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宮代町議会 > 2017-06-06 >
平成29年  6月 定例会(第2回)-06月06日−05号

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  1. 宮代町議会 2017-06-06
    平成29年  6月 定例会(第2回)-06月06日−05号


    取得元: 宮代町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月06日−05号 平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月06日−05号 平成29年  6月 定例会(第2回)           平成29年第2回宮代町議会定例会 第13日 議事日程(第5号)                  平成29年6月6日(火)午前10時00分開議      開議      議事日程の報告 日程第1 会議録署名議員の指名について      ●議案の質疑、討論、採決 日程第2 議案第25号 専決処分の承認を求めることについて 日程第3 議案第26号 専決処分の承認を求めることについて 日程第4 議案第27号 専決処分の承認を求めることについて 日程第5 議案第28号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について 日程第6 議案第29号 平成29年度宮代町一般会計補正予算(第1号)について 日程第7 議案第30号 平成29年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について 日程第8 議案第31号 平成29年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第1号)について      ●意見書案の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決 日程第9 意見書第1号 「共謀罪」(テロ等準備罪)の法制化に反対する意見書      ●常任委員会の閉会中の継続調査の申し出
    日程第10 議会広報委員会の閉会中の継続調査について       町長あいさつ       閉議       閉会 出席議員(13名)    1番   唐沢捷一君       2番   丸山妙子君    3番   野原洋子君       4番   丸藤栄一君    5番   山下秋夫君       6番   関 弘秀君    7番   角野由紀子君      8番   小河原 正君   10番   石井眞一君      11番   金子正志君   12番   伊草弘之君      13番   中野松夫君   14番   合川泰治君 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   町長      榎本和男君   副町長     南沢郁一郎君   教育長     中村敏明君   総務課長    渋谷龍弘君   企画財政課長  大橋洋巳君   住民課長    小暮正代君   税務課長    石塚孝信君   町民生活課長  新井康之君   福祉課長    渡辺和夫君   健康介護課長  小島 修君   産業観光課長  長堀康雄君   まちづくり建設課長                           横溝秀武君   教育推進課長  齋藤和浩君   会計管理者   瀧口郁生君 本会議に出席した事務局職員   議会事務局長  佐藤賢治    書記      折原 淳   書記      安類由美 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(合川泰治君) ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程の報告 ○議長(合川泰治君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(合川泰治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、13番、中野松夫議員、1番、唐沢捷一議員を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △発言の訂正 ○議長(合川泰治君) 福祉課長より、6月1日の一般質問における発言について、訂正したい旨の申し出がありましたので、これを認めます。  福祉課長。 ◎福祉課長(渡辺和夫君) 申しわけございませんが、お時間をいただきまして、答弁の訂正をさせていただきたいと存じます。  一般質問最終日の丸山議員さんのご質問に対する答弁で、民生委員推薦会委員の選出をお願いしていながら委嘱しなかったのではないかとご指摘をいただき、手続の不手際をおわびしたところですが、確認をいたしましたところ、制度変更により、民生委員法に規定されておりました議員さんを初めとした推薦会委員の充て職の根拠規定が法改正により削除されたことを背景に、充て職のご負担を軽減させていただくなどの趣旨から、選出のお願いをしていなかったことがわかりました。  なお、このとき、昨年2月の改選のときでございますが、この制度変更への対応を福祉課が議会にご説明していない調整手続の不足等がございまして、議会事務局は、慣例どおりの選出を議員の皆様にお願いしていたものでございます。この説明不足は大変に申しわけなく、改めておわびを申し上げます。  このような状況により、当時、私どもは、丸山議員さんが議会内で選出されているという状況を把握できておらず、委員の就任をお願いしなかったものでございます。  これらの関係から、ご質問に対する答弁で、私が、議員の選出をお願いしていながら委嘱していなかったことは私どもの不手際であり、深くおわび申し上げますという内容の答弁を申し上げましたが、当課の説明不足により多大なご迷惑をおかけすることとなり、深くおわび申し上げますという答弁に訂正をさせていただきたいと存じます。  よろしくお願い申し上げます。 ○議長(合川泰治君) 福祉課長の発言の訂正は、申し出のとおりとします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第25号の質疑、討論、採決 ○議長(合川泰治君) 日程第2、議案第25号 専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。  山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 議席番号5番の山下秋夫でございます。  幾つか質問させていただきます。  専決処分の承認を求めるに対しての質問、25号のをさせていただきます。  1つは、住民税関係についてでございます。  上場株式等の配当所得に係る課税方式選択について、所要の措置についてです。これによって宮代町での所得税、住民税の影響額はどのくらい出るのでしょうか、お答えください。また、株式等の配当所得を源泉分離課税を廃止した場合、宮代町課税額がどのくらい増える見込みなのかお答えください。  それと、長期譲渡所得の課税の特例の延長についてでございます。  優良住宅地の造成等のために、5年以上所有する土地等を譲渡した場合における課税の特例を平成32年度までに延長とされています。この優良住宅地の定義というものはどういうものなのか、そして誰がお決めになるのかお答えください。田んぼや畑を優良住宅地に改良できるのでしょうか、そのこともお答えください。  それから、固定資産税関係でございます。  保育の受け皿整備の促進のための特例制度の創設についてでございます。  各対象事業所は何カ所ぐらいあるのかお教えください。また、課税を従来より2分の1になっていますが、これによっての町の財政基盤の影響額、各事業所で幾らぐらいになるのかお答えください。  それと、居住用超高層建築物に係る補正方法の申し出制度についてでございます。  これについては、町の対象物件は今現在のところはないと私は認識しているんですけれども、これは条文設定だけでということで受けとめてよろしいのかどうか、その辺のところをお答えください。  あと、市民公開緑地の認定制度に従う特例措置の創設についてであります。  対象事業で土地緑地法に基づき認定を受けた団体等が土地を所有し、または無償で借り受け、設置管理する市民公開緑地となっていますが、現在当てはまる市民公開緑地は何カ所でしょうか。また、町に及ぼすこの税の影響額ですか、どのくらいになるのでしょうか。また、法令に示された基準の範囲とはどのくらいのものなのか、お示しください。  あと、軽自動車税関係でございます。  軽自動車税、三輪以上の軽自動車に係るグリーン化特例の延長に関しての質問でございます。  平成31年3月までの間に新車登録した登録を最初の1年分を課税を軽減するとしていますが、グリーン化特例措置を法改正での1年延長の背景というんですか、何があるのかお示しください。また、29年度の町の税負担にどのような影響が出ているのか、見解をお示しください。  それと、このことについてなんですけれども、これは平成27年度における税制改正大綱では、消費税10%の段階で、新たな車体課税として環境性能割導入が予定されていましたが、今回環境性能割が明示されております。今回の環境性能割の導入の背景とその内容と町に与える税収面での影響について見解をお示しください。また、町における28年度の四輪及び三輪の軽自動車税の課税台数とその税額、28年における税収の影響額はどのくらいあるのかお示しください。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  税務課長。 ◎税務課長(石塚孝信君) お答え申し上げます。  まず、住民税関係で配当の関係で税額への影響ということでございますが、そもそも配当所得につきましては、所得税、住民税ともに3つの課税方式がございます。まず1つは総合課税の方式、2つ目は源泉分離課税の方式、3つ目は申告分離課税の方式となっております。  今回、税制改正によりまして、地方税法の改正がございまして、その関係で所得税の確定申告が提出された場合であっても、その後に住民税の申告を提出されて、配当所得は住民税には含めないという内容であった場合には、それに基づいて所得税の申告内容と住民税の申告内容を違った形の課税方式をとれるということが明文化されたものでございます。  今回、配当所得については、具体的な例を申し上げれば、所得税の確定申告では、総合課税として還付を受ける場合がございます。源泉分離課税では、所得税分が15.315%の税額が引かれておりまして、住民税分として5%が源泉徴収されておりますので、それを総合課税に当てはめることによりまして、総合課税の最低税額は5%、10%というふうに変わってまいりますけれども、15%よりも総合課税で通常低い方は合算したほうがお得な場合がございますので、その場合に所得税では還付を受けるということがまず上げられます。  ただし、先ほど申し上げましたように、住民税では、源泉分離課税のままという選択をする申告書を町にご提出いただいた場合は、当然住民税ではその分が課税所得には上がってまいりませんので、住民税の税額を抑えられたり、また扶養にそのまま入っていられるということで、税額の節税という面では非常にプラスの面があろうかと考えております。  この配当による税額の影響額でございますけれども、昨年度28年度の課税状況でしかまだ最新の状態が出ておりませんので、28年度の申告の内容から見ますと、株式の配当で総合課税として申告いただいた方は240人いらっしゃいまして、その配当所得の額は1億700万円ほどでございます。これが皆さん先ほど申し上げた手続をとられる場合の影響額でございますけれども、そもそも課税の方式を改めてご説明させていただきますと、配当所得のほかに給与や営業等の所得があった場合には、それらを合算して、まず総所得金額を出します。そこから基礎控除や社会保険料控除、扶養控除などの所得控除を差し引いた残りが課税対象となる金額となりますので、先ほど申し上げたその給与や営業などがあった場合、それに配当も加わっていた場合に、所得控除分をどこから引くのかというところもございますので、単純に税額での影響額を出すということは、なかなか難しい状況でございます。  配当については、とりあえず以上でございます。  次に、優良宅地の定義でございますけれども、優良宅地につきましては、土地区画整理事業を行う場合や一定規模の宅地の造成を行うというような業者に対して土地を売買する場合のものでございますので、一団の土地について土地を売買した場合に、税率が軽減となっております。  税率の軽減といたしましては、所得額2,000万円までは、通常所得税が15%でございますが、それが10%に軽減になります。住民税は、5%通常課税になりますけれども、2,000万円以下の場合は4%でございますので、通常20%の税率で課税される長期譲渡の部分が16%になりますから、ご本人とすると、6%が節税になるというような状況でございます。  ちなみに、平成28年度の申告の内容では、この優良宅地の申告者の該当者はいらっしゃいませんでした。27年度の課税のときに、5,600万円で優良宅地の譲渡をされた方がいらっしゃいます。  次に、固定資産税で保育の受け皿となる施設整備でございますが、今回、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、これは条例の61条の2で新たに追加をさせていただいたところでございますが、これは児童福祉法に位置づけられた認可施設となっておりまして、地域型の保育給付の対象として、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みを新たにわがまち特例ということで位置づけたものでございます。また、宮代町で対象の事業所といたしましては、現在、対象事業所はないというふうに聞いております。  次に、タワーマンションでございますけれども、これも高さが60メートルを超えるものということでございますので、階層にいたしますとおおむね20階以上ということでご理解いただければとは思いますが、宮代町内の場合には、今現在、20階を超えるような建物もございませんし、今後具体的な計画も税務課ではまだ伺っておりませんので、現時点では、条文の設定をしておくということで考えております。  次に、市民公開緑地でございますが、こちらは都市における緑地やオープンスペースの総合的な確保を推進するということを目的といたしまして、国土交通省が設定をしたところでございます。  今回のこの制度によりまして、都市部においては都市公園の整備など財政的にも非常に厳しい状況の中で、民間の空き地を活用することで都市における緑地空間を確保して、都市公園整備の不足を補完しようという趣旨のものでございます。  これらの具体的な面積等の基準については特にございませんけれども、市町村長が認定するということになっております。ただし先ほど申し上げたように、都市における緑地の確保ということが前提でございますので、結果的には防災対策にもつながっていくということで、比較的人口密集地域を対象とした条文だというふうに考えております。宮代町の場合は、現時点では該当はないと考えております。  次に、軽自動車関係のグリーン化特例でございますが、このグリーン化特例につきましては、消費税が上がるということで、車の買いかえ等がブレーキがかかってしまうということの懸念も確かにあろうかと思いますが、それとあわせて、地球環境に優しいものを積極的に取り入れていくというような環境への取り組みということも当然あろうかと思います。  今回、グリーン化特例が延長されるわけでございますけれども、次の質問でもございますけれども、環境性能割というものが自動車取得税にかわって今後課税になってまいります。従来の自動車取得税は、車両の価格に対して、一部燃費性能に応じて減額する措置もありましたけれども、環境性能割につきましては、燃費性能に着目をして、減税分を設定しているというようなところで違いがございます。  このグリーン化特例によりまして、宮代町としての税の影響額でございますが、この影響額といいましても、28年度から、ご承知のとおり軽自動車については税率の改正が行われております。従来自家用の乗用タイプ、5ナンバーの車ですと、7,200円が軽自動車の税額だったと思いますが、28年度からは、新しい車を買った場合には1万800円、約1.5倍の税率になったところでございます。この1.5倍の1万800円を基準といたしまして、75%、50%、25%と、それぞれ軽減の措置を行っておりますので、それと比べますと、トータルで約115万円ほどが減額となって軽減されているところでございます。  対象の台数といたしましては、平成29年度の当初課税で299台、28年度の当初課税で303台でございます。  あとは、28年度中の課税の台数でございますが、手元に29年度の当初課税の台数の数字しか持っておりませんので、そちらをご報告させていただきます。  まず、第1種の50cc以下の台数は1,054台でございます。90cc以下のバイクが82台、125cc以下のバイクが211台、軽自動車の二輪として250cc以下のバイクが338台、27年4月1日以降に登録になった新税率の対象となっている車両が408台、27年3月31日以前に登録した車のうち、13年を経過したもの、具体的には、平成16年3月よりも前に登録をしている車両については、自家用の乗用タイプで3,804台……すみません、失礼いたしました。平成27年3月31日以前の車両で、今申し上げた3,804台につきましては、まだ13年を経過していない車両が3,804台、13年を既に経過している車両が860台でございます。  軽自動車の乗用自家用タイプで新しく軽減措置の対象となっておりまして、50%軽減の対象となっている車両が139台、25%軽減の対象となっている車両が143台でございます。  ちなみに、四輪の貨物の自家用については、新規で登録になっているのが101台、そのうち27年3月31日以前の旧の税率でお願いしているのが670台、13年を経過している車両が474台、新しい車両で25%軽減の車両が17台でございます。それぞれまた営業用の台数についても、個別に出ることは出るんですが、とりあえずここで説明のほうは省略させていただければと思います。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) ご答弁ありがとうございました。
     住民税関係で上場株式等の配当については、1億700万、人数にして140人ほどいるということで、これは了解はしたんですけれども、どのくらい影響があるかというのは、ちょっと今のところ総合課税での場合わからないということで言っていますけれども、相当数の影響額があるのかなと私は受けとめました。  この優良譲渡所得の課税の特例という部分なんですけれども、優良宅地というのは先ほど述べましたように、一定の規模の開拓、開発をしたところだとか区画整理をしたところのことだと言っているんですけれども、この言っている優良宅地の定義は、それはわかったんですけれども、これはどなたが決めるのかというか、区画整理事業の話し合いの中で決めていくんだと思いますけれども、これはそこで決まれば、どこでも開発はできるものなんでしょうか、その辺のところもちょっとお聞きしたいんですけれども。  あと、保育の受け皿のやつはわかりました。  居住用超高層建築物に対してもわかりました。  それと、市民公開緑地の認定制度ということで、これは都市部を対象にして、宮代町はないんだということで今のところ言っていますけれども、これは将来的にも宮代町はそういう対象にはならないというか、設定をする考えは持っていないのかどうか、その辺のところも聞きたいと思います。  それと、軽自動車税三輪以上のグリーン化特例の延長についての質問なんですけれども、これについてはちょっと私もいろいろと疑問を持っております。  条例改正によって、軽自動車を購入できる町民は、自動車取得税が廃止された上に、環境性能のよい車を購入すれば、さらに税負担の軽減につながるメリットがあるんですけれども、反面、新車を買えない町民や古い車を乗り続ける町民にとっては、税率が高く負担が増えるというデメリットもある。町民の中に格差が生まれることが大問題ではないかなと私は思っております。  あと、経済産業省の資料によって軽自動車等の車体課税の見直しを求める理由として、消費税増税等による自動車需要の落ち込みと、日本経済の悪影響を回避することを述べております。今回の町条例改正の背景には、産業界の強い要請があったということも指摘しておきたいと思います。  これについては、こういうふうに私は思っています。共産党もそういうことを思っているということで、了解していただきたいと思っております。  最初の2つの質問の答えをお願いしたいと思います。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  税務課長。 ◎税務課長(石塚孝信君) お答え申し上げます。  まず、優良宅地の定義でございますけれども、この譲渡所得の特例の軽減ということでございますので、優良宅地の譲渡が発生した土地イコール開発ができるということにはならないと思っております。  まず、その対象となる譲渡で主なものといたしましては、施工面積が500平米以上で、建築面積150平米以上の通常開発を行うような業者に売買をする場合、また土地区画整理事業の認可を受けて、公共施設の整備を伴う一団の宅地造成ということで、市街化区域内で行う業者に対して譲渡する場合などが上げられております。これは、一覧表で公開されておりまして、最終的にはこの譲渡に該当するかどうかは、税務署の判断になろうかと思いますけれども、それらの条件についてクリアできれば、先ほど申し上げました20%の税率が14%の2,000万円までですけれども、軽減されるということになっております。  また、次に、市民公開緑地の関係なんですが、現時点で宮代町でも該当が全くないということではないと思っております。民間の施設で空き地があって、そこをその民間事業者がそのまま空き地にしておくよりも、市民の皆さんに使っていただきたいという意思と、町のほうでの整備の意思が合致すれば、宮代町でも整備対象とすることは当然可能だとは思います。  次に、軽自動車の関係でございますけれども、軽自動車につきましては、一昨年、28年度から税率の改正がございまして、従来の税率よりも1.5倍から2倍の税額になっております。ただ、今までの軽自動車税の税率を見ますと、四輪の5ナンバーの乗用タイプ7,200円だったものが、今1万800円になっておりますが、普通車の税額を考えれば、まだまだ割安感はあるのかなというふうにも考えております。1,000ccで2万9,500円程度だったと思いますので、それでもまだ3分の1程度の金額でございます。  これらの軽自動車の税率改正の背景、先ほど議員さんおっしゃった部分も非常に多いと思いますけれども、町といたしましては、国でしっかり議論をしていただいた結果、この税率となっておりますので、条例に基づいて適切な賦課徴収を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑ありませんか。  小河原議員。 ◆8番(小河原正君) 8番の小河原です。  今、前段者が株の関係の質問をしましたけれども、ちょっとまだ理解できないので、私、株やっていないからどうでもいいとは言いたくないんです。ただ聞かれるので聞いておきたいんですけれども、簡単にこの提案の内容だとどうなるのかというのをもう少し具体的に教えてもらいたいんですけれども。株を持っている人に聞かれるんですよ。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  税務課長。 ◎税務課長(石塚孝信君) お答え申し上げます。  株式の譲渡所得が仮に40万円あった方がいらっしゃいますと、その方が奥様でいらっしゃいます。従来であれば、配当所得が40万円あると、所得税の確定申告をされて、ほとんどの方が所得税の還付を受けられると思います。  住民税についても、仮に所得が40万円だけであれば、均等割などをお願いすることにはなりますけれども、従来ですと、ご主人の配偶者の控除はとれない状況になります。配偶者特別控除は一部とれる部分があるんですが、配偶者の控除がとれなかったり、もしくは奥様でなくて、通常の扶養の方でありますと、扶養控除がとれない、扶養控除から外れてしまうということもありますので、それらで節税が今後は可能になるということでございます。  一方、給与と合わせて株式がある方、給与の課税所得が、収入が仮に500万円ある方がいらっしゃいまして、株式の配当が40万円仮にあったといたしますと、株式の税額が所得税で15%ですので、給与を計算したときに、所得税がそれ以上の税率であれば、合算をしないほうが得になるでしょうし、節税になると思いますし、逆に、それとあわせましてまた国民健康保険に加入している場合は、その部分というか、配当の所得についても合算して申告をされれば、当然合計所得金額で上がってまいりますので、所得税、住民税だけではなくて、そのほかの国民健康保険税の税率、税額の計算にも総所得金額として上がりますので、そちらにも影響してまいります。  いろんなパターンが多分あると思いますが、それぞれ納税者の皆さん、節税に向けていろいろご研究をしていただいている方もたくさんいらっしゃいますので、税務課のほうではこの配当に限らず、年金が400万以下の方で、それ以外の収入が20万円以下の場合の方は、所得税の申告不要制度ということもございますので、所得税を申告しなくていいですよということもありますので、そういう納税者の方にメリットがあるような場合の説明については、申告会場などでも行っているところでございます。  ただ、この株式の配当については、従来は確定申告書を出してしまいますと、それに基づいて住民税の課税をその所得金額を反映してそのまま計算をさせていただきましたが、今回は住民税の申告では、配当所得は入れないというようなことをきちっと申し出をいただければ、今後は課税対象からは外れる、従来の源泉分離課税のままという選択肢も明確になったということで、ご理解いただければと思います。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑ありませんか。  丸藤議員。 ◆4番(丸藤栄一君) 議席4番議員の丸藤でございます。  大きく分けて2点について伺いたいと思います。  まず、中段の第61条の2の規定の保育の受け皿整備の促進のための特例制度の創設なんですが、これについてそれぞれ宮代町が該当する保育所の施設がこういうふうになるというふうにお示しを願いたいと思います。  それから、市民公開緑地箇所の認定制度に伴う特例措置の創設、これは附則第10条の2なんですけれども、これは都市緑地法に基づき認定を受けた団体等が土地を取得し、または無償で借り受け、平成31年3月31日までの間に市民に開放する緑地施設についてはということなんですけれども、この都市緑地法に基づく対象になる会社ですね、対象になる施設、どこどこなのか、これもお示し願いたいと思います。その2点。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  税務課長。 ◎税務課長(石塚孝信君) お答え申し上げます。  まず、保育の受け皿整備のための特例制度の創設ということで、今回、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の3つがわがまち特例として設定をされております。また、それとあわせまして、附則10条の2の第17項に、企業主導型の保育事業というものが新たに設定をされております。  まず、家庭的保育事業につきましては、61条の2の第1項に該当するものなんですが、3歳未満の児童を対象に、定員5人以下の少人数で家庭的な雰囲気のもとにきめ細かな保育事業を実施する事業となっております。  また、居宅訪問型保育事業は、障がいや疾病などで個別のケアが必要な場合など、保護者の自宅で1対1の保育を行う事業となっております。  また、事業所内保育事業は、事業所の保育施設などで従業員のお子さんと地域のお子さんを一緒に保育する事業でございます。  最後に、企業主導型の保育事業は、事業所内保育事業と似ておりますけれども、まず従業員の枠として、従業員の子供や実施企業と利用契約を締結して拠出金を負担している事業主の従業員の児童を対象とする一方、地域枠として定員の50%以内で従業員以外の児童も受け入れるというような内容でございます。  福祉課に確認しましたところ、現時点でこのような事業所はないというふうに聞いております。  特に企業主導型の保育事業に関しましては、平成31年3月31日までに国の補助金を受けて設置するということが条件になっておりますので、現在29年6月でございますから、該当する企業がすぐに出てくれば間に合うかとは思いますが、なかなか現実的には難しいのかなというふうに考えております。  次に、市民公開緑地の関係でございますが、こちらも平成31年3月31日までに設置をするということが規定されておりますので、これらについても今後具体的な申し出や要請を行った上で、協定を結んで認定をしていくということになろうかと思います。宮代町の中でも駅の近くに現在空地となっている場所もございますので、これらを市民公開緑地としてできるのかどうか。ただ何らかの形で開発の計画などが進んでいる、もしくは既にあるというような場所については、将来的な利用形態も不安定になってまいりますので、それらについては、土地を所有する企業と十分協議した上で決定していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 丸藤議員。 ◆4番(丸藤栄一君) ご説明ありがとうございます。  再質問というか、これは例えば保育の受け皿整備の促進なんですけれども、平成31年3月31日までの間に設置した施設ということなんですけれども、今回小規模保育を認可されていますけれども、これらの小規模保育については全然該当しないんですか。だとすれば、どういうような制度、これは特例になっていますけれども、そういった制度は受けられたのかどうかということでお尋ねいたします。  それから、もう一つ、市民公開緑地の認定制度、これも新たになんですけれども、そうしますと、宮代は該当はないということは、そういう考えはまるっきりないということで理解していいのか。当面ないのか、もうずっとないのか、そういった点で確認をしたいと思います。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 休憩します。 △休憩 午前10時44分 △再開 午前10時45分 ○議長(合川泰治君) 再開します。  答弁を求めます。  福祉課長。 ◎福祉課長(渡辺和夫君) お答えを申し上げます。  ただいま対象となる保育の類型につきましては、税務課長が申し上げましたご説明のとおりでございまして、小規模保育がそもそも対象として入っていなかったということもございますし、今回開設されました小規模保育につきましては、貸し店舗の借用ということでございますので、もし軽減が入った場合にも、それは持ち主の固定資産税の軽減ということになってくると思いますので、事業者にとっては特に対象とならないというようなことかと存じます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 税務課長。 ◎税務課長(石塚孝信君) お答え申し上げます。  市民公開緑地の制度につきましては、国土交通省が29年度の税制改正にあわせて設定をしてきた新しい考え方でございます。町としても、現時点で具体的な内容等については、十分まだ把握できておりませんので、宮代町として実際に適用できる部分があるのかどうかについても、今後よく精査をしてまいりたいというふうに考えております。  ただし設置する期限が31年ということもありますので、実際に整備を申し出る企業があるのか、その辺についてもアンテナを高くしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 丸藤議員。 ◆4番(丸藤栄一君) わかりました。  保育の受け皿整備のほうの関係なんですけれども、今回の小規模については貸し店舗ということで、これは直接にはかかわりはないのかもしれませんが、今後のこともありますし、待機児童をやっぱりゼロにするという、そういった意味合いもこれ、あると思うんです。そういう意味では、貸し店舗、借りている場合は該当にならないかもしれないけれども、じゃ、貸している場合、こういうふうに保育の受け皿整備のために使ったということであれば、事業主ではなくて、貸している地主さんのほうにも特例はあるのかどうかお聞きしたいと思います。  それと、このことを何でお尋ねしたかというと、やはりこれは専決なんですけれども、待機児童をゼロにするという意味では、そのために小規模保育を町で認可しましたけれども、そういうふうにしたのに、これは税改正がされてから、仮に地主にしても、課税標準の2分の1に最初の5年間されるわけだから、これは特典ですよね。こういうことがあって、その前にやったやつは該当しないんだというと、やっぱり不公平感を感じますので、そういう意味では何らかの補助があったものと思うんですが、その辺の関係はどうなっていますでしょうか、再度。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  福祉課長。 ◎福祉課長(渡辺和夫君) お答えを申し上げます。  本改正につきましては、待機児童数の減少が思うように進まないという国内の背景をもって国の対応としてこのような方向性が出てきたものというふうに理解しております。  当町におきましては、家庭的保育、あるいは居宅訪問型保育、事業所内保育につきましては、この限られた31年3月までという期間におきまして、どうしてもそれらを増やさなければならない。減免枠を拡大して増やす方向性を必要とするかということで考えますと、むしろ今後の状況を見て、必要数をまた整備していきたいと思いますけれども、本来の認可保育所、定員数の大きな認可保育所、それから今回整備しました小規模保育所、そういったあたりで対応していくことが好ましいのかなというふうに思います。こういった家庭的保育、これは3歳以下に限られますので、そういったものを一時的に増加させたとしたとしても、これは3歳になった時点で認可保育所での受け入れという課題が出てまいりますので、そういったことを見据えて対応していくべきというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第25号 専決処分の承認を求めることについての件を起立により採決いたします。  本件は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(合川泰治君) 起立全員であります。  よって、本件は承認することに決定しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第26号の質疑、討論、採決 ○議長(合川泰治君) 日程第3、議案第26号 専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。
     これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。  山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 議案26号でございます。  これだと宮代町に該当はないということで、先ほど25号のほうであったんですけれども、この宮代町都市計画条例の一部を改正されるものですが、25号議案同様に、税収に及ぼす影響というんですか、そういうのがあるのかないのか、都市計画税。お願いします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  税務課長。 ◎税務課長(石塚孝信君) お答え申し上げます。  都市計画税につきましては、固定資産税の課税標準をもとに税額を計算してまいりますので、固定資産税の課税標準が軽減されたりすることに伴いまして、同様に影響が出てまいります。  今回、固定資産税の変更の中で、保育事業やタワーマンション、市民緑地等々新たな政策を追加させていただいておりますが、現時点で該当するものがございませんので、都市計画税についてもこの施策のみで考えれば影響は出てこないということになろうかと思います。  ただし、将来的に該当するような事業が出た場合については、固定資産税と同様に減額の措置をあわせて連動して減額することになりますので、その時点で額は出てまいりますが、現時点での積算はできない状況でございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第26号 専決処分の承認を求めることについての件を起立により採決いたします。  本件は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(合川泰治君) 起立全員であります。  よって、本件は承認することに決定しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第27号の質疑、討論、採決 ○議長(合川泰治君) 日程第4、議案第27号 専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。  山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 議席番号5番の山下です。  この宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございますが、条例案の中身は、5割と2割減世帯の拡大ということが述べられています。所得基準額が現在は26.5万円プラス26.5万円掛ける被保険者数、それを33万プラス27万円掛ける保険者数に変えると。2割軽減策の拡大としては、33万円プラス現在では48万円掛ける保険者数、それを33万円プラス49万円、1万円アップで保険者数でやるということになっていますが、平成28年度、29年度1月末では、7割軽減世帯が1,448世帯、5割軽減世帯が651世帯、2割軽減世帯が733世帯と説明されました。今回の説明では、拡充被保険者数での説明では、5割軽減者数が27人、2割軽減者数が31人、合計で58人、総額で81万1,304円の軽減とされています。  そこで伺いたいと思うんですけれども、改正案後での7割、5割、2割軽減世帯と人数をお示しください。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  住民課長。 ◎住民課長(小暮正代君) お答えを申し上げます。  このたびの改正に伴う増につきましては、今、議員おっしゃられたとおりでございまして、現段階におけます改正前のまず7割軽減の被保数でお答えを申し上げますが、1,832名でございます。こちら7割軽減につきましては、改正がございませんので、改正後も1,832人。5割軽減につきましては、改正前が1,255人、改正後が1,282人、27人の増でございます。2割軽減につきましては、改正前が1,382人、改正後が1,411人、31人の増ということでございます。合計いたしますと、改正前が4,467人、改正後が4,525人、影響が58人の増となっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 人数はわかったんですが、世帯数はどのくらいになるのでしょうか。その辺のところを教えていただければありがたいと思います。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  住民課長。 ◎住民課長(小暮正代君) お答えを申し上げます。  まことに申しわけありませんが、手持ちにちょっと世帯数を把握してございませんので、影響ある世帯数のみお答えをさせていただきますが、5割軽減では17世帯、2割軽減では19世帯、合計36世帯が増となるものでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 58人増、36世帯が対象のプラスになるということで了解はしたんですけれども、この辺のところは、なぜ7割の軽減はなさらなかったのか、その辺のところの理由がわかれば、教えていただければありがたいなと思っています。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  住民課長。 ◎住民課長(小暮正代君) お答えを申し上げます。  このたびの改正につきましては、税制改正大綱に基づき地方税法施行令が改正をされたことを受けるものでございまして、目的といたしましては、やっぱり経済動向を踏まえ、低所得者に対する保険税を軽減するということが趣旨となっているものでございます。そこで、国のほうでは今回につきましては2割、5割の軽減を拡充させたというところでご理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第27号 専決処分の承認を求めることについての件を起立により採決いたします。  本件は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(合川泰治君) 起立全員であります。  よって、本件は承認することに決定しました。  ここで休憩いたします。 △休憩 午前11時02分 △再開 午前11時20分 ○議長(合川泰治君) 再開します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第28号の質疑、討論、採決 ○議長(合川泰治君) 日程第5、議案第28号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第28号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立全員〕
    ○議長(合川泰治君) 起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第29号の質疑 ○議長(合川泰治君) 日程第6、議案第29号 平成29年度宮代町一般会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。  山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 議席5番の山下です。  議案第29号、29年度の宮代町一般会計補正予算について質問させていただきます。  大分けに3つのことについて質問させていただきます。  1つは、便利バスが走る事業のことでございます。  日本共産党は、町の運行する交通機関は、安全で快適な運行を目指すことを使命とすることを第1に考えると思っております。  3月議会での町の対応は、真剣に議会で協議中に、中田バス運行会社から、国からの指導により料金改定の申し込みがありました。それを議会開催中に議案を議会に諮らなかったことが第1にあります。このことについての町の見解をお示しください。  2つ目には、安全性に疑問があるバス会社の運営に問題があります。  国からの指導を受けるまで運行していたことと思います。安全性を担保できないことをはっきり示されたことです。運行経費を改正することで、安全が担保されたのでしょうか。検証はどのようにしているのでしょうか、お示しください。  もう一つです。  OA管理事業でございます。  昨年度1月からの共通番号マイナンバー制度実施に従って、町ではシステム改修などに毎回多額の予算を支出しております。町は、今回までにマイナンバーに関して幾ら支出しているのでしょうか、お答えください。  また、町では、システム改修にどの企業を選定しているのでしょうか、その選定基準をお示しください。  それと、多額のシステム改修費を支払い続けることは、住民目線から問題があるのではないでしょうか、お答えください。  それと、最後に、学童保育運営事業でございます。  今回ふじ児童クラブへの増員配置による増額は、これはよしとしております。しかし、昨年11月、かえで児童クラブより要請があった同クラブへの補助金増額要請についてのご説明をお願いをしたいと思います。  今回の増額要請は、私も昨年11月ですか、かえで児童クラブのお祭りのときに、いただきました。今回のこの予算要望についての受けられない理由をひとつご説明をお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  まず初めに、バスで今回補正で計上させていただいた案件でございますが、本来であれば、議員ご指摘のとおり、当初予算で計上すべき案件であり、間に合わなかったことに対しまして、改めて申しわけなく思っております。  今回につきましては、過日のときにもご説明させていただきましたけれども、実際に当初予算の見積もりをいただいたときが9月ということでございました。それで予算計上に入りました。その後、国交省のほうから安全運行の徹底を図るようにというような指示もございまして、そういったものを含めまして、業者のほうで運行管理等の徹底を図ったところ、やはり委託料について不足が生じるという形で、1月に改めてお話があったわけでございます。そのときに、町としましても予算編成が終わった段階でございましたので、なかなかその辺の見直しは難しいというお話をさせていただきました。ただ、その後、やはり業者のほうから改めて金額を提示いただきまして、その後町としても、提示いただいた額から減額等再度見直しをさせていただいて、今回その部分、3月の時点で、やはり当初の予算では不足するという形で今回補正のほうを追加で計上させていただいたものでございます。  こうしたことから、町としましても、1月の時点でもう少し精査ができていれば、その部分で間に合った部分もございますので、この部分については大変申しわけなく思っております。ただし、その後の金額に対しましても、過去の見積もり額でありますとか、あるいは改めて他業者からの見積もりを通しまして適正であるということを確認しましたことから、今回補正をさせていただいたという経緯がございますので、ご理解賜りたいと存じます。  ですので、2点目の国からの指摘を受けてまでの検証ということでございますけれども、中田商会、委託会社でございますが、そちらについてもこれまで長く町のほうでバス運行をしていただいておりました。その中では、軽微な事故等はございましたけれども、適切に運行をいただいたということがございます。こうした中で、国からのそういった指導等を受けての対応ということでございますので、そういった時期につきましては、いろいろ課題がありましたけれども、適切に運行していただいているというふうには思ってございます。  あと、3点目のOAシステムの改修でございます。マイナンバーのほうに幾らかかったかということでございますが、マイナンバーのシステム改修費については、平成26年度から費用が出てございます。26年度、27年度、28年度までの3カ年出てございます。それぞれ過去の決算、あるいは繰越額等が非常に多くて、詳細な部分についてはちょっと把握していない、ここのところでちょっと資料がない部分がございますが、26年度は約1,400万ほど、27年度が全体で4,000万程度、28年度が1,300万ほどの経費を今、要してございます。そのうち、当然国の補助金等が大数を占めてございます。ちなみに、28年度は、1,300万のうち約940万が国から県を通じて来た補助金ということでございます。  あと、町の選定基準ということでございますが、基本的にはシステムのうち、税金でありますとか、あるいは住税情報の変更ということになりますので、基幹系のシステムの変更という形になります。  町のほうは、住税システムにつきましては、県内の市町村と共同でクラウド化により実施してございますので、業者がそこに限られますので、そちらと契約してございます。契約会社は、TKCでございます。ですので、町のほうと実際にはその協議会のほうで契約をさせていただいているという形でございますので、必然的にその住税情報を結んでいる会社とこういった形のシステム改修に当たっては、その業者が対象に契約させていただいているということになります。  最後の住民目線でということでございますが、このシステム、マイナンバー制度につきましては、住民サービスの向上、あるいはいろいろな手続の簡略化ということを目的にしてございますので、そういう趣旨で始まっている制度でございますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  福祉課長。 ◎福祉課長(渡辺和夫君) 学童保育所のかえで児童クラブのことに関するご質問にお答えをいたします。  かえで児童クラブにつきましては、指定管理により運営をお願いしているところでございまして、補助という関係のご質問でございましたけれども、委託料でのお支払いでございますので、5年間の指定管理でございまして、年々幾らの額でお願いをするかという協定がございますので、そこに状況の変化に伴う増額が幾らできるかということで検討をさせていただいているところでございます。  ご要望につきましては、職員の処遇改善ということで、給与関係の処遇の向上等をご要望いただいておりまして、企画財政課ともども趣旨としては理解をさせていただくものでございますので、指定管理としてどこまで町として委託料を増額することが可能か、内部調整を今させていただいているところでございます。その状況につきましては、団体さんにもご説明をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 便利バスのことなんですけれども、一つは、やっぱり町の対応、私はミスっているのではないかなと思っています。3月議会中に町のほうでは知っていた、それが事実だと思います。知っていて、なおかつこちらが真剣に議論している中に、提案をしなかった。これが一番の発端の問題ではないかなと思っております。その辺のところの反省というのは、どのようにしたのかどうか、今後もそういうことがあり得るのかどうか、その辺のところがちょっと説明が不足しているのではないかなと思っておりますので、もう一度その辺のところをやっていってほしいと思います。  それと、安全性の担保なんですけれども、中田は国から指導するまでは、その安全性について何の問題もなく運行した、適切だったということを言っていますけれども、本当に適切だったのでしょうか。事故はそんなになかったから、それだけなんでしょうか。国はそういうことで言っているわけではないと思います。本当に安全性を担保するのだったら、町も積極的に、町民がうんと利用するバスですから、本当にこれは人の命がかかっていることです。そういう安全性を検証しているのかどうか、具体的に。その辺のところが示されていないというのが一番問題ではないかなと私は思っております。その検証は、具体的にどのようにしているのかお聞かせください。  あと、OA管理事業なんですけれども、これは今回のシステム改修、公共団体情報システム機構に負担をするんだと言っていますけれども、これは情報公開法の対象に入っているのでしょうか、この組織は。この町とかそういうのにも情報はないわ、顔写真なんかを扱っているところですよね、ここは。そういうところは入っているのでしょうかね、情報公開制度の対象になっているのでしょうか。その辺のところもちょっと聞かせてもらいたいんですけれども、そこにお金を払うということについては、情報が入っていないところにこうやっていくと、情報が漏れる可能性が大いにありますよね。その辺のところもちょっとお聞かせ願いたいと思います。  学童保育事業でございますけれども、これは内部調整をしているということで理解はできるんですけれども、この学童保育児童の処遇改善についての要望書を私も見ました。埼玉県、国からも今、学童クラブの質とか、そういう職員の健康だとか、そういうのを待遇改善を求める声が出て、処遇改善事業として受けられるように制度があると思います。その辺のところも町は積極的に活用してやるべきではないかなと私は思っているんですけれども、この町のほうの今のところ、現在受けられない状態というんですか、それはなぜなのか、その辺のところもお聞かせ願えればありがたいと思っております。無理やりにやれということで言っているわけではありません。ただ要請があるので、それに対しての対応というのを、町のほうとしては具体的にどのように今やっているのか。説明では内部調整中だということで言っていますけれども、ちょっと具体性に欠けるなと私は思っているので、その辺のところも聞かせていただければありがたいと思っております。  その3点お願いします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  まず、バスの金額のほうの変更の経緯でございますが、過日ご説明させていただきましたが、1月に業者のほうからお話がありまして、実際に見積もりをいただいたのが、2月22日でございました。そういった関係から、議会のほうにも提案させていただいた後ということでございます。そこから町としましても、数度交渉をさせていただいたということがございまして、最後に、3月14日に最終見積もり額を受領したわけでございます。  そういったことから、申しわけなく思いますけれども、議会に間に合わなかったというのがございます。ただ、2月22日で一度額をいただいていますので、その後に議会の皆様にご相談等をさせていただく時間はあったかと思います。そういった手続上の件につきましては、振り返ってみると、もう少しご説明なりする方法はあったかと思います。  次に、安全性でございますけれども、安全性につきましては、実際こういった機会もございましたので、中田商会のほうにも行きまして、その辺を直接確認をさせていただいております。  今回、運行管理のほうも徹底して、中田は特にこの指導があったから徹底したということではなくて、これまでもずっと運行管理のほうをやってきました。ただ、運行管理につきましても、その適正な額ということに関しましては、国のほうから指導もありまして、その適正な額のほうも見直したということでございますので、今回そういったことで、安全性についてはこれまでもやってきたんですけれども、そういった関係で運行管理、あるいは人件費等も今回額が見直されたというものでございます。  情報公開の対象というのは、J−LISという地方公共団体機構のほうかと思いますけれども、申しわけございませんが、その対象になるのかどうかちょっと今把握してございませんので、ちょっとお答えできないということでご理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(渡辺和夫君) お答えをいたします。  処遇改善制度を積極的に活用しないのはなぜか、受けられない理由はということでご質問をいただきましたけれども、処遇改善制度を活用する前提で今検討をさせていただいているところでございます。ただ、その限度額の関係もございますし、指定管理の協定の中で、町と受託者との費用の整理という関係がございますので、そういったあたりを企画財政課ともども検討をさせていただいているところでございます。  このため、今後この辺が額として整理できた時点で、申請をさせていただく予定でございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) バスのほうなんですけれども、安全性、運行するのには安全を一番考える必要があるのではないかなと私は思っておりますので、その辺のところで、国から指導を受けるまでそういう確認ができなかったのでしょうか、そういう安全性に関して。国から指導を受けて、初めてこの運行に関する経費を増額だということで言ってきたわけなんですけれども、その辺、以前は、じゃ逆に言えば、国の言う指針のほうには当てはまらなかった、そういう状態ですよね。そういう状態で運行していた、そう受けとめてもよろしいのでしょうか。その辺のところについては、もう一度確認をしたいと思います。  それと、OA管理事業なんですけれども、これは日本共産党の参議院議員の山下議員がいるんですけれども、その人が質問で言っていたんですけれども、この地方公共団体情報システム機構が個人の顔写真データを警察に提供していた、こういうことが判明したんです。これ重大問題だなと私は思っております。  今回はそういう会社に町民の個人情報を提供している。そしてお金も提供している。私は問題があるのではないかなと思っております。この顔写真なんかは、やっぱり特定の個人のプライバシーにかかわることだと思います。これはカードを作成するのに、写真が必要なんですよね、このカードを引き受けるのに。その情報を漏らしていた、そういうことが判明したらしいんです、新聞報道によると。  そういうことで、そういう個人情報の提供を今までは警察が利用するということは一言も説明されていなかったんですけれども、していた、それが判明した。私は問題だと思っています。その辺のところは町としてはどういうふうに考えているのかお答えください。  それと、学童保育については、大体了解いたしました。ただ、その内部調整が何月ごろまで続くのか、その辺のところだけお聞かせ願えればありがたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) 今回の見積もり額でございますけれども、中田商会としましても安全運行に関しましては、これまでどおり国から指導が入る前からやってきたわけでございます。  国の一つとしまして、軽井沢のバス事故もそうですが、安価な金額で引き受けるというのも、これは金額的にもそういった安価で引き受けるというのは、そういった安全運行に問題があるのではないかというようなこともございまして、そういった安全運行をきちんとやっていても、例えばそれがある程度国のほうの基準なりの額を下回った場合は、そういった部分が、金額という点でもいろいろやっていたとしても、例えばその企業努力によって下げていたとしても、そういったことが少し問題視されるということもございまして、そういった部分がありまして、適正な金額にさせていただいたというのもございますので、ご理解賜りたいと存じます。  あと、地方公共団体システム機構につきましては、全国全ての団体がこの機構を通じまして、このマイナンバー制度というのが運用されてございますので、その辺、その先ほど議員ご指摘のことにつきましては、ちょっと町としても私としてもその状況について理解してございませんので、その点についてはご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(渡辺和夫君) お答えをいたします。  内部調整のめどということでございますけれども、県への申請の関係もございますので、なるべく早いうちに、できるだけ速やかに詰めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。  野原議員。 ◆3番(野原洋子君) 議席番号3番、野原でございます。  便利バスの料金のことについてお聞かせ願いたいと思います。  こちらの料金が、1回100円、1日200円、回数券の場合は14枚つづりで1,000円となっておりますけれども、これが平成25年度から始まって、28年度までに大体2倍ぐらい利用者が増えているので、それだけの金額が収入としてあったと思うんですが、こちらは全て中田商会さんのほうに行っている感じなんでしょうか。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  料金収入でございますけれども、料金収入については中田商会のほうに入ります。ただ、その契約額が例えば1,000万で契約した場合、料金収入が100万あった場合は、町のほうは相殺して900万を支払うという形でございます。ですので、収入は直接料金は中田のほうに入るんですが、その部分、申請をきちんともらいまして、その分相殺して払うということになります。ですので、今300万ぐらい収入がございますので、1,000万の契約であれば、その引いた700万を町が払うと、そういうシステムになってございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 野原議員。 ◆3番(野原洋子君) ということは、間接的には町としては損はしていないということになるかとは思うんですけれども、ずっと上り調子で利用人数が増えているので、多分今年もまた人数が増えるのではないかと思うんですけれども、こういうことを踏まえて、料金の交渉などはされているのでしょうか。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) 今、お話ししたとおり、利用者が増えても、中田商会さんの金額は増えないというシステムになってございまして、正直インセンティブが働かない契約にはなっているんです。ですから、場所によっては、インセンティブを働かせるために、収入を要するに増えた分だけもうちょっと逆に中田さんにもメリットがあるという部分があると、またそういった何ていうんですか、そういうようなシステムをとっているというのがございます。  ですので、今回特に中田には、今のシステムですと、収入が増えても中田さんのほうにはメリットがないという形で、今回の直接それとは関係ございませんが、そういった形で中田さんとはそういった収入に関しては、別に多寡によってではなくて、中田さんが必要な経費というものを精査して契約をさせていただいているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 野原議員。 ◆3番(野原洋子君) そうしますと、この人数の申請がかなり重要になってくると思うんですけれども、多分中田さん側からこれだけの人数が来たということで、それに見合った料金の報告が上がっていると思うんですけれども、こちらの正当性といいますか、町のほうからも確認のほうなどはされているのでしょうか。中田さんのほうからの報告のみを信じる形というか、そういう形で、町としてはどこか確認作業などはされているのでしょうか。
    ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) 毎月、中田さんから、きちんとその収入についてはその分がわかる通帳をつくって、そこに入れていただいて、その通帳の写しをいただいております。ですので、年間を通すとわからなくなってしまいますので、そういった形で毎月その収入を提示していただいて、それで確認をさせていただいているという状況でございます。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。  小河原議員。 ◆8番(小河原正君) 8番の小河原です。  一般質問でも同じような質問をしておりますが、補正予算でも再度質問したいと思います。本来なら、動議修正を出したかったところです。  なぜかというと、前回の当初予算を決めた後、すぐ補正予算をまた出してきた。このやり方がまず問題。当初予算で審議中にわかっていながら出していない。黙っていた。そういうやり方でいいのかどうか。それでそのときの説明と今でも何ら変わっていない、また中身も。そういうことを考えて、私は本来は、しつこいようですけれども、修正動議を出したかったところです。  885万6,000円も一気に値上げ、それは利用者にすれば、このぐらいの金額で、なぜ反対するんだなんて言われるかもしれませんけれども、貴重な町民税です。やっぱり議会も納得しなかったら、これはもう何をやっているんだと言われる部分もあります。そういう意味で、私は今までただ何かこの間の全員協議会でちょっと説明したようだけれども、それで納得したなんて思われたら、本当に困ります。議会なんていうのは、適当に報告していれば納得しているんだろうと多分思っていると思います。そういう意味で、私は本当にこの問題については、別に議論をしてもらいたい。日程を別にとって、議論をしてもらいたい。1,000万近い金を安易に簡単に出すということは。  今、前段者の質問も私関連するんですけれども、利用料、300万から利用者がどんどん増える、それはどんどん利用料金が入ってくるわけです。今説明で若干内容的には理解できる部分はあるんですけれども、この回数券をとるようにしたのは平成23年度だから、それまで無料。これも私はなぜ有料にするんだとそのときに言ったはずです。有料にしたために、公共施設を利用することが一時減ったと思います。そういうことまで平気でやっておいて、今度は回数券は業者にほとんど入るんだと、利用料金は。それはやっぱりそういう問題はつぶさに議論、検討して、この内容的に運行管理のために使うというなら理解できないわけではありませんけれども、それは十分検討すべきだと思っているんです。それをなぜしなかったか。  一般質問でも、私は高齢者の無料化を訴えたつもりでいます。ところが、答弁では、14枚つづり1,000円でありますよと。私は無料にするべきだと思っています。ましてや運行管理費が利用料金が業者にほとんど行くんだったら、無料にしたって町は関係ないと思うんです。  出だしの契約料金が1,500万近い金で見積書は出てきたようですけれども、結果はもう少し安くなって、一千二百幾らですか。でも、それであの中田商会は仕事ができるということで提案してきたわけでしょう。ただ、今度の提案は、国の方針でどうのこうので、885万6,000円増やさないとできませんと。もう中田商会の言いなりで提案しているんでしょう。そこが問題だと私は思っているんです、それも。なぜ時間も、3月から時間があったんだから、ここまで説明だけで済んだと思ったら、大きな間違いです。全員協議会か何かで説明すればそれで済むと思ったら、大きな間違いです。まして町の町民税を885万6,000円も出すんですから、もしどうしてもここで出すような方法をとるなら、今回は取り下げて、9月、10月まで今の状況で運行するという説明をされていますので、まだそれまでの入札まで、または中田との話し合いも時間があるわけですから、今回は取り下げて、それで9月補正にのせたらどうですか。10月から間に合うんですから。  そういうこともしないで、ただ説明すれば何でも議会は納得すると思ったら大間違いです。なぜ3月議会に、しつこいようですけれども、問題だと言われたかわかっているわけでしょう。当初予算を審議していてわかっていながら、すっとぼけていて、それで終わったら実はと、これはないでしょう。議会をそれは無視している、議会を。言葉は悪いけれども、議会をなめているとなる。それで中田商会の言いなり。利用料金を無料にするとか、町民にこういう還元をしますということだったら、私はまだ理解しないわけではないのに、ただ税金さえ払えば何とかなると、そんな考えですから、私はそのうち、どういう考えなのか理解できるように説明してもらいたいと思います。運行管理や国の方針、それは言っていることはわかるけれども、簡単にそれをのみ込んで提案したということがわからない。これを理解できるように説明してもらいたい。  その後、また個々にいろんな質問がありますので、議長、よろしくお願いします。まず、大まかにそれだけ、とりあえず。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  中田から再度お話があったときは1月という形で、その後、実際に提示を受けたのが2月22日でございました。そのときに、基本的には私もその時点で、2月22日の時点で金額については確認をさせていただいておりました。  そういったことから、実際には内部で中田とも話し、その後副町長、町長ともご相談させていただいたという形で、実際に3月に入ってしまったということがございまして、議会の委員会等の審議のほうでお話をさせていただけなかったという形で申しわけなく思っております。この点につきましては、先ほどお話ししましたとおり、途中のときにもお話をさせていただいたほうがよかったのかなというような、ちょっと今改めて振り返ってみますと、そういうことも考えてございます。  金額なんですが、そういったことを受けまして、まず、中田のほう、提示をいただいたところから180万円ほど金額のほうを一度精査をして出してもらいました。再度交渉して、さらに金額的には40万という金額ですけれども、減額をしていただいたという形で、車両費を除くと2,260万という金額になります。こちらについては、過去に実際入札で行ってございますが、そのときは2つの業者の金額が約2,350万、もう一つが約2,650万ということでございますので、この2社と比べても安価であるという形で、今回この金額であるのであれば、町としても適正な額の範囲内というふうに判断をさせていただいたというものでございます。  また、3月にこういった議会のほうからもご指摘を受けまして、改めて他の業者から見積もりのほうを参考でいただきました。当然その当時からまた状況も変わってございますので、そういったことでいただいてございます。その金額がやはり車両費を除いて2,650万ほどということでございますので、今回もらっている金額よりも安いというのもございまして、今回補正のほうにもこの金額でご提案させていただいたというのがございますので、ご理解賜りたいと存じます。  あと、町の料金につきましては、議員お話があったとおり、有料にしましてから1回100円、回数券は1,000円で14枚という形で、あと障がい者等については無料という形で行ってございます。  今回も実際には30年度からはバス等の入れかえもございまして、多分金額的には今、減価償却が終わっていますので、バス代の部分が入っていない契約になってございますので、その分安くなってございますが、今後も上がるという形で、そういった面では費用がかかるというのはございましたけれども、やはり高齢者等の利用が多いということもございますので、その部分は据え置く形で、料金のほうは見直さないということにしているわけでございますので、その部分もあわせてご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 小河原議員。 ◆8番(小河原正君) 理解してくださいという言葉でいつも来るんですけれども、この問題については簡単に理解を私はできない。  それで、この引き上げについて、今答弁の中でも、もう他社から入札をしたというような言葉をちょこっと言っていたようだけれども、本来はまだ先にいってやるという何か説明でしたよね、この間は。だから、言っていることとやることが、もしそうだったらまず違う。それが1点。  それで、この金額を上げないということでは、これは私と執行部とは話が若干合わないとは思いますけれども、誰の意向で最後は認めたのかどうか。誰かいるわけですよ、意向を、この内容。これをはっきりしてもらいたい。課長がオーケーしたわけではないと思います。町税880万も出す金ですから、誰かがこれでいいよと了解しているわけですよね。それは誰かはっきりと言ってもらいたい。  あと、この見積書を出したときの説明で、聞いたかもしれませんけれども、これは宮代だけの運行管理だとか整備管理者の状況、これはほかの市町村も利用しているわけですよね、中田は。観光バスもあるらしいので、ほか、この循環バスも宮代以外でも使っているわけですよね。じゃ、その人たちの市町村には、どのぐらい増やしているのかどうか、それを理解できるように説明してもらいたい。宮代だけ増やしたのでは、何をやっているんですかとなるからね。ほかの市町村も利用しているという説明を聞いたことがあるんですけれども、そちらの値上げ分はどうなっているのか教えてもらいたい。そうでないと、おかしいですから。宮代だけ値上げするというのはおかしいですから。  まず、2回目は、その2点お願いしたいと思います。 ○議長(合川泰治君) ここで休憩いたします。 △休憩 午後12時06分 △再開 午後1時10分 ○議長(合川泰治君) 再開します。  答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) それでは、3点ほど再質問していただいておりますので、順次お答え申し上げます。  まず、1点目の入札の実施についてのご質問にお答えいたします。  私が先ほど便利バスについてお答えいたしましたのは、平成25年度実施の入札において3社が応札しておりますけれども、中田商会以外の2社の入札額が、今回、中田商会の見積額を上回るものであったということと、あと、中田商会以外の会社に改めて4月以降見積もりをとらせていただきましたが、今回の中田商会の見積額を上回ったということでございます。今後につきましては、平成30年度の運行に対しまして、今後、入札を行っていく予定となってございます。1点目でございます。  2点目なんですが、金額の決定方法というか、決定までの過程でございますけれども、今回、見積もりをいただきまして、まずは企画財政課内で金額について精査をさせていただきました。その中で、金額等については、当初より変わる部分もございましたので、副町長、町長とも相談をし、その中で額を確認して、起案をして、決裁を受けて決定させていただいたという経緯でございます。  3点目の今回の金額で市町村も同じように増やしているのかということでございますが、中田商会は乗り合い運行バスを2路線持ってございます。1路線が宮代町の路線でございまして、もう1路線が自前で運行しております幸手市内からJR東鷲宮駅までの路線を持ってございまして、それの運行を自前でやってございますので、市町村については、宮代町以外については契約していないという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 小河原議員。 ◆8番(小河原正君) 3問目ですので、これが最後の質問になってしまうんですけれども、今の答弁を聞いていると、決裁は町長、副町長2人が責任持ってやったという答弁、これは間違いないんだと思います。あくまでも値上げの責任は町長、副町長だと、決裁もらっているということですから。これはもう私たちもそういうことで話をしなくてはならないんだよね。町長、副町長が認めたということですよね。  他の市町村は幸手の関係は何かこの運行値上げに関係ないようなことを言っているけれども、乗り合いバスは結構あるわけですから、やはりそこら辺の関係も、この値上げの今度の国土交通省の指導については若干関係ないとは言えないと思うんですよね。ここら辺も含めて、今度の国土交通省の指導があったはずですから、まるっきり全部、何か聞いていると、宮代が負担するようにとれるわけですよ。そこら辺が私まだ納得できないんですけれども、じゃ、幸手の関係は関係ないというけれども、でも運行していることは事実でしょう、職員を使って。それで関係ないとは、私それは理解できないんですけれどもね。それが2つ目。  3つ目は、やっぱり先ほども質問しましたけれども、当初予算のときに我々委員会が一生懸命議論をして決めて、その後突然ぱっと出す、この真意は何だったのか。これが全く私も理解できないんですけれども。じゃ、これからも全てそういうことになるわけですね。当初予算全部審議させておいて、実はまたと出すわけですね。この予算については、当初予算に関連していることなんですよね。ですから当初予算に戻してやっぱり議論するような形をとらなかったらおかしいんじゃないかと。さんざん前の入札金額で議論をさせておいて、終わったら、はいと、実はこうですと、こういうやり方というのは一番議会を無視しているやり方ですよね。これはなぜそういうことをやったのか。言っていることは、国の指導がこうだからやらざるを得なかった。そういうもんじゃないですよ、もうわかっていて提案しないんだから。そんなやり方、これから議案に対し全部そんなことやっていたら、信用した議論はできないですよね。そのやり方が私は問題だと思っています、やはり当初予算のときの議論は無にしているわけだから。勝手に議論させておいて、実はと腹ではいつ出すかと決まっていたんですよ。頭いいですよね、皆さん、執行部は。我々はばかになって一生懸命議論していて、実はと、それはないですよ。これの理由をちゃんと理解できるように説明願いたいと思うんです。それ以上値上げがどうのこうのと議論しても、また私は理解できない部分が多数ありますけれども、とりあえずきょうはその部分をまた再度聞かせてもらいたいと思います、これが一番大事なことだと思いますので。  これは課長が答弁はできないよね、当初予算に議論していて、後からぱっと出せというのは課長の指導なのか。誰の指導なの、これは。議長がそうしろと言ったわけじゃないでしょう。それならいいけれども。課長の指導、それ。そういうのもはっきりしておいてもらいたい。これから当初予算なんかまともに議論できないですよ。わかっていて出さないというのは一番汚いやり方。課長には答弁できないでしょう、そういう指示されたんでしょうから。それは大変申しわけないとごまかすだけじゃ納得できませんからね。 ○議長(合川泰治君) 休憩します。 △休憩 午後1時18分 △再開 午後1時19分 ○議長(合川泰治君) 再開します。  答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) それでは、私からは、1問目と2問目についてお答え申し上げます。  まず金額の決定方法でございますけれども、先ほどお話ししましたとおり、まず企画財政課で精査をしまして、その金額を、最終的には、これは契約等ほかの決裁の流れも全てそうですが、当然、企画財政課、その担当課できちんと精査すると。その内容をもって、その資料をもって、執行部、町長、副町長を含めまして決定していくというシステムをとらせていただいておりまして、同様の形で契約のほうを6カ月契約でございますが、させていただいたという内容でございます。  あと、2点目の幸手の路線でございますけれども、宮代町の場合は、町が委託をして、受託が中田商会ということになります。ただ、幸手の路線については中田が自前で運行しておりまして、どこか委託を受けているということではございませんので、そういった関係で値上げとか、そういったものは、当然自前のところの経費はかかるということで、特に委託を受けているということではございませんので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 町長。 ◎町長(榎本和男君) お答えいたします。  3点目の上程への経緯でございますが、中田商会に決めるまでの経緯につきましては、課長の答弁のとおりであります。9月に提出された見積書によって、29年度予算を計上したわけでございます。しかし、1月に値上げのお話がありまして、既に宮代町としては予算書を計上したこともあり、それは受けられないというようなお話をしておりましたが、しかし、2月に入った上程後に再度見積書が出されました。この時点で、議会に対して予算書の金額では難しい、交渉中という報告をすべきであったという点はまことに申しわけなく、深く反省する次第でございます。  ただこの時点では金額がまだ決まっておりませんでして、交渉中でありましたことから、再度3月に入りまして確定した金額に基づいて議会にお話ししたところでございますが、そういう中で、なぜ中田商会だということにつきましては、過去の見積もりの経緯から妥当な金額である、車両の手配、運行、申請等を考慮しますと、新たな業者より安価ではないか、また運行に支障が出ないなど、総合的に判断いたしまして、中田商会にやむを得ないという形で判断して、3月当初予算に基づきまして、9月までの半年間を契約いたしまして、残りの半年の不足する額について、今回補正予算という形で提案させていただいたものでございますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。ただ途中経過において、議会に報告すべきだったという点は深く反省いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。  石井議員。 ◆10番(石井眞一君) 議席10番の石井眞一でございます。  前段議員と重複することもあると思いますが、お願いしたいと思います。  まず、本年3月17日と21日、この補正予算に関する説明が、これ全員協議会じゃなくて、各会派別の説明会としてありました。2日間にわたって議論がありました。最終的には3月14日に中田商会から2,376万円という見積もりですね、これが示されて、いろいろと議論ありましたけれども、私もちょっとこの積算根拠等についても、今、ちょっとまだ理解できない状況でございます。できれば積算根拠、885万6,000円、これと同じ金額がこの6月議会にまた補正予算として上程されております。これについてもちょっと納得できないところがあります。  それと、3月21日終わって、その後に私は追加補正予算として議案が提案されると思っておりました。ところが議案が提案されなかったんですね。この提案されなかった理由と、あとこの3月議会終わってから、3月議会が3月24日に終わっています。今回の6月議会までには、5月29日に開催ですが、それまで中田商会とどのような交渉をしたのか、それと我々等についてもこの885万円が妥当なのかどうか。昨年の1月15日の軽井沢で発生した転落事故等を契機として、国交省の指針等が出されたという説明を受けました。それのこの金額が妥当なのかという検証等が、この6月の補正予算で出される前に当然あると思っておりました。ところが、議会に何の説明なく補正予算が突然出されたということで、3月議会後の経緯についてちょっともう一度説明していただければと思います。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  3月後の経緯ということでございますが、その後、再度見積もりについて確認をさせていただきました。ということで、過日も、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、その金額の妥当性について改めて検証するということで、業者から見積もりをとらせていただきました。ですので、そこの金額、先ほどお話ししましたとおり、その業者につきましては2,650万円でございますので、中田の金額、車両を除いても400万円近く、17.4%中田のほうが安いということで、まずそういった確認をさせていただきました。  あと、国交省のほうで、こういったバス運行に関する人件費の国交省の金額という、ある程度参考額というものを示してございます。それについては、1日当たり1万9,700円という金額が示されてございまして、それに実際宮代町については358日年間運行してございます。そういったもので、それを実際は3人なんですけれども、実際3人で2人分、3人で2台を回しているということですので、本来では3人で計算するべきなのかもしれないんですが、それを2人で計算すると1,400万円ほどに人件費がなるという形で、今回、中田商会のほうから出てきた人件費の金額と照らし合わせても妥当な金額だという形で確認をいたしました。こういった形で、一度3月について過去の金額等から妥当という判断をさせていただいて、改めてそういった形で金額のほうを精査させていただいて、今回上程をさせていただいたと、補正のほうにのせさせていただいたということでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長(合川泰治君) 石井議員。 ◆10番(石井眞一君) そうしますと、再質問ですが、先ほど3月議会のときには、中田商会からの見積額が2,376万円ということですが、この3月以降にまた見積もりとったときは2,650万円ということで金額が上がっていますよね。何でこんな上がっていてこれで納得したんですかね、金額が上がっているということと、積算根拠の885万6,000円、これについては、そうすると3月に示された積算根拠と一緒ですか、人件費等については。  あと先ほど答弁漏れなんですが、3月議会にこの補正予算を出さなかった理由についてお願いしたいと思います。これについては先ほど質問しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  先ほど2,650万円のほうは参考見積額をとった額です。中田商会のほうは、車両を除くと2,260万円、実際には2,376万円の契約ですけれども、それを比較するためにとった金額が2,650万円ということでございます。  あと、もう1点の3月でございます。議員がお話ししたとおり、3月に入りまして17日と21日にご説明をさせていただきました。そういったことを踏まえまして、当然、29年度からの運行でありますので、町としましてもできれば3月の議会で決定いただき、当初からきちんとした形で運行できるような体制をとらせていただきたいというのもございましたけれども、金額の問題等もございました。あと、またその中で、まだ町としてもご説明が十分至らなかったということもございまして、改めて6月のほうで補正のほうを追加でさせていただいたほうが適切と判断させていただという経緯がございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 石井議員。 ◆10番(石井眞一君) 最後の質問になります。  そうしますと、2,650万円、これは参考見積もりということでよろしいでしょうか。あと、これ何社に見積もりとったのかどうか、他社の見積もり金額は幾らだったのかどうか、参考に教えていただきたいと思います。  そうしますと、今回補正予算で提案の885万6,000円というのは中田商会からの見積額2,376万円の見積もりに対しての補正予算でしょうか、それについて答弁お願いします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) 参考見積もりは1社でございます。参考見積もりをとるに当たりましては、ある程度町の状況をわからないと、なかなかやはり短時間でとった、あくまで参考でございますので、そういったことも踏まえまして、ある程度過去に宮代町の応札をいただいているとか、そういったところから見積もりをいただいたということでございます。  2,376万円という額については、中田商会からあった提示の金額でございます。  それに基づいた補正でございます。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。  丸藤議員。 ◆4番(丸藤栄一君) 議席4番の丸藤でございます。何点かご質問させていただきたいと思います。  まず、1点目は、10ページ、11ページの便利バスが走る事業についてであります。  私も前段者の何人かの議員と思いは同じです。思いは同じとはいえ、これまでの企画財政のほうの対応も便利バスについては東口区長会などの請願が出ての対応、それから町民からの11時台、午後2時台の対応についても、私どもの対応に真面目に対応していただきました。それはそれとして評価はしているんですが、ただ残念なことに、今回の当初予算の最中に、前段の議員からも出ましたが、こういった中田商会との対応、急遽こういうふうになったということについては、町の失態でも何でもないんですよ。ですから、私は正直にもっと議員を信頼して言っていただきたかった。そのことについてはもうるる説明していますので答弁は求めませんが、やっぱりこの対応については、3月定例議会中に対応できる、会期中に対応できるんであれば、対応するようにすればよかったと思うし、できないんであれば、この部分については保留して、急にこういうことになったので、この部分は保留して審議してもらいたい、最低でもそういうことを私はやるべきではなかったのかなというふうに思います。その点についてだけ、なぜそういうふうにできなかったのか。それは、特別異例なことかもしれませんけれども、これは中田商会に対する国交省との関係でこういうふうになったということですから、正直に言っていただきたかった、それについての対応。  それから、2点目なんですけれども、先ほどから課長もおっしゃっていました長野県の軽井沢の痛ましい事故があってということで、これは確かに私の記憶でもほかの業者よりも仕事を受けるために安価な対応をして、それで仕事をもらった上、運転手さんの曲がり角で急カーブのところをブレーキも踏まなかったと、そういうことだったと思うんですけれども、これはただ単に国交省との関係なんですけれども、一体、そうすると、宮代町では事故がなかったけれども、これが事故があったらどういうことになっていたんだろうと、安価で契約をして。ですから、その辺で、国交省との関係で通達があったとかという話なんですけれども、安全の面ではどういうふうになるのか、ちょっとこれだけじゃ見えないんですよ。そういう点ではどういうふうになったのか、一つこの点についてもお聞きをしたいと思います。  それから、先ほどほかの自治体の話も出ているんですけれども、中田商会というのは、宮代町と幸手市がこういった循環バス等で、要するに公共交通網ですよ、これをやっていて、どういうふうな形なのか、違うようにも聞こえるんですけれども、その点もう一度お聞きしたいと思います。  それから、同じくOA管理事業の関係で、上程説明では、社会保障・税番号制度の運用に当たって、住民基本台帳等の電算システムを改修する必要性が生じたため、その改修費用を追加計上、そのほかに、地方公共団体情報システム機構へ支払う今年度分の自治体中間サーバー・プラットフォーム負担金ということなんですけれども、この額が確定したということなんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。  それから、土木費、一番下の五差路の歩道拡幅工事に必要となる用地購入、それと、物件補償費等を計上したということなんですけれども、差しさわりのない程度でということで、私はこの件についても一般質問でも質問しましたように、過去の質問状からも抜本的には五差路については、信号機がつかない限り、これは事故等がありますので心配は拭えません。しかし、よりましという点では、ある程度やはり前進したかと思います。ですから、そういう立場から聞くので、何もこのことについてどうのこうのは言いたくはないんですけれども、ただ−−−−−押すわけにいかないので、とりあえず用地購入費は確認です、どれぐらいの面積、用地なのか。それから、平米当たり幾らになるのか。それから物件補償費というのは、これも平米当たりなのか、どういう基準なのか、その辺も詳しくお示し願いたいと思います。
     それから、次のページ、12ページ、13ページの教育費の不登校対策事業の関係なんですが、これは法改正によって短時間労働者に対する厚生年金保険だとか、健康保険の適用が拡大されたということなんですけれども、このさわやか相談員、何人の方の分か、確認の上でお示し願いたいと思います。  それから、最後の総合運動公園管理事業なんですけれども、これについてもプールの大きな改修については昨年やりましたが、プールの可動式屋根の制御の装置が劣化したということなんですけれども、これは、それで屋根の開閉ができないということなんですけれども、これの交換工事なんですけれども、これは昨年のいつごろ、なぜ必要になったのか、昨年かどうかわかりません、新年度に入ってか、その辺のいきさつ。それから、この制御プログラムとか、制御装置の更新が必要だということなんですけれども、これは交換するための費用が載っているんですけれども、この制御プログラムと制御装置の更新ということを分けてどうなのかということでお示し願いたいと思います。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) それでは、私から便利バスの関係と、OA、マイナンバー関係についてお答え申し上げます。  まず、安全面でございます。安全面につきましては、先ほどお話ししましたとおり、軽井沢の事故を受けまして、改善のほうが国交省のほうで強化されたということでございます、軽井沢のスキーバスについては、貸し切りバスの運行でございますので、貸し切りバスの運行に対しまして、かなり指導が入ってございます。ただ、同じバス事業、貸し切りバスも路線バスと乗り合いバスも同じバスでございますので、そうした関係から、同じバスという形で、中田商会としてもそういった形の運行管理については、今回、見直しを図り、安全強化に努めたということでございます。  具体的な内容については、運行管理者と整備管理者がございます。これまでは、その専任の数なんですけれども、運行管理者については、自動車運送事業ごとに1人以上専任という形で、実人数3人というふうに運行してございましたけれども、そういった関係で、運行管理者については、自動車運送事業ごとに専任とした実人数5人という内容を受けまして、その辺を運行管理者のほう、実質は実人数3人から5人という形の強化を受けまして、乗り合い2人、貸し切り2人、特定2人という形で、中田商会のほうは運行管理者のほうを強化したということでございます。  また、整備管理者についても、1人から2名にして運行管理の徹底を図ったということで、安全運行に努めたというのが主な内容でございます。  続きまして、2番目の幸手の路線とどう形が違うのかということでございますけれども、幸手の場合、運行する主体なんですが、宮代町の場合は町のほうで中田に委託しているということがございます。ただ、それ以外のバスは、例えば路線バスがあるかと思うんですが、路線バスについては、それぞれの事業者がそれを国交省のほうに申請して路線バスのほう認可を受けるという形になってございます。ですので、中田商会のほうでもう1本持っている幸手市内から東鷲宮駅へ向かうバスは、自前でその路線バスを申請して運行しているというところでございます。  3点目のOAの中間サーバーの関係なんですが、実際、中間サーバーの負担金については、平成28年度予算のほうに運行経費として192万6,000円と、調整経費として18万4,000円計上してございました。29年度の負担額についてなんですが、まず県を通じて、昨年の11月22日に大体192万6,000円の見込みという通知がありましたけれども、調整経費が必要なのか、ちょっとはっきりわからないところがございました。実際、支払いの時期としましては、今年度の9月末と3月末の2回という形で、まだ先ということもございましたので、うちの宮代町としましても、その辺がはっきりするところで計上させていただきたいと思いまして、実際、今年度になりまして、4月19日に県から地方公共団体情報システム機構の会議で負担金額が承認されたという形で6月補正のほうに計上させていただいたという経緯でございます。ですので、市町村によっては、29年度当初である程度見込んだ額もございましたが、こういった経緯を踏まえまして、宮代町としては6月に計上させていただいたというものでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 休憩します。 △休憩 午後1時48分 △再開 午後1時49分 ○議長(合川泰治君) 再開します。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) 失礼いたしました。  1点目でございますけれども、その部分を保留してということでございますが、町としましても4月からの運行でございますので、そういった関係もございますので、3月のほうでご審議等きちんとできればよかったと考えてございます。ただ、予算として計上させていただいておりまして、予算となると、町としましては、執行部としましては、全体で一つの予算案ということになりますので、その部分保留なり審議というのがなかなか正直、こちらから提案させていただくことが難しいのかなという判断のもと、そういった形をとらせていただいたということでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) それでは、五差路の内容につきましてご答弁申し上げます。  まず、1点目の公有財産購入費の関係でございますけれども、こちらのほうは対象物件2件ございまして、そちらのほうの土地購入費でございます。面積といたしまして、2件分で約140平米、約140平方メートルでございます。単価につきましては、割り戻していただきますと、約平米当たり7万5,000円になるかなと思われます。  それと、もう1点ですが、補償補填及び賠償金の物件補償の内容でございます。物件補償の内容につきまして、主に大きく5点ほどございます。  まず1点目は、建物移転料でございます。建物移転料の内容につきましては、築9年の木造2階建ての解体、廃材処分、再建築費用でございます。  2点目が、工作物の移転料でございます。内容につきましては、ブロック塀、コンクリートのたたき、門扉、花壇、物置、それに伴う廃材の処分運搬費でございます。  次は、動産移転料ということで、要は引っ越し費用でございます。それと移転雑費ということで、移転先の選定、建築の設計、確認申請、不動産の登記費用でございます。それと立ち木補償ということで、2件分を合わせまして48本の立ち木の補償でございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 教育推進課長。 ◎教育推進課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  まず、さわやか相談員でございますけれども、こちらにつきましては各中学校に1人ですので、3つの中学校ございますので、3人分の社会保険料ということになります。  続きまして、総合運動公園のプールの可動式の屋根、制御機器の今回の工事の関係でございますが、まず、これにつきましては、プールのこれは室温を保つため、水温ではなく室温を保つために、開閉によりまして室温を保つという、これは重要な可動式の屋根ということでございます。結局これから夏に向けまして、プールはエアコンというのがございません。室温を管理するのは、夜間等開閉したことによって室温を保つというような状況でずっと今までやってきたと、そのような状況でございます。その中で、今回、4月にその制御装置の関係の保守を毎年やっていただいているわけですが、そこで不具合が生じたということで、まずはそのプログラムが一つ壊れてしまっていると、それから制御機器の関係がやはり壊れていると、更新の時期を迎えたというような状況でございます。そのような状況で、今回、可動式プールの開閉の制御装置の交換ということでございますが、先ほど申し上げました、1つには開閉するためのプログラムの設定をし直さなければならないということ、それからそれを操作する機器、これにつきましても交換せざるを得ないと。そうしませんと、今の状況で可動式屋根が開閉することが不可能というような状況でございます。その観点から、今回、補正をお願いしまして、7月、8月、これから暑くなる時期を迎える前にそのものをしませんとプールの室温を保つことができない、要は蒸し風呂状態のプールになってしまうと、そういうことになってしまうと、そういうことは避けざるを得ないということで、今回、緊急修繕という形で補正を上げさせていただきまして対応させていただきまして、利用者の方に快適なプールというような状況にということで考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 丸藤議員。 ◆4番(丸藤栄一君) 議席4番の丸藤でございます。  では、再質問なんですが、便利バスが走る事業について、私も何回かこれまでも申し上げましたが、いろんな方法あったと思うんですが、議会に対して本当にもう少しストレートに言っていただきたかった。それは全議員が思っていると思いますよ。この便利バスについては、総務文教委員会でも、町内の現地調査を含めて5日間の審議をやって、全部終わってから言われたんですから、それはそれでいいですけれども、こういうふうな状況になっているのでということは、やはり言っていただきたかったというのは、これは皆さんから聞かなければいけないんですけれども、それはもう議員として当然、よしあしは別にしても、そういうふうにあるべきだったというふうには思います。非常に残念です。  ただし、先ほどの答弁から再質問なんですが、それ以外の部分についてお聞きしますが、確かに軽井沢の碓氷峠の事故は貸し切りバスということで、それとこういった循環バス、便利バス等とは違うにしても、気になるのは、国交省からやはり、一番安全が第1に確保されなければいけないと思うんですが、先ほど来から人件費の増額ということであるんですけれども、人数は変わらないんですよね。これはどうなんでしょうか。実人数が3人のところ2人。その辺がちょっとわかりづらいので、もう少し明らかにしていただけますか。実際、宮代町で便利バスを走らすために、これまで11時台、午後の2時台をバス停、バスをとまっていただくための運行するための運転手さんの休憩時間についてもこれまで言われましたよね。それを1時間のところ30分ずつとるとか、そういう方法もとりながら、何とか確保したいとかという話もあったんですけれども、これは、そういった意味で、国交省の関係では、先ほど来、この金額については適正な価格だとかと言っているんですけれども、実人数と実際運転されている実際の人数とちょっと違うんですけれども、その辺は大丈夫なんでしょうか。その点もう一度確認させていただきたいと思います。これはなぜかというと、妥当な、適正な金額だからいいのか、安全面で大丈夫なのかどうか、その点も加味してお答えいただきたいと思います。  それから、最後の12ページ、13ページの総合運動公園の可動式屋根制御機器交換工事なんですけれども、そうしますと、このプログラムの設定のためと交換のためということなんですけれども、プログラムの設定費というのはどうなんでしょうか、きちっと分けて答弁していただけますか。内容はわかりました。その点、お願いしたいと思います。  あと、同じ地区生活道路整備事業の五差路の問題ですが、これで一般質問でも伺いましたが、これで予算がついて、やっと本契約に入ると思うんですが、この道路用地購入費、それから支障物件移設補償金、これで問題はないということでよろしいですね。契約はできると思うんですが、後でどうのこうのというのはないと思いますが、これでよろしいわけですねということで、確認です。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  まず、運行に関してでございますが、基本的に運行に関しましては運行管理者と、あと整備管理者、そして運転手の大きく分けて3者がございます。1点、先ほどご説明がちょっとわかりづらくて申しわけなかったんですが、その3点で身の安全のための見直しを図ったということで、まず運行管理者につきましては、中田商会さんは実人数今まで3人でやってまいりました。中田商会さんについては、宮代町の乗り合いバスでありますとか、会社の行き帰りのイトーヨーカドーとか、そういったことのバスの運行を請け負っておるということで、その3人について、29年度からはきちんとした形で、実際を実人数を5人にしたいという形で、その中で乗り合いについてもそのうち5人はきちんと専任とさせていただきたいという形でお話がございました。そこが大きな改正点。  あと、整備管理者については、営業所に1人以上ということでございますが、営業所1つでございますが、1人でいいんですけれども、それを2人にするという形でその辺を徹底したということ。運転手なんですけれども、バスが2台でありますので、1日2人でございますけれども、実際、359日、年末年始を除いて運行していますので、こちら当然2人では運行できませんので、実際それを3人で運行しているというその形で、3人で運行すること自体は変わらないんですけれども、やはり人件費等については精査をさせていただいたという形で、今回、その金額の委託料という形になったということでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) それでは、再質問にお答えいたします。  今回、計上させていただきましたというか、上程させていただきましたのが、民地2件に対する土地の購入費、あと補償等の金額でございます。これにあわせまして、今回、今後この額、補正後なんですけれども、契約等を2件の方としていきたいと思っております。ご案内のとおり、歩道部分につきましては町のほうで整備をいたしまして、その後、後を追って、杉戸県土整備事務所のほうで歩道の工事に入るというところでございますが、もう一つ、東小学校がブロック塀がございますので、そちらブロック塀と、あと立ち木等がございます。ですので、今後、東小学校の中の工作物の移転とか、工作物とかもろもろ防球ネット、ブロック塀、バックネット、倉庫等の移転といいましょうか、そちらのほうの撤去が必要になってきます。そういうことから、今回は民地だけということですが、今後、早ければ9月議会のほうにこちらのほうの設計の金額の補正等が必要になってくるのかなと思われます。その後、設計が終わりましたら今度工事ということで、早ければ工事を来年の夏休みの中でやれるようなスケジュールを考えております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 教育推進課長。 ◎教育推進課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  プログラムの設計という関係でございます。機械を稼働する、動かすには、ちょっと専門的な用語で申しわけないですけれども、シーケンスというものがございまして、要は機械を動かす操縦機、このものを直さないといけないと。そうしませんと、スイッチを単純にオンオフと、それはあくまでも電源でございますけれども、今回、先ほど申し上げました可動式の屋根ということで、それを操縦するための機械、それは先ほどちょっと専門的ですけれども、シーケンス制御というものでございます。このものを直さなければいけない。それから基盤的なもののスイッチから全て、そういうものを直させていただくと、そういうものでございますので、ご理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 休憩します。 △休憩 午後2時08分 △再開 午後2時09分 ○議長(合川泰治君) 再開します。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(齋藤和浩君) 申しわけございませんでした。プログラムの設定費用につきましては、約50万円ほどというような積算を出させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 丸藤議員。 ◆4番(丸藤栄一君) それでは、再々質問させていただきます。  まず、10ページ、11ページの便利バスが走る事業、これについては、安全が何よりも大事だという、確保しなければいけないということで、1日2人体制で、答弁ですと、年間359日走るわけなので、実際は3人なんだけれども、これはすみません、もう少しわかりやすく言っていただけますか。そうすると、1週間のうちに3人でやるわけですか、普通のバスの運行と同じように。それとも、私は今までほとんど2人で、2台だから2台を休みをとって、1人ずつ2人でやっていたものだと思うんです。これは週だとか月だとかに分解していくと、時には3人かもしれないんですけれども、安全上の問題ということをお聞きしているので、実際は週にしても3人でやるのかどうか、その辺もう一度。そうでなければ、何か起きたとき大変だと思うんですけれども。あと、保険だとかそういうのは当然何かあったときの事故の対応というのはあるかと思うんですけれども、実質、車を動かす上で何人なのか、もう一度、最後ですのでお願いしたいと思います。  それから、次の12ページ、13ページの五差路の歩道拡幅工事、この予算については、地方債ですから問題ないと思うんですけれども、スケジュールの関係で、そうすると、来年最終的な工事をやるんですけれども、補償するとか移転費については、壊してしまったりするのは早いと思うし、予算的には問題ないと思うんですけれども、この工事ですよね、実際、きれいになった後の。これは来年の夏ということで、遅くても夏ですよね。夏には終わらせるということでよろしいのか、スケジュールの関係でもう一度確認させていただきたいと。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) バスの運行に関してなんですけれども、バスについては1日2便でございますが、この2便に対しましては、1便に対して1人ということですので、この時間で途中で入れかわるということはございませんので、1便に対して1人で、1日2人という形で、中田商会さんのほうに確認したところ、実際、宮代町のバスの運行にかかわっているのは基本的に3人という形ですので、3人で1年間ローテーションを組んで運行するという形になります。なお、厚労省の労働基準局というところが出しているバス運転者の労働時間の基本的な拘束時間なんですが、基本的には13時間以内を基本とすると、拘束時間。これを延長する場合であっても16時間が限度ということでございます。ですので、宮代町の運行時間はこの拘束時間の範囲内ということになってございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) それでは、今、考えていますスケジュールにつきましてご説明を申し上げますが、今回の補正予算通りましたら、租税特別措置法に関する税務署との協議に入りたいと思っております。これが2カ月間をめどに行いまして、その後契約をさせていただきます。その後に当該者についての補償といいましょうか、支障物件についての撤去等、あるいは転居先がこの段階でいろいろ調査されるのかなというふうに思われますので、建物の撤去が今年度中にやっていただければというふうに考えております。3月までに更地になる状況になればよろしいのかなというふうに考えております。  また、あわせて、東小学校につきましては、先ほど申し上げましたとおり、早ければ9月議会のほうで支障物件の撤去と新設の設計費用のほうの補正予算を計上させていただいて、平成30年度の当初予算で、東小学校の支障物件の今度は工事のほうの予算のほうを計上させていただくと。新年度、30年度になりまして、東小学校の撤去につきましては、夏休み前から発注をかけて、夏休み中に東小学校は更地になる状況になればと考えております。また、追って、歩道の工事につきましては、杉戸県土整備事務所のほうで行うわけなんですけれども、東小学校が更地になった段階で発注される予定でございまして、歩道の工事につきましては、杉戸県土整備事務所では約6カ月の工期を見ておりますので、夏中に歩道の設置というまでにはちょっと難しいのかなと考えております。ですので、実際に歩道までができるのが30年度中、30年度の3月までに完了できるのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) ここで休憩いたします。 △休憩 午後2時18分 △再開 午後2時19分 ○議長(合川泰治君) 再開します。  丸藤議員より、本日の質疑における発言について、取り消したい旨の申し出がありましたので、これを認めます。  丸藤議員。 ◆4番(丸藤栄一君) 議席4番議員の丸藤でございます。  一般会計補正予算の質疑の冒頭に、特に12ページ、13ページの地区生活道路整備事業、五差路歩道拡幅工事に伴う用地等による増額について、不適切な言葉を言いましたので、改めて訂正して削除していただくようにお願いいたします。 ○議長(合川泰治君) この際、お諮りいたします。丸藤議員から本日の質疑における発言について、発言内容が不適切であったとの理由により、取り消したい旨の申し出がありました。この取り消しを許可することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) ご異議なしと認めます。  よって、丸藤議員からの発言取り消し申し出を許可することに決定いたしました。  休憩いたします。 △休憩 午後2時20分 △再開 午後2時35分 ○議長(合川泰治君) 再開します。  ほかに質疑はありませんか。  唐沢議員。 ◆1番(唐沢捷一君) 1番の唐沢ですけれども、何点か質問させていただきたいと思います。  まず、第1点でございますけれども、前段者からいろいろと質疑がございました。1つは、便利バス運行の委託料の関係ですけれども、この中で、平成29年度、便利バス運行委託契約ということで、別紙でいただいておりますけれども、この中身について、もう一回ちょっとご説明をいただきたいと思います。特に、3月17日、それから3月21日でしたか、2日間にわたって便利バスの委託料の予算について、追加資料ということでいろいろと説明をいただきました。さらに、平成29年度当初予算の追加補正予算についてということで、企画財政からいろいろと説明をいただいた経緯があるわけでございますけれども、特に、この今回の契約について、数字的に全く合っているのかどうか、もう一回ちょっと具体的に説明をしていただきたいと思います。特に、平成25年度の入札額、年額でございますけれども、A社、B社、中田ということで、それぞれ25年度の入札額が載っておるんですけれども、実は3月21日に資料いただいておりますけれども、この数字と若干違っておりますので、この違った額についてもひとつ説明をいただきたいと思います。  それから、予算書のほうの2点目に移るわけでございますけれども、13ページのほうで、地区生活道路整備事業ということで、前段者から五差路の関係でいろいろと説明をいただいております。特に、用地費の関係、それから支障物件の移設の補償金ということで載っておりますけれども、前段者の質問の中でもいろいろと具体的に答弁をいただいているわけでございますけれども、この中で、土地の関係でございますがけれども、約140平米、平米当たり7万5,000円という額が出ておるんですけれども、この額が果たして正当なのかどうか、もちろん鑑定士によっての額でしょうけれども、この額について、ひとつお聞かせ願いたい。特に、物件の補償の関係で、立ち木の関係、細かい話ですけれども、48本の立ち木の移転料も入っているわけでございます。この全体的な見積もりの関係はどういう業者が請け負ってやったのか、ひとつ参考までにお聞かせ願いたいと思います。  それから、同じく13ページのほうでございますけれども、消防士でございますけれども、消防団員退職報償金ということで53万3,000円の額が載っておりますけれども、どの分団の分団員が退職したのか、その中身につきましてひとつお聞かせ願いたいと思います。さらに、抜けた団員の補充は即対応できたのかどうか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。
     まず、便利バスの金額の内訳でございます。大きく分けまして、車両維持に係る経費という形で整備管理者、あるいは運行管理者の経費、あと燃料費と運転に係る費用、あとは法定費用、保険費用等がございます。あと車両の費用という形で、大きく6点ございます。今回、9月に見積もりをもらったところから変わっているところというのは、車両に係る燃料費でありますとか、あるいは保険料等というのは変わらないということで、基本的には維持管理に係る費用と、あと運行に関する費用という形で、基本的には人件費ということでございます。そのとき見積もりをいただいた額から変わったのは、先ほどお話ししましたとおり、運行管理、あるいは整備管理者等については、実人数、管理体制強化という形で実人数のほうを増やして対応させていただくということ。人件費については高騰してございまして、そういった形で上がっているというのがございました。そういった中で、町としましてもこの経費について精査させていただいて、あとは交渉させていただいて、金額はそういった中からこの金額になったということでご理解賜りたいと思います。  あと、前回の入札の金額と金額が若干違うというご質問でございますが、比較をきちんとするために、車両費を除いた額で比較をしてございます。というのは、前回、25年度のときも、中田商会は既存のバスが運行できるということ、運行に使えるということ。ほかのA社、B社は自前で新たに購入して運行するということになりますので、そうしたことから、今回、単純に車両費を除いて、実際にそういったそれ以外の費用を比較する場合、その除いた金額で比較するほうが正確な数字が出ますので、そういった形の金額のほうで資料のほうを提出させていただいたということでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) それでは、地区生活道路の整備事業の内容につきまして、2点ほどご質問いただきましたので、ご答弁さしあげます。  まず、土地、公有財産購入費の7万5,000円というお話ですけれども、こちらのほうにつきましては、鑑定評価を受けまして算出した額でございます。求めた額でございます。この買収単価の算出なんですけれども、平成29年3月1日現在の土地鑑定評価で示された額でございます。鑑定評価につきましては、目的及び条件により、現実の社会経済情勢のもとで合理的と考えられる条件を満たす市場で掲載されるであろう、市場価格を表示する適正な価格ということで求められております。また参考でございますけれども、平成29年の百間4丁目の地価公示でございますが、地価公示によりますと、平米当たり7万1,600円でございます。比較いたしまして約5%のアップでございますが、こちらのほうにつきましては、地価公示よりもやはり通常のほうの鑑定ということになりますと、現在、こちらのほうが隅切りでありますので、隅切りの部分も勘案されて額が算定されているところでございます。  それと、立ち木の見積もりでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、立ち木のほうにつきましては、48本ございます。金額につきまして約149万円でございます。庭木とか草花類のほうの補償でございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井康之君) 消防団の退団者についてお答え申し上げます。  3月いっぱいで退団されましたのは、第1分団で1名、第3分団で1名の2名でございます。後継者につきましては、まだ配属されておりません。それぞれの分団長を中心に、地域から選出をしていただいているところでございます。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 唐沢議員。 ◆1番(唐沢捷一君) 唐沢でございますけれども、再質問というよりも、今回の便利バスの委託の関係については、前段者からもいろいろやはり質問がありました。基本的には議会を若干軽視しているというようなことに、私もそのように認識をしております。ここのところ、一連の町の動きを見ますと、和戸の西口の関係、それから民生委員の今回の関係も含めて、若干、これは町長に問題あるのかどうかわかりませんけれども、報・連・相、報告・連絡・相談というものが庁内の中でどのような形で行われているのか、その点をひとつお聞かせ願えればと、若干本題とずれるかもしれませんけれども、町長、そこら辺をひとつ答弁を願えればなというふうに思っております。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  町長。 ◎町長(榎本和男君) お答えいたします。  今回のこの便利バスの点につきまして、そして民生委員の問題につきましても、議会に対する報告というか、情報提供が至らなかったということは深く反省申しております。またそういう中で、庁内間の情報の共有という点からも至らぬ点があった、これからも今までではないというところで、新たな体制をしっかり踏まえなくてはいけない。今まで慣例でそういうふうになっていたのかなと、私の目が行き届かなかった点があるのは事実であります。私自身、知らなかったという点もありますので、そういうことがないように、窓口担当課で情報が終わるのではなく、あくまでまちづくりに関することは上まで上げていただく、その中で判断し、また必要があれば、議会にも情報を提供するということが大事だというふうに感じております。情報のオープン、見える行政サービスということが非常に大事だと思っていますので、深く反省し、庁内でもこの点について改めて確認をし、今後このようなことがないように努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。  伊草議員。 ◆12番(伊草弘之君) 12番、伊草弘之でございます。  便利バスが走る事業、地区生活道路整備事業、総合運動公園管理事業の3項目について、質疑させていただきます。  まず、便利バスが走る事業でございますけれども、多くの前段者から問題点が出てきております。当初予算当時、2月、3月のころからのいきさつがやはり一番の問題だというふうに感じております。それから、説明の中で出てきました見積額、これについて、余りにも9月見積もりと3月見積もりの額が違い過ぎる。これが計算をすれば885万6,000円の金額になるわけでございますが、これだけの金額が突然出てきたというのが、やはり大きな問題だというふうに思います。例えば3月見積もりで整備管理者、運行管理者、ご説明の中では、宮代町分として1人弱分程度増えたというようなご説明がありましたけれども、人数については、運行管理者最低でも2名体制にという制度に変わりましたので、1人弱分というのは理解できると思うんですが、例えば運行管理者6,000円が25万円になる、これはやはり今までの説明だけでは理解できないんですね。この辺の単価、金額が増える要因というのが、この軽井沢のバスの事故を受けた国土交通省からの制度改正、ここからこれだけの金額が増えるというのはなかなか読み取れないんですね。これを中田商会のほうから聞いて、町のほうは十分精査をして、適正な金額であるというように理解をしたというふうに答弁をされておりますので、まず、この金額についてから質問させていただきます。  まず、最初に確認ですけれども、一連の説明にありますように、今回の増額の補正に至った理由としては、平成28年1月15日に軽井沢で発生したスキーバスの転落事故、この事故を契機として、バス事業者に対して体制の強化、改善が求められたということでございますが、100%この見積もりの金額がこの制度改正による増額なのか、これをまず確認をさせていただきたいと思います。  見積もりの項目としては、整備管理者、運行管理者、それから人件費、この3点について増額になっているということでございます。最初の質問で申し上げました、今回の改正による理由が100%ということであれば、この3点について疑問な点があります。1つは整備管理者でございますけれども、軽井沢のスキーバスの事故を受けて、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会というのが国交省の中で開かれております。その総合的な対策というのが、28年6月3日に発表されております。この骨子の中で、いろいろ多岐にわたるわけですが、整備管理者についての項目について見てみますと、車両整備の強化についてはうたってあるんですが、管理者の増員を求めている内容が見当たりません。これについてどういうふうに検証されたのか、ご説明をお願いいたします。  それから運行管理者についてですが、やはり安全・安心な貸し切りバスの運行を実現するための総合的な対策、これが国交省から出ているわけですけれども、これに基づいて改正、見積もりをやり直したということであれば、運行管理者のあり方については、国の制度として、最低2名以上とする項目も含めて、運行管理者のあり方は、平成29年12月施行予定になっております。今年の12月1日の施行ということであれば、29年4月からの委託料の増額というのはおかしいんではないかというふうに思いますので、4月から11月までの金額についてはどういうふうに検証されたのか、お願いします。  それから、人件費については、特にこの総合的な対策の中では費用というのはうたっておらないように見受けられます。例えば、今、別な問題で、介護職ですとか、あるいは保育職について、人員の確保を求める賃金の増額とか、いろいろ新聞にも載っていますし、社会問題にもなっているというのは承知しておりますが、このバスの事業の安全な運行についての国からの改正内容を見ますと、特にそのバスの運転手を確保するための単価の増とか、そういうものは対策の中にはうたっていないように思います。そういう観点から、人数を増やすものについては12月から施行になっているのと、4月からの増額要因、これが国からの改正内容から見受けられない、これについてのご説明をお願いしたいと思います。  それから、五差路の問題ですけれども、五差路については、4,940万円の地方債を充てて事業をされるということですが、補助金のつかない100%町負担の金額になっていますが、上程説明の中で、この町債について、今後、連絡調整というんでしょうか、今後調整を要するというようなご説明があったかと思うんですが、後から補助金がつくような方策が、可能性があるのかどうかの内容でお話しされたのか、お願いしたいと思います。  それから、総合運動公園管理事業の改修工事でございますが、プールの設備については、総合運動公園ですので、指定管理に出しております。その指定管理、この前段者の質疑の中での答弁では、保守管理をして改修が必要になったというようなご説明だったんですが、十分な保守をしていて、改修するんであれば、当然当初予算で出すべき内容ではないかというふうに思います。当初予算を過ぎてすぐの6月議会で改修工事を出すというのは突然に壊れたんではないかというふうに思うんですが、その理由として、施設管理、当然指定管理者が行う業務内容ですけれども、その施設管理の保守点検の維持管理業務一覧の中には、当該設備の保守管理というのは項目としてはないんですね。指定管理者がやるべき業務内容になくてやっていないとすれば、当然町は指定管理出しているわけですので、町もやっていない。恐らく一般的な保守管理をしていなくて稼働していたものが、突然動かなくなったというのが実態ではないかと思うんですが、その辺の保守点検を含めた維持管理、どうなっていたのか、それについてご説明をお願いいたします。  以上、お願いします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  便利バスに関してでございますが、金額、制度改正によるものなのかということでございます。今回については、議員にお話ししたとおり、軽井沢スキーバスの件ということで、国交省のほうからお話があったということで、今回、見直しに至っているわけでございますが、その中で、特に貸し切りバス事業に対する見直しというのが基本となってございます。ですので、議員お話ししたとおり、例えばその運行管理者でありますとか、整備管理者については、基本的には、貸し切りバスのものが変わっているというものがございます。整備管理者に関しましては、基本的には、細かくその内容を受けて整備管理者自体大きく変わったというところは、改善内容を見ますと、具体的には私のほうも確認はそこの部分は記述のほうはないと思っています。  あと、運行管理者については、議員お話ししたとおり、29年12月1日施行で2名以上専任というのがございます。こちらも貸し切りバスの運行ということでございます。中田さんといろいろ話したときには、こういうふうに貸し切りバスが変わってくると。ただそれは貸し切りバスの制度改正であっても、やはり便利バスも含めて通常の路線バス、乗り合いバスについても、やはり同じように見直さなくてはならないということで安全を徹底したということ、中田さんも貸し切りバスもやっていますので、当然監査が入るということもございますので、監査というのは当然貸し切りバスが入っても全部を見ますので、そういった中ではきちんと全て行っていかなくてはならないというのがあるということで、運行管理については、自動車運送事業ごとに1人の専任ということなんですが、3人を5人にして乗り合いのほうには2人になったということ。整備管理者は営業所ごとに1人以上なので、1人で構わないんですけれども、実際には便利バスについては359日運行していますので、実際1人というわけにもいかないですので、その辺2人できちんと見るという形で見直しをしたということ。人件費に関しても、先ほど言ったとおり、きちんとその部分が支払えているのかというのは、監査等入りますので、そういったものもきちんとしたいというようなことがございました。ですので、100%制度改正によるものなのかというと、そこも含めて今回そういったものを受けて見直して、こういった形になったということでございますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 地区生活道路の整備事業の特定財源の地方債のお話でございますけれども、この事業につきましては、国庫補助金や県の補助金はつきませんので、地方債を活用するということで考えております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 教育推進課長。 ◎教育推進課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  総合運動公園におきましては、議員ご存じのとおり、さまざまな施設がございます。また、さまざまな機器等もございます。その中におきまして、法的に必要な保守点検等もございますし、また通常1年に1回とか、さまざまなものによって保守というものは取り入れさせていただいておりますが、指定管理の契約の内容の中に、軽微な修繕につきましては、請け負っていただいていますミズノさんのほうで修繕をすると。その金額というは、議員ご存じのとおり、100万円というのが一つの基準となってございまして、それを超えた場合につきましては町のほうでというような状況で、今現在、取り組みをさせていただいているところでございます。  その中で、4月の保守におきまして、今回、プールの可動式屋根の制御装置の基盤等がふぐあいが生じてということをいただきました。その後、どのような形でということで、修理修繕等で解決できないものかというところで、結局、基本的な、先ほどの前段の議員さんでもプログラム等のこれがもう要するに不都合生じているということはもう到底動きませんと、そのような結果になってしまったというような状況のもとで、今回、緊急補正という形で上げさせていただいたと。ただ、当初の段階、また昨年以前におきましても、若干のどうしても年数がたっているという状況の中から、簡単な軽微的な修理はさせていただいたところではございます。ただ、どうしても全体的なところで今回更新の時期がちょうど来たのかなという状況もありますが、そのような状況で、今回、4月の保守におきまして、不都合が生じた段階で、今回という形での補正にさせていただいたというような状況でございます。ご理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 伊草議員。 ◆12番(伊草弘之君) それでは、再質問させていただきます。  便利バスが走る事業についてですが、今まで当初から軽井沢のスキーバスの事故を受けた国交省からのあくまでも改善指導だと、要求だというふうに説明を受けておりましたけれども、中身を聞きますと、本来であれば9月見積もりで出すべき内容がほとんどではないかというふうに思います。それを3月の見積もりに急に出てきたというのは、やはり町のほうが十分精査していない。理解をしているというご答弁ですが、予算が決まってもう上程をしている時期に、本当に国からの指導でこれだけの値上げをしなければならないかということがあったのかということを考えますと、人員の増員ですとか、あるいは整備管理者の資格要件ですとか、車両の整備、あるいはハード的な改善が国のほうから示されているわけですけれども、それをもって改善するための予算だということであれば、これだけ膨らむことはないと思うんですね。そうしますと、例えば、9月見積もりから3月見積もりに至った中身が、国からの制度改正、改善を要求されたものと、それからこの時期に問題がある単価について改正をしたというふうに理解しないと、これだけの金額の差というのは考えられないと思うんですよね。それが一貫して緊急性を要するものだということで、6月補正、3月のときから補正と言っていたわけですけれども、そういうふうに言っていたわけですね。そうすると、緊急性を要しないものも多分多く含んでいるんではないかと思うんですが、そういうことであれば、今回の補正で、町が十分理解をして増額しますよというのはあり得ないんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺の整理をよくされたのかどうか、お願いをします。  それから、プールの設備については、今回の補正だけではなくて、共通なんですが、設備の改修についてはふぐあいが100%一気に出るというのはあり得ないと思うんですね。最初でも質問させていただきました保守点検については、当然法令に基づいて資格者が保守点検をしなければならないということはあるんですが、細部にわたっての任意の設備まで見るというのは、これはまず不可能だと思うんですが、少なくてもこれだけの大きな設備を前兆もなくて取りかえるというのは、ほとんど保守をしていなかったというふうに理解をされてもおかしくないなというふうに思います。  指定管理を出して、どうしてもソフト面というんですか、目に見えるところの改善、あるいは数字が多くなったというのがあると思うんですが、こういう見えないところの保守点検がまさに維持管理を指定管理に出しているという町としてのメリットもあるわけですので、ただ使っていて、いきなり壊れたから100万円以上のものについては町が全部やるんですというようなことになると、何のために指定管理を出しているのか、町がチェックしているのかわからないと思うんですが、補正予算としてここの設備が出ておりますので、この設備についての保守どうだったのか、わかる範囲でお願いしたいと思います。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  金額でございますけれども、9月に参考見積もりをいただいて、その後、1月に中田商会から一度この金額だと難しいというご案内をいただきました。そのときには、話の中でもお話ししたとおり、国交省から話があって、実際には12月と具体的にあって、実際、そういった業者さんを対象にした説明会等というのは12月にあったそうです。そういったものを踏まえて再調整として1月にやったということです。そういった形で上がってきたという形で、お話ししたとおり、その部分、貸し切りバスのほうに合わせて金額のほうを見直すということでございますので、直接、必ず制度的な部分については貸し切りバスじゃない乗り合いバスについては、国交省の指摘ではございませんけれども、当然同じという形であわせてやりたいという形でお話がありました。町としましても、それを受けて精査させていただいたという形で、また改めて今回補正に計上するに当たりましては、業者から本当にその金額で正しい、適正な額の範囲内という形で見積もりをとらせていただいたということでございます。あと、人件費についても、先ほどお話しいたしましたけれども、国交省の基準額を定めてございますので、そういったものを照らし合わさせていただいたというのがございます。町としても、そういった形で金額のほうも調整させていただいて、ぜひとも今年度こういった安全運行のために必要な額というふうに話させていただいたという形でございますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 教育推進課長。 ◎教育推進課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  今回、4月にこのような状況が発覚したということは、要は4月の保守点検においてこのような状況がわかったと。先ほど申し上げましたように、以前からこの可動式屋根の制御機器につきましては、若干の軽微的な修繕等は実施してきておりました。それはその程度で済んだからということでございます。ただ今回は、そのもの自体が動かいないというような状況になったわけです。それは先ほど言いましたプログラムであるとか、先ほど申し上げました操縦するもの自体が壊れてしまったということがわかったと、点検において。そんなような状況がありましたので、今回、緊急的に、間もなくプール、夏に向かいます、そのものを踏まえまして、緊急的に今回お願いをさせていただきたいという状況に至ったというような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 伊草議員。 ◆12番(伊草弘之君) 最後の質問ですので、バスの事業についてお尋ねをいたします。  今までの答弁をお伺いしていますと、今回、国交省からの改善内容については、あくまでも貸し切りバスの改善であって、中田商会の事業については、あくまでもこの内容を参考にして改善をするというようなことのように伺いますけれども、最初の説明ではそうではなく、もう国からの指導があったんで、これはもうやらなければならないというような内容に説明を受けておりましたし、そう理解をしておりましたが、今のご答弁ですと、12月から施行になったとしても、中田商会の事業については特にこの改善内容については該当しないということでいいのかどうか。この部分が一番大事な話になってくるんだと思うんです。そうしますと、最初の説明からもう違ってきているわけですよね。説明内容がそういうことでなかったとすれば、急に3月に−−2月ですね、実際には年明けに出てきた段階で、全く理由にならない内容だと思うんです。それを町のほうは十分精査をして理解をしたんだというふうに答弁されていますので、全く言いなりな、見積もりどおりの金額で理解をしたということしか考えられないわけですよね。どこをどういうふうに精査したのか、その辺を十分説明していただきたいと思います。  さらに、適用になったということであれば、12月1日施行ですので、4月から11月までについては暫定期間になるわけですよね。ですので、本当に緊急性を要する値上げではないように思うんですが、それも含めてお願いいたします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  便利バスの予算につきましては、3月21日のときに、議員の皆様にお話をさせていただきました。そのときも国交省の強化改善内容の対応という形で、貸し切りバス業者に関する各種制度を改正し、バス事業者に対して管理体制の改善徹底を図るという形でご説明のほうをさせていただきました。こういったことを受けて、中田商会さんも今回見直すという形で、ちょっとそのときの説明不足だったのかもしれません。こういった貸し切りバスも見直しが入っているということと、基本的には行政処分の基準の強化という形で、監査の実効性を上げるため、民間機関が創設して監査を強化するということもございました。こういったものを受けて、要するに貸し切りバスもそうですし、路線バス、乗り合いバスもという形で見直したいという形でご説明をさせていただいたと思っておりますけれども、ちょっとその部分が説明不足だったとすれば申しわけございませんが、そういった形でご説明をさせていただいたという経緯がございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。  か。  角野議員。 ◆7番(角野由紀子君) 7番、角野です。  補正の便利バスは、今回885万円の増額になっているのが、今回は4月から9月までの契約をして、その10月から3月までの契約が必要だということで補正が入っているというふうに理解しております。その中で、3ページです、債務負担行為補正というので、便利バス運行業務委託契約が、来年度、30年度から34年度までになっています。限度額が便利バス運行業務委託に要する経費というふうに書いてありますが、これが先ほどから言っている25年の入札というのは、26、27、28年度分の3年間の契約ということで中田商会がなっていて、そして今年1年間がちょっとイレギュラーな契約状況になって、こういうバタバタになっているのか、それも理由のうちかなというふうに思うんですけれども、この3ページの5年としたということと、それから17ページの債務負担行為で翌年以降にわたるものについての前年度末の支出額、または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書ということで、平成29年度に係る分とありますが、これのちょっと説明と、あと5年間にしたという理由というか、その辺の説明と、それからどなたかの一般質問で、契約、入札はどんなふうにされるのかということも聞きたいと思います。  補正については、五差路の地区生活道路整備事業という項目で、五差路歩道拡幅工事に伴う用地等による増なんですけれども、これは私たちは昨年の9月の選挙のときにこういうことになりますよということで、あそこが県道から町道に移ったときに説明を受けました。12月議会ですか、そのときに700万円の測量費を計上したんだと思いますが、今回は当初予算でなく、補正でこれだけの額が入っています。それで先ほどの質疑の中で、9月補正ではこれだけ、30年の当初予算ではこれだけというふうな説明がございました。30年の当初予算は、特に工事の予算計上というふうに今ご答弁がありましたけれども、私が聞いたのは、土地さえ用意すれば、あとは県がやってくれるんだというふうに理解しています。補正と当初予算とうまく入れながらで一体全体幾らかかるのか。地区生活道路整備事業という名ではございますが、議会基本条例でも政策の必要性だとか意思決定、提案に至るまでの経緯、財源措置、将来にわたる効果と、またコスト、評価に資するよう努めるという、そういう条文がございます。そういう意味で、少しずつ補正でやるから、当初予算でやるからということで、全然全体像がまず見えないことと、それから昨年の9月に全協で見せていただいた資料では、東小の半分の測量をするんだというところがまず、それから今回、この物件補償に関して、この地区生活道路、ここをこういうふうに通してこうなりますという説明もないですし、東小の移転はまだまだ先、東小のことに関して予算的にはまだだということで、全体像が全然見えていないんですけれども、その辺の説明、当初予算、補正予算をうまく使われてしまっているんじゃないかんというふうに、情報公開になっていないんじゃないかと思うんですが、その辺の答弁もお願いします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) それでは、便利バスの債務負担行為について、ご説明させていただきます。  まず、5年契約でございますけれども、前回は議員お話がありましたとおり、3年契約で結んでございました。このときは便利バスということで、大幅にルートを変えたということがございましたので、3年という形で契約を結ばさせていただいたというのがあったということでございます。なお、過去にバスの運行に関しては、平成13年と20年に入札してございますが、そのときは5年の契約でございました。  今回の5年ということなんですが、今回に関しましては、便利バスについては毎年利用者が増加していますから、5年程度は現在の形態で運行する予定と考えてございます。また、車両の入れかえがありますので、車両の使用期間とか、委託契約料の1年間の平準化を図りたいということから、5年契約させていただきたいというものでございます。  16、17ページに29年度に係る分という形で書いてございますが、実際、入札については、今年度中に行えると思っております。ですので、29年度実際に契約が入りますので、29年度に係る分については、実際お金は発生しませんが、30年度から実際には契約期間がスタートしてお金がかかるという形で、こういう形で債務負担行為のほうを設定させていただいたということでございます。  あと、契約方法なんですが、ルート等決まってございますので、入札のほうで行いたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) それでは、五差路につきましてご答弁申し上げます。  去年の28年8月25日の全員協議会のときに、五差路につきましてご説明をさせていただいたところでございます。そのときの資料ということで、東小学校の半分まで図示しておるんですが、これは測量するに当たりましては、1筆を測量しなくてはいけないんですね。道路だけということではなくて、地番として一つのところが該当するものですから、東小学校の半分までが区域ということでご説明差し上げたところでございます。全協のときのご説明で、今後、歩道設置に当たりましては補正予算で対応させていただきたいというお話と、事業内容とスケジュール、杉戸県土整備事務所で行う役割、宮代町で行う役割ということでご説明させていただいた中で、28年度の9月の補正予算の中で用地調査測量と、あと物件調査測量と土地の鑑定評価の補正をさせていただいたところでございます。こちらのほうの用地測量、物件測量につきましては、契約のほうが28年10月27日から29年3月15日まで行っておりました。この物件調査をすることによりまして、今後、整備するに当たりまして、関係者のほうの物件の補償費が出る作業でございまして、これを当初になりますと、29年度ではなくて、工期のほうが3月15日でしたので、当初予算には到底間に合わないということもございましたので、今回、6月の補正の中で今後の土地の買収、公有財産購入費、あるいは物件補償の金額を計上させていただいたところでございます。29年度の当初予算のほうに計上しなかったというのは、先ほど申し上げましたとおり、物件そのものの補償費のほうがまだ算定されていなかったために、当初予算には間に合わないので、6月の今議会において補正予算を計上させていただいたところでございます。  今後の予定でございますけれども、今後、補正予算、この6月に上程させていただいて、その後、地権者さんのほうと交渉させていただく。今年度中に歩道になるところについて、民地部分について更地になった状態で、その後に平成30年の夏以降ぐらいに杉戸県土整備事務所のほうで歩道の工事に入ると。  お話のほうが後先になって申しわけございませんけれども、歩道の設置に当たりましては、歩道の用地については町が確保すると。更地になった段階で町が確保すると。工事については杉戸県土整備事務所で行うというお話で、今、協議等進んでいるところでございます。ですので、まずは関係地権者さんのご協力を得て、契約の中で今年度中に歩道の部分について更地にすると。  あわせて、東小学校につきましては、まだ実際に物件調査を行っておりますが、学校用地でございますけれども、町有地、町の施設であるということから、今後、そちらのほうの撤去費、あるいは新設の設計を今年度中に補正させていただいて、来年度、新年度について、その工事を行って更地にするという予定でございます。あわせまして、更地になった来年の夏以降に杉戸県土整備事務所のほうで歩道の工事を行うと、30年度に完成を予定するということですので、この2年間、29、30年の工事、工事といいましょうか、更地から工事にかかってくるという内容になるのかなと思われます。  また、この歩道のほうの形状でございますけれども、まず歩道のほうの整備につきましては、先ほど申し上げましたとおり、杉戸県土整備事務所のほうで道路そのものの設計を行っております。どのような歩道になるかと申し上げますと、現在ある東小学校の歩道橋の下から踏切に向かいまして、ちょうどカーブのところまで約60メートルの区間に両側に歩道を設置すると。カーブから春日部方面、中島方面に向かうところについては歩道はなしと。歩道の幅員については、1.8メートルから2.5メートルの幅員を確保するという予定となっております。また、道路そのものについては、現在の車道の幅をそのまま生かして、あくまでも歩道の部分を東小学校のほうに寄せて設置するという予定になってございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 角野議員。 ◆7番(角野由紀子君) 再質問いたします。  債務負担行為につきまして入札をするようなんですが、この入札が指名入札とかなんとかというふうにちょっと聞いたような気もするんですが、その辺確認したいということと、あと車両については入札時でどんなふうな仕方でやるのか伺います。  それから、公共施設の指定管理で大体5年の契約がほとんどですが、その5年間の間にモニタリングということで、調整しながらいろんなことを調整していると思うんですが、この便利バスが走るということも町民サービスの一環、お金は取りますけれども、サービスの一環だと思うんです。年々乗客数が増えていますが、決算見ますと、契約は1,400万円だけれども、実際の決算にいくと1,100万円で終わっているということで、その300万円というのは、民間のバス会社が委託でやっているけれども、自分のサービスの向上に努めるという、その意識というのがこのやり方だとないと思うんです。ただ時間でバスストップに行かなければという思いで、赤信号でも突っ走るくらいの勢いで、たくさん乗客数が増えることが逆に迷惑、迷惑という言い方はないですけれども、その辺の絡みでいくと、サービス業の人、委託をしてただバスを運行しているということでなくて、サービス業としてやっているんだという自覚を持つためには、このシステムを変えたほうがいいんじゃないかと思います。だから今回もこういうふうに急に、それは関係ないですけれども、でも増えるお金というのはそういうところから出してもらうみたいな、ちょっと指定管理者制度の便利バス型にやったほうが、民間の力が出せるんじゃないかなというふうに思います。入札は指名なのかどうかということをお伺いします。  あと、生活道路の話なんですけれども、そうしますと、今回の分筆測量というのはどこの分筆測量なのか、お伺いします。  あと、じゃ、その東小絡みで、去年700万円でしたっけ、設計。そして今回4,900万円かかっていますけれども、東小の移転工事、あと、どれくらい、大体概算でこれくらいなんじゃないかというのが何となくわかったら教えていただきたいと思います。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  便利バスの入札でございますが、指名競争入札を予定してございます。  車両に関しましては、これまでもそうでございますけれども、車両も含めた形で入札させていただくという形で、車両自体は業者に入札で落としたところが用意するというような形を考えてございます。
     あと、サービスの向上ということでございますが、こちらについては定期的に打ち合わせをしまして、いろいろご指摘もいただいておりますので、サービスの向上に努めさせていただきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答えいたします。  分筆測量どこかというお話なんですけれども、今回、委託料ということで50万4,000円ほど計上させていただいて、上程させていただいたところでございます。こちらにつきましては、現在、2件分の民地部分が1筆になっておりますので、そこの例えば角地部分を歩道の用地にするための分筆測量、あるいは東小学校が、先ほど申し上げましたとおり、去年の全員協議会の中で点線部分になっておりました。そちらのほうが1筆ですので、その歩道部分の分筆、学校用地と道路用地を分筆しなくてはいけないということもございますので、そちらのほうの測量代でございます。  それと、東小学校でございますが、今後、補正予算等で対応させていただきたいというふうに考えておりますが、実際に去年行われました物件調査の中では、東小学校の工作物の移転ということで、防球ネット、ブロック塀、バックネット、倉庫、あとは立ち木補償ということで43本ございます。そちらのほうの伐採、伐根、処分費ということで、補償費で見てみますと、約2,000万円弱を物件補償で見ておりますが、実際にはこれ物件補償ではなくて、今後は町のほうで発注するような形になります。そういうことからも、例えば補償ではなくて新たに新設するということもございますので、まず、とりあえずは物件補償のほうは約2,000万円弱で見ているところでございます。ですので、今回、補正予算上げさせていただきました4,900万円、約5,000万円、それに東小学校2,000万円ということで7,000万円弱になるのかなというふうに考えられます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 角野議員。 ◆7番(角野由紀子君) 再々質問です。  債務負担行為について、入札は指名競争入札ということのようですが、今のところそれは何社くらい、どういう判断基準でされるのか、お伺いします。  それから、東小学校のことだから次の多分補正予算のほうに入ってくるかと思うんですが、そうしますと、去年8月の下旬に説明いただいた測量費というのは1筆だから、あそこまで入っているということですという説明でしたが、防球ネットだとかバックネット、そういうもので、それが歩道用地になる場合、東小のグラウンド、学校用地のグラウンドというのは生徒数の分の幾らとかというのがありますが、そういうものには大丈夫というか、そういうのはもちろん計算されて最初からやられているんですよね、という確認です。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  指名競争入札でございますので、指名参加願が出ている業者の中から選定することになります。業者については、複数あることは確認してございます。決定方法につきましては、入札でございますので、金額が一番安いところ、安価なところということになるかと思います。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) ご質問いただきました校庭の面積1人当たりどのくらいというようなことでございますけれども、ちょっと手元に資料がございませんので、わかりかねます。また、算定の1人当たり何平米というのがあるのかどうか、その基準があるかどうかのほうもちょっと確認は今のところできません。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) ここで休憩いたします。 △休憩 午後3時44分 △再開 午後4時00分 ○議長(合川泰治君) 再開します。  ほかに質疑はありませんか。  丸山議員。 ◆2番(丸山妙子君) 議席番号2番、丸山でございます。  3点お聞きいたします。  1点目は便利バス、2番目は学童保育所運営事業、3点目は総合運動公園管理事業についてです。  1点目、便利バスについてでございますが、前段皆さん、議員からたくさん質問が出ましたけれども、この便利バスの金額から見ると、私はこの890万ですか、非常に高いと思うんですけれども、この根拠です。もし、10月から3月までの補正ということであれば、単純計算いたしますと半額でいいはずだと思うんです。3月に出されたものとほぼ同じようなものが出ていて、これはどういう計算で補正予算が885万6,000円なのかの詳細をお聞きしたいと思います。  それと、以前から出ていました便利バスの運転手の態度、乗客たちがちょっと不愉快に思ったりとかということで、これからのサービス、値上げした時点でサービスは改善された上でのこの金額の補正なのか、そういうことも踏まえてお願いしたいと思います。大きな意味での軽井沢事故の安心・安全で、もちろんそうなんですけれども、町内バスの、前段議員も出ましたけれども、かなりスピードも上げております。そして、私自身もおりたときに縁石のところでとまってしまったので、傘を持っていて非常に怖い思いをいたしました。とても感じのいい運転手ではありましたが、そういうことも踏まえて、高齢の方の利用が非常に多い中、そういうことも踏まえたこの金額なのかということをお聞きいたします。  そして、もう1点です、債務負担行為についても出ておりましたが、これはなぜ3月に出さなかったのかということと、なぜ今回なのかということでお聞きいたします。  それと2番目、学童保育事業なんですが、先ほどお答えもいただいておりましたが、かえで児童クラブだけが指定管理です。そして、あとは町管理ということになっています。働く人たちは同じですし、小学校に通っているかえで児童クラブの場合は須賀小学校なんですけれども、受ける側の利益です。それに関しても、働く人の権利に関しても同じ状態で町は考えていただいているのかということです。指定管理だと、どうしても何かこう、金額を安くとか内容がどうだと、すごくこう細かくとっといていくと思うんですが、受けるものにとっては同じですので、ほかの学童と同じような考え方で人員配置をしているのかということ、今、学童の生徒が増えております、児童が増えておりますので、そこは同じ考えでやっていただいているのか、お聞きします。  3点目の総合運動公園管理事業に関してなんですけれども、プールの耐震工事とか昨年もございました。それで、今回まずあけないといけないということはよくわかっております。それと重なるんですが、議会中にも私のほうもちょっとほかの、よく中の建物に関しての監視は結構出るんですけれども、外のちょっと危ない部分とか、議会中ではございましたが、担当課にお願いしました。その際に結構、25年以上30年未満ですか、ぐるるの椅子などを設置していただいたんですが、最近非常に腐食が激しく危ないという意見もいただいていたので、お願いしましたところ、早速対応はしてくださっているということなんですが、そういうものに関して予算です、教育委員会予算でそれが賄えるのか、用意しているというのに、今回このぐるるのプールの天井しか出ていないんですけれども、かなりの金額とかそういうものがかかると思うんですが、先ほど申しましたように、教育委員会予算の中で出せるのか、そして、もう一つ聞きたいのは、やはり管理です。保守管理が、中のことはされるけれども、外に関して管理ができていないのかということで、ちょっと疑問に思ったことが私もございますので、その点についてお願いいたします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  1点目の金額なんですけれども、今回4月に半年間の契約のほうを締結させていただいております。その金額が、お話にありましたとおり、一月198万円という形で6カ月間の契約を締結させていただいております。そういった関係で、金額については28年度の金額という形ではなくて、改めて198万円で6カ月間契約してございますので、残りの6カ月に今、原油予算が6カ月分から一月分残りますので、その分を減った額を計上させていただいているというのが1点目でございます。  2点目のサービスの改善でございます。便利バスについては、いろいろご指摘を利用者からいただいてございます。そういった中では定期的に打ち合わせをしまして、改善できているもの、あるいはまだ改善できていないものもございます。それについては引き続き改善するよう努めてまいりたいと思っております。  債務負担行為の設定ですけれども、実際に便利バスのルートの見直しをしておりまして、地元東口区町会の皆様に連絡、大体方向性をいただいたのが2月でございました。その関係で、どういう契約になるかというのを、それを見きわめてから債務負担行為を設定させていただきたいということがございましたので、今回、それが2月に決まりましたので、今回債務負担行為を設定させていただいたということでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 福祉課長。 ◎福祉課長(渡辺和夫君) 学童保育につきましてお答えを申し上げます。  町直営でございましても、指定管理でありましても、同じ児童を対象とした町の学童保育でございますので、考え方に分け隔てなく運営をしていただいているところでございます。その中で、指定管理につきましては、もともと父母会主体の組織からでき上がったかえで児童クラブでございますので、自主性を尊重していただいて、運営に当たっていただいているところでございます。費用的には、今、手元に細かな資料を持ってきておりませんけれども、直営よりも指定管理のほうが高額の委託費でお願いしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 教育推進課長。 ◎教育推進課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  総合運動公園の保守並びに管理関係、また、さまざまな備品等々非常にいろんな意味で施設があるところではございます。その中で、議員さんからご指摘いただきました、例えば外周にあります椅子であったりとか、さまざまな備品等がございます。また、一部アスレチック、子供の若干の遊具等もございます。そのような状況で、やはり先ほどありましたように、もう築、かなりの年数がたっているという状況の中で今現在、特に外周りにつきましては、やはりさまざまな状況がありますので、まず点検の関係から申し上げますと、指定管理でお願いしていますミズノさんのほうの周辺管理、要するに公園内の管理、それから、今現在清掃という意味でシルバーさんに入っていただいて、草刈りとかそういうことをやっていただいていますが、その際における施設の不備等、そういうものをチェックしていただいているというような状況でございます。  なお、先ほど前段の議員さんにもお話ししましたが、軽微な修繕というものはミズノさんのほうでやっていただいているというのが現状でございます。それから、今回みたいな費用的な金額、ちょっと大きな工事というものは、補正なり財政当局と相談しまして予備費の執行であったりとか、そういう形で予算のほうを対応させていただいているというような状況でございます。  なお、やはり公共施設、たくさんございます。どうしても教育委員会としても運動公園に限らず公民館であったり資料館であったりとかさまざまな施設を持っていますが、教育委員会としても予算の時期等におきましては、やはりどうしても施設の優先順位というのでしょうか、そういうものをつけさせながら、特に利用者の安全性というのを配慮しながら順位をつけさせていただいて、何とか予算の獲得をして修理、修繕をさせていただいているというような状況で対応させていただいているところでございます。  ですので、今の状況で申し上げますと、先ほど言いました、できる修繕等につきましては早速取りかかって、今、準備をしているという状況でございますが、どうしても予算のかかるものにつきましては、今後も財政当局と相談をいたしまして、予備費であったり、万が一の場合には、また補正等で対応させていただくということを考えております。利用者にはくれぐれもやはり安全、特にその面を注意しながら、利用者に快適に使っていただくということは大事なことかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 丸山議員。 ◆2番(丸山妙子君) ありがとうございます。  再質問させていただきます。  便利バスについてですけれども、一月198万円で6カ月ということは、1,188万円、一月ごとでということになるということは、私の考え方では1,490万4,000円で1年の委託をしたと考えて、理解しております。ということは、この金額でいきますと、非常に大きくなって、その分の不足額が補正に出てきたという考え方でしょうか。それが1つです。それで、サービスの改善ということで、改善できるものとできていないものがあるという答弁でしたけれども、できているもの、できていないものについて具体的にお話ください。債務負担行為についてはわかりました。  そして、福祉課の学童保育についてですけれども、はい、わかりました。指定管理ということを尊重しているということ、その管理されている方たちがやはり、須賀小も結構子供たちが増えていて、学童の人数が増えていると。やはり、人が足らないというお話を聞いていて、ほかのところとはどうかなというのを非常に頑張っている分、やはり1人ずつの子供に力を注ぎたいということなので、ほかの町管理と同じようにこれからもお願いしたい、これは要望でございます。  そして、運動公園です。先ほども申しましたように、私が気づいて町民の方からのことで気づいてお話したときにも既に把握されていただいていまして、ありがとうございました。その中で、椅子等直す分に関して今回の予算に入っているのか、補正予算をつけなくてよいのかということのご答弁がなかったので、再度そちらをお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) 金額についてでございますが、先ほどお話しましたとおり198万円で6カ月で、議員ご指摘のように1,188万円、それが1年間でいいますと2,376万円でございます。ですので、今回その金額、今6カ月間で契約を結んでいる分、残りもう6カ月間で契約させていただくとなると885万6,000円不足するという内容でございます。あと、サービスでございますが、さまざまな運行に関してはご要望であり、ご意見等いただいてございます。そういった中では、バスの備品、時計等壊れているという点についてはきちんと直させていただいております。また、できていないものといいますと、例えばバスの次のバス停の案内というのが、声が小さいとかございます。そちらについては、やはりその運転手によって音量があったり、そういったことがございますので、そういった部分、そういった指摘についてはまだ十分に改善されていない部分もあるかと思います。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 教育推進課長。 ◎教育推進課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  今回具体的に例えば椅子であるとかいう、その修理、修繕の関係でございますが、今回の補正等で計上はしてございません。先ほどちょっと申し上げましたが、説明不足と言われてしまえば大変恐縮でございますが、一応軽微的なその修繕というのは、やはり先ほどありましたように100万円以内のものにつきましてはミズノさんで負担するということでございますので、そちらで一応負担をしていただくと。ただ、今回、今いろいろご指摘ありました、先ほどちょっと申し上げましたが、椅子に限らず、若干の修繕等を要するというところは今現在見積もりをさせていただいているという段階でございますので、それに応じまして、今後財政当局とちょっと相談をさせていただきたいと。予算の執行残の有効活用というのも考えておりますし、そういうもので対応していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 丸山議員。 ◆2番(丸山妙子君) ありがとうございました。  再々質問をさせていただきます。  便利バスに関してなんですけれども、この状況ですと、私ども総務文教委員が、先ほどからも出ておりますけれども、あと、文教委員と全議員で決めた1,490万4,000円という金額で1年をやるという考えはないということになります。前回6月補正でまたやったらどうかということで今回になりましたけれども、私はこの金額がほぼ同じものが出てくるとは思いませんでした。実際、これ、もう月々198万円かけるということは、4、5、もう2カ月、これを払っているということだと、この予算額を無視した実行となりますけれども、どういうことになりますでしょうか。そして、ちょっとこれだと納得いかないし、前段議員の話を聞いていても、中田のために担当課が話しているように感じます。これでは、町民の立場としては納得いかないと思います。それで、これに判こを押したのは、このことに関して、今まで副町長が全部ご説明をいただいているわけなんですけれども、町長としてはこの一気に上がった値段、それで、先ほども出ましたけれども、企画財政から一番安い金額で債務負担行為の指定も出てくると言いましたけれども、物を買うのであったり、修理とか部品をかえるのであれば、それは安いところにするかもしれませんけれども、安心・安全、町民の命を預かりますよね。内容を吟味しないのか。金額が25年度のを見ましても、A社から比べたら半額ですよね。それで、結局その当時のB社の金額に比べたら、今回の中田の請負額というんですか、二千四百何万ですよね。B社より上がってしまうんですよね。そういうことをどう考えるのか。私も、前段議員から出ましたけれども、これを今回決めるというのは無理じゃないかと思うんです。やはり、町のバスが動かなくなることは大変だと思うんですけれども、もう一回審議を確実にするとか、そういう方法があるんじゃないかと思います。  それで、先ほども言ったように町長に問います。こういう事態になりまして、町長としては、町民の立場に立ったらどういうお考えになるのかということをお聞きしたいと思います。  それで、2点目の学童保育のほうはわかりましたので、ありがとうございます。  それで、運動公園です。保守、点検がやはりちょっと、業者側は100万円以下だったら業者ということなんですが、ちょっと見ていても保守、点検、これだったら直せるんじゃないかと思うようなテニスコートの時計とか、トイレの男性のマークとか、直せるであろうというサービスがずっとできていなかったということで、その指定管理に対する担当課のもう少しチェックをしてほしいということで、これはお願いです。  では、1点目の便利バスについてお願いいたします。 ○議長(合川泰治君) 休憩します。 △休憩 午後4時20分 △再開 午後4時22分 ○議長(合川泰治君) 再開します。  答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  3月のときにご説明をさせていただいたつもりでしたけれども、町のご説明が十分でなかったという形で申しわけなく思ってございます。その中で、金額2,376万円が出てきて、その中で3月にするか、あるいはその後にするかという話をさせていただいたという形で、あのときもお話ししましたけれども、当初の9月の見積もりでは難しいという形で、今回、3月のときにお話をさせていただいて、結果的に3月のときではなく6月補正になったという形でございまして、そういった形で、2,376万円、年間のその半分という形で契約をさせていただいたということでございますのでご理解賜りたいと存じます。 ○議長(合川泰治君) 町長。 ◎町長(榎本和男君) お答えいたします。  先ほど答弁で述べさせていただきましたが、議会に対して予算の金額では難しい、交渉中であるという報告をすべきだった点に申しわけなく思っております。そういう中で、業者と交渉の中で、やはりバスをとめないということを最優先に考えた場合、金額の面よりも、まずはバスの運行をとめないということから、新たな運行ルート、それから新たな業者ですと、バスを購入しなくてはならないということは時間的に無理があるということで、やむを得ず再度値段の交渉をして、若干値下げをさせていただきまして合意に達したところでございます。そういう中で、3月の当初予算ですと、半年分までは予算計上できますが、あと残り半年分については不足するということから、今回の補正を申し出たところでございます。  以上でございますので、あくまで町民の立場に立ってバスをとめない、運行をするということを最優先に考えた結果でございますので、ご理解いただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  休憩します。 △休憩 午後4時25分 △再開 午後4時28分 ○議長(合川泰治君) 再開します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議時間の延長 ○議長(合川泰治君) ここで、会議の都合上、あらかじめ会議時間を延長します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △動議の提出 ○議長(合川泰治君) それでは、小河原議員。
    ◆8番(小河原正君) 8番の小河原です。  この補正予算に対して動議を出します。というのは、この補正予算の審議をしている最中、いろんな人の話を聞いていますと、この便利バスについてはどうも納得していない。それで、幾つか問題点があります。というのは、3月予算当時からの流れ、それから新たに提案された内容の国交省の改正の問題で、人件費の問題や安全問題、これについてもまだ、精査したほうがいいという意見もあります。これは納得をしていないはずです。  それで、今までの流れで町長は情報提供もおろそかになったと。執行者も認めている。そういう議題に対して、私は885万6,000円もの大金、先ほど町長は答弁で、少しのお金と言ったけれども、我々町民からすれば大金です。これを簡単に認めるわけにはいかない。ですから、この補正予算の中でこの便利バスの885万については保留という形で置いておいて、現在でも9月までは今の運行形態でバスは走れるわけですから、そういうことを考えれば、もう少し精査するために、議会と一緒になって議論してもらいたい。そういう意味で885万6,000円については保留しておいてもらいたい。そういう動議です。 ○議長(合川泰治君) ここで休憩いたします。 △休憩 午後4時30分 △再開 午後6時00分 ○議長(合川泰治君) 再開します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △発言の撤回 ○議長(合川泰治君) 小河原議員より発言の撤回の申し出がございましたので、これを認めます。  小河原議員。 ◆8番(小河原正君) 動議で補正予算の保留動議を出しましたけれども、それはとりあえず撤回いたします。保留については撤回します。 ○議長(合川泰治君) ただいまの小河原議員の申し出のとおりとすることにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) ご異議なしと認めます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △修正動議の提出 ○議長(合川泰治君) 小河原議員。 ◆8番(小河原正君) 再度動議を提出いたします。  内容的には先ほどと同じなんですが、この便利バスの885万6,000円については削除をする動議を提出いたします。 ○議長(合川泰治君) ただいま小河原議員ほか1名から、議案第29号 平成29年度宮代町一般会計補正予算(第1号)に対する修正動議が提出されました。  この動議は、1人以上の賛成者がありますので成立いたします。  ここで休憩いたします。 △休憩 午後6時02分 △再開 午後6時46分 ○議長(合川泰治君) 再開します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議会運営員長の報告 ○議長(合川泰治君) 議会運営委員会の審議結果について報告を求めます。  小河原議会運営委員会委員長。    〔議会運営委員長 小河原 正君登壇〕 ◆議会運営委員長(小河原正君) 8番、議会運営委員長の小河原でございます。  それでは、追加提案されました議案第29号 平成29年度宮代町一般会計補正予算(第1号)に対する修正案に関して開催されました議会運営委員会の審議結果について報告させていただきます。  新たに議案第29号 平成29年度宮代町一般会計補正予算(第1号)に対する修正案について、本件とあわせて議題とすることを確認いたしましたので、ご報告をいたします。  以上です。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程の追加 ○議長(合川泰治君) 議案第29号 平成29年度宮代町一般会計補正予算(第1号)に対する修正動議は、委員長報告のとおり地方自治法第115条の3及び会議規則第17条の規定により成立いたしましたので、よって本件とあわせて議題といたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △修正案の説明、質疑 ○議長(合川泰治君) 提出者から修正案の提案理由の説明を求めます。  小河原議員。    〔8番 小河原 正君登壇〕 ◆8番(小河原正君) それでは、説明いたします。  8番の小河原です。  修正は、先ほども申し上げましたとおり、歳出予算第2款総務費、第1項総務管理費、1目一般管理費(11)便利バスが走る事業の負担金補助及び交付金にかかわる補正額885万6,000円を削除したく、所要の修正をするものであります。  修正案を順次説明します。  補正予算書は1ページでございますが、平成29年度宮代町一般会計補正予算(第1号)、第1条第1項中「6,868万円」を「5,982万4,000円」に、「95億8,268万円」を「95億7,382万4,000円」に改める。歳入につきましては、補正予算書2ページでございますが、第17款繰入金を補正額「1,704万5,000円」を「818万9,000円」に計「5億2,840万4,000円」を「5億1,954万8,000円」に、同款第2項、基金繰入金を補正額を「1,704万5,000円」を「818万9,000円」に、計「5億2,839万9,000円」を「5億1,954万3,000円」に、歳入合計補正額を「6,868万円」を「5,982万4,000円」に、計「95億8,268万円」を「95億7,382万4,000円」に改めるものでございます。  歳出につきましては、第2款総務費を補正額「1,251万4,000円」を「365万8,000円」に、「12億4,904万5,000円」を「12億4,018万9,000円」に、同款1項総務管理費を補正額「1,251万4,000円」を「365万8,000円」に、計「9億7,644万1,000円」を「9億6,758万5,000円」に、歳出合計補正額「6,868万円」を「5,982万4,000円」に計「95億8,268万円」を「95億7,382万4,000円」に改め、提案理由を申し上げるところであります。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 休憩します。 △休憩 午後6時54分 △再開 午後6時55分 ○議長(合川泰治君) 再開します。 ◆8番(小河原正君) 大変申しわけございませんでした。今説明した内容について、若干修正をいたします。  歳出予算の第2款総務費、第1項総務管理費、1目一般管理費(11)便利バスが走る事業の先ほどは「負担金補助金及び交付金」と申し上げましたが、この負担金補助金及び交付金を「委託料にかかわる補正額」と修正をさせていただきたいと思います。  大変申しわけございません。  以上です。 ○議長(合川泰治君) これをもって修正案の説明を終わります。  これより修正案に対する質疑に入ります。  修正案に対する質疑はありませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  これをもって修正案に対する質疑を終了いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第29号の討論、採決 ○議長(合川泰治君) これより討論に入ります。  討論は原案、修正案を一括して行います。  討論の順番を申し上げます。初めに、原案に対し賛成の方、次に原案及び修正案に反対の方、次に再度原案に賛成の方、最後に修正案に賛成の方の順で行います。  まず、原案に対する賛成討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 賛成討論なしと認めます。  次に、原案及び修正案に対する反対討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 反対討論なしと認めます。  次に、原案に対する賛成討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 賛成討論なしと認めます。  次に、修正案に対する賛成討論の発言を許します。  山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 日本共産党議員団を代表して議案第29号 平成29年度宮代町一般会計補正予算(第1号)について、修正案に賛成の立場から討論を行いたいと思います。  今回の補正予算どりは、いろいろと町民要求があります。その辺として今問題になっているこの便利バスの事業でございます。これはいろいろと議会の討論の中でもありましたけれども、最終的には修正案ということで私は賛成をいたします。  ただ、一つだけ言っておかなければいけないことがあります。繰越明許費も含めて共通番号制度、マイナンバーについてでございます。今回OA管理事業でございます。利用料の負担金、委託料に関する増額補正予算になっています。政府はマイナンバーの利用範囲を広げ、マイナンバーでいろいろとならされてきている個人情報を増やしていく方針です。 ○議長(合川泰治君) 山下議員、マイナンバーについてこの議案と全く……。 ◆5番(山下秋夫君) いやいや、この修正案に賛成ということで、ただ、この修正案は賛成するんだけれども、この……。 ○議長(合川泰治君) 休憩します。 △休憩 午後6時59分 △再開 午後7時02分 ○議長(合川泰治君) 再開します。  山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 最初から、じゃ、話します。  議席番号5番の山下でございます。  日本共産党議員団を代表して議案第29号 平成29年度宮代町一般会計補正予算(第1号)についての修正案に賛成の立場から討論をいたします。  全部お話しします。  今回の補正予算では、全体として町民要求として賛成するところが多いのでございます。最初の反対の主な理由であったのですけれども、修正案が通りましたので、便利バスが走る事業でございます。    〔「通ってはいない」と言う人あり〕 ◆5番(山下秋夫君) 修正案が通ったので、ただ、私たち日本共産党については、この最初の修正案が通って、その議会で修正案の賛成はしているんですけれども……。    〔「修正案は通ってはいない」と言う人あり〕 ◆5番(山下秋夫君) 修正案に対しての賛成意見として言いたいと思います。  町当局が29年度3月議会におかれまして、町当局の説明が不適切でございました。議会開催中に中田商会より説明があったことが、3月議会の審議終了後にあり、その内容を知りつつ議会に提案しなかったこと、これは議会無視と言わざるを得ません。町の議会対応に問題があります。強くそのことについては反省を求めていきたいと思います。
     町の運営する交通機関の安全性でございます。どこの交通手段も安全で快適な運行をすることが求められています。中田商会は、国からの軽井沢の事故の件で指導を受け、これでは制度改正で運営が難しいと値上げの説明を言われていますが、指導を受けるまでの町民が利用されていた便利バスは安全が担保されていなかったのでしょうか。そんな危険なバスだったのでしょうか。安全を最優先させることが必要ではなかったのではないでしょうか。そして、町の便利バスの安全性に対する指導の疑問も残ります。町民の納得できる運営体制にするべきです。  2つ目としては、先ほど述べました繰越明許も含め、共通番号制度、マイナンバーについてでございます。今回、OA管理事業でございます利用料の負担金、委託料に関する増額補正予算となっています。政府はマイナンバーの利用範囲を広げ、マイナンバーで名寄せできる個人情報を増やしていく方針でございます。日本共産党の調査によると、20政令市のシステム改修費用が206億円とのことです。今後も範囲を広げるため初期投資が行われ、維持費が膨らむことになります。宮代町にとってもマイナンバー制度のメリットはありません。  そもそも、役場は業務に必要となる町民の個人情報は持っております。ですから、どうしてもマイナンバーがないとできない業務は今のところありません。仮に、今後、生活保護の申請者の口座や戸籍の情報をマイナンバーにとれるようになったとします。それは、事務の合理化かもしれませんが、それ以上、人権侵害のトラブルを引き起こすものでしかありません。このまま範囲拡大をしてもいいのか、立ちどまり、考えることが必要です。  地方公共団体情報システム機構が、個人の顔写真データを警察に提供していたことが日本共産党山下参議院議員の質問でわかりました。重大問題でございます。同機構はマイナンバーカードを発行するために町民の顔写真を保有しております。町役場でも所有していない個人情報でございます。しかも、同機構は情報公開法の対象にもなっておらず、チェック機能が働いていないとのことです。同機構がマイナンバーで集めた情報を警察へ提供することを放置すれば、監視社会が一層進むことになります。マイナンバー制度を警察が利用することは、これまで国民や町民には説明をされていませんでした。しかし、実際には利用されていることとの新聞記事があります。マイナンバー制度は、町や住民にメリットはありません。制度の利用を中止し、制度の廃止を求めますが、しかし、今回の補正予算の中で町民の願いである地域コミュニティーや生活道路の整備、不登校対策や学童保育所運営に関してなど、成立させることが大事なことがあります。よって、修正案に賛成をする立場でございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) ほかに討論はございませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第29号 平成29年度宮代町一般会計補正予算(第1号)についての件を起立により採決いたします。  まず、小河原議員ほか1名より提出された修正案に賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(合川泰治君) 起立多数であります。  よって、修正案は可決されました。  次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について起立により採決いたします。  修正議決した部分を除く部分について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。    〔可否同数〕 ○議長(合川泰治君) 可否同数であります。  地方自治法第116条第1項の規定によって、議長が本件について裁決いたします。  議案第29号 平成29年度宮代町一般会計補正予算(第1号)についての件については、議長は可決と裁決いたします。  よって、修正部分を除く部分は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第30号の質疑、討論、採決 ○議長(合川泰治君) 日程第7、議案第30号 平成29年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、議案第30号 平成29年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(合川泰治君) 起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第31号の質疑、討論、採決 ○議長(合川泰治君) 日程第8、議案第31号 平成29年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第31号 平成29年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第1号)についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(合川泰治君) 起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △意見書第1号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(合川泰治君) 日程第9、意見書第1号 「共謀罪」(テロ等準備罪)の法制化に反対する意見書についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  丸藤議員。    〔4番 丸藤栄一君登壇〕 ◆4番(丸藤栄一君) 議席4番議員の丸藤でございます。  意見書第1号、意見書の提出について。  地方自治法第99条の規定による「共謀罪」(テロ等準備罪)の法制化に反対する意見書を宮代町議会会議規則第14条第1項の規定により別紙のとおり提出する。  平成29年6月6日提出。  提出者は私、丸藤でございます。  賛成議員は、小河原正議員、同じく唐沢捷一議員、同じく野原洋子議員、同じく山下秋夫議員でございます。  それでは、私のほうから提案の理由と説明について行いたいと思います。  これにつきましては、意見書の案文を読み上げて上程、提案理由にかえさせていただきます。  「共謀罪」(テロ等準備罪)の法制化に反対する意見書。  安倍政権が、いま、通常国会で共謀罪(いわゆるテロ等準備罪)法案を成立させようとしていることは、きわめて重大な問題です。  共謀罪は、実際の犯罪行為がなくても、共謀=「相談、計画」したというだけで犯行に問えるものです。それは、犯罪の実際の行為のみを罰するという現行刑法の大原則に真っ向から反するだけでなく、日本国憲法第19条が「侵してはならない」とする国民の思想や内心を処罰の対象とする違憲立法です。  政府は、「テロ対策」を口実としていますが、日本はすでにテロ防止のための13本の国際条約を締結し、それにもとづく国内法も整備しています。今回の共謀罪法案で対象となる罪の大多数は、テロとかかわりのない通常の犯罪です。  「テロ対策」の名で国民を欺き、国民の思想や内心まで取り締まろうという共謀罪は、モノ言えぬ監視社会をつくり、安倍政権がすすめる「戦争する国」づくりの一環であり、現代版「治安維持法」というべき悪法にほかなりません。  戦前、思想・言論弾圧に猛威を振るった治安維持法によって、労働運動などの社会運動だけでなく、文化人、宗教者、学生など多くの国民が弾圧され、モノが言えない戦争国家がつくられていったことは歴史の事実です。同じ過ちをくりかえしてはなりません。  よって、政府に対し、下記事項の実施を強く求めます。  記。  1.「共謀罪」(テロ等準備罪)は法制化しないこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成29年6月6日。  宛先は衆議院議長大島理森様、参議院議長伊達忠一様、内閣総理大臣安倍晋三様、法務大臣金田勝年様。  以上でございます。  よろしく審議を賜り、賛同していただきたく存じます。  以上です。 ○議長(合川泰治君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。  野原議員。 ◆3番(野原洋子君) 3番議員、野原でございます。  こちらの意見書の中にあります「安倍政権がすすめる「戦争する国」づくりの一環」とございますが、こちらの共謀罪を法制化すると、戦争をする国になるという、このこちらの文言をもう少し説明していただきたいと思うんですけれども。
    ○議長(合川泰治君) 丸藤議員。 ◆4番(丸藤栄一君) 野原議員の質問にお答えしたいと思います。  私は、今回のこの共謀罪については、1つは、内心を処罰する違憲立法であるということ。2つ目は、テロ対策はうそであるということ。3つ目が、一般の人も処罰の対象になること、これが大きな要因かなというふうに思っておりますが、さらに、これは戦争する国づくりの一つだというふうにも思っております。戦前に人の内心を取り締まることのできた治安維持法は、戦争反対と声を上げることや、戦争は嫌だ、こういうふうに思うことを弾圧するものでした。共謀罪は、治安維持法の再来と言えると思います。間違いなく戦争する国づくりの一つというふうに思っております。  安倍首相の説明は矛盾だらけです。テロ対策に共謀罪が必要、これも違うと思いますし、東京オリンピックを開催できないという、このことも違うと思っております。それから、以前の共謀罪とは異なる、違いますよと言っていますが、これも説明は違うと思っています。一般の人は対象にならない、このことも違う、そういうふうに思っています。  いずれにしても、冒頭言いましたように、安倍首相は今、着々と戦争づくりの準備をしている、そういうふうに思わざるを得ません。それはなぜかというと、一つには、この間、特定秘密保護法を成立しています。それと、さらに2015年には戦争法、安保法制、これも強行採決で成立しています。これは、なぜかというと、やはり戦争をするような、そういう国づくりの一環に私自身は違いないと、そういうふうに思っておりますので、そういうことが質問者に答えになるかどうかわかりませんが、戦争する国づくりの一つだと、そういうふうに思っております。  以上です。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。  角野議員。 ◆7番(角野由紀子君) 7番、角野です。  題名なんですけれども、「共謀罪」(テロ等準備罪)とありますが、その後文面がありますが、「共謀罪(いわゆるテロ等準備罪)法案を成立させようとしていることは」とありますが、テロと今、国会での参議院で審議されているテロ等準備罪についての反対ということでいいのか、まず確認することと、まだちょっと幾つかあります。共謀罪とテロ等準備罪と全く違う法案、法律なんですが、その辺、例えば対象や要件が全く違いますが、その違いは、適用範囲、また、犯罪の合意の表現、犯罪対象、合意の推進行為、これについての違いがあるんですが、それについて認識をお伺いします。  ということで、この本文の2、3行目から7行目はちょっと言っていることが違うかなというふうに、「違憲立法」、これ、共謀罪、過去に出された共謀罪のことを言っているんだろうなというふうに、内心を処罰する法律とか書いてありますので、この説明は間違っているなというふうに思うことと、それからその下の、「政府は、「テロ対策」を口実としています」ということで、これは、TOC条約を結ぶための国内担保法だと思うんですが、TOC条約についてはどのように考えているか、お伺いします。国際的な現状はどのようなものか。  それから、「現代版「治安維持法」」とありますが、これは戦時中の、今の現憲法のないときの話なんですが、それでそういうことで、私的には不安をあおって治安維持法という怖い法律だよみたいな、そういうふうにありますが、先ほどの戦争する国、安保法制、2015年、平和安全法制が成立したときも、自衛隊が地球の裏まで行って戦争する戦争法だというふうに多分レッテル張りをして反対したかと思うんですが、それと同じような内容のように私は感じます。テロ等準備罪というものの法律をしっかりと認識しているのかどうか、その辺を伺います。 ○議長(合川泰治君) 丸藤議員。 ◆4番(丸藤栄一君) それでは、お答えします。6点ですか。  まず1点目の「共謀罪」(いわゆるテロ等準備罪)というふうに書いてあるけれども、これはこれで確認していいのかというような趣旨の質問でしたが、これは、正確にいうと、テロ等組織犯罪準備罪、これを略称して「テロ等準備罪」を新設しようとしています。そういう法案だというふうには認識しております。  それから、2点目の内心の処罰というのは違うんじゃないかというような趣旨の質問ですが、共謀罪は、法律に違反する行為を実際に行わなくても話し合い、合意すれば罪とする。思想、言論、意見交換を取り締まる法律です。これは、人は実際に法律に違反する行為を行わなければ処罰できないとする近代刑法の原則をも踏みにじるものだと、そういうふうに思っておりますので、この点、そういうふうな認識をしております。  それから、TOC条約についてでありますけれども、これは、何もテロ等準備罪を新たにつくらなくても現行法のままで十分だ。そういうふうに法律関係の方々も言っておりますので、私はそれについては合っていると、そういうふうに思っております。  それから、また、インターネットで調べても、賛成とか反対とか、そういう方々について、これは実際、必要なのかどうか、それはなくても大丈夫だと、そういう考え方を示している、そういうふうに私は認識をしています。  それから、現代版治安維持法、戦前とは違うんじゃないか、そういうふうなことで、そういうことではないかという質問なんですが、私は先ほども言ったように、実際治安維持法を体験した方の話も聞いております。戦前と違うと言いながらも、経験した方の話では、これは名前を言っていいと思うんですけれども、杉浦正男さん、この方が一般には及ぼさないというのは治安維持法制定時の約束でした。今と同じですよね。ところが、それ以後、取り締まりの対象は共産党から学者、大衆団体へと拡大し、特高の拡充へ発展しました。共謀罪は治安維持法と同じ道を歩むのでしょうという、これは経験者の体験から言われております。ですから、戦前とは違うと言いながら、やはり戦前の治安維持法もこういうふうな入り方をして、だんだん監視社会というか、そういった社会になっていった。そういう状況があるんじゃないか、そういうふうに思っています。  それから、テロ準備罪と認識しているのかというふうなことでありますが、これはテロ準備罪と言っておりますけれども、私はこの共謀罪と内容、それは言い方は変えているけれども、内容は全く変わっていない、そういうふうに思っております。その一番のなぜかというと、もともと今、通常国会でテロ対策だと言われていますが、最初の案文の中には、テロという字すらなかった。嫌々、渋々入れたという、そういった経緯も聞いておりますので、私はテロ準備罪というふうな、むしろ国のほう、安倍首相はそういう認識はあるかもしれませんが、私はこのことについてはそういうふうな呼び方をされても、共謀罪と何ら変わりない、そういうふうな認識でございます。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 角野議員。 ◆7番(角野由紀子君) 共謀罪とテロ等準備罪の違いというのが、私はこう考えるというか、具体的には言われていないんですけれども、例えば過去3回廃案になった共謀罪は、適用対象が団体だけなんです。テロ等準備罪法案というのは、テロリズム集団がその組織犯罪集団の活動のある、そういうのが適用対象ということで明らかに違っていますし、先ほど言われた共謀について、共謀と計画を一緒にしていますけれども、共謀罪は、反対の合意の表現は共謀だけです。テロ等準備罪のほうは計画をする、準備をするところをしない限り違いますし、また、対象犯罪も大きく違います。共謀罪は、ここにも普通の犯罪と書いてありますが、4年以上、死刑、無期、また、4年以上の懲役、禁錮が定められている罪ということで600以上。テロ等準備罪は、4年以上の懲役、禁錮が定められている罪のうちのその組織的集団ということ、277の罪、そういうふうに全部違うんです。でも、全部一緒にレッテルを張るというか、イメージ操作ですから、全部一緒くたに共謀罪と言わないと内心を処罰しますよという、脅しみたいな不安をあおる内容にしない限り、賛成してもらえないからそう言っているのであって、法律をしっかりと読むべきだと思います。  それから、13本の条約があるからそれで大丈夫だという言い方ですが、今の13個の条約というのが核テロリズム防止条約だとか、海洋航行不法行為防止条約、国家代表等犯罪防止処罰条約など、テロをそれぞれの角度から防ぐための条約です。TOC条約というのは、テロの資金源を断つという意味でテロの防止となって重要だという法律で、そのTOC条約は今、187カ国が締結しております。その中で、締結していない国といいますと、G7ではもちろん日本だけですが、締結していない国というのは、南スーダン、ソマリア、イラン、ブータン、日本、パラオ、ソロモン諸島、ツバル、フィジー、パプアニューギニア、そういう残っている11カ国だけであって、日本が条約を締結できないのは、国内法が担保されていないからなんです。それを、オリンピック・パラリンピックが行われるために、その法の穴をつくってはいけないということでこの法律を今つくろうとしているというふうに私は認識しています。  そういう中で、国際的にはどんなふうに言われているかというのは、ちょっと答弁がなかったんですけれども、13個条約調印しているからいいんだということなんですけれども、14年の6月にテロ資金供与対策を協議する政府間会合、FATFで日本が名指しでTOC条約締結に必要な国内法の整備を行うよう勧告されています。これは異例な勧告だそうです。テロが活発化する中、日本が法を整備していないということに対して、国際社会が早くしなさいという、そういうふうに促されているという事実もあります。ですから、この13条やっているからいいんだというのとまた違いますし、監視社会になる、これも大きく違うと思います。通信傍受法の対象にもなってありませんし、モノ言えぬ監視社会という、とにかく不安をあおるようなことを言えば、治安維持法は本当に悪法です、それと同じような治安維持法という言葉をつくり、また、戦争する国と言えば反対するんじゃないかという、そういう見きわめができないような文面で出ているのかなというふうに思いますが、この国際的な勧告をもらって、そのオリンピック・パラリンピックに対する法律をつくらないでテロ等準備罪を法制化しないで、どうやってテロを守るという、示しはどうしたらいいんですか。 ○議長(合川泰治君) 丸藤議員。 ◆4番(丸藤栄一君) まず最初に、角野議員の主張もいろいろ入っていましたので、犯罪集団、組織的犯罪集団の行為のみが対象だというふうに言って、政府はテロの組織、暴力団、麻薬密売組織などをその例として挙げます。しかし、それ以外のものも含まれると答えているんです。つまり、限定はないということなんです。では、何がテロ組織に当たるかについても、定義はない、これは岸田外相も言っています。それから、麻薬密売組織も法定上の定義はない、これは安倍首相が言っています。こういうふうに述べているんです。だから、組織的犯罪集団の認定は捜査機関が行うことになりますから、都合のいいように範囲を拡大することが可能だと、そういうふうに思います。  国際的にはどのように、テロ等準備罪を使わないでいいのかということなんですけれども、先ほどるるおっしゃっていました条約は、世界187カ国が締結済みですが、条約締結後に国内法を新設した国はノルウェーとブルガリアのわずか2カ国だけなんです。共謀罪がなければ、いわばテロ等準備罪、言い方を変えても、なければ条約を締結できないかのような説明も私は違っていると思います。国によって刑法やその成り立ちはさまざまだと思っております。ですから、この条約も自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる、こういうふうになっています。国連の立法ガイドの第51項は、もともとこうしたテロ等準備罪を持っていない国は、つくらなくても組織犯罪集団に有効な措置をとればよいとしているということは、こういうことからも認められているんです。国際的には日本はどのように言われているんですかという、そういったことも心配ありません。大丈夫だと思います。  あと、もう一つ、監視社会になるというふうに言っていると言いますけれども、実際準備をしたとか言っても、内心についてははかりようがないんです、実際。そうすると、それはどういうふうにきちっと調べていくかというと、そういった密告、これも言葉が悪いかもしれませんが、密告、監視社会、それからそれをやるためにも警察は盗聴だの盗撮、そういったものをやるわけです。監視、密告、こういうものがなければ確信にならないわけです。そうすると、やはり国民同士がそういうふうな状況になってしまう、それは、治安維持法の戦前とまるっきり同じような状況になると思います。私は戦後生まれですからそういうことに経験はありませんが、テレビ等を見ていると、そういうことが多々、それは朝ドラにしてもそういった内容でよく戦前のことが知れる、そういうふうに思います。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 角野議員。 ◆7番(角野由紀子君) 国会の委員会審議の中で、中央大学の大学院教授が思想や悪い意思を処罰するという批判は当たらないというふうに委員会でしっかりと言っています。ほかの委員会審議の法務委員会の審議の中でも、今言われた監視社会になるだとか、内心考えただけでされるとか、そういうことは全て否定されています。そういう中でまたこれを、国会審議ですからちゃんと議事録に載っているわけです。そういうのに対しても、それを認めずにこういうことなんじゃないかみたいな形の、曖昧な不安をあおる印象操作の文面に、これは大分なっているなというふうに思うことと、それを宮代町議会が賛成してこの文面で出されるということに、私は大変危惧を感じています。警察の話も今出ましたけれども、憲法でも三権分立ですし、警察がそんなことをするというふうな国会答弁でも一切ありません。それで、一億総監視社会だとかモノ言えぬ監視社会だとかと言いますけれども、通信傍受法の対象にもなっていないですし、一人一人の監視をするのにどれだけのマンパワーと費用がかかるんですか。そういう中で、こういう印象操作の文面でサインを求めるということは、私はテロ等準備罪という法案をしっかりと見てもらって、国会審議をもう一回見ていただきたいと思料します。 ○議長(合川泰治君) 質問ですか。    〔「質問じゃない」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) 質問ではないそうです。質問ではないということで、ほかに質疑はありませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。  角野議員。 ◆7番(角野由紀子君) 議席番号7番、角野です。  共謀罪(テロ等準備罪)の法制化に反対する意見書の採択に反対の立場で討論いたします。  テロ等準備罪を新設する理由は、テロなどの組織的犯罪を未然に防ぐためです。日本では2019年にラグビーワールドカップや翌20年に東京五輪・パラリンピックが開催されます。こうした国際大会は世界中から注目が集まる上、多くの外国人が日本を訪れるので、テロの脅威も高まります。世界各地でテロ事件が頻発する中、対策は喫緊の課題です。テロの未然防止には情報交換や捜査協力など、国際社会との連携が必要です。このため、政府は既に187カ国地域が締結している国際組織犯罪防止条約、TOC条約の早期締結を目指しています。条約は重大な犯罪の合意、またはテロ組織など犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を犯罪とするよう求めており、日本が同条約を締結するには、テロ等準備罪法案の成立が不可欠です。日本はこれまで、国際社会から繰り返し同条約を締結するよう要請や指摘を受けてきました。これは、日本の信頼が問われる問題であり、深刻な受けとめが必要です。組織犯罪処罰法は、TOC条約締結に必要な国内法整備です。  この意見書は、共謀罪とテロ等準備罪を意図的に同一視していることから、意見書の文面は、その誤解から生じる内容となっております。意見書の本文には、共謀罪は内心を処罰の対象とする違憲立法、テロ等準備罪は過去3度廃案になった共謀罪とは全く違います。テロ等準備罪に対しても内心の自由が侵害されるとの誤った批判がありますが、内心を処罰するものではありません。  かつて共謀罪は、犯罪の合意があれば処罰できるとしていました。しかし、テロ等準備罪は対象となる犯罪の遂行を2人以上で具体的、現実的に計画することに加え、計画に基づいて資金や物の手配、関係場所の下見といった犯罪を実行するための準備行為が行われて初めて成立します。テロ等準備罪の犯罪主体は、テロ組織、暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団といった組織的犯罪集団に限定されています。組織的犯罪集団とは、犯罪を目的とした団体であり、民間団体や労働組合を含め、一般の人は捜査対象にはなりません。  13本の国際条約を締結し、それに基づく国内法を整備しているという文面がありますが、国際社会の取り組みとしては、国際組織犯罪防止条約、TOC条約は国連安全保障理事会もテロ対策に必要な条約として認め、国連加盟国に締結を求めています。2003年に発効しましたが、締約国になっていないのは先進7カ国G7では日本だけです。国連加盟国全体でも日本を含め11カ国のみです。条約未締結の日本が外国と協力して捜査する場合、基本的には外交ルートを通じて行う必要があります。しかし、外国の捜査機関から外国の外務省、それから日本の外務省、日本の捜査機関という現在の手続では余分な時間がかかり、意思疎通にも難があるなど、迅速性や即効性で問題があります。条約が締結されれば、捜査当局同士で迅速な対応が可能になります。犯罪人の引き渡しについても、重大な犯罪の合意罪を犯した人物が日本に逃げ込んだ場合、締結国になっていなければ外国からの引き渡し請求に応えられません。条約は重大な犯罪を行う合意、または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を犯罪とするよう求めています。しかし、国内には重大な犯罪の合意罪に当たる罪は、一部の犯罪にしか規定はなく、参加罪は存在しません。そこで、どうしてもテロ等準備罪の新設が必要なのです。  また、モノ言えぬ監視社会をつくると批判していますが、その通信傍受法の対象ではないことで傍受されることもありませんし、そのためにどれだけのマンパワー、コストがかかるかを考えても、余りに非現実的な論法です。政府も国会審議で、通常の社会生活を送っている一般の人々が組織的犯罪集団に関与することも、関与していると疑われることも考えられないので、一般の人にテロ等準備罪の嫌疑が生じることはなく、捜査対象になることはないと明確に述べています。テロ等準備罪法は、過去3度廃案となった共謀罪とは対象や要件が全く違います。共謀罪は、主体が団体と抽象的でしたが、テロ等準備罪では組織的犯罪集団に限定されました。これは、テロ組織や暴力団、薬物密売組織など、重大な犯罪を目的とする団体です。一般の民間団体や労働組合がテロ等準備罪の対象になることはありません。加えて、共謀罪は犯罪をする合意があれば処罰できるとしていました。しかし、テロ等準備罪は合意に当たる計画をしただけでは処罰できません。犯罪を実行するための下見や凶器を購入するための資金調達など、具体的な準備行為が必要です。つまり、組織的犯罪集団がテロなどを具体的、現実的に計画し、準備行為をした段階で、初めてテロ等準備罪の嫌疑が生じ、逮捕など強制捜査の対象となります。また、それも対象犯罪も676から277に限定されました。TOC条約を締結し、日本をテロ対策の穴にしないために、この法が必要です。  不安をあおるため戦前の治安維持法までも持ち出していますが、人権規定がある現憲法の存在を考えれば、時代錯誤は甚だしいと思います。また、公明党の国会の衆議院の賛成討論の方の中でも、現代の治安維持法などと荒唐無稽な印象操作、また、戦時体制のものを持ってくること自体、不見識きわまりないとの賛成討論もあります。宮代議会ではこの辺をしっかりと見きわめて、この意見書に反対していきたいと思います。 ○議長(合川泰治君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。  野原議員。 ◆3番(野原洋子君) 議席番号3番、野原でございます。  賛成の立場から発言をさせていただきます。  私も昨今の諸外国でのテロのニュースを見るたびに、日本においてもテロの不安は高まっており、3年後に控えた東京オリンピック・パラリンピック開催に向けても対策は必要かと思われますが、いわゆる共謀罪、テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が該当する犯罪について具体的に話し合い、その準備行為を行うといった一定の要件を満たせば犯罪実行前の段階での処罰をも可能とするものです。これが設けられれば、277もの犯罪について計画段階での処罰が可能となります。政府与党は、今、共謀罪の新設が必要なのはテロ対策の強化に向け、いわゆるTOC条約に加わり、条約加入のための法律が必要だからだとしていますが、本来、TOC条約の目的は、国際的な組織犯罪の防止であって、テロ対策とは関係ないことや、現行法体系のままでもこの条約の締結は可能であるとも言われています。  共謀罪を対象にしている多くの犯罪には、労働基準法や金融商品取引法、著作権法など、テロ対策との関係が明確でないものが数多く含まれています。同法案は、テロ対策を名目に捜査権限の強化を図るものであると言っても過言ではありません。共謀罪が新設されれば、将来的に捜査当局による強制捜査、盗聴を初めとした捜査権の乱用や人権侵害が頻発するのではと危惧する声も上がっています。政府は、通常の団体が組織的犯罪集団に一変した場合、処罰対象になるとしていますが、その線引きは曖昧です。このままでは、捜査権の乱用のおそれがあります。東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、政府に対しては現行法でのテロ対策強化を図るように求めたいと思います。  これら、以上により、賛成意見としていきたいのですが、今回の意見書にあります戦争する国づくりの一環であるという文言につきましては、私は安倍政権はみずから戦争する国というよりは、正しく国防ができる国、他国から戦争を仕掛けられたらきちんと守れる国をつくろうとしていると、そちらは認識しております。  ですから、こちらの文言は受け入れられないものの、幸福実現党議員団代表といたしましては、同法案を廃案とするべきと考えます。  以上、賛成意見でございます。 ○議長(合川泰治君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。  小河原議員。 ◆8番(小河原正君) 議席8番、小河原です。  「共謀罪」(テロ等準備罪)の法制化に反対する意見書に賛成の立場で簡単に討論いたします。  同法案は、共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案について、通常の市民団体が処罰の対象になるおそれがあるとされています。2013年には政府が指定する秘密を知る、知ろうとした国民を処罰する秘密保護法の成立を強行、2016年には盗聴法の対象犯罪を大幅に拡大し、国民監視の合法化を図りました。共謀罪の法制化は、一般人の人が一たび声を上げれば調査の対象、異議を持つ市民が相談しただけでも潰せるような監視社会をつくろうとしています。そして、言論の自由がなくなるおそれもあります。世論調査では、政府の説明が不十分だし、強行採決までをして成立を図ることは無謀だと国民の多数が示していることを述べまして、共謀罪の反対の意見書に賛成をいたします。 ○議長(合川泰治君) ほかに討論はございませんか。  唐沢議員。 ◆1番(唐沢捷一君) 1番議員の唐沢でございます。  意見書第1号「共謀罪」(テロ等準備罪)の法制化に反対する意見書(案)に賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。  現在、政府が法案を強行させようとしている共謀罪、多くの国民が法案の中身をいまだ十分認識していないというふうに私は思っているわけでございます。特に、新規事案が圧倒的に少ない、ましてや法務大臣自身が質問に十分答えられずに右往左往しているような現状があるわけでございます。この法案の内容は、憲法が保障する基本的人権をじゅうりんする戦前、戦中、国民を弾圧した治安維持法と極めて類似している中身になっているわけでございます。今、多くの学者、文化人、さらには宗教人、法曹関係者等々多くの人たちがこの危険な法案に反対をしているわけでございます。時計の針を戦前に巻き戻すことがないように、ましてや気がついたときは時既に遅かったということがないように、私はこの共謀罪の法制化に反対する意見書(案)に賛成をするものでございます。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(合川泰治君) ほかに討論はございませんか。  丸山議員。 ◆2番(丸山妙子君) 議席番号2番、丸山でございます。  「共謀罪」(テロ等準備罪)の法制化に反対する意見書に賛成いたします。  前段の議員からもございましたが、国民も内容がわからない、そして、新聞等では賛成の学者もいらっしゃいますが、反対の学者の意見がたくさん載っております。この意見書の内容について、私は安倍政権が進める戦争をする国づくりの一環という言葉に強い口調ではございますが、かなりいろいろなものが「戦争をする国」というイメージを持っている社会になっていると思います。反対の学者が多い中、私も急いで決めたこの内容に関して反対でございます。「共謀罪」(テロ等準備罪)の法制化に反対する意見書に賛成いたします。 ○議長(合川泰治君) ほかに討論はございませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより意見書第1号 「共謀罪」(テロ等準備罪)の法制化に反対する意見書の件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(合川泰治君) 起立多数であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議会広報委員会の閉会中の継続調査について ○議長(合川泰治君) 日程第10、議会広報委員会の閉会中の継続調査についての件を議題といたします。  議会広報委員長から、会議規則第75条の規定によりお手元に配りました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りいたします。  議会広報委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) ご異議なしと認めます。  よって、議会広報委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。  以上をもちまして本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △町長あいさつ ○議長(合川泰治君) 町長、あいさつをお願いします。  町長。
       〔町長 榎本和男君登壇〕 ◎町長(榎本和男君) 平成29年第2回宮代町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。  今期定例会は、去る5月25日に開会以来、本日まで13日間にわたりまして専決処分の承認を初め、数多くの重要案件につきまして慎重なるご審議を賜り、心から厚く感謝とお礼を申し上げる次第でございます。  これから夏本番を迎えますが、議員の皆様におかれましては健康に十分にご留意いただきまして、引き続き町政のために、より一層のご指導とご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。  結びに、議員の皆様方のご健勝でのご活躍をご祈念申し上げまして、閉会に当たってのお礼のあいさつとさせていただきます。  ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △閉議の宣告 ○議長(合川泰治君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  会議を閉じます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △閉会の宣告 ○議長(合川泰治君) これにて、平成29年第2回宮代町議会定例会を閉会します。 △閉会 午後8時05分 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。  平成29年  月  日         議長      合川泰治         署名議員    中野松夫         署名議員    唐沢捷一...