93、94ページをごらんください。 3目行旅病人取扱費でございますが、平成30年度は対象者がいなかったため、支出がございませんでした。 次の4目は飛びまして、5目墓地埋葬等取扱費、墓地、埋葬等取り扱い事業でございますが、死亡された町民の方でご遺体の引き取り及び埋火葬を行う遺族がいないケースが1件生じましたため、法に基づき宮代町行旅病人及び行旅死亡人取扱法の施行に関する規則の規定に準じまして、町において措置したものでございます。なお、この案件につきましては当初から発生を見込んではおりませんでしたため、予備費を充てさせていただいたものでございます。 以上で、3款民生費のうちの福祉課所管分の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(中野松夫君) 続いて、子育て支援課長。 〔子育て支援課長 小暮正代君登壇〕
◎子育て支援課長(小暮正代君) それでは、3款民生費のうち、子育て支援課所管分につきまして補足説明をさせていただきます。 決算書93、94ページをお開きください。主要な施策に関する説明書につきましては115ページからとなっております。 前年度の決算との増減の大きい項目、あるいは平成30年度における特徴的な内容のほか、不用額等につきましてご説明を申し上げます。 それでは、第2項児童福祉費、1目児童福祉総務費につきましてご説明申し上げます。 予算現額3億9,006万円、支出済額3億5,471万6,535円、不用額2,557万3,465円でございます。支出済額につきましては、前年度と比較いたしまして2,731万598円の増となっております。増額となりました主な理由といたしましては、職員人件費のほか、委託料として第2期の子ども・子育て支援事業計画の策定に係る子育て家庭へのニーズ調査の実施及び地域で安心して子育てができるよう、平成30年度から新たにスタートさせました預かり保育や送迎等の支援が受けられるファミリーサポートセンター運営事業及び緊急サポート運営事業に係る経費の増、また負担金、補助及び交付金として小規模保育施設の整備に係る民間社会福祉施設整備事業費補助金の増によるものでございます。 95、96ページをお願いいたします。 児童福祉総務費の不用額でございますが、主なものをご説明申し上げますと、7節賃金では「みんなで子育て!こども未来事業」における臨時職員の勤務時間の見込みに対する実績の減少が主なものでございます。 次に、13節委託料でございますが、子ども・子育て支援事業実施計画の策定に係るニーズ調査委託料の執行残が主なものでございます。 また、19節負担金、補助及び交付金の不用額につきましては、先ほど申し上げました小規模保育施設の整備に係る民間社会福祉施設整備事業費補助金の執行残でございまして、予算におきましては2カ所分の整備費を計上しておりましたが、1カ所の整備となったことによるものであります。 最後に、20節扶助費でございますが、こども医療費の実績が見込みを下回ったことによるものでございます。 それでは、1目児童福祉総務費の事業別の状況をご説明申し上げます。主要な施策に関する説明書は117ページでございます。 まず、学童保育所運営事業でございますが、前年度と比較いたしまして223万9,379円の増となっております。増額となりました主な要因でございますが、入所児童の増加に伴いまして、臨時職員を増員したことによるものでございます。また須賀小学校内のかえで児童クラブにおきまして、引き続きNPO法人宮代町かえで児童クラブによる第4期の指定管理をスタートさせたものであります。 続きまして、ひとり親家庭等の医療費支給事業でございますが、前年度と比較いたしまして対象者はわずかに減少したものの、支給件数の増加に伴い医療給付費が約200万円増加したものであります。 決算書98ページをお願いいたします。児童福祉対策事業でございますが、主要な施策に関する説明書は118ページでございます。 児童福祉対策事業につきましては、子ども・子育て支援事業計画の進行管理を行うとともに、民間保育所の充実支援を図るものでございます。前年度と比較いたしまして1,536万5,643円の増となっております。先ほどご説明申し上げましたとおり、第2期の子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、子育て家庭を対象としたニーズ調査を実施したため委託料が増加しておりますとともに、小規模保育施設の整備に係る民間社会福祉施設整備事業費補助金を支出したことにより増額となっているものであります。ニーズ調査につきましては、就学前の児童がいる世帯、また就学児童のいる世帯を合わせまして1,600世帯に調査票を送付し、781世帯から回答がございまして、回収率は48.8%でございました。このアンケート調査等に基づきまして、現在、計画の策定を進めているところでございます。また、小規模保育施設の整備に当たりましては、満6カ月から2歳児の低年齢児を対象とした定員18名の民間施設を開設するに当たり、整備費として補助金を助成したものであり、本年4月から、カインド・ナーサリー本田2丁目園がオープンし、16人の園児が利用しているところでございます。 続きまして、こども医療費支給事業でございますが、主要な施策に関する説明書では119ページでございます。 こども医療費につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、中学生までの子供の医療費を助成するものでございますが、対象者数及び支給件数ともに減少し、こども医療費は前年度と比較いたしまして118万6,933円の減額となっております。 次に、特別児童扶養手当事務取扱事業でございますが、特別児童扶養手当及び児童扶養手当の事務実施に関する経費でございまして、昨年度と同程度の支出額でございます。 続きまして、「みんなで子育て!こども未来事業」でございますが、主要な施策に関する説明書では124ページから127ページとなっております。 「みんなで子育て!こども未来事業」では、子育てひろばや
子育て支援センターげんきっ子の運営に係る経費でございます。子育てひろばやげんきっ子では、子育てに関する情報提供や各種相談、乳幼児や児童向けの講座、教室、交流事業等を実施しておりまして、利用者状況につきましては、子育てひろばでは減少したものの、国納保育園内のげんきっ子では利用者が増加したところであります。また、子育て専用サイト「みやしろで育てよっ」では、特集記事や相談員のコラム、子育てマップやイベント情報等を掲載し、子育て情報を発信しているところであります。 決算書の100ページにお戻りください。障がい児デイサービス事業でございますが、主要な施策に関する説明書では119ページになります。 障がい児デイサービス事業につきましては、みやしろ保育園におきまして、心身に発達のおくれが見られ、療育が必要と認められた児童に対しまして、基本的な動作の指導や機能訓練、集団への適応訓練や基礎的生活指導を行い、児童の健やかな発育を支援する事業でございまして、平成30年度は3人の児童を受け入れたところでございます。 次に、未熟児養育医療費給付事業でございますが、主要な施策に関する説明書では120ページでございます。 未熟児養育医療費給付事業につきましては、未熟児の養育に関し入院治療を要する場合において、その医療費の保険診療に係る自己負担分を町が助成するものでございまして、平成30年度では7人の対象者に医療費を支給したものであります。 続きまして、私立幼稚園就園奨励事業でございますが、主要な施策に関する説明書では、前後して申しわけございませんが、123ページでございます。 私立幼稚園就園奨励事業につきましては、保護者の経済的な負担の軽減を図り、幼児教育の振興を図るために交付する私立幼稚園就園奨励費補助金並びに幼児教育プログラムの向上や障がい児教育の充実促進のため、町内の私立幼稚園に交付する私立幼稚園振興助成金に係る経費でございます。私立幼稚園就園奨励補助金では、当初見込んでおりました補助額より申請額が上回ったことから、執行残が見込まれた児童手当支給事業の扶助費から202万5,000円を流用させていただいたところであります。 決算書の102ページをお願いします。 続きまして、緊急サポート運営事業及びファミリーサポートセンター運営事業でございますが、主要な施策に関する説明書では127ページから128ページでございます。 両事業におきましては、平成30年7月からスタートした事業でございまして、地域で安心して子育てができるように子育てのお手伝いをしてほしい方と子育てのお手伝いができる方が会員となり、地域で一時的に子育てを助け合う有償援助活動であります。 緊急サポート運営事業では、病児・病後児の預かりや宿泊を伴う子供の預かりなど、緊急的な子供の預かりに対応するものでありますが、平成30年度の利用実績はありませんでした。ファミリーサポートセンター運営事業では、保育所や幼稚園、学童保育の開始前、終了後の送迎の利用が多くなっているところでありまして、平成30年度では188件の利用があったところであります。 次に、2目児童措置費につきましてご説明申し上げます。 児童措置費につきましては、児童手当の支給に関する事務となっております。主要な施策に関する説明書では120ページから121ページでございます。 児童手当支給事業につきましては、予算額4億6,325万7,000円、支出済額4億5,795万1,162円、不用額530万5,838円でございます。前年度と比較いたしまして330万2,686円の減額となっております。児童手当支給事業につきましては、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため養育者に児童手当を支給するものでございますが、支給額は対象者の減少に伴い、前年度と比較いたしまして324万円の減額となっております。 続きまして、3目保育園費でございますが、予算額5億8,414万8,000円、支出済額5億6,268万4,923円、不用額は2,146万3,077円となっております。前年度と比較いたしまして4,081万8,304円の増でございます。支出済額が増額となりました主な要因でございますが、園児の増加に伴う保育士人件費及び臨時職員賃金が増額となったほか、民間保育園における受け入れ児童の増加や小規模保育施設の利用者の増などにより保育所の運営委託料が増加したこと、また、みやしろ保育園において保育施設改修工事として雨漏り改修工事や一時保育室におけるトイレ、手洗い場の改修工事を実施したことによるものでございます。保育園費における不用額につきましては、保育園管理事業におきまして一部の民間保育園のゼロ歳児の受け入れ数の減少や処遇加算対応の未実施により民間保育園の委託料が減額となり、不用額となったものであります。 それでは、保育園費の事業別の状況につきましてご説明申し上げます。 初めに、保育所運営事業でございますが、保育所嘱託医の費用など、町立保育所の共通経費でございます。 104ページをお願いいたします。 みやしろ保育所運営事業でございますが、主要な施策に関する説明書では121ページとなっております。 みやしろ保育所運営事業につきましては、前年度と比較いたしまして490万7,294円の増となっております。増額となりました主な要因でございますが、13節委託料におきまして園児の増加に伴い、給食委託料の増、また先ほど申し上げましたとおり、15節工事請負費において施設の改修工事を実施したことによるものであります。 決算書106ページをお願いします。 国納保育所運営事業でございますが、主要な施策に関する説明書では121ページから122ページとなっております。 前年度と比較いたしまして245万4,085円の増となっております。増額となりました主な要因でございますが、配慮が必要な園児に対応するため臨時職員賃金の人件費が増加したことによるものであります。また、14節使用料及び賃借料におきまして、これまで設置しておりましたAEDの使用期間が終了したため、リース契約に切りかえたことにより、AEDの賃借料が新たに発生したものであります。 そのほか、町立保育所におきましては、今まで持ち帰っていただいておりました紙おむつを園から衛生組合に引き取っていただくため、備品購入費として紙おむつ収容備品を購入したところであります。 最後に、保育園管理事業でございますが、主要な施策に関する説明書では122ページから123ページとなっております。 保育園管理事業につきましては、前年度と比較いたしまして2,279万8,032円の増となっております。増額となりました主な要因でございますが、民間保育所において入所児童数が増加したことにより委託料が増加したものであります。 以上で、民生費のうち子育て支援課所管分の補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(中野松夫君) ここで休憩いたします。
△休憩 午後3時18分
△再開 午後3時34分
○議長(中野松夫君) 再開します。 休憩前に引き続いて、補足説明を行います。 健康介護課長。 〔健康介護課長 小島 修君登壇〕
◎健康介護課長(小島修君) それでは、3款民生費のうち健康介護課所管分につきまして、補足説明を申し上げます。 決算書の89ページ、90ページから、主要な施策に関する説明書につきましては129ページからとなっております。決算書89ページ、90ページをごらんいただきたいと存じます。 1項社会福祉費、2目老人福祉費につきましては、予算現額5億3,026万5,000円、支出済額5億2,607万929円、不用額419万4,071円でございます。支出済額が前年比で3,057万円ほど増額となっております。これは給料、職員手当等、共済費がそれぞれ約402万円、290万円、123万円減額となったものの、平成30年度を計画期間の初年度とする第7期介護保険事業計画における介護給付費の伸びや、介護事務職員給与費の増加により、介護保険特別会計への繰出金が約4,093万円増額となったことが主な要因でございます。 次に、主な不用額につきましてご説明申し上げます。決算書の90ページをお願いいたします。 下段のところでございますが、まず、13節委託料の不用額につきましては、高齢者が居宅で養護を受けることが困難な場合に、老人福祉法に基づき養護老人ホーム等への入所措置などを行うことになっておりますが、平成30年度は該当する事案がなかったため、不用額が生じたものでございます。 恐れ入りますが、次のページ、92ページをごらんいただきたいと存じます。 上段の19節負担金、補助及び交付金の不用額でございますが、主に低所得者利用者負担対策事業における介護サービス利用者負担助成金の支給に当たり、当初の見込みを下回ったことによる執行残でございます。 それでは、決算書の備考欄に掲載されております事業別に事業の概要を申し上げます。主要な施策に関する説明書につきましては131ページからとなります。 恐れ入ります。90ページにお戻りいただきまして、下段のところをごらんいただきたいと存じます。 高齢者健康づくり支援事業につきましては、高齢者の健康増進と親睦を図ることを目的として町民グラウンドゴルフ大会を5月に開催いたしました。また、町民親睦ゲートボール大会につきましては大会当日が雨天であったため、残念ながら中止としたところでございます。 92ページ上段の地域敬老会支援事業でございますが、主要な施策に関する説明書につきましては26ページになります。 この事業は、第4次総合計画の実行計画に位置づけられた事業で、地域での支え合いによるまちづくりを目指して、平成25年度から地域敬老会に移行したものでございます。平成30年度は移行6年目となりましたが、自治会単位での開催や合同による開催も含め、町内77自治会のうち8割を超える67の自治会で地域敬老会を開催していただきました。町内自治会のご理解とご協力によりまして、毎年着実に参加人数が増加しており、開催した地域では、対象となる高齢者の約4割となる1,894人のご参加をいただいたところでございます。 決算書92ページをお願いいたします。 みやしろ健康福祉プラン策定事業につきましては、主要な施策に関する説明書の131ページに掲載しております。平成30年度は、平成27年度から29年度を計画期間とする第6期みやしろ健康福祉プラン高齢者編について事業評価を行うとともに、平成30年度から令和2年度を計画期間とする第7期みやしろ健康福祉プラン高齢者編の進行管理を実施しております。 次の老人福祉総務事業につきましては、主にシルバー人材センターへの補助金及び老人クラブへの助成金でございます。 高齢者日常生活用具給付事業につきましては、おおむね65歳以上の要介護等の認定を受けた非課税高齢者世帯等を対象に、日常生活用具の支援をするものでございまして、平成30年度は電磁調理器の給付が1件ございました。 低所得者利用者負担対策事業につきましては、介護サービスを利用する低所得者を対象とした町独自の負担軽減措置で、月別の利用料負担につきまして、本人または世帯の課税状況に応じて自己負担額の一部を助成するものでございます。前年度より約5万円の増額となっております。 介護保険特別会計繰出事業につきましては、4億8,687万4,000円でございまして、前年度より4,093万円ほど増額となっております。増額となった理由でございますが、介護保険特別会計の繰出金につきましては、介護保険事業計画における推計事業費をもとに積算しているところでございまして、平成30年度は第7期計画の初年度に当たり、第6期計画と比較して計画値が上昇しておりますことから、介護給付費分繰出金が増加するとともに介護事務職員給与費が増額となったことが主な要因でございます。 決算書94ページをお願いいたします。 上段のところでございますが、災害時要援護者見守り支援事業でございますが、災害時要援護者名簿への登録や急病時の救急活動の際に役立つ安心カードの普及に努めるとともに、避難行動要支援者支援制度の実施に向け、制度の対象者に対し、地域への情報提供を行うことについて意向確認を行ったものでございます。 最後に、
アクティブシニアの
社会参加支援事業でございますが、主要な施策に関する説明書では133ページから135ページになります。 本事業につきましては、元気な高齢者が社会参加を生涯現役の地域活動の担い手として活躍していただくために、埼玉県の10分の10の補助金、
アクティブシニア社会参加支援事業費補助金を活用して、「縁じょい」ライフ事業の名称で町
社会福祉協議会に委託を行い、連携協働により事業を展開したところでございます。 事業の内容といたしましては、地域活動応援講座としまして、「理系シニアになろう。初めてのプログラミング講座」を実施し、受講者30人のうち15人が町民まつりでプログラミング体験を実施するなど、新たな地域活動に取り組んだところでございます。 また、5月、9月、1月に地域デビュー応援情報誌「縁じょい通信」を発行、縁じょいメンバーに送付して、身近な活動への参加促進、意欲の醸成に寄与したところでございます。 さらに、地域デビューのきっかけづくりとしまして、平成31年3月3日に「縁じ
ょいフェスティバル」を開催いたしました。当日は230人の方に参加いただき、地域活動の重要性に理解いただくとともに、縁じ
ょいフェスティバルに続いて開催いたしました交流会に参加した9団体に対し、延べ50人の方が地域活動に参加することを意思表示していただいたところでございます。 ほかにも地域活動団体PR動画をユーチューブで公開するとともに、民生委員・児童委員協議会定例会や地域交流サロンで出前講座を行い、「縁じょい」ライフ事業をPRしましたところ、新たに168人の方が「縁じょい」メンバーに登録をしていただき、登録者は363人となったところでございます。 以上が、3款民生費のうち健康介護課所管分につきましての補足説明でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(中野松夫君) 続いて、住民課長。 〔住民課長 高橋暁尋君登壇〕
◎住民課長(高橋暁尋君) それでは、3款民生費のうち、住民課所管分につきまして補足説明を申し上げます。 決算書の86ページをごらんください。 備考欄の一番下、国民健康保険特別会計繰出事業でございます。支出済額は3億8,070万3,213円で、前年度と比較いたしますと3,224万927円の減額となっております。これはその他一般会計繰入金、いわゆる法定外繰入金が減額となったことによるものでございます。 続きまして、93、94ページのほうをごらんください。 4目後期高齢者医療費でございます。予算現額3億8,591万5,000円、支出済額3億8,538万7,857円、不用額は52万7,143円でございます。後期高齢者医療療養給付費負担事業でございますが、後期高齢者医療制度における平成30年度の医療給付費等の町負担分でございます。支出済額は2億8,672万8,577円で、前年度と比較いたしますと1,145万7,450円の増額となっております。これは被保険者数の増加に加え、1人当たりの医療費も増加したことによるものでございます。負担金は概算額となりますので、翌年度に精算を行うものでございます。 続きまして、後期高齢者医療特別会計繰出事業でございますが、後期高齢者医療制度における保険料の軽減分を補うための保険基盤安定負担金及び後期高齢者医療特別会計に係る事務費に対する繰出金でございます。支出済額は9,865万9,280円で、前年度と比較いたしますと916万5,347円の増額となっております。これは、保険料軽減分の増加に伴いまして保険基盤安定負担金が増えたこと、保険料軽減特例の見直しに伴い、広域連合負担金が増額となったことや、町電算システムの改修経費が発生したことにより事務費が増額となったことによるものでございます。 不用額でござますが、こちらは職員の人事異動に伴い、職員人件費分の繰出金が減額となったことによるものでございます。 続きまして、107、108ページをごらんください。 3項1目国民年金事務取扱費でございます。予算現額1,960万8,000円、支出済額1,896万418円、不用額は64万7,852円でございます。国民年金運営事業でございますが、年金相談員の賃金、電算委託料が主なものでございます。支出済額は250万8,139円で、前年度と比較いたしますと89万2,184円の増額となっております。これは年金相談員の配置を週3日から週5日に増やしたことにより、賃金が増額となったことによるものでございます。 また、
年金生活者支援給付金及び産前産後期間の保険料免除等の実施に伴い、システム改修を行ったことから、電算委託料が増額となったことも増額の要因となっております。 不用額でございますが、7節賃金46万6,000円につきましては、年度当初に予定しておりました年金相談員の採用がおくれたことによるものでございます。 以上で、住民課所管分の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(中野松夫君) 次に、4款衛生費について、健康介護課長。 〔健康介護課長 小島 修君登壇〕
◎健康介護課長(小島修君) それでは、4款衛生費のうち、健康介護課所管分につきまして補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、決算書の107ページ、108ページ下段をごらんいただきたいと存じます。 1項保健衛生費、1目保健衛生総務費につきましては、予算現額8,027万1,000円、支出済額7,859万8,131円、不用額167万2,869円でございます。 恐れ入りますが、次の110ページをお開きいただきたいと存じます。 主な不用額でございますが、1節報酬につきましては、町医が5名から1名に減ったことによる執行残でございます。11節需用費につきましては、電気の供給先が変更となったこと、また、使用していない箇所の消灯等、光熱費の削減に努めたことによりまして執行残が生じたものでございます。 それでは、備考欄の事業別に事業の概要等につきまして、ご説明申し上げます。なお、主要な施策に関する説明書は、136ページからとなります。 決算書110ページの保健衛生総務事業でございますが、町医の報酬のほか、保健センターの管理費並びに保健医療に関連する各種負担金及び2次救急医療体制の分担金等でございます。なお、この事業につきましては、前年比で201万円ほど減額となっておりますが、これは先ほどご説明いたしましたように、町医が減ったことによるほか、保健センターの電気供給業者の変更、修繕工事箇所の減少により減額となったものでございます。 12節役務費におきまして、電話料が当初の見込みを上回り、予算に不足が生じましたことから、流用により対応をさせていただきました。 また、18節備品購入費では、新年度の職員増員と配置がえの準備のために事務机、椅子等を購入したものでございます。 112ページをお願いいたします。 2目予防費につきましては、予算現額1億7,397万7,000円、支出済額1億6,557万9,653円、不用額768万7,347円でございます。まず、主な不用額でございますが、7節賃金では、子育て世代包括支援センター開設に伴う臨時職員賃金につきまして予算計上いたしましたが、臨時職員の確保が難しかったことから生じた不用額でございます。 また、13節委託料では乳がん検診の受診者につきまして予算に計上いたしました見込み数を下回ったことによる不用額でございます。 それでは、事業の概要についてご説明申し上げます。 まず、保健予防事業につきましては、予防接種法に基づき乳幼児等の各種予防接種を初め、高齢者のインフルエンザや肺炎球菌などの感染症の予防にかかわる経費でございます。この事業につきましては、前年比607万8,458円の減額をなっております。主な減額の理由につきましては、13節委託料におきまして、定期予防接種の対象者及び成人用肺炎球菌予防接種者数が減少したことにより602万円ほどの減額となっております。 なお、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、ワクチン接種と副反応に対する因果関係を検証するため、平成25年6月以降、積極的勧奨を差し控えており、平成30年度の接種者は前年度に引き続き0人でございます。 また、平成30年度の後半からになりますが、風疹の蔓延を予防するため、妊娠を希望する方やその配偶者等を対象に抗体価が十分になく、予防接種を受けた方に対しまして、予防接種費用の一部助成を再開したところでございまして、風疹予防接種助成金3万6,000円を支出いたしました。 次の母子保健事業につきましては、母子保健法に基づき乳幼児や妊産婦の健康診査及び保健指導等に係る経費でございます。事業費につきましては前年比で53万円ほどの増額でございます。主な増減といたしましては、子育て世代包括支援センターを開設したことにより、7節賃金が臨時職員の賃金を増額し、前年比で231万円ほどの増額となっております。 11節需用費、18節備品購入費で減額となりましたが、妊婦健康診査の延べ受診件数が前年比で19件増加したことにより、前年比で25万円ほど増額となっております。 恐れ入ります、114ページをお願いいたします。 中段の狂犬病予防事業につきましては、町民生活課の所管となっております。 次の健康診査事業につきましては、疾病の早期発見・早期治療につながる各種がん検診及び指導等に係る経費でございます。事業費につきましては前年度比で99万円の増額となっておりますが、増額の主な理由といたしましては、これまではがん検診において対象となる方のみに個別通知をしておりましたが、平成30年度は40歳以上の方全員に当該年度において受診が可能ながん検診の受診券を個別通知として送付したため、12節で役務費と対象者の抽出に係る13節委託料の電算委託料が増額となったものでございます。 116ページをお願いいたします。 健康教育事業につきましては、生活習慣病の予防、その他健康に関する正しい知識の普及を図るための事業でございます。事業費につきましては、昨年度比で116万円ほどの増額となっております。この事業におきましては、保健センターにおける各種事業を掲載した「保健センターガイド」を作成いたしまして、全戸配布をさせていただきました。また、平成29年度から町民の皆さんが楽しみながら健康づくりに取り組めるように、埼玉県コバトン健康マイレージ事業に参加しておりますが、平成30年度は県の事業に加える形でみやしろ健康マイレージ事業をスタートさせ、抽せんではなく、一定の条件をクリアして頑張った方、全ての方にクオカードをプレゼントし、健康づくりのきっかけとなるように働きかけを行ったところでございます。この結果、報償費が63万円ほどの増額となったものでございます。 次の健康相談事業につきましては、保健センターにおいて毎週水曜日の午前中に町民からの個別健康相談を実施しておりますが、平成30年度は電話による相談を含めまして、延べ129件の相談があったところでございます。 次の不妊治療費助成事業につきましては、事業費は前年比で14万円ほどの増額となっております。この事業は、県の不妊治療の支給決定者を対象に5万円を限度として治療費を助成するものでございます。平成30年度は17名の方から申請をいただきまして、その結果、6名の方の妊娠が確認されたところでございます。 次の後期高齢者の健康診査事業と、118ページの後期高齢者の疾病予防事業は住民課の所管となっております。 次の健康増進計画等策定事業につきましては、事業費では126万円ほどの増額となっております。この事業は、平成29年度にアンケート調査を行った結果をもとに策定委員会で審議いただき、パブリックコメントを経て、平成31年3月に宮代町健康増進計画及び食育推進計画として策定をいたしました。 続きまして、120ページをお願いいたします。 4目医療対策費でございますが、予算現額3,612万4,000円、支出済額3,330万5,800円、不用額につきましては281万8,200円でございます。この事業は前年比で41万円ほどの増額となっております。主な増減でございますが、11節需用費につきましては、六花が開設から14年以上が経過しておりますことから、冷暖房設備を初め、貯湯タンク、エレベータ--部品交換、内視鏡スコープ修理等を行ったものでございます。修繕箇所の変化により、前年度比で353万円ほどの増額となっております。 19節負担金、補助及び交付金につきましては、運営健全化交付金が当初予定しておりました金額が、交付税の選定におきまして見込額を下回ったために不用額が生じております。 25節積立金につきましては、地域医療振興協会との管理協定に基づきまして、前年度の純利益相当額の20%に当たる納付金を積み立てたものでございます。 以上で、4款衛生費のうち、健康介護課所管分の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(中野松夫君) 続いて、町民生活課長。 〔町民生活課長 齋藤和浩君登壇〕
◎町民生活課長(齋藤和浩君) 4款衛生費のうち、町民生活課の所管分につきましてご説明を申し上げます。 決算書の113ページ、114ページをごらんください。説明書のほうにつきましては98、99ページをごらんいただきたいと存じます。 初めに、1項保健衛生費、2目予防費の狂犬病予防事業でございます。備考欄中段でございますが、この事業は狂犬病予防法に基づきまして、狂犬病の発生防止と公衆衛生の向上を目指すもので、狂犬病の集合予防接種、犬の登録管理、犬のしつけ方教室などを実施しております。30年度末の犬の登録相当数は1,776頭でございます。支出済額が16万4,471円で、前年度と比較いたしまして11万4,973円減となっております。前年度におきましては、蓄犬管理システムの狂犬病予防注射通知対応システムを変更したことによるものでござます。 続きまして、3目環境衛生費でございます。 決算書117、118ページ、説明書につきましては99、100ページでございます。 予算現額5,214万1,000円、支出済額4,976万3,134円、不用額237万7,866円でございます。支出済額が前年度と比較いたしまして86万2,696円減額しております。 それでは、事業別にご説明をさせていただきます。 初めに、合併処理浄化槽設置推進事業でございます。生活排水による公共用水域の水質汚染を防止するため、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進していく事業でございます。支出済額674万8,000円、前年度と比較いたしまして15万3,000円増額しており、合併処理浄化槽設置整備補助を実施いたしました。 次に、環境衛生事業でございます。地域環境保全活動を支援するもので、地域の方々のご協力による地区清掃活動から出る側溝等清掃堆積物の適正処分、空き地環境保全、犬猫等の死骸処理、その他環境問題に関する苦情などに対処する事業でございます。支出済額が357万469円で、前年度と比較いたしまして30万5,947円増額となっております。その要因といたしましては、13節委託料におきまして雑草等除去委託料が前年度より多かったためでございます。 次に、広域利根斎場組合負担金事業でございます。 決算書におきましては119、120ページ、説明書のほうにつきましては100ページでございます。 メモリアルトネの維持管理費用を利根広域斎場組合へ負担する経費でございます。利用件数178件、利用率は55.4%で、事業費といたしましては880万円でございました。 続きまして、2項清掃費、1目清掃総務費でございます。説明書のほうにつきましては101ページでございます。 支出済額4億6,972万8,000円で、前年度と比較いたしましてほぼ同額となっております。この清掃総務事業は、久喜宮代衛生組合の負担金拠出の事業でございます。 4款衛生費のうち、町民生活課の所管分につきましては以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長(中野松夫君) 続いて、住民課長。 〔住民課長 高橋暁尋君登壇〕
◎住民課長(高橋暁尋君) それでは、4款衛生費のうち、住民課所管分につきまして補足説明を申し上げます。 決算書の116ページをごらんください。主要な施策に関する説明書は78、79ページでございます。 1項保健衛生費、2目予防費のうち、備考欄の一番下、後期高齢者健康診査事業でございます。生活習慣病の早期発見や介護予防につなげるため、後期高齢者医療制度加入者を対象に実施する健康診査の経費で、健康診査に係る委託料が主なものでございます。支出済額は1,701万1,350円で、前年度と比較いたしますと297万6,357円の増額となっております。 本事業は、広域連合から委託を受け実施しているものでございます。国民健康保険の特定健診にあわせて保健センターで行う集団健診か、南埼玉郡市医師会管内の医療機関での個別検診を受診者に選択していただいており、受診費用は無料となっております。受診者数は1,636人で、受診者数が増加したことにより、支出済額が増額となったものでございます。 11節の需用費でございますが、受診者数が増えたことで特定健診の受診券及びお知らせ通知の印刷枚数が当初見込みを上回ったことで、不足が生じましたことから、12節の役務費から流用し対応させていただいたものでございます。 118ページをごらんください。 続きまして、後期高齢者疾病予防事業でございます。人間ドック等の総合健診を受診した後期高齢者医療制度加入者95名の方に2万5,000円を限度として補助金を交付したものでございます。支出済額は236万676円で、受診者の増加に伴いまして、前年度と比較いたしまして50万6,260円の増額となっております。受診者数が当初見込みを上回ったことから補助金に不足が生じ、予備費を流用して対応させていただいたところでございます。 以上で、住民課所管分の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(中野松夫君) 次に、5款労働費、6款農林水産業費の一部、7款商工費についてを一括して産業観光課長。 〔産業観光課長 長堀康雄君登壇〕
◎産業観光課長(長堀康雄君) それでは、産業観光課所管分、5款労働費から補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、決算書につきましては119及び120ページをごらんください。 前年度決算額との増減の大きい項目、あるいは30年度における特徴的な内容のほか、不用額等につきまして決算書の科目順、事業別にご説明申し上げます。 労働費の予算現額305万1,000円に対しまして、支出済額は305万330円、不用額は670円でございます。労働費の労働諸費は、労働事業の1事業でございます。この事業は、春日部地域雇用対策協議会の負担金と勤労者住宅資金貸付制度預託金でございます。 労働費につきましては以上でございます。 続きまして、6款農林水産業費の補足説明をさせていただきます。 決算書につきましては、121ページからとなります。主要な施策に関する説明書につきましては、42及び飛びまして50ページから54ページ並びに149ページから152ページでございます。 予算現額2億5,803万4,000円に対しまして、支出済額2億5,048万6,318円、繰越明許費が146万1,000円、不用額は608万6,682円でございます。 1項農業費、1目農業委員会費でございますが、予算現額519万5,000円に対しまして、支出済額474万939円、不用額45万4,061円でございます。支出済額につきましては、対前年度比で8万5,893円の増、率にして1.8%増でございます。農業委員会事務事業につきましては、農業委員会の活動事業に対する支出が主なものでございます。 1節報酬につきましては、毎月開催されます農業委員会総会の農業委員14名及び農地利用最適化推進委員7名の報酬でございます。 7節賃金につきましては、農地利用状況調査の実施及び取りまとめのために雇用したオフィスサポーター2名分の賃金でございます。 11節需用費につきましては、農業委員会手帳などの事務用品、農業委員会だよりの印刷製本費や全国農業新聞の購読料等でございます。 次に、農業者年金業務受託事業につきましては、農業者年金の事務を独立行政法人農業者年金基金から受託しており、これらに係る経費として支出したものでございます。 続きまして、2目農業総務費でございます。予算現額7,430万7,000円に対しまして、支出済額7,296万7,455円、不用額133万9,545円でございます。支出済額につきましては対前年度比で1,073万6,217円の増、率にして17.3%の増でございます。 農業総務人件費につきましては、課長を含む農地調整及び農業振興担当職員9名の人件費等でございます。農業総務事業につきましては、農政全般に係る事務経費でございます。主なものといたしましては、農家組合長へ年間を通した活動に対しましての謝金、埼玉県農業共済組合負担金等でございます。 続きまして、3目農業振興費でございますが、恐れ入ります、決算書123ページから132ページまでとなります。予算現額9,107万1,000円に対しまして、支出済額8,569万8,566円、繰越明許費146万1,000円、不用額391万1,434円でございます。支出済額につきましては、対前年度比でマイナス1,093万1,218円、率にしてマイナス11.3%でございます。減額理由の主な要因といたしましては、新しい村管理運営事業におきまして、29年度に実施した荷さばき場の増設工事が終了したことによる減が主な理由でございます。 繰越明許費につきましては、台風24号による農業施設の被害に対する支援補助金等でございます。 不用額の主な要因といたしましては、第1には、8節報償費において、明日の農業担い手支援対策事業における塾生に対する里親農家の指導実績が予定より少なかったことと、30年度に組織化した食と農の研究会の会議回数が予定より少なかったためによるものでございます。 第2には、11節需用費において、各事業における消耗品や修繕料等の執行残の積み上げによる不用額でございます。 第3には、13節委託料において、新しい村における森の市場「結」から町に対して歳入として入ってくる販売手数料が年度決算において予算に比較して下回ったため、その分の委託料を株式会社新しい村に対して支出しなかったため、不用額が生じたものでございます。 なお、このことにつきましては、これまでも議会においてご説明してきましたとおり、手数料として入る歳入と委託料として支出する歳出を一致させているため、予算額を下回った場合は不用額となるものでございます。 それでは、3目農業振興費に係る各事業についてご説明いたします。 まず、水田農業構造対策事業でございますが、主要な施策に関する説明書につきましては、149ページをお開きいただきたいと存じます。 内容についてでございますが、主たるものは11節需用費中その他事業費において、新生児誕生お祝い宮代産米贈呈事業の費用として、主に米の引換券の印刷代やお米の購入費として支出したものでございます。 また、19節負担金、補助及び交付金につきましては、需要に応じた米生産の推進と経営所得安定対策の普及等を支援することを目的とした経営所得安定対策推進事業補助金の交付でございます。 次に、農業経営基盤強化対策事業でございますが、主要な施策に関する説明書につきましては、同じく149ページでございます。 本事業は、宮代町人・農地プランの更新や認定農業者などの担い手農家への農地の利用集積や農業経営の改善による農業の振興を図っていくことを目的とした事業でございます。具体的な内容といたしましては、環境に優しい農業を推進していくための支援組織である環境保全型農業推進委員会への負担金のほか、農地の利用権設定により、農業経営の規模拡大を目指す農家へ交付する農地流動化奨励補助金や、耕作放棄地の再生利用を推進する耕作放棄地再生利用対策補助金などでございます。 次に、農業振興地域整備計画管理事業につきましては、農業振興審議会の委員報酬や会議の開催経費等でございます。 続いて、新しい村管理運営事業でございますが、主要な施策に関する説明書につきましては、151ページをお開きいただきたいと存じます。 新しい村管理運営事業につきましては、「農」のあるまちづくりの拠点施設である新しい村の管理運営に係る事業でございまして、管理運営の主体組織である株式会社新しい村につきましては、平成28年度より指定管理者制度から委託事業へと変わってございます。 主な支出といたしまして、まず、7節賃金につきましては町が直営で行っているため、農の家、村の集会所、集落農園等の施設の利用受け付けや問い合わせ、並びに園内管理に係る一部事務対応に係るオフィスサポーターの雇用に係る賃金でございます。 11節需用費につきましては、農の家及び村の集会所における電気・水道・光熱水費並びに新しい村内の施設の修繕及び倒木等による木の伐採、撤去に係る費用などでございます。 13節委託料につきましては、新しい村の施設の清掃委託、施設における浄化槽の管理及び警備委託、新しい村のホームページ更新委託、地産地消PR推進委託、生産者におけるみずから出荷が困難になった方に対しての集荷や、お客様でお買い上げの品物が重くて家に運べない方に対しての地産地消集荷宅配支援事業のほか、さきにも申し上げました地産地消モデル事業委託料として、森の市場「結」における主に生産者からの受託販売に伴う町の手数料収入と同額を委託料として株式会社新しい村に支払ったものでございます。 14節使用料及び賃借料につきましては、市民農園等の土地借上料が主なものでございます。 15節工事請負費につきましては、「農」のあるまちづくりとほっつけ田再生の関係をあらわした看板の設置費用並びに図書館と新しい村エリアを結ぶ屋根付き橋の修繕工事にかかる費用でございます。 次に、明日の農業担い手支援事業でございますが、主要な施策に関する説明書につきましては、50ページから52ページをごらんいただきたいと存じます。 明日の農業担い手支援事業につきましては、第4次総合計画に基づき、新規就農者の確保と育成を含めた魅力ある農業経営を目指す総合的な担い手支援を実施していくものでございます。具体的な内容といたしましては、新規就農者支援委員会の運営や農業担い手塾での実践研修の実施、新規就農里親制度に基づく塾生に対する農業技術習得や生産基盤の支援、研修圃場の整備を実施するほか、農業経営の規模拡大などに対する農業機械等の購入費支援などの経費でございます。 また、13節委託料につきましては、6次化推進に係る委託料でございまして、30年度は町の6次化商品のPRイベントとして、初めて世界のスープ屋さんを開催し、宮代産野菜を調理したスープ販売や、地場産の加工品の販売などを実施し、約2,000名の方が来訪し、にぎわったところでございます。さらに、29年度に実施した伝統食の調査をまとめた宮代ふるさとレシピ10品を作成し、小さなお子さんを中心に配布するとともに、レシピをもとにした宮代の郷土料理教室を実施したところでございます。 なお、こうした6次化推進事業を行政主体から町民とともに研究していく組織として、宮代町食と農の研究会も立ち上げたところでございます。 続きまして、決算書の127ページからとなります。 4目農地費でございます。予算現額8,746万1,000円、支出済額8,707万9,358円、不用額38万1,642円でございます。支出済額といたしましては、対前年度比で1,532万4,558円、率にして21.4%の増でございます。増額理由の主なものといたしましては、農地費一般管理事業における笠原沼落川(仮称)改良工事の実施による影響と、基幹水利ストックマネジメントの事業負担金の増によるものでございます。 それでは、4目農地費に係る各事業についてご説明いたします。 まず、農地費一般管理事業でございますが、この事業は、農業用用排水路や施設の維持管理費用、水利関係、土地改良に係る団体への負担金等維持管理を目的とする事業でございます。主な内容といたしましては、堰の開閉に係る電気料と水路等の応急的な部分修繕等の工事、地元で行っている用排水路のしゅんせつ、草刈りに係る藻刈謝金、その他堰の管理に係る謝金を初め、各種協議会、土地改良施設管理組合への負担金となってございます。 次に、農業生産基盤整備推進事業でございますが、主要な施策に関する説明書につきましては53、54ページをお開きいただきたいと存じます。 この事業は、農業施設の改修工事、農地の改良工事などを主とする事業で、第4次総合計画に基づき集落営農の推進及び農業生産基盤整備を効率よく推進していく事業でございます。昨年度の施設修繕工事箇所につきましては、主要な施策に関する説明書中の写真にありますとおり、字姫宮地内の水路288メートルを土水路からコンクリートフリュームへ改修工事を実施したところでございます。 次に、農業集落排水特別会計繰出事業につきましては、まちづくり建設課の所管となりますので、後ほどご説明させていただきます。 続きまして、7款商工費についてご説明申し上げます。 決算書につきましては、131ページからとなります。主要な施策に関する説明書につきましては35から36ページ及び47から48ページ、飛びまして152ページから153ページでございます。 予算現額6,265万3,000円に対しまして、支出済額5,660万6,452円、繰越明許費2,349万円、不用額は369万7,548円でございます。なお、繰越明許費につきましては、プレミアムつき商品券にかかわるものでございます。 まず、1項商工費、1目商工総務費でございますが、予算現額3,050万9,000円に対しまして、支出済額3,045万9,633円、不用額は4万9,367円でございます。商工総務費につきましては、商工観光担当職員4名の人件費等でございます。 次に、2目商工振興費でございますが、予算現額3,079万5,000円に対しまして、支出済額2,488万6,715円、繰越明許費234万9,000円、不用額は355万9,285円でございます。支出済額といたしましては、対前年度比212万1,719円の増、率にして9.3%の増でございます。 不用額の主な理由といたしましては、商工振興事業における小規模事業者経営改善資金利子補給金の申請額が少なかったこと及び店舗住宅リフォーム補助金の申請額が年度途中からの制度スタートで、同じく申請額が少なかったことによるものでございます。また、まちなか起業創業支援事業において空き店舗改修補助金として2件分を予算措置をしてありましたが、実績で1件の申請のみだったため、不用額が生じたものでございます。 それでは、2目商工振興費に係る各事業についてご説明いたします。 まず、商工業振興事業でございますが、主要な施策に関する説明書152ページをお開きいただきたいと存じます。 この事業は、商工業振興のための各種補助及び委託事業でございます。主なものといたしまして、13節委託料の産業おこしモデル事業委託料につきましては、市民、商業者、学生などに参加いただいた商工業活性化ワークショップから生まれたアイデアをラブコスみやしろとして具体的な形にして取り組むとともに、総合支援事業としてのセミナーの実施、また、商工業者支援事業として宮代の竹あかり事業の実施等に要した費用でございます。 19節負担金、補助及び交付金につきましては、商工会に地域商工業の活性化や地域のにぎわいを創出するために、自由な発想で取り組んでいただくための補助金及び産業祭や「桜市」等への負担金等でございます。また、昨年度から新たに店舗住宅リフォーム補助制度も開始し、17件の利用があったところでございます。 次に、メイドイン宮代PR事業でございますが、主要な施策に関する説明書153ページをお開きいただきたいと存じます。 この事業は、町の特産品を認定し、町内外に広めていくとともに、新たな特産品の創出を目的に実施したものでございます。主な事業といたしましては、メイドインみやしろ推奨品の認定及び制度の見直しの実施、その他、東武動物公園駅構内のショーケースの使用料等でございます。 次に、中小企業融資事業につきましては、宮代町中小企業融資制度に伴います町内の金融機関3団体への預託金300万円でございます。実績といたしましては、政府の経済危機対策に基づくセーフティネット貸付が優先されている関係から、新たな融資の実績はございませんでした。 続いて、宮代型観光推進事業についてでございますが、第4次総合計画に基づき、宮代町の資源を生かしたイベントの開催など、観光事業の企画・実施でございます。 主要な施策に関する説明書では、35ページに掲載してございます。 本事業は、町内の企業、大学、団体と協働して事業を実施することで交流人口を拡大し、町のにぎわい創出を目指してまいりました。主な事業でございますが、観光情報誌「宮代iIine!」の年2回の発行のほか、「つながりイベント和e輪e」の開催、さらに宮代市民ガイドクラブとの連携による町内ガイドツアーを実施したところでございます。 次に、まちなか起業創業支援事業についてでございますが、本事業も第4次総合計画に基づく事業で、宮代マルシェを開催することで、町内外から起業を志す人材を呼び込むことを目的としております。 主要な施策に関する説明書では、47ページに掲載してございます。 主な事業といたしましては、宮代マルシェとしてトウブコフェスティバルや新しい村内において里山マルシェを実施したところでございます。その他、起業創業支援ウェブサイトによる情報発信を行ったほか、空き店舗活用補助金制度の募集を実施し、1件の申請実績があったところでございます。なお、同制度につきましては、29年度の実績を踏まえ、制度内容の拡充を実施し、取り組んだところでございます。 続きまして、3目消費者対策費につきましてご説明申し上げます。 決算書133、134ページ、主要な施策に関する説明書は153ページをお開きいただきたいと存じます。 予算現額134万9,000円に対しまして、支出済額126万104円、不用額は8万8,896円でございます。支出済額といたしましては、対前年度比でマイナス125万3,611円、率にしてマイナス49.9%でございます。減額理由の主な理由といたしましては、県の補助金の減額により主に高齢者向けの啓発用冊子の購入ができなくなったための減によるものでございます。 事業といたしましては、消費者対策事業の1事業でございます。主要な施策に関する説明書は同じく153ページでございます。この事業は、複雑多様化する消費生活上のトラブルに対し、消費者の利益保護や生活の安定を図るための事業でございます。主な内容といたしましては、消費生活相談員の報酬及び研修費等でございます。杉戸町との相互利用により週4日の相談日を設け、相談業務の円滑化強化を図っております。また、昨年度におきましては、新たに消費者被害防止サポーター養成講座を実施し、新たに6名のサポーターが町内におきまして誕生したところでございます。さらに、消費者安全確保地域協議会の設置を図り、消費者の方の見守り体制を整えたところでございます。 以上で産業観光課所管分の補足説明を終わりにさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(中野松夫君) ここで休憩します。
△休憩 午後4時32分
△再開 午後4時45分
○議長(中野松夫君) 再開します。
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△会議時間の延長
○議長(中野松夫君) ここで会議の都合上、あらかじめ会議時間を延長します。
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○議長(中野松夫君) 次に、6款農林水産業費の一部、8款土木費についてを一括して、
まちづくり建設課長。 〔
まちづくり建設課長 石塚孝信君登壇〕
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) それでは、まちづくり建設課所管分について、補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、決算書131、132ページの上段をごらんください。 6款農林水産業費のうち、農業集落排水事業特別会計繰出事業の28節繰出金4,307万9,000円は、農業集落排水事業特別会計への繰出金で、前年度と比較して約7.5%の増となっております。これは、排出水中の有機汚濁物質の濃度を計測する装置を更新したことに伴い、増額となったものでございます。 次に、8款土木費についてご説明申し上げます。 決算書については133、134ページ、主要な施策に関する説明書につきましては155ページからとなっております。 まず、決算書133、134ページの下段になりますが、8款土木費は、予算現額11億9,635万6,000円、支出済額9億2,941万3,595円、繰越明許費7,845万1,000円、不用額1億8,849万1,405円でございまして、支出済額は前年度に比べ18%の減となっております。これは、都市計画道路整備事業、地区生活道路整備事業、橋梁維持管理事業、東武動物公園駅西口周辺整備事業、東武動物公園駅東口周辺整備事業における事業費の減額が主な理由でございます。 1項道路橋梁費は、予算現額1億9,724万5,000円、支出済額1億6,833万1,967円、繰越明許費96万2,000円、不用額2,795万1,033円でございまして、支出済額は前年度に比べ45%の減となっております。 そのうち、決算書134ページから136ページになりますが、1項道路橋梁費、1目道路橋梁総務費は、道路担当職員の人件費及び各種協議会への負担金などに要した経費でございまして、予算現額4,831万4,000円、支出済額4,795万8,371円、不用額35万5,629円でございます。 事業別には、予算書右側の備考欄をごらんください。 備考欄の道路橋梁総務人件費は、道路担当職員6人分の人件費でございます。 決算書136ページをごらんください。 次に、道路橋梁総務事業は、職員の旅費や土木設計積算システムの調整手数料、それに関係する協議会への負担金などでございます。 また、道路台帳整備事業は、道路の認定や廃止に伴う道路台帳の補正に要する業務委託料でございます。 なお、道路台帳の整備に関しましては、平成30年度は道仏土地区画整理事業に伴い、町道の移管がございましたので、委託料が大幅に増額となっております。 次に、2目道路維持管理費は、町道や側溝の修繕、街路樹の適正な管理に要した経費でございまして、予算現額7,712万1,000円、支出済額7,505万1,115円、不用額は206万9,885円でございまして、前年度に比べ3.6%の減となっております。 13節委託料における不用額162万9,443円は、測量設計委託料の請負差金等によるものでございます。 また、15節工事請負費は、宮東地内と字百間地内ほか、舗装修繕工事や応急修繕工事等に要した経費でございまして、国庫補助金を953万9,000円受けております。 決算書137、138ページをごらんください。 3目道路新設改良費については、都市計画道路や地区生活道路の整備に要した費用でございまして、予算現額5,861万円、支出済額3,213万281円、繰越明許費96万2,000円、不用額2,551万7,719円でございまして、支出済額は前年度に比べ77.3%の大幅減となっております。これは、町道第12号線の地盤改良工事に係る工事費の減や和戸地内の県道春日部久喜線の整備に伴う県への負担金の減、さらに、東小学校脇の5差路改修に伴う用地買収と建物補償の減などによるものでございます。 また、繰越明許費の96万2,000円は、都市計画道路整備事業の委託料において、町道第252号線の北春日部方面への延伸に向けた都市計画決定図書の作成を春日部市の事業進捗に合わせるため、繰り越しさせていただいたものでございます。 また、不用額の主な理由といたしましては、12節役務費の不用額116万4,294円は、町道第12号線の用地交渉が進まなかったことなどによる不動産鑑定料の執行残でございます。 13節委託料の不用額206万8,849円は、都市計画道路春日部久喜線の北春日部方面への延伸に係る概略設計委託料の入札差金でございます。 15節工事請負費の不用額564万2,320円は、町道第12号線の用地買収が進まなかったことなどによる工事請負費の執行残及び町道第7号線と第100号線の拡幅工事に係る入札差金でございます。 17節公有財産購入費の不用額687万4,509円は、姫宮地内の道路第12号線の用地交渉及び町道第251号線の契約交渉が難航し、用地の買収ができなかったことによるものでございます。 19節負担金、補助及び交付金の不用額126万7,307円は、埼玉県施行の県道春日部久喜線の整備に伴う負担金の額の確定及び町道第12号線の農地転用除斥決済金費用の額の確定並びに建築後退用地補助金の執行残でございます。 22節補償、補填及び賠償金の不用額850万440円は、町道第12号線の用地買収が進まなかったことによるものでございます。 恐れ入りますが、主要な施策に関する説明書157ページをごらんください。 事業別にご説明申し上げます。 都市計画道路整備事業では、町道第12号線関連において、道路用地取得費に係る分筆登記、地盤改良工事を実施いたしました。 また、道路改良工事として、用地が軟弱地盤であるため、引き続き地盤改良工事、これプレロードでございます。123メートル実施いたしました。 道路用地の購入実績といたしましては、86万8,491円でございまして、町道第12号線の用地は1件で、74.23平方メートルを取得したものでございます。 また、負担金につきましては、埼玉県が施行する和戸地内の県道春日部久喜線の整備に要する街路整備事業負担金と、町道第12号線の用地取得に伴う農地転用の除斥決済金でございます。 本事業に対しましては、資料の上段にもありますとおり、国からの補助金として450万円の交付を受けております。 次に、主要な施策に関する説明書158ページをごらんください。 地区生活道路整備事業では、中央2丁目地内の町道第1号線の所有権移転登記のほか、百間5丁目地内の町道第1,568号線の分筆登記、大字須賀地内の町道第76号線の測量等を実施いたしました。 道路改良工事は、百間3丁目地内の町道第7号線と第100号線ほかにおきまして道路改良工事を実施したところでございます。 道路用地の購入は、百間5丁目地内の町道100号線ほか3件について42.88平方メートルを購入いたしました。 補助金、負担金については、建築後退用地の補助金でございます。 補償、補填及び賠償金は、百間3丁目地内における電柱の移設に伴う補償でございます。 続きまして、決算書137、138ページをごらんください。 決算書中段の4目橋梁維持費の橋梁維持管理事業につきましては、予算現額1,320万円、支出済額1,319万2,200円、不用額7,800円で、支出済額は前年度と比較して66%の減となっております。 この事業では、橋梁長寿命化計画に基づきまして、29橋の点検業務委託と笠原歩道橋の補修設計業務委託を行っており、国からの補助金として617万円の交付を受けております。 なお、平成30年度は、予定していた橋梁の修繕工事の入札が不調となったことによりまして、執行額が減となっております。 続きまして、2項都市計画費は、予算現額9億9,911万1,000円、支出済額7億6,108万1,628円、繰越明許費7,748万9,000円、不用額1億6,054万372円で、支出済額は前年度と比較して8%の減となっております。 1目都市計画総務費は、予算現額4億5,875万5,000円、支出済額2億3,670万9,761円、繰越明許費6,236万9,000円、不用額1億5,967万6,239円でございます。 決算書の139、140ページをごらんください。 繰越明許費の内容といたしましては、東武動物公園駅東口周辺整備事業において、駅前広場の計画区域内の用地買収と物件補償の契約を11月にいたしましたが、テナントの移転と物件の解体に時間を要し、年度内の引き渡しが困難となったため、17節の公有財産購入費と22節の補償、補填及び賠償金において繰り越しとなったものでございます。 また、不用額といたしましては、12節役務費で639万9,862円、13節委託料で682万8,331円、15節工事請負費で3,811万5,920円、17節公有財産購入費で5,966万4,704円、22節補償、補填及び賠償金で4,797万9,375円となっておりますが、その主なものは、東武動物公園駅西口周辺整備事業において用地買収が進まなかったことによるものでございます。 それでは、事業別に概要をご説明申し上げます。 決算書137、138ページの右側、備考欄をごらんください。 備考欄の下段に規定しております都市計画総務人件費は、都市計画・都市整備担当職員10人分の人件費でございます。 次に、決算書139、140ページの都市計画総務事業は、都市計画審議会委員への報酬や職員の旅費、事務用品等の消耗品及び協議会への負担金でございます。 平成30年度は都市計画審議会を2回開催いたしまして、和戸横町地区の市街地整備事業の都市計画についてご審議いただいたところでございます。 次に、一般住宅耐震事業についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、主要な施策に関する説明書159ページもあわせてごらんください。 一般住宅耐震対策事業は、災害に強いまちづくりを推進するため、耐震診断及び耐震改修工事等に対して補助金を交付するものでございます。平成30年度は、耐震診断に対する補助が2件で10万円、耐震改修工事が2件で100万円をそれぞれ交付しております。 なお、この事業は、住宅建築物安全ストック形成事業交付金として、55万円の国庫補助金を受けております。 次に、主要な施策に関する説明書160ページの土地区画整理推進事業は、道仏地区における土地区画整理事業が平成30年1月26日に換地処分が終了いたしましたので、組合解散に向けた清算業務を進めているところでございますが、現地事務所の維持管理に要する電気料や上下水道料、浄化槽等の維持管理費が発生しております。 大変恐縮ですが、主要な施策に関する説明書45ページをごらんください。 45ページの東武動物公園駅西口整備周辺事業は、都市計画道路中央通り線の整備に伴う町道第92号線の接続部の修繕や西口駅前通り線の修繕工事等を実施したものでございます。 なお、この事業は社会資本整備総合交付金として297万円の国庫補助金を受けております。 次に、主要な施策に関する説明書46ページの東武動物公園駅東口事業は、駅前広場の整備として平成29年8月4日に街路事業の認可を受けましたので、土地権利者等との個別相談を踏まえて用地買収を進めているところでございます。 決算書では141、142ページになりますが、東武動物公園駅東口周辺事業の13節委託料につきましては、役務費から51万1,000円を流用いたしまして現地調査業務を実施いたしました。 17節公有財産購入費につきましては、314.36平方メートルの土地を購入いたしました。 19節負担金、補助及び交付金につきましては、公有財産購入費から58万3,000円を流用し、東武動物公園駅東口通り線の県道整備に伴う街路事業負担金を支出いたしました。 22節補償、補填及び賠償金の支障物件等移設補償金につきましては、建物や営業に対する補償金でございます。また、この事業は、社会資本整備総合交付金として2,667万1,000円の国庫補助金を受けております。 さらに、駅前広場の整備に要した事業費から国庫補助金を除いた額の2割を杉戸町から協力金として195万6,216円を受けております。この杉戸町からの協力金は、前年度の実績に基づきまして翌年度に納入いただくことになっておりますので、今回納入いただいた195万6,216円につきましては、平成29年度実績に基づき平成30年度に納入いただいたものでございます。 なお、県道区間につきましては平成30年12月28日に、また、杉戸町の町道の一部区間については平成31年1月18日にそれぞれ街路事業の認可を取得いたしましたので、今後におきましても、埼玉県及び杉戸町と連携・協力して事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、平成29年繰越明許、東武動物公園駅西口周辺整備事業につきましては、都市計画道路中央通り線の道路工事と都市計画道路中央通り線の電柱移設及び電気通信設備の移転補償を行ったものでございます。 次に、平成29年繰越明許、東武動物公園駅東口周辺整備事業につきましては、東口整備に伴う用地買収や建物補償に係る契約を平成29年11月に取り交わしましたが、年度内の建物の償却が間に合わなかったことにより、公有財産購入費補償、補填及び賠償金、その他関係費用を繰り越し、平成30年度において支出したものでございます。 続きまして、2目下水道費についてご説明申し上げます。 主要な施策に関する説明書は161ページでございます。 2目下水道費につきましては、予算現額5億1,257万7,000円、支出済額4億9,683万5,119円、繰越明許費1,512万円、不用額62万1,881円で、支出済額は前年度に比べ2.9%の減となっております。 2目下水道費の排水路維持管理事業は、都市排水路の維持管理に要する経費でございまして、町内全域の排水路用地の除草や樹木の消毒及び笠原周辺地区の周辺対策として、同地内の排水路の汚泥のしゅんせつ等を行ったものでございます。 決算書の143ページをごらんください。 15節工事請負費の排水路整備修繕工事は、須賀地内の姥ケ谷落のネットフェンス修繕と雑木撤去などを行ったものでございます。 また、繰越明許費の1,512万円は、笠原排水機場のポンプ更新工事が年度内に完了が見込めなかったため、繰り越しとさせていただいたものでございます。 なお、ポンプにつきましては、既に設置が完了したところでございます。 次に、公共下水道事業特別会計繰出金の4億8,937万8,000円は、公共下水道事業特別会計への繰出金でございます。 次に、湛水防除対策事業の需用費は、姫宮落川に設置している排水ポンプの電気料でございます。 続きまして、3目公園費の公園等環境管理事業では、街区公園等の維持管理費やはらっパーク宮代の指定管理料及び公園の整備費でございまして、予算現額2,777万9,000円、支出済額2,753万6,748円、不用額24万2,252円でございまして、支出済額は前年度に比べ5.1%の増となっております。 増となった主な理由といたしましては、11節需用費の施設修繕料において、はらっパーク宮代のトイレ及びコンセントボックスが破損したため、緊急に工事が必要となりまして、予備費を充用して対応したことにより増額となったものでございます。 まちづくり建設課所管の事業については以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(中野松夫君) 次に、9款消防費について、町民生活課長。 〔町民生活課長 齋藤和浩君登壇〕
◎町民生活課長(齋藤和浩君) 9款消防費につきましてご説明申し上げます。 決算書143ページ、144ページ、説明書につきましては102ページでございます。 予算現額5億4,861万8,000円、支出済額5億336万3,908円、不用額340万8,092円でございます。 支出済額につきまして、前年度と比較いたしまして約4,283万2,536円減額となっております。 まず、不用額の要因につきましては、7節賃金138万2,419円につきましては、消防団の第2分団詰所整備に伴い、事前に埋蔵文化財にかかわる試掘調査を実施したところ、発掘調査が必要となり、発掘調査を開始したところ、遺跡の規模が想定より小さく、遺物の出土量も少なかったことから作業日数も短くなったことにより、作業にかかわる臨時職員の賃金に執行残が生じたものでございます。 減額要因につきましては、13節委託料372万2,000円、15節工事請負費3,812万4,000円におきましては、第2分団詰所建て替え工事の実施にかかわる経費について計上してございましたが、当該年度において実施することが困難なことにより、次年度へ繰り越しをさせていただいたものでございます。 この消防総務事業は、埼玉東部消防組合の負担金、県消防協会久喜支部負担金及び消防団の事業運営、消火栓の管理などを行うものでございます。 なお、埼玉東部消防組合の負担金は4億7,198万4,000円でした。 9款消防費につきましては、以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(中野松夫君) 次に、10款教育費について、教育推進課長。 〔教育推進課長 渋谷龍弘君登壇〕
◎教育推進課長(渋谷龍弘君) それでは、10款教育費につきまして、補足説明を申し上げます。 決算書では145ページ、主要な施策に関する説明書では163ページからとなります。 特徴的な事業内容や主な増減理由及び不用額の概要などにつきまして説明申し上げます。 教育費の予算現額11億6,424万2,000円に対しまして、支出済額9億8,632万1,400円、翌年度繰越金の繰越明許費1億4,493万6,000円、不用額は3,298万4,600円となっております。 支出済額において、前年度比で約1億730万円、9.8%ほどの減額となっております。主な理由といたしましては、平成29年度は小・中学校の普通教室へのエアコンの設置工事を実施したことなどによるものでございます。 また、不用額につきましては、中学校の劣化診断の業務委託事業などの執行におきまして、入札の結果、見込みよりも低額で実施できたこと、また、埋蔵文化財発掘調査の受託事業に該当する開発行為がなかったこと並びに予算執行方におきまして経費の節減に努めたことなどによるものでございます。 次に、決算の具体的な内容につきまして、人件費を除き、備考欄に記載しております事業別にご説明申し上げます。 まず、1項教育総務費、1目教育委員会費の教育委員会活動事業につきましては、決算額104万4,446円で、前年度とほぼ同額となっております。 教育委員の活動経費でございまして、教育行政の向上と適正な執行のため、定例の教育委員会を年間で12回開催し、また、教育委員と若手教員との意見交換会なども行っております。 次に、決算書147ページの就学支援委員会事業でございますが、決算額は29万694円で、前年度とほぼ同額となっております。 教育上、特別な配慮を要する児童・生徒に対する適切な教育ときめ細やかな支援を行うため、必要な措置や就学時の健康診断を実施いたしました。 次に、決算書149ページ、2目事務局費の学校教育事務事業でございますが、決算額は12万252円で、前年度とほぼ同額となっております。学校教育関係の事務経費及び各種協議会の負担金でございます。 次に、交通安全・防犯対策事業につきましては、決算額33万6,010円で、前年度比11万8,000円の減額となっておりますが、これは立哨保険の契約会社を見直したことによるものでございます。 本事業は、交通安全・防犯対策の啓発資料としてポスターやリーフレットの作成、また、啓発資料の活用による安全教育の実施、そして、指導員の方々や保護者による立哨指導の保険料などでございます。 この事業によりまして大きな交通事故などはなく、また、スクールガードリーダーや安全パトロールの皆様のご尽力、そして、こども110番の家のご協力などによりまして、登下校時における重大な事件もございませんでした。 当該事業につきましては、説明書の167ページにも掲載してございます。 次に、不登校対策事業でございますが、決算額は801万2,984円で、前年度とほぼ同額となっております。 さわやか相談員とボランティア相談員を各中学校に配置し、生徒が学習や生活の悩みなどを気軽に相談できる体制を整えてございます。 また、教育委員会事務局内にも教育相談員を配置し、学校を巡回訪問するなど学校と各相談員が連携を図り、一体となって取り組んだところでございます。さらに、県から派遣されたスクールカウンセラー2名の協力を得まして、専門的な見地から保護者への支援も実施いたしました。 当該事業につきましては、説明書の168ページにも掲載してございます。 次に、小中一貫教育推進事業でございますが、決算額は233万8,160円で、前年度とほぼ同額となっております。 小中一貫教育推進委員会を開催し、委員からのご意見を生かしながら一貫教育を推進いたしました。 須賀小学校、須賀中学校では、生きる力を育む小中学校一貫教育を研修課題として、校長の交換講話、相互の授業参観、児童生徒の交流活動などに取り組みました。 また、東小学校、笠原小学校、百間中学校におきましては、小中9年間の学びの連続性を重視した学習指導を実施し、特に英語教育強化地域拠点事業の取り組みを生かし、小中で連携した英語教育を推進いたしました。 そして、百間小学校、前原中学校におきましては、児童・生徒が目指す学習や生活の姿を小中一貫教育推進プランとしてまとめ、私の志ノートの取り組みを通した9年間の教育を推進いたしました。 当該事業につきましては、説明書の168ページにも掲載してございます。 次に、町民みんなが先生推進事業でございますが、決算額は81万4,992円で、前年度とほぼ同額となっております。 部活動において13名の地域の方に生徒の指導を行っていただきました。町民の方々のすぐれた技術や知識を学校教育に活用させていただくことによって、学習意欲の向上や地域に開かれた学校づくりにつながっているところでございます。 当該事業につきましては、説明書の170ページにも掲載してございます。 次に、教育総務事務事業でございますが、決算額は14万9,461円で、前年度とほぼ同額となっております。教育委員会事務局の事務経費や各種団体への負担金などでございます。 次に、決算書151ページの教育課程特例校指定事業につきましては、前年度の英語教育強化地域拠点事業を改めたものであり、決算額は31万7,300円で、前年度比38万円ほどの減額となっております。これは平成29年度をもって文部科学省の指定校としての研究活動が終了したことによるものでございます。 本事業は、英語の早期化、強化化に向けて、英語指導の研究と児童・生徒の英語力の向上を図ったものでございます。 次に、3目教育振興費の奨学資金事業でございますが、決算額は7万4,690円で、前年度とほぼ同額となっております。 高等学校や大学などへの進学の際に必要な入学準備金に充てるため、金融機関から融資を受けている方のうち、補助要件に該当する方に対し、返済利子の一部または全額を補助することにより、経済的負担の軽減を図ったところでございます。 次に、教職員研修奨励事業でございますが、決算額が24万5,000円で、前年度とほぼ同額となっております。小・中学校の教職員の資質の向上を図るため、研修費用などの支出でございます。 次に、英語指導助手活用推進事業でございますが、決算額は1,520万円で、前年度比300万円ほどの増額となっております。これは、英語指導助手を1名増員したことによるものでございます。 本事業は、中学校に外国人の英語指導助手を各校1名ずつ配置することで、英語でのコミュニケーション能力を高めるとともに、外国文化の理解や国際感覚の育成を図ったところでございます。 また、小学校に英語指導助手を2校に1名配置することで、話す・聞くを中心とした言語活動指導に取り組んだところでございます。 当該事業につきましては、説明書の170ページにも掲載してございます。 次に、2項小学校費、1目学校管理費でございますが、11節の需用費におきまして157万円ほどの不用額が生じております。これは、各小学校のエアコンのガス代におきまして、入札の結果、当初の見込みよりも低額であったことによるものでございます。 次に、小学校管理運営事業でございますが、決算額は2,973万6,298円で、前年度比900万円ほどの減額となっております。これは、前年度に百間小学校内にことばの教室の設置工事を実施したことによるものでございます。 本事業は、小学校4校の管理運営経費であり、主に学校管理用消耗品の購入や印刷製本、修繕、窓ガラスの清掃委託、教育機器の借り上げ費用などでございます。 次に、決算書155ページ、児童・教職員の健康管理等対策事業でございますが、決算額は657万17円で、前年度とほぼ同額となっております。学校医の報酬やエックス線の診断など、小学校における児童及び教職員の健康管理に係る経費や、日本スポーツ振興センターの掛け金などでございます。 次に、小学校施設管理事業でございますが、決算額は1億248万6,480円で、前年度比4,890万円ほどの増額となっております。これは、東小学校の工作物の撤去工事及び百間小学校の屋上の防水改修工事を実施したことなどによるものでございます。 本事業は、小学校4校の校舎などの施設関係の維持管理やインターネットの利用、備品購入などでございます。 当該事業につきましては、説明書の171ページにも掲載してございます。 次に、決算書157ページ、2目教育振興費でございますけれども、7節の賃金におきまして270万円ほどの不用額が生じております。これは、町の臨時職員の賃金において、当初の見込みよりも雇用日数が少なかったことによるものであり、その分は県費の教員で賄ったものでございます。 また、20節の扶助費におきまして、462万円ほどの不用額が生じておりますが、これは就学援助費の支給者及び支給額が見込みよりも少なかったことによるものでございます。 次に、小学校教材教具備品購入事業でございますが、決算額は301万5,638円で、前年度比33万円ほどの増額となっております。これは、笠原小学校でオルガン、東小学校でトランペットなど、比較的高額な備品を購入したことによるものでございます。 本事業は、小学校における教材備品の購入を行ったもので、毎年度、点検や整備を行いながら、新たに購入すべき備品の優先順位を定め、計画的に購入をしているものでございます。 次に、小学校要準特別支援教育就学援助事業でございますが、決算額は1,042万1,019円で、前年度とほぼ同額となっております。経済的理由によりまして、就学支援の必要な児童の保護者及び特別支援学級に就学する児童の保護者に対しまして、学用品費や学校給食費などの援助を行ったものでございます。 当該事業につきましては、説明書の171ページにも掲載してございます。 次に、小学校学力向上推進事業でございますが、決算額は1,694万2,728円で、前年度比77万円ほどの減額となっております。これは、町の非常勤講師を年度途中に県費の教員に変えたことによるものでございます。 本事業は、非常勤講師を小学校1校当たり2名、合計8名配置するもので、少人数指導によりまして、きめ細やかな指導が充実し、基礎学力の定着と学力の向上を図ったところでございます。 当該事業につきましては、説明書の172ページにも掲載してございます。 次に、決算書159ページ、小学校環境教育推進事業でございますが、決算額は3,628円でございます。宮代町キッズエコサミットや子ども環境会議を開催し、無駄を減らし、環境を大切にするという意識を高め、また、宮代江戸の日や宮代冬の江戸の日を設定し、節電と節水に取り組むなど、環境教育を推進いたしました。 当該事業につきましては、説明書の172ページにも掲載してございます。 次に、3項中学校費、1目学校管理費でございますが、11節の需用費におきまして、113万円ほどの不用額が生じております。これは、各中学校のエアコンのガス代におきまして、入札の結果、当初の見込みよりも低額だったことによるものでございます。 また、13節の委託料におきまして557万円ほどの不用額が生じておりますが、これは中学校の劣化診断の業務委託において、入札の結果、見込みよりも低額で実施できたことなどによるものでございます。 次に、中学校管理運営事業でございますが、決算額は1,536万9,887円で、前年度比35万円ほどの減額となっております。これは文具や教材などの消耗品費の支出が、前年よりも少額だったことによるものでございます。 本事業は、中学校3校の管理運営経費でございまして、主に学校管理用の消耗品の購入や印刷製本、修繕、参考図書の購入、あるいは各種負担金などでございます。 次に、決算書161ページ、生徒・教職員の健康管理等対策事業でございますが、決算額は420万1,364円で、前年度とほぼ同額となっております。学校医の報酬やエックス線の診断など、中学校における生徒・教職員の健康管理に係る経費でございます。 次に、家庭・学校・地域ふれあい事業でございますが、決算額は10万5,340円で、前年度とほぼ同額となっております。職場体験活動を通しまして、生徒が望ましい労働意識や職業観、社会的マナーなどを学ぶための経費でございます。 次に、決算書163ページ、中学校施設管理事業でございますが、決算額は4,613万9,612円で、前年度比540万円ほどの増額となっております。これは、中学校3校の劣化診断を実施したことなどによるものでございます。本事業は、中学校の施設管理を行うものであり、校舎などの維持管理を初め、インターネットの利用や備品の購入などに係る経費でございます。 当該事業につきましては、説明書の173ページにも掲載してございます。 次に、2目教育振興費でございますが、20節の扶助費におきまして239万円ほどの不用額が生じております。これは、就学援助費の支給者及び支給額が見込みよりも少なかったことによるものでございます。 次に、中学校教材教具備品購入事業でございますが、決算額は248万4,539円で、前年度比16万円ほどの減額となっております。本事業は、中学校における教材備品の購入を行うものでございますが、各校とも5万円程度の支出減となったものでございます。 次に、決算書165ページ、中学校要準特別支援教育就学援助事業でございますが、決算額は1,008万1,569円で、前年度比235万円ほどの減額となっております。これは、就学援助費の支給者が17名減少したことによるものでございます。 本事業は、経済的理由によりまして就学支援の必要な生徒の保護者及び特別支援学級に就学する生徒の方に対して、学用品費や学校給食費などの援助を行ったものでございます。 当該事業につきましては、説明書の173ページにも掲載してございます。 次に、中学校学力向上推進事業でございますが、決算額は1,879万6,463円で、前年度比180万円ほどの増額となっております。これは、須賀中学校の理科及び音楽の科目において一時的に県費の教員が欠けたことから、その間、町費の教員を充てたことによるものでございます。 本事業は、非常勤講師を中学校1校当たり2名配置するものであり、少人数指導によりまして、きめ細やかな指導が充実し、基礎学力の定着と学力の向上が図られております。 当該事業につきましては、説明書の174ページにも掲載してございます。 次に、4項社会教育費、1目社会教育総務費の社会教育活動事業でございますが、決算額は190万8,123円で、前年度比19万円ほどの増額となっております。これは、町民文化祭が40回目を迎えたことから、記念の講演会として開催経費を増額したことによるものでございます。 本事業は、生涯学習のまちづくりの推進を目的として、みやしろ大学や町民文化祭、成人式などを実施したものでございます。 当該事業につきましては、説明書の175ページにも掲載してございます。 次に、決算書167ページ、社会教育総務事業でございますが、決算額は66万5,626円で、前年度とほぼ同額となっております。 町への継続的な協力団体を対象とした特定分野総括助成金といたしまして、宮代町文化協会、宮代町子ども会育成連絡協議会などに補助金を交付したものでございます。 次に、人権教育推進事業でございますが、決算額は89万7,176円で、前年度とほぼ同額となっております。 さまざまな人権問題を理解していただくとともに、差別の解消に向けて、研修や啓発活動などを実施いたしました。具体的には、児童・生徒による人権作文や標語の発表会を開催したほか、子ども人権講座では、昨年に引き続き、視力を失いながらも、みずからスポーツ活動をされている視覚障がい者の方から、「目が見えなくなって見えるもの」と題した講座を開催いたしました。 当該事業につきましては、説明書の176ページにも掲載してございます。 次に、青少年健全育成事業でございますが、決算額は37万6,772円で、前年度とほぼ同額となっております。 前年度に引き続き、日本工業大学との連携によりまして、子ども大学みやしろを開校いたしました。 また、新みやしろ郷土かるた大会では、過去最多となる87チーム、261名の子供たちに参加いただきました。そして、彩の国21世紀郷土かるた大会では、埼玉県大会の団体戦の部において宮代町の代表チームが第3位という好成績をおさめることができました。 当該事業につきましては、説明書の177ページにも掲載してございます。 次に、決算書169ページ、2目公民館費の公民館管理運営事業でございますが、決算額は1,282万1,215円で、前年度比690万円ほどの増額となっております。これは、和戸公民館の雨漏り対策のための外壁工事を実施したこと、また、百間公民館及び川端公民館において、地震対策のためのブロック塀の改修工事を行ったことによるものでございます。 本事業は、身近な地域における学習や文化活動などの場を提供し、住民の皆さんが主体的にさまざまな活動を展開できるよう公民館の維持管理を行ったものでございます。 当該事業につきましては、説明書の178ページにも掲載してございます。 次に、3目図書館費の図書館管理運営事業でございますが、決算額は8,278万1,900円で、前年度比190万円ほどの減額となっております。これは前年度、空調設備の改修工事を実施したことによるものでございます。 指定管理者である図書館流通センターによる運営は、第2期の3年目となりました。童話と絵本の会や子ども映画会などの
ボランティア団体の協力による行事や、デジタル郷土資料を活用した講座、そして、ナクソス・ミュージックライブラリーを利用したコンサートなどを実施いたしました。 また、図書館の司書スタッフによる小中学校の図書室への運営支援のほか、子供たちを対象とした各種事業の実施により、読書活動の増進を図りました。 当該事業につきましては、説明書の180ページにも掲載してございます。 次に、決算書171ページ、4目文化財保護費でございますが、7節の賃金におきまして237万円ほどの不用額が生じております。これは、埋蔵文化財発掘調査の受託事業がなかったことによるものでございます。 次に、文化財保護事業でございますが、決算額は87万2,851円で、23万円ほどの減額となっております。これは、文化財案内板の設置数が前年度よりも少なかったことによるものでございます。 本事業は、文化財の保護や保存、文化財意識の啓発普及などを行うもので、ふるさと納税を活用して弁財天社に案内板を設置し、その歴史や由来を広く周知いたしました。 また、特別展に合わせて、『「西郷どん」とその時代』と題した記念講演会の開催なども行っております。 当該事業につきましては、説明書の188ページにも掲載してございます。 次に、埋蔵文化財発掘調査事業でございますが、決算額は1,017万8,523円で、前年度比460万円ほどの減額となっております。これは、29年度は試掘調査の結果、発掘調査が必要となった開発行為が2件ありましたが、30年度は発掘調査にまで至る開発がなかったことによるものでございます。 本事業は、試掘調査や発掘調査、そして発掘で出土した遺物の整理などを行うもので、説明書の189ページにも掲載してございます。 次に、決算書173ページ、5目資料館費の資料館管理運営事業でございますが、決算額は2,616万9,239円で、前年度比1,800万円ほどの増額となっております。これは、資料館の展示室の空調機器の更新工事及び旧加藤家住宅の屋根の修繕工事を実施したことによるものでございます。 本事業は、町の歴史や文化などを紹介するもので、特別展では、明治時代の宮代を比較し、幕末から明治へと時代が移行していく中で、社会や政治の変化を地域の人々がどのように受け入れたのかを紹介いたしました。そのほか企画展や各種講座、体験学習教室なども開催いたしました。 当該事業につきましては、説明書の190ページにも掲載してございます。 次に、決算書175ページ、5項保健体育費、1目保健体育総務費の総合運動公園管理事業でございますが、決算額は6,617万3,792円で、前年度比440万円ほどの減額となっております。これは、前年度に小型トラクターを購入したことなどによるものでございます。 本事業は、総合運動公園の管理運営を行うものであり、指定管理者であるミズノが創意工夫を凝らしながら、さまざまな事業を実施しております。水泳、テニス、新体操、フットサル、ヨガなどの各種教室には、子供から高齢者まで合計5万人を超える参加がございました。 当該事業につきましては、説明書の183ページにも掲載してございます。 次に、社会体育施設維持管理事業でございますが、決算額は492万3,259円で、前年度比110万円ほどの増額となっております。これは、学園台グラウンドの防球ネットの撤去工事を実施したことによるものでございます。 本事業は、町内のグラウンドやテニスコートなどを維持管理するもので、年間5万7,500人の利用者がございました。 当該事業につきましては、説明書の185ページにも掲載してございます。 次に、決算書177ページの社会体育総務事業でございますが、決算額は87万5,644円で、30万円ほどの減額となっております。これは、前年度はスポーツ少年団の日独同時交流事業に対する助成金の支出があったことによるものでございます。 本事業は、スポーツレクリエーション団体の助成金の支出などでございます。 次に、生涯学習スポーツ振興事業でございますが、決算額は208万1,343円で、前年度とほぼ同額となっております。町民の皆様の体力向上と健康増進を図ることを目的として、町民体育祭や綱引き大会を初め、各種スポーツ大会や教室などを開催いたしました。 当該事業につきましては、説明書の186ページにも掲載してございます。 次に、決算書179ページ、スポーツ推進委員活動事業でございますが、決算額は77万2,036円で、前年度比18万円ほどの減額となっております。これは、前年度は被服貸与期間の満了によりまして、スポーツ推進委員の皆様に対して、新たにウエアを購入したことによるものでございます。 本事業は、スポーツ推進委員の皆様とともに、小学生対象のスポーツ教室である遊びと運動の企画と運営やニュースポーツであるさいかつボールの普及啓発などに取り組んだところでございます。 最後に、2目学校給食費の学校給食運営管理事業でございますが、決算額は3億764万8,263円で、前年度比49万円ほどの減額となっております。これは、前年度に牛乳の保冷庫を買いかえたことによるものでございます。 本事業は、安全な学校給食を提供するためのもので、給食に関する重要事項について審議する学校給食運営審議会や、献立などについて話し合う学校給食研究委員会、そして、給食に使う物資について検討する物資検討委員会などを定期的に開催いたしました。 また、世界の料理や全国の郷土料理、季節の給食などのメニューの創意工夫によって、食育の推進を図ってございます。 さらに、除去食や代替食などのアレルギー対策に取り組むとともに、宮代産の米や野菜を積極的に取り入れたところでございます。 当該事業につきましては、説明書の174ページにも掲載してございます。 以上で、教育費の補足説明を終了といたします。よろしくお願い申し上げます。
○議長(中野松夫君) 次に、11款公債費、12款諸支出金、13款予備費についてを一括して、企画財政課長。 〔企画財政課長 栗原 聡君登壇〕
◎企画財政課長(栗原聡君) それでは、決算書181ページ、182ページをお開きください。 第11款公債費ですが、予算現額が8億1,784万7,000円、支出済額が8億251万1,981円です。1,533万5,019円の不用額が生じています。 主な要因は、一時借入金がなかったため、利子分が執行残になったこと及び前年度債の借入額利率が当初の見込みを下回ったことなどによるものです。この科目に計上されている公債費元金償還事業、公債費利子償還事業については、町債の償還のための元金と利子になります。それぞれの償還額、件数につきましては備考欄に記載したとおりです。 前年度と比較すると、償還額が、元金については4,041万8,093円の増額、利子については684万80円の減額となっています。 元金の主な増額理由は、平成26年度及び27年度に借りた臨時財政対策債の償還開始などによるものです。また、利子の主な減額理由は、過去に借りた地方債の償還が進んだこと及び10年経過後の利率見直しにより、借り入れ利率が低くなったことによるものでございます。 続いて、12款諸支出金でございます。 予算現額8万1,000円、支出済額6万7,723円で、不用額は1万3,277円となっています。 土地開発基金繰出事業については、土地開発基金への積立金として基金利子相当額の繰り出しを行ったものです。 最後に、13款予備費ですが、備考欄にある各費目に充用をさせていただいています。 決算書については以上ですが、ここで主要な施策に関する説明書の地方債についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、主要な施策に関する説明書の8ページ、9ページをごらんください。 こちらの表は、地方債現在高の状況並びに地方債の借入先別、利率別の現在高の状況です。 30年度末現在高は、昨年度に比べ1億3,025万9,000円の減の87億5,849万9,000円となっています。内訳については、普通債、総務債として西原自然の森用地取得及びJアラート更新により8,500万円の借り入れを行ったことから、5,295万9,000円増額しています。 土木債は、都市計画道路整備事業及び東武動物公園駅西口整備事業などで3,650万円の借り入れを行いましたが、過年度分の元利償還が進んでいることから、8,003万6,000円減額しています。 教育債は、百間小学校屋上防水工事及び郷土資料館空調設備更新で2,880万円の借り入れを行いましたが、過年度分の元利償還が進んでいることから、701万1,000円減額しています。 それ以外の民生費、衛生費、消防費については、償還の進捗に伴い、減額となっています。 これらの結果、普通債は1億3,842万3,000円減の28億5,598万4,000円となっています。また、その他の地方債は、地方交付税の財源不足に対する臨時財政対策債の借り入れなどにより、816万4,000円の増額となっています。 それでは、説明書の21ページをお開きください。 平成30年度に借りた町債の内訳です。 平成30年度における新規発行額は6億145万2,000円で、借り入れ利率は、0.01%から0.35%となっています。また、借り入れ件数は10件、借り入れ先別では、財務省が2件、埼玉県が1件、地方公共団体金融機構が1件、埼玉りそな銀行が5件、武蔵野銀行が1件となっています。 以上で、平成30年度一般会計決算の補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中野松夫君) これをもって提案理由の説明を終わります。 ここで、監査委員から監査結果の報告を求めます。 新祖代表監査委員。 〔代表監査委員 新祖 章君登壇〕
◎代表監査委員(新祖章君) 監査委員の新祖でございます。 それでは、平成30年度宮代町一般会計決算審査意見について、ご報告申し上げます。 地方自治法第233条第2項の規定により、審査に付された平成30年度宮代町一般会計決算についての審査意見は次のとおりです。 1、審査対象 平成30年度宮代町一般会計。 2、審査期日 令和元年7月23日、24日、25日、30日、8月1日、6日。 3、審査方法 審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているかについて関係帳簿との照合を行いながら、担当職員に説明を求め、係数の正確性、予算執行の合法性について審査しました。 4、審査結果 審査に付された決算書及び附属書類は、ともに法令に準拠して作成されており、正確であることを認めました。 また、予算執行についても証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認めました。 5、総括意見 (1)決算の背景 平成30年度の日本経済は、政府によれば、雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されると分析しており、平成31年2月の内閣府月例経済報告では、「景気は緩やかに回復している、個人消費は持ち直している、企業収益は高い水準にあるものの、改善に足踏みが見られる、雇用情勢は着実に改善している」などとしています。 しかし、宮代町においては道仏土地区画整理事業による定住人口の穏やかな増加が落ち着き、町税について、法人町民税では法人税割が回復したことに伴い増額したものの、全体では平成29年度比0.1%減少するなど、依然として厳しい経済環境が続いています。 (2)決算状況 ①歳入及び歳出 平成30年度一般会計決算額は、歳入総額が平成29年度比5億2,991万5,000円減の103億4,452万9,000円、歳出総額が平成29年度比6億327万6,000円減の97億5,667万円で、歳入歳出差引残額は5億8,785万9,000円となりました。 歳入では、町税について現年度分は伸びたものの、滞納繰越分が減少したことにより、わずかながら平成29年度比377万4,000円減の37億6,452万3,000円となりました。 歳出では、総務費で防災行政無線デジタル化工事、教育費で小中学校エアコン設置工事など、平成29年度に多額の支出を要する事業があったため、その完了等により、総務費では平成29年度比2億3,843万2,000円減の17億4,247万6,000円。教育費では1億729万4,000円減の9億8,632万1,000円となっています。 ②町債の残高 平成30年度の町債発行額は、①で述べた防災行政無線デジタル化工事や小中学校エアコン設置工事の完了に伴い、平成29年度比3億64万3,000円減の6億145万2,000円でした。 この結果、平成30年度末の残高は87億5,849万9,000円となり、平成29年度末より1億3,025万9,000円の減となりました。また、平成30年度の元金償還額は7億3,171万1,000円となっています。 ③基金の残高 平成30年度末の基金の残高は22億576万2,000円で、平成29年度比8,869万4,000円の増となりました。このうち、財政調整基金は、平成29年度比8,421万6,000円増の11億5,661万4,000円となっています。 (3)まとめ 平成30年度の宮代町一般会計決算を見ますと、依然として大変厳しい状況が続いています。 国民健康保険特別会計への繰出金は、平成27年度決算から減少しているものの、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金は依然増加しています。今後においても特別会計への繰出金、子育て支援に係る支出増などに伴う財政圧迫が懸念されます。 総括意見として、一層の歳入確保と経常経費の節減に努めるとともに、各種事務事業を効率的に執行し、最少の経費で最大の効果を上げるように、なお一層努力されることを望み、次の点について要望します。 ①第4次宮代町総合計画後期実行計画の3年度目として平成30年度に予定していた実行計画の行程は、おおむね順調に達成されていると思います。その成果を次年度に引き継ぎ、計画を推進してください。また、町のさまざまな情報について、「広報みやしろ」、町ホームページ、インターネット放送局、「みやしろで暮らそっ」、「みやしろで育てよっ」、「宮代で働こっ」等を通じて、町内外への発信をさらに進めてください。 ②持続可能な行財政運営を行うべく、小中学校の適正配置を初めとして公共施設再編第2期計画が進められています。行政と住民が力を合わせてこその住みやすさです。よりよい計画となるよう町民との意見交換の機会をさらに設けていただき、時間を十分かけて結論を出してください。 ③町税、国保税、保育所保育料、学校給食費等の滞納対策については、滞納者が重複していることも考えられることから、既に担当課相互に連携して取り組んでおられますが、引き続き各課での情報共有に努め、連携を密にして進めてください。 ④防災行政無線のデジタル化整備により、情報提供手段の多様化が実現され、無線による放送も大変聞きやすく、わかりやすくなっています。防災・防犯情報のメール配信サービスを初め、今後の活用の拡大について期待します。また、全国各地で災害が発生する中、自主防災組織の活動に対する支援を強化し、防災への関心、意識の向上に一層努めてください。 ⑤「地域交流サロン」「地域敬老会」「市民、活動、地域資源の縁結び」「上手に使おう集会所」などの事業は、地域コミュニティ活性化を図るための重要な取り組みです。一層の推進を図ってください。 ⑥平成30年度に新たに小規模保育施設が整備されたことにより、本年度当初に入所待機児童の解消が見られました。今後も引き続き、入所待機児童の解消が図られるよう創意工夫に努めてください。また、妊娠期から子育て期まで切れ目のない子育て支援を行うため、保健センターと子育てひろばとの連携を一層強化し、子育て世代包括支援センターのさらなる充実を図ってください。 ⑦高齢化の進展の中、幾つになっても健康で自立した生活を送れることは、全ての町民の願いです。介護予防、健康づくりのさまざまな取り組みを今後も充実強化してください。 ⑧農業従事者の高齢化や後継者不足、遊休農地の活用などの課題に対応するため、農業担い手塾塾生の自立支援や各種農業講座の開催、町外の大規模農家や農業法人等による町内の農業参入の促進などが行われました。今後も引き続き進めてください。また、「農」のあるまちづくりの拠点としての新しい村の管理運営に一層の創意工夫をお願いします。 ⑨商工業の活性化を一層推進するとともに、町民参加の実行委員会形式による各種イベントや観光事業などを通じて、にぎわいづくりをさらに進めてください。 ⑩宮代町の定住人口の増加につながった道仏土地区画整理事業は、換地も終わり、組合解散に向け清算業務に着手しました。東武動物公園駅西口周辺整備事業は、街路事業の整備が進められています。引き続き東武鉄道と連携し、駅周辺のにぎわいをつくり出してください。東武動物公園駅東口周辺整備事業は、埼玉県及び杉戸町と協議を進める中で、街路事業の認可を取得しました。今後も県、杉戸町と連携・協力し、一体的なまちづくりを推進してください。 ⑪近年の命の危険にかかわる暑さ対策として行われた小中学校の全学年の普通教室へのエアコン設置に続いて、特別教室についても設置工事が進められています。また、平成30年6月に発生した大阪府北部地震により、小学校のブロック塀が倒壊し、小学生が死亡した事故を契機に、小中学校のブロック塀の総点検が行われ、必要な箇所については改修が行われました。今後も子供たちの安全を第一に考えた学校運営に取り組んでください。 以上でございます。
○議長(中野松夫君) お諮りします。ただいま議題になっております議案第50号 平成30年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定については、
決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(中野松夫君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第50号 平成30年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定については、
決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。
決算特別委員会委員長。
◆決算特別委員長(丸山妙子君)
決算特別委員会委員長の丸山妙子でございます。 ただいま議長より委員会付託されました議案第50号 平成30年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定についての件につきましては、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。
○議長(中野松夫君) ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後5時59分
△再開 午後6時01分
○議長(中野松夫君) 再開します。
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△議案第68号の上程、説明
○議長(中野松夫君) 日程第8、議案第68号 工事請負契約の締結についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長(新井康之君) 議案第68号 工事請負契約の締結について、ご説明申し上げます。 本議案は、宮代第1中継ポンプ場更新工事の請負契約の締結について議決をお願いするものでございます。 この工事は、宮代第1中継ポンプ場の機器の老朽化に伴いまして、電気設備の更新を実施するものでございます。 過日、一般競争入札を執行させていただきましたところ、株式会社エス・アイ・シーさいたま支店が8,000万円で落札いたしましたので、これに消費税を加えました8,800万円を請負額として、工事請負契約の締結をさせていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中野松夫君) 補足説明を求めます。
まちづくり建設課長。 〔
まちづくり建設課長 石塚孝信君登壇〕
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) 議案第68号 工事請負契約の締結につきまして、補足説明を申し上げます。 議案書の56ページ及び議案第68号関係資料をごらんください。 今回ご審議いただく議案につきましては、宮代第1中継ポンプ場の更新工事でございます。 町長から説明があったとおり、7月23日に一般競争入札を行いましたので、議会の議決に付すべき契約及び取得又は処分に関する条例に定めるところによりまして、工事請負契約の締結について議決をお願いするものでございます。 工事名は、宮代第1中継ポンプ場更新工事。 施工箇所は、宮代町字山崎地内。 請負金額は8,800万円。 請負業者はさいたま市大宮区にございます株式会社エス・アイ・シーさいたま支店でございます。 工事の概要といたしましては、参考資料にお示ししたとおり、第1中継ポンプ場の操作室内に設置している計装盤とコントローラー盤を更新するものでございます。計装盤につきましては、ポンプ場施設の流量計や水位計等の計器からの信号を発するための装置でございます。コントローラー盤は、これらの信号や監視装置からの操作により、ポンプ場の運転制御を行うための装置でございます。 なお、破線で示した箇所の計装盤、ミニグラフィックリレー盤、入出力装置、中継端子盤及び監視制御分電盤は、今回の工事で撤去いたします。 補足説明については以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(中野松夫君) これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第70号の上程、説明
○議長(中野松夫君) 日程第9、議案第70号 令和元年度宮代町
一般会計補正予算(第3号)についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長(新井康之君) 議案第70号 令和元年度宮代町
一般会計補正予算(第3号)について、ご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ1,251万3,000円を追加いたしまして、予算の総額を101億7,663万7,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の内容でございますが、埼玉県選出の参議院議員が辞職し、欠員が生じていることに伴い、10月27日に参議院埼玉県選出議員補欠選挙を施行する必要があることから、これに要する経費を追加させていただくものでございます。 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中野松夫君) これをもって提案理由の説明を終わります。
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△散会の宣告
○議長(中野松夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後6時06分...