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宮代町議会 > 2016-12-12 >
平成28年 12月 定例会(第4回)-12月12日−06号

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  1. 宮代町議会 2016-12-12
    平成28年 12月 定例会(第4回)-12月12日−06号


    取得元: 宮代町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成28年 12月 定例会(第4回) - 12月12日-06号 平成28年 12月 定例会(第4回) - 12月12日-06号 平成28年 12月 定例会(第4回)           平成28年第4回宮代町議会定例会 第19日 議事日程(第6号)                平成28年12月12日(月)午前10時00分開議      開議      議事日程の報告 日程第1 会議録署名議員の指名について      ●議案の質疑、討論、採決 日程第2 議案第86号 宮代町税条例等の一部を改正する条例について 日程第3 議案第87号 宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 日程第4 議案第88号 宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例について 日程第5 議案第89号 宮代町在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例について 日程第6 議案第90号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について 日程第7 議案第91号 公益的法人等に派遣された職員の災害補償に係る処遇の特例に関する条例について 日程第8 議案第92号 指定管理者の指定について 日程第9 議案第93号 宮代町教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて 日程第10 議案第101号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について       ●意見書案の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決
    日程第11 意見書第4号 障がい児者の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書       ●一部事務組合議会議員補欠選挙 日程第12 選挙第7号 久喜宮代衛生組合議会議員の補欠選挙について       ●請願審査の委員長報告、質疑、討論、採決 日程第13 請願第2号 小中学校の統廃合について慎重な取り組みを求める請願書 日程第14 請願第3号 宮代町において、杉戸町と法定合併協議会の設置を進めること 追加日程第1 動議 宮代町において、杉戸町と法定合併協議会の設置を進めることについて、総務文教委員会へ再付託及び継続審査とすることについて       ●議会運営委員会閉会中の継続調査の申出 日程第15 議会運営委員会の閉会中の継続調査について       ●議会広報委員会閉会中の継続調査の申出 日程第16 議会広報委員会の閉会中の継続調査について       ●議員派遣 日程第17 議員派遣について       町長あいさつ       閉議       閉会 出席議員(13名)    1番   唐沢捷一君       2番   丸山妙子君    3番   野原洋子君       4番   丸藤栄一君    5番   山下秋夫君       6番   関 弘秀君    7番   角野由紀子君      8番   小河原 正君   10番   石井眞一君      11番   金子正志君   12番   伊草弘之君      13番   中野松夫君   14番   合川泰治君 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   町長      榎本和男君   副町長     南沢郁一郎君   教育長     中村敏明君   総務課長    渋谷龍弘君   企画財政課長  大橋洋巳君   住民課長    小暮正代君   税務課長    石塚孝信君   町民生活課長  新井康之君   福祉課長    渡辺和夫君   健康介護課長  岡村和男君   産業観光課長  長堀康雄君   まちづくり建設課長                           横溝秀武君   教育推進課長  齋藤和浩君   会計管理者   瀧口郁生君 本会議に出席した事務局職員   議会事務局長  小島 修    書記      折原 淳   書記      安類由美 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(合川泰治君) ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(合川泰治君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 --------------------------------------- △会議録署名議員の指名 ○議長(合川泰治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、8番、小河原正議員、10番、石井眞一議員を指名いたします。 --------------------------------------- △議案第86号の質疑、討論、採決 ○議長(合川泰治君) 日程第2、議案第86号 宮代町税条例等の一部を改正する条例についての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。  丸藤議員。 ◆4番(丸藤栄一君) おはようございます。議席4番議員の丸藤でございます。  それでは、質問させていただきます。  まず、今回の条例改正案には、スイッチOTC医薬品の購入を医療費控除の対象とする特例措置が盛り込まれております。しかしながら、スイッチOTC薬控除制度の導入については、自己判断によるセルフメディケーションの奨励は、国民の命と健康を危険にさらすとして東京保険医協会を初めとした医療関係団体などから撤回を求める抗議文などが提出されるなど、懸念の声が広がっている状況にあります。  そこでお尋ねいたしますが、セルフメディケーション税制の一環であるスイッチOTC薬控除制度の創設をどのように評価しているのでしょうか、お答えください。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  税務課長。 ◎税務課長(石塚孝信君) おはようございます。お答え申し上げます。  スイッチOTC薬控除についてのご質問でございますが、最近の国の政策におきましては、医療や介護の需要が増大をしておりますので、それらをできる限り抑えつつ、国民の健康寿命が延伸する社会を目指しているというふうに認識しております。その観点から、国民自らが自己健康管理を進めるセルフメディケーション、いわゆる自己治療や自己服薬を推進しているところでございます。  一方では、税制面におきまして現行の医療費控除制度につきましては、自己負担が10万円もしくは所得の5%のいずれか低い額を超えない場合には、医療費控除の対象とならないというような状況もございます。そのため、要指導医療薬品や一般用の医療薬品を用いてセルフメディケーションに取り組んでおられる方がいらっしゃったとしても、現行の医療費控除の中では、なかなか対象にならないというケースがあると思います。  そのようなことから、政府におきましては、平成26年度の与党税制改正大綱におきまして、検討事項ということではございましたが、医療費控除については、医療費の増大や医療、医薬品を取り巻く環境変化、医療費控除の実情等を踏まえ、公正な課税を確保するとともに、セルフメディケーションの推進により、医療費を削減する観点から、医療保険制度における実効性のある枠組みの構築とあわせて、そのあり方を総合的に検討するということになっておりました。その後の検討を受けまして、平成28年度の税制改正において、スイッチOTC薬控除が創設されたところでございます。  このスイッチOTC薬控除につきまして、納税者の皆様の視点に立てば、従来は控除対象には達しないために医療費控除の対象とならなかったものが、今回の改正によりまして、控除対象が拡大されますので、税額の軽減が期待できるとともに、セルフメディケーションへの意識向上にもつながるものと認識しております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 丸藤議員。 ◆4番(丸藤栄一君) 先ほど、今回のスイッチOTC薬控除制度の創設をどう評価しているかということでお聞きしましたが、医療費等を抑えるという、そういう答弁もあったんですけれども、東京保険医協会では、これは単なる医療費削減のために国民を市販薬へと誘導し、安易な自己判断による治療に向かわせ、望ましい医療から遠ざける、危険のある税制であるということが問題だということで抗議しているんですよ。  そうすると、町の今担当者からの評価とこういった医療関係の団体との乖離があると思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  税務課長。 ◎税務課長(石塚孝信君) お答え申し上げます。  スイッチOTC薬の推進に関しましては、まず国が進めているというところでございます。そのような中でも、先ほど申し上げましたとおり、スイッチOTC薬の控除を使うのか、それとも従来の医療費控除として行うのか。それは各納税者のご判断ということになります。  今回のOTC薬の品目につきましては、かなりの品目が既に厚生労働省のほうで告示をされているところでございますが、この品目につきましては、従来から医療費控除も対象になっている医薬品がほとんどでございます。そのようなことから、従来からも医療費控除の対象となっていた医薬品について、控除の枠が別枠で立てられたということになりますので、危険性のお話も当然ございますけれども、それはご本人のご判断の中で十分ご検討をいただくということになろうかと思います。用法や用量につきましては、それぞれの医薬品に明示されているところでございますので、自己判断によるところもあるのかなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 丸藤議員。 ◆4番(丸藤栄一君) 本人の判断ということも言っているんですけれども、医療関係者などからは庶民の自己判断でスイッチOTC医薬品を購入し、服用を続けることは必要な受診の遅れや副作用、症状悪化などにつながる。そういったおそれやリスクもあるという、こういうふうに指摘されているわけなんですけれども、こうしたことを税制面から優遇し、推進するということは問題だ、そういう考えはないのでしょうか。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  税務課長。 ◎税務課長(石塚孝信君) お答え申し上げます。  スイッチOTC薬の控除につきましては、来年1月1日以降に購入した医薬品から控除が対象となっております。そのような中で、1年間皆様のご判断を十分していただいて、スイッチOTC薬の服用をご判断されるのか、または医師の診断のもとに通常の治療をされるのか。それは十分ご判断いただけるのかなと思っております。  なお、税制面ということで考えますと、冒頭申し上げましたとおり、納税者の方からすれば、税額の軽減が期待できる部分もございますので、税制の軽減と意識の向上ということで、効果は期待できるというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。  丸藤議員。 ◆4番(丸藤栄一君) 議席4番議員の丸藤でございます。  議案第86号 宮代町税条例等の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。  本改正案には、延滞金の計算期間の見直しや軽自動車税におけるグリーン化特例の1年延長など、町民の利益となる内容も含まれており、それらについては、当然必要な措置であると考えております。しかしながら、スイッチOTC医薬品の購入を医療費控除の対象とする特例措置については、医療関係団体などからも国民の命と健康を危険にさらすおそれやリスクがあると指摘されているものであり、認めるわけにはいかないのであります。  セルフメディケーション推進の名のもとに、スイッチOTC医薬品の購入や自主服薬を政策的に奨励することは、望ましい医療から町民を遠ざけるものであります。  以上の点を指摘し、本案に対する反対討論とします。 ○議長(合川泰治君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 賛成討論なしと認めます。  次に、本件に対する反対討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕
    ○議長(合川泰治君) 反対討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第86号 宮代町税条例等の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(合川泰治君) 起立多数であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 --------------------------------------- △議案第87号の質疑、討論、採決 ○議長(合川泰治君) 日程第3、議案第87号 宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。  山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 厚労省で国保の都道府県と一緒に一体となって3,400億円の公費投入を実行するとなっております。国保税の軽減や伸び幅の抑制が期待されると言っております。  宮代町では、一体幾ら入ったのでしょうか。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  住民課長。 ◎住民課長(小暮正代君) お答え申し上げます。  ただいまのご質問の3,400億円の公費投入でございますけれども、まず1,700億円が投入をされたところでございます。  その1,700億円につきましては、保険基盤安定制度におきまして保険者支援分といたしまして、町といたしましては、3,000万円程度の公費の拡充が図られたところでございます。  残り1,700万円でございますけれども、これは広域化に伴って例えば財政安定化基金等の資源になるというところでございますので、その点につきましては、まだ直接町に幾らぐらいの公費が投入されたというところはないところでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 町のほうに3,000万円入ったということで了解いたしました。ただ、これは一般会計に最初に入れてしまって、それから出しているんでしょうか。その辺のところをもう少し詳しくお願いしたいと思います。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  住民課長。 ◎住民課長(小暮正代君) お答え申し上げます。  保険者支援分でございますけれども、こちらは最初に一般会計のほうに入ってまいりまして、そこから特別会計のほうに繰り出しされるものでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 国民健康保険の納税者の所得、平均が128万円しかありません。毎月にすると10万6,000円ぐらいですか。そのくらいで暮らしているということなんです。これを一般会計に入れているのではなく、直接保険制度に入れて、あと公費を今までどおりにやれば住民の負担が軽くなるんではないかなと私は思っております。その辺のところは、町としてはいかがなものでしょうか。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  住民課長。 ◎住民課長(小暮正代君) お答え申し上げます。  まず、議員がおっしゃられる平均所得128万円でございますけれども、まず収入ではないということと、あくまでも被保の平均所得でございますので、例えば国民健康保険に加入をされていない擬制世帯主等の所得は含まれていないということを、まずご理解をいただきたいというふうに考えております。  その上で、128万円、この間の一般質問でもお答え申し上げましたけれども、給与収入にいたしますと、209万円、例えば一例で申し上げますけれども、資産がない高齢者の2人世帯であった場合、この209万円からそこから税をお支払いいただくわけでございますが、大体国保税が13万円程度に改正後はなります。所得税、住民税合わせますと、年間20万4,000円、209万円から20万4,000円ということを引かれますと、188万6,000円程度、月15万7,000円、年金収入にいたしますと、248万円でございますので、同じようにこの例で申しますと、月18万9,000円というような生活の手元の実際のお金ということで、まずはその点はご理解をいただきたいというふうに考えております。  先ほど3,000万円程度の公費拡充があったところでございますけれども、宮代町の国民健康保険の財政状況につきましては、ご承知のとおり、医療費の伸びに対しまして保険税水準が県内でも低いというところから、多額の法定外繰入金を投入しております。26、27年度決算からいきますと、1人当たり2万円以上の法定外繰入金が投入されているという状況でございますので、3,000万円の公費拡充が図られたところではございますが、非常にまだまだ厳しい状況は変わらないといったところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。  小河原議員。 ◆8番(小河原正君) 8番の小河原です。  今度の健康保険の値上げについては、相当数の金額的には相当上がるようになっておりますけれども、激変緩和措置、1人1,700円以上上がる緩和措置、1世帯1万円上がる緩和措置、これの緩和措置の数字を出した根拠、これを教えてもらいたいと思います。  納税者は緩和措置をもうちょっと増やしてもらったほうが喜ぶと思うんですよ。それなりの金額が上がるからこういう緩和措置を設けていると思うんですよ。  どうもいろいろ私なりに研究してみても、この緩和措置というのがどこから出てきたのかなと。値上げを抑えるためというのはわかりますよ。なぜもう少し緩和措置の数字を増やさなかったのか。極端に言えば、今までと同じぐらいの納税を組むのが私は一番町民の方は喜ぶと思うんですよ。それが1,700円、1人、1世帯1万円、これだと計算すると相当数の金額が上がっているわけですよ。ですから、これの数字を出した根拠というのは、どういうものなのかな、教えてもらいたいと思うんですが。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  住民課長。 ◎住民課長(小暮正代君) お答え申し上げます。  今回の改正に伴いまして、月5,000円以上、上がる世帯が全体の4.1%となっております。この月5,000円以上、上がるといいましても、世帯で5,000円以上ということでございますので、世帯構成人数によっては、例えば1人でも5,000円ですし、3人4人でも5,000円ということでございまして、例えば3人世帯で5,000円引き上がった場合は、1人当たりにいたしますと、1,600幾らということになるわけでございますし、2人ですと、2,500円ということでございますので、まず公平な激変緩和措置ということの観点から、1人当たりという形で引き上げた引き上げ額が1,700円以上となった場合には、激変緩和を対象とさせていただくとしたところでございます。  この1,700円でございますけれども、年間にいたしますと、2万円を超えると、2万400円になるものでございまして、1年間で1人当たり2万円以上の引き上げは非常に厳しいものと判断させていただいたところでございます。  一方、1世帯当たり1万円の引き上げになる対象世帯でございますけれども、世帯構成人数が多い場合、この世帯全体の引き上げ額は大きくても1人当たりにいたしますと、月1,700円を下回ってしまう世帯がございます。ただし月1万円、年間12万円以上の引き上げはやはり非常に厳しいのではないかということで、今回激変緩和の対象とさせていただいたところでございます。  議員ご指摘のとおり、激変緩和措置につきましては、たくさん激変緩和をさせていただければ、もちろんよろしいのかとは思いますけれども、やはりどこかで線を引かなければならないものでございまして、また、激変緩和の負担額が大きくなり過ぎてしまいますと、結果的に法定外繰入金の解消を目的とする改正効果というものが、やはり減少してしまうといったところもあるものでございます。  そこで、この激変緩和につきましては、町といたしましては、引き上がる世帯の全体のやっぱり5%以内に設定するとともに、激変緩和に生じる負担額につきましても、300円以内に設定をいたしまして、検討させていただいた結果でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 小河原議員。 ◆8番(小河原正君) 説明を聞いていると、なるほどなという部分もありますけれども、納税者から見れば、5,000円まで上がる家族が九十何%という説明をしていますけれども、1カ月計算すると、先ほど話にも出ましたけれども、1,700円と、世帯によっては1カ月1万円、これ計算していくと世帯によっては12万も上がる。1人にしても1,700円掛ける12カ月だと2万幾ら上がる。これ大きな数字ですよね、世帯にすれば。一遍にこれだけの保険料が上がるわけですよ。それを認めているわけですよね。ですから、激変緩和措置をもう少し増やして緩和措置を増やすという考えはなかったのかどうか。余りにも上がり過ぎると思うんですよ。  埼玉県では、何か9万円とかと書いてありましたよね。埼玉県は埼玉県、確かに三十何年か後に県のほうに移管するから、今からという考えはわからないわけではないんですけれども、それまで上げる必要もないんじゃないかなと思う。だから激変緩和措置を増やしてやるべきかなと私は思っているんですよ。  ですから、緩和措置をつくった理解が町民の方に本当に理解できないと思うんですよね。財政がどうのこうので説明しておりますけれども、これを理解できるような数字の出し方は、もう少し理解できるようにならないのかどうか。数字を、その考え方を出してもらいたいと思うんですよ。  これ大変な値上げですよね。そういう意味で、激変緩和措置というのをもう少し具体的に、理解できるように説明願いたいと思うんですよ。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  住民課長。 ◎住民課長(小暮正代君) お答え申し上げます。  議員ご指摘のとおり、今回の国保税の値上げにつきましては、少なからずやっぱり被保険者の皆様の生活に影響があるというふうには考えているところでございますけれども、町といたしましては、これまでできる限り被保険者の皆様の負担増にならないように、法定外繰入金を投入して財政を維持してきたところでございます。  しかしながら、この法定外繰入金につきましては、増加傾向にありまして、本来国民健康保険に加入されていないほかの行政サービスの財源となる税金を使わせていただいておりますので、その点につきましては、十分ご理解をいただき、無制限に法定外繰入金を投入し続けることは非常に厳しいといったところから、今回改正に至っているところではございます。しかしながら、私どもといたしましても、改正に当たりましては、低所得者の方への十分な配慮をさせていただき、税金のほうの設定をさせていただいたところでございます。  そのため、今回低所得者にかかる影響は限定的になっているところでございますが、一方で引き上がる世帯ももちろんあるところでございます。  今回引き上がる世帯の傾向といたしましては、軽減がかからないある程度の所得がある。さらに世帯の構成人数が多い、それで固定資産がないといった方が引き上がる傾向にあるところでございまして、その引き上がる世帯に対しまして、激変緩和を投入させていただくものでございます。  あわせまして、もちろんこの単独減免だけではなくて、この間もご説明させていただきましたとおり、低所得者への対応といたしましては、生活が著しく困難になった方に対する保険税の減免措置基準につきましても、これまでの生活保護基準の1.2倍から1.3倍以下とする拡充を図らせていただきましたとともに、納期の回数を8回から9回に増加し、1回の納付額を抑制するとともに、2期以降の納付額に係る端数調整を1,000円未満から100円未満とする納税額の平準化を図り、納付しやすい環境整備を整えたところでございます。  そのほか、特定健診の自己負担額の無料化、人間ドックの助成金の拡充を図らせていただくものでございまして、あわせて激変緩和措置というふうに考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 小河原議員。 ◆8番(小河原正君) 緩和措置の関係は今説明を聞きました。  もう一つ、限度額の引き上げ2万円上げていますよね。これの根拠を教えてもらいたいと思うんですよ。52万から54万、限度額。ということは、54万円まで支払ってくださいということでしょうから、2万円も上げるということはやっぱり根拠があるわけですね。  あと、後期支援分についても2万円上がっていますね。17万から19万、これの2万円上げた根拠も教えてもらいたいと思うんですけれども。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  住民課長。 ◎住民課長(小暮正代君) お答え申し上げます。  限度額につきましては、地方税法のほうで規定をされているところでございます。そこでそちらの改正が行われまして、今回限度額の引き上げが行われたところでございます。  町といたしましては、高所得者層の方により多くご負担いただくことで、中低所得の層の負担に配慮させていただきたいということから、今回地方税法等にあわせて限度額の引き上げを行わせていただくところでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。  丸藤議員。 ◆4番(丸藤栄一君) 議席4番議員の丸藤でございます。  私は一般質問でも質問して聞いておりますので、ダブるところもありますが、確認しながらお聞きしたいと思います。  まず1つは、国民健康保険の加入者は、ご承知のように所得がない人、年金で暮らす高齢者、賃金が低い非正規労働者など、所得の低い方が多く占める構造的な問題を抱えております。しかも加入者1世帯当たりの、これ課税所得でありますけれども、128万円、非常に低いわけでございます。これらについて、どのように考えておりますか、それが1つ。  2つ目は、課税所得の金額が今言いましたように、年間約128万円であります。1世帯当たりの国保税が13万3,329円にもなっております。1世帯当たりの課税所得の10.4%、1割ですよね。これが国保税として消えてしまうわけでありますけれども、これでは払いたくても払えない。悲鳴が上がるのも当然ではないでしょうか。そのあたりの認識について伺いたいと思います。  それから3点目は、先ほどから私の一般質問でも課長が答えておりましたが、今回の国保税の引き上げなんですけれども、やはり町の財政も逼迫しているのもわかりますが、これまでの法定外繰り入れ、これを1億に抑えたいというんでしょう。それで今回の国保税の引き上げ9,400万から9,500万円の引き上げなんですよ。  先ほども前段者の答弁の中で、法定外繰り入れを無制限になんて言っていませんよ。これはなぜやるかというと、国保税をやはり抑えるためなんですよね。その辺でそのかじ取りなんですけれども、なぜ1億円にするのか。逼迫だといえば、それでおしまいなんですけれども、こういった国保加入者は、所得が低い人が多いわけで、所得がゼロの人も22%いるわけですから。その辺はどのように考えての提案なのか、これが3つ目。  それから、問題なのは滞納世帯に対する制裁措置なんですけれども、短期保険証の発行、これ行われておりますけれども、やはり制裁措置ではなく減免制度の拡充こそ図るべきではないでしょうか。短期保険証の発行、実際どのぐらい発行されているのか。その点お聞きをしたいと思います。  それから4点目は、国保加入者の5世帯に1世帯の割合で滞納世帯が出ております。こういうことを考えるならば、先ほどの山下議員が言ったように、厚労省のほうの国保の都道府県化に伴っての公費投入もありますけれども、やはりこういう状況を打開するために、これらとあわせて保険税の引き下げを行うことこそ求められているのではないでしょうか。その点、お聞きしたいと思います。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  住民課長。 ◎住民課長(小暮正代君) お答え申し上げます。  まず、平均所得の128万円でございますけれども、こちらにつきましては、もちろん非常に厳しい数字ではあるというふうには考えているところでございますが、町の保険税水準は、東部地区でも1世帯当たりにつきますと、一番低い税率でございます。  一方、医療費水準は、東部地区でも26年度では1番目に高い、27年度では3番目に高いという非常に厳しい財政状況が続いてきたところでございます。  他市町村と比較をさせていただきますけれども、課税所得ではなくて旧ただし書き所得、いわゆる所得から基礎控除の33万円を引いた、旧ただし書き所得でちょっと申し上げますと、確かに宮代町につきましては、県内でも1人当たりの所得は41位、1世帯当たりにしますと、確かに44位というところで、東部地区の中におきましても低い状況にあるところではございます。  しかしながら、この旧ただし書き所得に対する1世帯当たりの所得の平均調定額の割合、いわゆる負担率、その割合にいたしますと、宮代町は12.3%になります。これは東部地区では10番目、県内では36番目というところでございまして、宮代より実は所得の低い幸手市につきますと、この負担率が14.2%、春日部は13.7%、久喜13.8%、松伏13.2%、杉戸町は11.5%というところでございまして、負担率、先ほど10.4%というお話もございましたが、現在の宮代町の保険税水準は、他市と比べましても決して高い位置にはないというところはご理解を賜りたいと存じます。  法定外繰入金の1億円でございますけれども、運営協議会の答申によりまして、26年度決算の2億円のおおむね半分程度の解消を目指すことというふうな答申をいただいたところでございます。  しかしながら、その後、町のほうで同じこの改正案の税率で28年度の被保の状況で算定をいたしますと、解消額は8,600万円程度に下がるという状況になっています。今後改正年度の29年度ではさらに解消額は下がる見込みでございます。
     本来この運営協議会の答申の1億円程度の解消を改正年度に目指すのであれば、今以上の引き上げをしなければならない状況ではございましたけれども、今回の改正は、賦課方式や賦課割合もあわせて改正をさせていただくことといたしましたことから、急激な改正にならないよう運営協議会の答申案どおりの改正案とさせていただいたところでございます。  続きまして、短期被保険者証の件でございますけれども、27年度でございますが、27年度の4月につきましては133件、10月の更新につきましては139件の短期被保険者証の交付をさせていただいたところでございます。こちらの短期被保険者証につきましては、国保世帯に対する割合が埼玉県の平均が2.65%に対しまして、宮代町は2.13%となっているところでございます。  先ほどもそのご質問の中にもありましたとおり、減免の対象の拡充を図るべきではないかといったご意見があったかと存じますが、今回の激変緩和措置におきまして、生活保護基準の1.2倍から1.3倍にその減免措置の拡充をさせていただく予定となっているところでございます。  続きまして、最後でございます。  5世帯に1世帯の割合で滞納があるというようなお話で、高いのではないかといったところでございます。  一般質問のときにもご説明をさせていただきましたとおり、27年度末の1,261世帯の滞納の世帯数でございますが、これはあくまでも過年度分の滞納がある、いわゆる今はもう宮代町の被保険者ではない世帯を含む数字でございまして、28年度の9月時点で国民健康保険に加入している世帯のうち、過年度分の滞納がある世帯は367世帯、いわゆる全体の6%になっているところでございます。現年分の収納率につきましては、27年度94%というところでございまして、滞納がある世帯と同じような世帯の方であっても、多くの方にご納付をいただいているというところでございます。  今回の引き上げによりまして、実際滞納世帯がふえてしまうのではないかといったご心配もいただくわけでございますが、埼玉県の傾向といたしましては、国保税の引き上げに対する収納率の動向といたしましては、確かに引き上げ額によっては一時的に収納率が下がる。しかしながら、翌年には回復するというような傾向にあります。  また、引き上げ額によっては、余り影響がないところも伺えるところでございまして、おおむねこの引き上げによって滞納が増えるといったところにつきましては、余り影響がないのではないかというふうには考えているところでございます。  しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、ひとり暮らしの高齢者の方や軽減がかかる低所得者の方への影響は限定的とはいいますが、やはり引き上げは少なからずも被保険者の皆様に、生活に影響を及ぼすものであるというふうに認識しているところでございます。  町といたしましては、町の非常に厳しい国保財政の状況、また被保険者全体で広く少しずつでもご負担をいただく必要があるということ、それで被保険者の皆様が安心して医療を受けることができるよう広域化に向けて、安定かつ健全な財政運営を担っていく必要があるということを十分にご説明し、ご理解をいただけるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 丸藤議員。 ◆4番(丸藤栄一君) 議席4番議員の丸藤でございます。  それでは、再質問させていただきます。  まず、国保加入者の1世帯当たりの課税所得金額、年額約128万円なんですが、それについては確かに所得の水準が低いということで、県内の順位も先ほど言われました。近隣の国保税の状況も先ほど示されましたが、杉戸町も確かに国保税、宮代町よりも低いんですよ。課税所得も昨年度の決算では年額118万7,000円と伺っております。昨年度については、国保税が14万5,865円、先ほど1世帯当たりの課税所得の12.3%なんですが、先ほど11.数%と言っておりました。こういった杉戸町が国保税も宮代町よりも少ないんです。  そういう中で、やはり何とか国保税を抑えよう、そういうことで法定外繰り入れをしております。これはどこの自治体もそういうふうになっています。国の国庫補助が少なくなっていますから、どうしても尻拭いをしなければいけない。そういうことなんですが、私は、宮代町も先ほど課長が法定外繰り入れを無制限にするわけにはいかないと言っていますけれども、杉戸町だって法定外繰入金、都道府県化されるまで2億円は繰り入れる、そういう方針でやっているんですよ。だから宮代町だって、こういった国保加入者は所得の少ない方、これはもうどうしようもない状況の中で、加入されているわけですから。これはもう当然法定外繰り入れをやってしかるべきなんですよ。  ですから、宮代だって2億円ぐらいとは言いますけれども、それが高額な繰り入れだったら、それは問題があるかもしれませんけれども、これはそんなにほかの自治体と遜色ないんですよ。  ですから、幾ら町の財政が逼迫するとはいえ、こういった状況があるわけですから。それを打開するためにも法定外繰り入れ、私は杉戸町ではないけれども、宮代だって2億円は繰り入れてしかるべきだと思うんです。それを今度は1億円にして、ですから、そこから出た分、国保税の引き上げ9,400万から9,500万円を上げてでも繰入額をなくすというわけでしょう。これはひどい話ですよ。  私は国保加入者の負担能力とか暮らしを考えるなら、これは法定外繰り入れは増やすべきだ、そういうふうに思うんですけれども、その点もう一度お伺いしたいと思います。  それから、今回の国保税の引き上げ、先ほどから9,400万から9,500万、1億円は法定外繰り入れはするけれども、そこに抑えるということなんですが、これまでの資料ですと、月額1,000円以上が一番多いとか、そういうふうな資料は出ているんですが、今回の引き上げ、平均で1万6,600円です。これはどの部分に一番負担がかかるのか。モデルも出していただいているんですが、どこが一番負担が多くなるのか。その点もう少し明確にしていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  住民課長。 ◎住民課長(小暮正代君) お答え申し上げます。  1点目の法定外繰入金の考え方でございますけれども、先ほど議員のほうが杉戸町の例でお話をされていたところでございます。  こちらも一般質問のときにもご説明いたしましたが、まず、各市町村におきましては、運営の方法がかなり異なっております。そのほか、年齢構成や医療水準、所得水準、そういった状況も、あと基金の保有状況等も異なっているものでございまして、隣の杉戸町さんにつきましては、1人当たりの医療費は東部地区では確かに宮代よりは低い5位、1人当たりの保険税も宮代よりは低く7万7,506円、27年度でございますけれども、1人当たりの法定外繰入金は1万2,918円というような状況でございます。  こちらにつきましては、法定外繰入金を、宮代町では毎年精算して一般会計へ戻しておりますけれども、杉戸町につきましては、こちらの繰入金をそのまま繰り越しをいたしまして繰越金としていたり、あと基金に保有してきたというような状況がございます。この法定外繰入金は、やはり宮代町につきましては、東部地区では27年度1人当たりの法定外繰入金は一番高かったところでございます。  同じように医療費が高い、例えば先ほど申し上げました幸手市さんにつきましては、実は1人当たりの保険税は8万9,318円になっていますが、1人当たりの法定外繰入金は1,118円でございます。その背景は、やはり幸手市におきましては基金が約8億円あるというところがございます。  また、同じように医療費が高い蓮田市、こちらは東部地区でも医療費が2番目に高くなっておりますけれども、こちらは保険税が1人当たり10万円を超えているという状況でございまして、基金も6億円保有しているという中で、やはり非常に他市町村の運営方法、また基金保有状況等が非常に異なっているということは、まずご理解をいただきたいというふうに思います。  法定外繰入金をもっと増やすべきではないかというところでございますけれども、今回12月議会で、この議会で補正をさせていただきましたが、28年度の法定外繰入金が2億3,600万円になっておりまして、1人当たり法定外が2万4,574円でございます。今回、前期高齢者交付金が前々年度の精算額が、追加交付がございまして、約1億円が入ってきたところでございます。この追加交付がなかった場合、法定外繰入金は2億9,600万円程度になっていただろうというふうに考えておりまして、1人当たりの法定外は3万円を超えていたというふうに推測できるところでございます。  平成30年度から確かに広域化に移行されますので、納付金額の状況によりまして法定外繰入金につきましては、今後まだ見通せるものではございませんが、現行の状況で推移したと考えた場合、トレンド的にはやはり毎年三、四千万ずつ法定外繰入金は増加していくというふうに推計をしておるところでございまして、やはり非常に厳しい状況が続くというものでございます。  先ほど、あと広域化まで待っていればいいのではないかというようなお話もあったと思いますけれども、この法定外繰入金、いわゆる赤字につきましては、広域化後につきまして、段階的に解消することが求められてくるものでございます。予定ではもう来年度早々、段階的な計画は、解消に向けた計画を策定するといった作業を求められてくることになっております。  また、県が繰入金を活用いたしまして、著しく保険税が増加する市町村が段階的に引き上げられるようにする激変緩和措置につきましても、この法定外繰入金を解消することに伴う保険税の変化につきましては、激変緩和の対象にしないというような方針も示されているところでございますので、結果的には市町村で対応していくしかないという状況になってくるものでございます。  また、広域化につきましては、30年度からにも広域化になるわけでございますけれども、こちらは市町村同士の支え合いというふうになるものでございまして、この法定外繰入金は、いわゆる宮代町の住民の方の税金がほかの市町村の負担を間接的に軽減するという見方も出てくるものでございまして、少なくてもこの法定外繰入金の解消を目指す必要は十分にあるというところでございます。  それから、2点目でございますけれども、引き上げ世帯、どの部分に一番負担がかかるのかといったところでございます。  国保税が引き上がる世帯の傾向といたしましては、固定資産税がなく、いわゆる軽減がかからない世帯構成人数が多い世帯に影響があるというふうに見ているところでございます。  月5,000円以上の引き上げになる世帯が全体の4.1%ございますが、世帯構成人数では3人以上の世帯となっております。特に軽減がかからないぎりぎりの所得層にある世帯が影響があるというふうに考えておりまして、所得については、3人世帯では課税所得が200万円から220万円、4人世帯では240万円から265万円、こちらの世帯層に影響があるというふうに考えております。そのため、これらの世帯につきましては、激変緩和の対象になってくる世帯層でございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 丸藤議員。 ◆4番(丸藤栄一君) 私は、国民健康保険の加入者、やはり構造的な問題を抱えていると先ほどから言っているんですけれども、こういった中で今回こういった引き上げになりました。  近隣では幸手市とか白岡市が最近では引き下げしています。それはもちろん宮代町とは違います。宮代は国保税については、全部一般会計から繰り入れて、そして必要なものは経費は全て残ったら一般会計に返す。ですから、基金も何もありませんから、そういうことはできません。しかし、そういう中でも、やはりそういうふうにやっているところもあります。  でも、先ほどから私はやはり国の国庫補助が減らされた。その分、地方の自治体の持ち出しが多くなっている。これが法定外繰り入れとして大きくなっているわけなんですが、ですから、担当者にもかなりきついことを言うかもしれませんが、これは最終的に町長が認めているんですよ。  私は、一般質問の中でも言いましたが、この都道府県化になるまで今も具体的にやっていますけれども、具体化は来年の10月以降なんですよ。ですから、先ほどから急激な引き上げを避けるために、段階的にとかと言っているんですけれども、間違いなく九千四、五百万はこれは引き上げになるんですよ。平均にしても1万6,600円も上がってしまうんですよ。これは少なくても来年の10月以降、正直言って、町長選以降でもよかったんじゃないかと私は思っているんですよ。あえて何も今引き上げる必要はないというふうに思うんですけれども、私はもう最後ですからお聞きしますが、やはり杉戸じゃありませんけれども、法定外繰り入れは2億円まではこれはしようがない。国保税は上げられないから仕方がない、そういうふうに思えませんか。宮代町は都市計画税まで取っているんですから、それぐらいやってもいいじゃないですか。そう思うんです。  最後ですので、町長、何でこんな引き上げを認めるんですか。引き上げなければいけないんですか。町長からお願いしたいと思います。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  町長。 ◎町長(榎本和男君) お答えいたします。  今回1億円をめどということで現実的には9,000万の繰入額の削減ということでありますが、ただこれで終わるのではなくて、また再来年、医療費その他上がっていきます。そういう中で、また1億円以上の経費負担がどんどん出てくるわけです。  そして、今回4方式から2方式というような課税の変化もありました。平均というお話もありましたが、平均で全ての方が税負担をするわけではなく、低所得者には軽減措置とか、そういった措置をしております。やはりある程度の所得のある方に負担していただく、と同時に他市町村に比べ宮代町は保険税が他市町村より約1万円から9,000円前後安い中で、一般会計からの繰入額が他市町村に比べてはるかに多いという現実があります。  そういう中で県の新しい制度の中で急激に上がるのも避けなくてはならないということで、先ほど課長が答弁した内容でご負担を願うということでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。  伊草議員。 ◆12番(伊草弘之君) 12番、伊草弘之でございます。  今回の改正に当たりましては、方針といいますか、考え方が3つあるんだろうというふうに思います。  1つは、激変の緩和措置、1つは、法定外繰り入れからの減少、もう一つご説明にもあったとおり、平成30年度の広域化を見据えた税体系に移行するんだという理由もあると思います。この3つ目の広域化を見据えた税体系に移行するための改正ということのご説明をお願いしたいと思います。  広域化に当たって、宮代町の今の方式、あるいは税額についてどのように変わるのか、その辺の変更点もご説明していただきながら、どう変わっていくのか、お願いしたいと思います。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  住民課長。 ◎住民課長(小暮正代君) お答え申し上げます。  30年度からは広域化になるわけでございますが、まず、議員がお話しいただいたとおり、広域化を見据えた賦課方式、賦課割合というものを改正させていただくところでございます。  賦課方式につきましては、広域化後の県の標準方式が2方式になるということでございまして、今回資産割、平等割を廃止させていただくものでございます。  また、賦課割合でございますけれども、広域化後につきましては、これまで標準賦課割合5対5とされていたものが廃止されまして、市町村ごとの所得水準に応じた割合になるものでございます。現在のところ、宮代町につきましては、おおむねやはり5対5になることが見込まれているところでございます。しかしながら、現行の7対3から5対5に一度に変えた場合、急激な保険税の変化になると思われますことから、段階的に5対5に移行していくというふうにさせていただいたところでございます。  広域化にどうなっていくのかといったところでございますが、少し長くなりますけれども、ご承知のとおり、広域化後につきましては、町は県に事業納付金を納めることになります。その際、県は納付金を賄うために必要な標準保険税率というものを町に示してくることになります。この納付金の算定につきましては、県内の保険税収納額、必要額から各市町村の被保険者の年齢構成の差異を調整した後、医療費水準と所得水準を反映し、算定することになってまいります。  現在、県と市町村とで協議を進めておりますけれども、今のところ、医療費水準は国のガイドラインどおり反映をする。所得水準につきましては、激変緩和措置として各市町村の保険税の振り幅が小さくなるような県独自の係数を用いて算定するとしておりますので、所得水準が県内でも決して高くはない宮代町につきましては、この所得水準の反映というので少し考慮されてくる可能性があるというふうに考えておるところでございます。  一方、この標準保険税率でございますけれども、納付金を賄うための本来あるべき保険税とされるものでございまして、標準保険税率どおりとれば、納付金が賄えるといったものでございます。この標準保険税率でございますが、県が定める標準収納率というもので割り戻して調整した後に、当該市町村の被保険者数や総所得金額や算定方式によって算定をされてくるところでございます。  いずれにいたしましても、市町村はこの標準保険税率を参考に保険税を決定することになってまいります。その際、標準保険税率どおりしなければいけないというものではございませんが、標準保険税率は、法定外繰入金は考慮されないものでございますので、多額の法定外繰入金を投入して収支を維持しております宮代町にとりましては、現行の保険税と本来あるべき保険税とが乖離するといったような状況が発生してまいるというふうに考えているところでございます。  参考ではございますけれども、北海道で先行して納付金の仮算定が行われたところでございます。北海道の仮算定では、1人当たりの平均保険料は11万3,546円となったと。全市町村の約半数の市町村で上昇することがわかったものでございます。うち14市町で30%以上の増加があると、見込まれるという結果が出たところでございます。  確かに今回の仮算定は、あくまでも医療費や所得水準の反映度合いや激変緩和措置等の検討のためのものでございますけれども、傾向といたしましては、所得が高いところと医療費がやっぱり高いところが現行より増加する傾向にあったというところでございます。  また、前期高齢者交付金が市町村ごとの調整から都道府県ごとの一括交付になることから、宮代町のように、前期高齢者の加入率が高い市町村では、保険税を引き上げなければならないような傾向がうかがえたというような一報もあったところでございます。  埼玉県につきましては、もう間もなく北海道と同じように仮算定が行われて示されてくることになりますので、具体的な額につきましては、これからではございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、いわゆる赤字につきましては、段階的に解消することが求められてくるというとともに、広域化後につきましては、県内の住民がどの地域に住んでいても同じ負担となることを目指す。いわゆる保険税の一本化につきましても、こちらの運営方針に示されてくることになりますので、いずれ宮代町につきましても、この標準保険税率を参考とした保険税の改正を、広域化後におきましても進めていかなければならない状況が発生するのではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 伊草議員。 ◆12番(伊草弘之君) 再質問させていただきます。  広域化に当たりましては、賦課方式を4方式から2方式、所得割と均等割になるというご説明ですけれども、この賦課割合は7対3から5対5に移行予定ということだと思うんですが、宮代町の構図として、所得が低い割には医療費水準が高いということになりますと、この所得割と均等割7対3が5対5になるということは、均等割がふえて所得割については減るということになると思うんですけれども、その際に埼玉県からの税率というんですか、その辺の算定が所得割が低くなることによって、逆に高くなるのではないかと思うんですが、その辺の影響というのはあるんでしょうか。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  住民課長。 ◎住民課長(小暮正代君) お答え申し上げます。  まず、賦課割合でございますけれども、現行の7対3から段階的に5対5に移行させていただくというところでございますが、今回の改正につきましては、所得割を5.7%から6.1%に引き上げをあわせてさせていただいておりますので、所得割合が下がるというようなことではないところではございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。  山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 議席番号5番の山下です。  私は日本共産党議員団を代表して議案第87号 宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論をします。  国民健康保険の加入者は、所得がない人、年金で暮らす高齢者、賃金が低い非正規労働者などが加入している保険で、担税力が減っています。加入者の所得が国保税の引き下げが提案されていましたが、宮代町では、モデルとして所得が固定資産がありで年間4万7,600円、固定資産なしが6万6,100円と大幅な引き上げです。  宮代町では、平成12年度所得階層200万円以下の納税義務者は51.98%、平成26年度見込みで61.62%より約10ポイント増えています。宮代町の国保加入者の課税所得額の平均約128万円でしかありません。月10万6,000円で暮らしている人がいるのが現状です。そこに国保税の引き上げでは生活困窮世帯を行政がつくり出すことになるのではありませんか。  厚労省では、国保の都道府県化と一体に3,400億円の公費投入を実行することで、国保税の軽減や伸び幅の抑制が期待されると言いますが、この3,400億円と引きかえに市町村の一般会計繰り入れ約3,500億円が解消されれば、国保財政の現状は基本的には変わりありません。国保加入者の負担能力や暮らしを考えるなら一般会計からの法定外繰り入れを増やすことはあっても引き下げることはあり得ません。  また、今までと同様に、法定外繰り入れをすれば厚労省の公費と合わせて引き下げることができるはずです。国保の公費負担増額を国に求めるとともに、国保加入者の5世帯に1世帯が滞納世帯となっていることを考えるなら、国保税の引き下げこそ求められています。  以上の点を指摘して、本案に反対の討論といたします。 ○議長(合川泰治君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 賛成討論なしと認めます。  次に、本件に対する反対討論の発言を許します。  小河原議員。 ◆8番(小河原正君) 8番の小河原です。
     議案第87号 宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、反対の立場で討論いたします。  私は、今回ほど引き上げという言葉を感じた議会はありません。特に職員の給料の引き上げ、町長、三役、また議会の期末手当等の引き上げ、これは職員の場合は生活費がかかると理解できます。ただ、町長以下三役、議会の引き上げは、自分たちのやはり懐というか生活費とは言いませんけれども、ある程度私たちはもらう部分が増えます。  今回のこの改正の引き上げは、町民に負担をかける引き上げです。えらい違いです。このことを私はちょっと理解できないところであります。  そこで今回の引き上げについて、1人当たりの賦課額平均年7万9,380円から8万3,650円に引き上げられる内容になっております。これは先ほども説明がありましたけれども、50%以内の家庭が九十何%という説明がありましたけれども、それにしても、これだけの金額が上がるわけです。財政調整基金の繰り入れを半額にする、1億円にする。今までは約2億円、これは財政が厳しいから1億円にすると。これは理解できないわけではありませんが、しかし、町民に一遍にこんなに負担を増やすということは理解できません。  この保険料を引き上げる政策よりも、私は日常の医療費の増額を抑えるために、それの政策に力を入れるべきだと思います。その政策が、高齢者等の優遇された政策が余り見当たりません。そういう意味で、やはりこの健康保険の保険料を引き上げることばかりの目が執行側にあるということに対して、私は本当に残念でなりません。  そういう意味で、先ほど申し上げました今度の引き上げという言葉ぐらい、私たちは町民のことを本当に考えているのかと言いたいぐらいのことを申し上げまして、反対をいたします。  以上です。 ○議長(合川泰治君) ほかに討論はございませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第87号 宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(合川泰治君) 起立多数であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。  ここで休憩いたします。 △休憩 午前11時25分 △再開 午前11時40分 ○議長(合川泰治君) 再開します。 --------------------------------------- △発言の訂正 ○議長(合川泰治君) 丸藤議員より討論の訂正の申し出がありましたので、これを認めます。  丸藤議員 ◆4番(丸藤栄一君) 議席4番議員の丸藤でございます。  先ほど、議案第86号 宮代町税条例等の一部を改正する条例について反対討論を行いましたが、その反対討論の中の延滞金の計算期間の見直しやということで、この「や」から「軽自動車税におけるグリーン化特例の1年延長など」この部分を削除していただきたいと思います。よろしくご配慮お願いします。 --------------------------------------- △議案第88号の質疑、討論、採決 ○議長(合川泰治君) 日程第4、議案第88号 宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。  石井議員。 ◆10番(石井眞一君) 議席10番の石井眞一でございます。  1点だけお願いいたします。  (4)の被保険者の自助努力についての支援、これはどういうことを指すのかどうか、ご説明お願いしたいと思います。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  住民課長。 ◎住民課長(小暮正代君) お答え申し上げます。  近年一例を申し上げますと、この被保険者が自主的に健康づくりに取り組んだ際、例えばポイントが付与され、ポイント数に応じて記念品等と引き換えることができるようなポイント制度など、各市町村または保険者間で実施されてきているところでございます。  宮代町につきましては、現在データヘルス計画というものを策定しておりまして、被保険者のレセプトや健診データ等を分析して、効果的な保健事業の検討を今行っているところでございますので、当該規定に係る事業も含めまして、検討していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 石井議員。 ◆10番(石井眞一君) 具体的には今ちょっと簡単に説明がありましたが、どのようなことをしていくのか、もう一度答弁お願いできればと思います。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  住民課長。 ◎住民課長(小暮正代君) お答え申し上げます。  先ほどちょっと申し上げましたとおり、現在、効果的な保健事業を実施していくための計画づくりを行っているところでございますので、こういった自助努力に対する支援事業につきましても、検討してまいりたいというふうに考えております。  また、埼玉県におきましては、健康マイレージ事業といたしまして、ウォーキングなどの健康づくりに取り組んだ際にポイントがたまって、特典が当たるような事業を来年度からスタートするような予定でございまして、こういった参加も含めまして検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。  山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) これちょっとお聞きしたいんですけれども、2012年度では民主党政権時代ですね、社会保障制度は次の事項を基本として行われるものということで、自助・共助及び公助が最も適切に組み合わされるようにと自助・共助・公助となっていました。しかし、今回安倍政権では、自立するための環境整備等の推進を図るとして、自助努力を社会保障の基本にしている。自助だけになっています。宮代町もこの健康保険で自助になった経過を教えていただきたいんですけれども。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  住民課長。 ◎住民課長(小暮正代君) お答え申し上げます。  健康事業につきましては、このほかにも健康教育、健康相談、健康診査といった事業もございまして、町といたしましては、引き続き特定健診、特定保健指導等のほかにも健康相談、また血糖コントロール教室なども実施しておりますので、そちらにつきましては、保険者として引き続き実施していく予定でございます。  以上でございます。    〔「答弁漏れの部分について」と言う人あり〕 ◎住民課長(小暮正代君) お答え申し上げます。  なかなか医療費の適正化、抑制といった部分には効果的なものが非常に厳しいという状況がございます。やっぱり被保険者の皆様が自ら健康づくりに取り組んでいく意識改革をしていただくということが非常に重要になってまいりますので、こういった事業が追加されたところでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 自助努力ということで個人責任ですよね、自助努力というのは。それを国民健康保険、町民の健康を町民の努力によってやらせなさいということで、公的な責任を私は放棄したのではないかなという感じがするんですよ。  例えば先ほど採択された健康保険の値上げの問題も、宮代町で公費を負担をするのはやめる、やめたい、負担を減らしたい。だんだんとそのようにして、町民に自己で管理をしなさいよということで、やっているのが現状じゃないかなと思います。  その辺のところを宮代町としては、町民の健康に関してどのように責任を持つのか。そういう公的な一般会計からの繰り入れを減らしていくことに対して、今後どのように自助努力で健康を守っていくのか。  先ほど述べましたこういう健康診断とか、そういうことはやりますよということで言っていますけれども、公のところで一番肝心なところで自助努力にしてしまい。そうすると、やはり私はお金のない人は自助努力といっても、なかなか病院にもかかれないような状態に陥ってしまうんじゃないかなと思います。  その辺のところは、どんなふうに考えるのか、お答えください。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  住民課長。 ◎住民課長(小暮正代君) お答えを申し上げます。  保険者といたしまして、被保険者の皆様の健康の維持増進というのは当然私どもが積極的に事業を行っていく必要があるというふうに十分認識しているところでございます。そのため、先ほどの前段の議員でも申し上げましたとおり、現在データヘルス計画というものに着手しておりまして、より被保険者の皆様の健康増進に必要な保険事業というものの検討を今行っているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。  山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 議席番号5番の山下です。  私は、日本共産党議員団を代表して、議案第88号 宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論をいたします。  国民健康保険を自助努力に矮小化する危険があります。2012年民主党政権時代に3党合意で成立した社会保障制度改革推進法の基本的な考えは、社会保障制度改革は、次に、掲げる事項を基本として行われるものとする。自助・共助及び公助が最も適切に組み合わされるようと自助・共助・公助となっていました。しかし、安倍政権は、社会保障改革プログラム法で自立のための環境基準等の推進を図るとして自助努力を社会保障の基本としている、自助だけとなってしまいました。  憲法25条で定められた健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国が保障する義務第2項を放棄したと等しいと考えております。  よって、宮代町健康保険加入者の健康を自助努力に矮小化し、公的責任を放棄する危険性があり、日本共産党は公的責任、一般会計などを繰り入れるなどを今までどおりに果たすよう強く求めて反対をいたします。 ○議長(合川泰治君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 賛成討論なしと認めます。  次に、本件に対する反対討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 反対討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第88号 宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(合川泰治君) 起立多数であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 --------------------------------------- △議案第89号の質疑、討論、採決 ○議長(合川泰治君) 日程第5、議案第89号 宮代町在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。
     本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。  山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 議案第89号 宮代町在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例について質問をさせていただきます。  1つとしては、埼玉県内で独自の手当て支給をしている自治体があるのかないのか。それを1つと質問させていただきます。  2つ目としては、これらの自治体で支給条例を見直しているのかどうか。その辺のところをお答えください。  3つ目としては、この宮代町に条例が出された背景をご説明お願いします。  これらの自治体で独自に行われている支給条例で支給されていますが、今回宮代町で行おうとしている条例が支給されている各自治体の障がい者に影響が及ぶかどうか。その辺のところをお答えください。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  福祉課長。 ◎福祉課長(渡辺和夫君) お答えを申し上げます。  まず、1点目の県内で独自の手当てを支給している自治体があるかどうかというご質問でございますけれども、ちょっと見方が2つあるかと思いますけれども、今回の条例改正につきましては、施設入所者の方々を対象から除外させていただくというのが条例改正の趣旨でございますので、そういった意味で、施設入所者の方まで含めて支給している自治体があるかという点でございましたら、今こちらで把握できますのは、行田市、飯能市2団体だけでございます。  それから、県の制度に上乗せして市町村単独の手当てですね、障がい者の範囲を広げるような単費での上乗せというのは、当町も含めまして身体障がい者で8団体、知的障がい者で26団体ほど実績がございます。  それから、全て見直ししているのかということでございますけれども、各団体条例改正を県の要綱改正に基づきまして順次しているところでございますので、これからまだ12月議会で上程している市町村もございますし、3月上程予定というのもございますし、今のところ、全県集計というのはまだ出ていないんですが、大方の市町村が県の要綱に合わせて見直しをしていくという方向性は伺っております。  それから、本条例改正の背景的なことのご質問が3点目だったと思うんですけれども、この制度につきましては、あくまでも、在宅の重度の心身障がい者の方々の在宅生活でのご負担に配慮して手当てを支給するというものでございますので、施設入所の方々にはケアの費用が措置されております関係で、給付の対象から除外させていただくというのが、この趣旨でございます。  それから影響でございますけれども、当町では該当する方、たまたま除外される方はおりませんけれども、市町村によっては、いるということは伺っております。ただ、どこの自治体で何人というデータはただいま持ち合わせておりませんので、ご了承いただければと思います。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) ご答弁をいただきました。  これはそうすると、各市町村における入所している人たちに対しては、今回新たに書かれた3つを埼玉県の方針として各市町村に伝達した。そして、今回の条例改正になったというのが大本だと思いますけれども、先ほど言いました2つの自治体に、特別な手当てを支給しているんだということで言っていますけれども、私からすれば、こういう先進的な市町村があって手当てを支給している。これは各自治体の判断でやっているんだと思いますけれども、これ埼玉県ではこういう先進的な自治体に対して、この支給条例を見直しして支給するなということで言われているのか。それとも、これは各自治体で考えることなんだということで言われているのか。その辺のところはどうなんでしょうか。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  福祉課長。 ◎福祉課長(渡辺和夫君) お答えを申し上げます。  県といたしましては、補助要綱の改正という形で独自の判断を妨げるものではありませんけれども、各自治体に対する財政支援はできないということで表明しているわけでございますので、あくまでもその上でどう判断するかというのは、各自治体のこれは考え方でございます。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第89号 宮代町在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(合川泰治君) 起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。  ここで休憩いたします。 △休憩 午後12時00分 △再開 午後1時00分 ○議長(合川泰治君) 再開します。 --------------------------------------- △議案第90号の質疑、討論、採決 ○議長(合川泰治君) 日程第6、議案第90号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。  丸藤議員。 ◆4番(丸藤栄一君) 議席4番議員の丸藤でございます。  上程説明のときに説明されておりますので、わかるんですけれども、ちょっと1点だけ確認させていただきたいと思います。  この町村情報システム共同化事業に取り組んでいるのは、現在18の町村ということですので、加入していない5つの自治体はどこなのか。  それと、年間1名ですから、今のところ18自治体で参加していますので、次来るサイクルといえば、18年後、増えればもっとなんですが、そういうことで理解してよろしいのかということで伺います。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  総務課長。 ◎総務課長(渋谷龍弘君) お答えを申し上げます。  こちらの協議会のほうには、23町村中18の町村が参画しております。したがいまして、5つの町村が参画していないということになるわけですが、参画していない自治体につきましては、松伏町、杉戸町、三芳町、毛呂山町、神川町、以上の5つの自治体が加入をしていないというふうなことになってまいります。  また、ローテーションの関係でございますが、埼玉県町村会町村職員派遣要綱といったものがございまして、こちらのほうにローテーションの表が位置づけられておりまして、平成29年度は当町となっております。したがいまして、今後加入とか脱退とかなければ18年後というふうなことになってまいります。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第90号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(合川泰治君) 起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 --------------------------------------- △議案第91号の質疑、討論、採決 ○議長(合川泰治君) 日程第7、議案第91号 公益的法人等に派遣された職員の災害補償に係る処遇の特例に関する条例についての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第91号 公益的法人等に派遣された職員の災害補償に係る処遇の特例に関する条例についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
       〔起立全員〕 ○議長(合川泰治君) 起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 --------------------------------------- △議案第92号の質疑、討論、採決 ○議長(合川泰治君) 日程第8、議案第92号 指定管理者の指定についての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。  丸山議員。 ◆2番(丸山妙子君) 議席番号2番、丸山でございます。  指定管理者の審議の内容に職員が3人、見識者1人、公募が1人となっておりますが、これはどういうことなのか。お聞きしたいと思います。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  指定管理につきましては、指定管理の委員会を設置してございます。その中で委員のほうも定めてございまして、その中でそれぞれ委員数を定めてございます。その中での選出ということでございます。  委員長は、町長があらかじめ指定した者をもって定めるということになってございます。そういった形で委員会をしてございますので、その中の選任ということでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 丸山議員。 ◆2番(丸山妙子君) ありがとうございます。  職員3名の内訳をお願いいたします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) 職員でございますが、先ほどお話ししました委員長の副町長と事務局ということで企画財政課長、あと指定管理の担当している課長ということになりますので、今回に関しましては、まちづくり建設課長の3名となってございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 丸山議員。 ◆2番(丸山妙子君) ありがとうございます。  この指定管理、特別委員会でも質問いたしたんですけれども、この内容、来年度がこの日本環境マネジメント株式会社となっておりますが、本年度の利用者の人数とかを、将来的に向けてどれぐらいの人数が使っているかとかいうことを、私質問させていただきました。そして、来年度、同じ会社が指定管理となるということは、そういうことも、これからの運営に関して利用者が多く望むために、そういう数字も内容の中にしっかりと検討していくというか、毎月の利用者の町内、町外とかお願いしましたことを把握していただいて、来年、次に対してどんどん業者が増えるようにとか、そういうことも内容に入っているのでしょうか。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答えいたします。  利用者の増員を図るべく今回資料としてお出ししましたが、新たに芝生コースにクロスカントリーとか、そういう新たな事業を展開するということでございます。また、ご指摘いただきました町内外の利用者につきましても、今回、今年度といいましょうか、新年度ですね、町内外の人数を把握するようにということで調査をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。  伊草議員。 ◆12番(伊草弘之君) 議席12番、伊草弘之でございます。  この施設の仕事としては、指定管理者の業務要求水準書に基づいて指定管理者が町の委託をしていますというか、指定した業務をやられているんだと思うんですが、今ご説明にあった事業も含めて、指定管理者が独自で行っている町が求めている要求水準書以外で独自で行っている事業というのはあるんでしょうか。もしあれば、その内容と業績についてもお願いしたいと思います。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答えいたします。  先ほど前段の議員さんのときにもお話しいたしましたけれども、新たにランニングバイクのコースにクロスカントリーのコースを入れたりというようなことが指定管理者のほうから提案がありました。またほかに、日本環境マネジメントにつきましては、指定管理、他市町のほうでもやられておるということもありますので、そのノウハウを生かした指定管理の業務というふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 伊草議員。 ◆12番(伊草弘之君) 指定管理者制度ですので、指定管理者が行う独自事業についての収入は、指定管理者の収入としてなるんだと思うんですが、そういう内容でよろしいんでしょうか。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答えいたします。  指定管理者が独自で行う業務につきましては、利用料ということで参加者から利用料金を徴して事業を行っております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。  唐沢議員。 ◆1番(唐沢捷一君) 唐沢でございます。  1点だけちょっと質問させていただきたいと思うんですけれども、ご存知のとおり、はらっパーク宮代は、平成16年、国体が開催されたときにできた公園ですけれども、あのとき、誰もがのびのびと楽しめる自由空間の芝生の公園だといううたい文句があったと思うんですけれども、現在、指定管理者制度が導入されて、あれから十二、三年たっていますよね。指定管理者になってよかった点、どういう点がよかったのか。その点を町がどのように把握しているか、お聞かせ願いたいと思います。  それからもう1点ですけれども、指定管理者が行う業務内容ということで、指定管理者と町が振り分けてありますよね、業務内容が。それで極めて曖昧なものがこの中にあろうと思うんですけれども、特に施設の修繕等々は軽微なものは指定管理者が持つ。それから、大きな修繕については町が持つ等々ということで、業務内容が振り分けてありますけれども、ここらの中身の振り分け、具体的に例えば安全衛生管理の面なんかはどういう点を振り分けているのか。中身をちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。  これでいくと、ほとんどが大きなものは町が修理、管理するということになっていますけれども、それの中身の振り分けはどうなっているのか。ひとつ参考までにお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答えいたします。  まずご案内のとおり、はらっパーク宮代は、いろんな利用がされております。グラウンドゴルフ、アーチェリー、サッカーとか、あとランニングバイク、お子さん用のランニングバイク等々行っております。  その中で指定管理になってよかった点というふうなご質問でございますけれども、まず、きめ細かに、例えばアーチェリーの場合なんかは、予約あるいは利用状況について把握できるということ、それとあわせまして緑豊かといいましょうか、芝生を一面に張りめぐらせておりまして、そちらの維持管理についても、十分に管理されているのがよかったのではないかと、いい点かなというふうに考えております。  また、施設の修繕でございますけれども、業務内容で施設の軽微な修繕ということで、原則20万円以内の軽微な修繕については、指定管理者が行うと。また備品の購入につきましては町で、最近ですと、芝生を管理するためのそちらのほうの機器を町のほうで購入して、指定管理者のほうで使用されているというような状況でございます。  それと、あと衛生面でございますけれども、トイレ等の清掃等も行き届いているのかなというふうに感じております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 唐沢議員。 ◆1番(唐沢捷一君) ありがとうございます。  もう1点ちょっと確認しておきたいんですけれども、はっきりした明確な数字じゃないと思うんですけれども、あそこは面積が3万平方メートルというふうに私は記憶しているんですけれども、あの面積は変わっていないのかどうか。  それから、駐車場が当初あそこ百五十五、六台ということでなっていると思いますけれども、その駐車場の規模は変わっていないのか。また、あそこの駐車場の利用時間は現在どうなっているのか。夏期、冬期ということになると思いますけれども、時間がどうなっているのか。その点ひとつ確認をしておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答えいたします。  施設面積でございますけれども、施設のほうには多目的広場、小広場、調整池、駐車場がございます。施設面積は合わせまして6万4,420平方メートルでございます。多目的広場のみが3万平方メートル、小公園が1万平方メートル、調整池が6,000平方メートル、駐車場のほうが3,800平方メートルでございます。  また、駐車場の台数でございますけれども、駐車場開園当時から変わっておりませんが、実際に利用者が多い場合には調整池等を使いまして、利用に合わせた駐車場の確保をしております。  以上でございます。    〔「利用時間」と言う人あり〕 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 申しわけございません。  供用時間、利用時間のほうは午前8時30分から午後5時まででございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 唐沢議員。 ◆1番(唐沢捷一君) 駐車場の関係なんですけれども、冬期と夏期、全く時間は同じなのかどうか。もう一度ひとつ確認をしておきたいと思います。例えば夏期の場合、5時だということだと西日が真っ盛りのときにもう駐車場が閉められてしまう。そういうあれがありますので、冬期と夏期の関係の駐車時間の関係はどういうふうに考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。  それから、冒頭申したとおり、あのはらっパークは、誰もが楽しんで自由に楽しめるという公園になっているんですけれども、今いろいろと聞くところによると、規制が大変厳しい。自由に芝生に入るとすぐ注意をされるとか、当初の目的から若干ずれているのかなというような感じがするんですけれども、もちろん使用料金を取っていますから、管理者としてはある程度規制はやむを得ないんですけれども、あそこをつくったときの当初の目的から若干ずれていないのかどうか。その点をひとつお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答えいたします。  駐車場の利用時間につきましては、夏と冬時間とは若干は違うと思いますが、今ちょっと手元に資料がないもんで、申しわけございませんが、夏時間は駐車場6時ごろまであいているのかなと思われます。  それと、利用者の規制でございますけれども、まずコンセプトといたしまして、土や緑が持つやわらかさを感じながらと、誰でもがのびのび楽しめる自由空間ということで、中にご案内のとおり芝生が植えてありますので、その維持管理上の面、要するに養生の時期等もございます。それと利用に際しましては、例えばスパイクの利用のほうは控えさせていただいているということからも、ご指摘のとおり、規制がかかっているというようなことでは思われると思いますが、皆様が使う広場でございますので、皆様ご自由にできるように、ただ、育成の場合から芝生の養生の点からもスパイクの使用は禁止させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。  野原議員。 ◆3番(野原洋子君) 議席番号3番、野原でございます。  今の規制のところについて、その芝生のところはだめだと思うんですけれども、それ以外のところの犬の散歩とあと喫煙ですね。マイ灰皿というか、それを持っていたら喫煙ができるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答えいたします。  まず、規制の関係でございますけれども、公共施設ということで全面禁煙となっております。  あと犬の散歩でございますけれども、やはりこれ飼い主のマナー等もございますので、なるべく芝生の中には入っていただかないで、そんな感じで維持管理といいましょうか、マナーを守っていただきたいということで、お願いしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。
     これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第92号 指定管理者の指定についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(合川泰治君) 起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 --------------------------------------- △議案第93号の質疑、討論、採決 ○議長(合川泰治君) 日程第9、議案第93号 宮代町教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。  小河原議員。 ◆8番(小河原正君) 8番の小河原です。  いつも人事案件で、質疑、討論、採決で、この議案が通ったとしても私たちは誰だかという顔を見たことないのが多いんです。見させてもらえない、どういう人だか。ほとんどないんです、最近ね。きょうも来ていないでしょう。そういうことはやらないのかどうか。  大事な教育委員会の委員になる人を議会がどういう人だか見たことない人が多いわけですよ、たとえ通っても。そういうことだとどうも、どういう人だいと聞かれた場合、わからねえなと、名前しかわからないよと。私たちはそれしか言えないんですよね。同意だからそれでやむを得ないといえばそうなのかもしれませんけれども、教育長、どういう人だかちょっと教えてくれますか。本当は会ってみたいわけです。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(中村敏明君) お答えを申し上げます。  今、手元に詳しい略歴がないんですけれども、1つは、このたび退任を予定されている方が識者ということで、大学の教授ということでされている方ですので、私どもも大学のほうで教鞭をとっていらっしゃる方ということで、まず人を見ました。  その中で特に今回そこに上げさせていただいている田中卓也氏でございますけれども、宮代町でいうと、さまざまな今回のかるたの選定などの作業も委員長としてご活躍をいただいているところですし、山崎山で子どもたちと一緒に遊ぶような企画であるとか、非常に多くの事業の中で宮代町の教育委員会とのかかわりがあるということで、この方はいかがかということで、私どものほうで上げさせていただいたというところでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 小河原議員。 ◆8番(小河原正君) ありがとうございました。  異論を言っているわけじゃありませんので、確かに私たちもそういうかるたとか山崎山の関係で参加していないのが悪いのかもしれません。そういうところへ参加していれば、ああ、あの人がそうだとわかったのかもしれませんけれども、私が聞きたいのは眼鏡をかけているのかとか、スタイルはどういうのとか、聞かれるんですよ。肩書は立派な人ですね、これ見ると。そういうことじゃなくて、どういうスタイルだと、教育長よりいい男だとかと、極端に言えばね、余計なことかもしれませんけれども、顔は面長だとか、スタイルはこうだと、こういうことを聞かれるときがあるんですよ。だから、もしこれ同意されたら……、明日もう終わりか。すぐお会いしたいなと思うんです。そういうことをやらないのかどうかなんです。  今までの人事案件で大体会わせてくれること少ないんですよね。教育長が選ばれたときもどこだいと、あそこだよと。ああ、あそこら同じような名字が多いなと、このぐらいだったですよね。  だから、人事案件だから異論を申し上げるといけないらしいので、私は異論を言っているんじゃなくて、どういう人だというのが知りたいんですよね。見て、お会いして、そういうことをしないのかどうか。全ての人事案件、そうなんですけれども。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  総務課長。 ◎総務課長(渋谷龍弘君) お答えを申し上げます。  今回の教育委員会の委員さんにつきまして、もし同意をいただきまして町長が任命された際には、町のホームページのほうで、教育委員会の委員の紹介ということで顔写真ですとか、そういったものも紹介させてもらおうと思っておりますので、面会につきましては、また別途協議をさせてもらおうとは思いますが、少なくとも町のホームページのほうで、この田中さんの顔写真とか、そういったものにつきましては、教育委員の紹介といった形で紹介をさせてもらおうと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第93号 宮代町教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(合川泰治君) 起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 --------------------------------------- △議案第101号の質疑、討論、採決 ○議長(合川泰治君) 日程第10、議案第101号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。  丸藤議員。 ◆4番(丸藤栄一君) 議席4番議員の丸藤でございます。  今回の条例改正につきましては、3点ほどあると思います。育児休業などにかかわる子の範囲の拡大、それから介護休暇の分割取得、介護時間の導入ということなんですが、これはこれまでよりも改善されている内容かと思いますけれども、宮代町はほかの自治体と違って職員数が少ない。200人を切るというような状況の中で、実際、条例、制度はあっても例えば育児休業や介護休暇はきちっととれるのか。また、とるための体制はあるのかどうか。その点お聞きしたいと思います。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  総務課長。 ◎総務課長(渋谷龍弘君) お答えを申し上げます。  介護休暇ですとか育児休業の取得の環境のお話かと思うんですが、もちろんそういった制度の趣旨に合わせまして、職員がそういった休暇等を取りやすい環境整備には常に努めております。育児休業の実態でございますが、12月1日現在でございますが、育児休業をとっている職員が5人おります。また育児時間、部分休業ということで1日のうちの数時間、部分休業という形で取得をしている職員が2人いらっしゃいます。200人のうち7名が育児休業をとっておりますので、常日ごろ、そういった環境の整備に努めているというふうなことでご理解いただければと思っております。  一方、介護休暇につきましては、こちらのほうは、なかなか取得状況のほうの実績が少ないんですが、25年度に1名、26年度に1名、過去に2名とっているというような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 丸藤議員。 ◆4番(丸藤栄一君) ありがとうございます。  特に育児休業につきましては、取りやすいようにしていくということなんですけれども、先ほどの答弁の12月1日の育児休業、それと時間と合わせて7名ということなんですが、職員の割合からすれば、これはとっているほうなのか、どうなのか。その点ほかの自治体との関係でわかりましたら。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  総務課長。 ◎総務課長(渋谷龍弘君) お答えを申し上げます。  率にしまして3.5%でございますが、この率が県内の市町村と比べてどうなのかというご質問かと思うんですが、大変恐縮ですが、申しわけないんですけれども、今は手元に資料がございませんが、少なくとも7名の職員がとっておりますので、そういった形の環境的には決して悪くないというふうには思っております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。  小河原議員。 ◆8番(小河原正君) 8番の小河原ですが、介護時間の導入についてちょっとお聞きしたいんですけれども、1日につき2時間の範囲内で勤務しないことができる制度を新設すると。年休というのはありますね、公務員は。年休は時間年休ですよね。これとのセットはできるのかできないのか。  例えば2時間の範囲内で介護時間をとると。6時間を年休をとると、そうすると1日休めますよね。そういういろんなやりくりができると思うんですけれども、そういう関係はどうなのか。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  総務課長。 ◎総務課長(渋谷龍弘君) お答えを申し上げます。  年休とこの介護時間のセットの取得が可能かということでございますけれども、もちろん制度上は可能でございます、できます。ただ、年次休暇につきましては、有給休暇でございまして、こちらの介護時間につきましては、その介護時間をとった時間数だけ給与は減額になりますので、その点はご注意いただきながら、ただ、年休につきましても、年間20日でございますので、当然限られておりますので、制度上は有給の年休と無給の介護時間のセットの取得というのは制度上は可能でございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。  山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) ちょっとお聞きします。5番の山下です。  これ正職員については、こういうことなんですけれども、これについて非正規職員やあと臨時職ですね、特別職だとか、そういう方は対象になるのかどうか。その辺のところをお聞きしたいと思います。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  総務課長。 ◎総務課長(渋谷龍弘君) お答えを申し上げます。  今回の改正につきましては、あくまでも正規職員が対象ということで、非正規職員のほうにつきましての改正ではございませんが、将来的に今国のほうでもいろんな形の働き方の改革が行われておりますので、そういった国のほうの指針ですとか、ガイドライン、そういったものが今後出てくるかと思いますので、そういったものを合わせ見ながら、そういった非正規につきましても、今後改善が必要であれば改善を図っていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) これは共産党の国会議員が質問したんですけれども、非正規職員であってもそういう制度ができるようにするべきだということで、そのことについては各自治体にこういう例もあるということで、例えば広島県のほうでは、学童保育員の人たちも育児休暇がとれるようなこともうたわれております。そういうことを事例として、各自治体に通知するということでなっております。
     その辺のところを含めて、この辺のところを徹底通知するということでなっておりますけれども、宮代町は、もしそれが来た場合はどのように扱っていきますか。まだその辺のところは検討していないという……。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  総務課長。 ◎総務課長(渋谷龍弘君) お答えを申し上げます。  非正規職員の育児休業の件でございますが、ちょっと記憶ですけれども、あるNPO法人が実態調査をした結果なんですけれども、正直申し上げまして、なかなか浸透しないというふうなことのようでございまして、当町につきましても、非正規の方への育児休業の制度は導入しておりませんけれども、繰り返しになりますが、今国のほうで働き方改革といったことで、いろんな側面からそういった労働者の勤務条件等について議論が行われておりますので、そういったものを見据えながら、今後もしそういった指針等があれば、適切に対処していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。  丸山議員。 ◆2番(丸山妙子君) 議席番号2番、丸山でございます。  この勤務時間等なんですけれども、今県でも国でも男性のイクメンパパですね、非常に力を入れております。この町ではまだそんなにとっていらっしゃらないと思いますが、今後庁内もそうなんですが、この職員の皆さんの中にでも結婚されていらっしゃる方、同じ職場でされている方がいらっしゃると思うんですが、多分今まで女性の職員が育児休暇とかとっていらっしゃったと思います。今後男性も女性も同じように育児をするということで、町長にお伺いいたします。国・県と同じように、この町でも育児参加を男性職員にもさらにかかわっていただくということで、この制度、条例をしっかりと守っていただいて、進めていただけるのか、お答えをお願いいたします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  総務課長。 ◎総務課長(渋谷龍弘君) お答えを申し上げます。  育児休業の男性職員の関係でございますが、過去に延べ2名とっておりますので、実績としてはございますので、当然男性職員も積極的に今後とっていけるような環境のほうは整備してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 丸山議員。 ◆2番(丸山妙子君) ありがとうございます。  今、課長にお答えいただきましたけれども、町長に質問いたしましたが、同じ考えということでございましょうか。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  町長。 ◎町長(榎本和男君) お答えいたします。  課長の答弁のとおりでございます。  以上です。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第101号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(合川泰治君) 起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 --------------------------------------- △意見書第4号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(合川泰治君) 日程第11、意見書第4号 障がい児者の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  山下秋夫議員。    〔5番 山下秋夫君登壇〕 ◆5番(山下秋夫君) それでは、読み上げて提案にかえさせていただきます。  意見書の提出について。  地方自治法第99条の規定による障がい児者の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書を宮代町議会会議規則第14条第1項の規定により、別紙のとおり提出いたします。  平成28年12月12日提出。  宮代町議会議長、合川泰治様。  提出者として、宮代町議会議員、山下秋夫、賛成者として丸山妙子、野原洋子、小河原正、中野松夫、丸藤栄一、石井眞一各議員でございます。  それでは、読み上げて提案にかえさせていただきます。  障がい児者の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書案。  障がいがあるがゆえに、何らかの社会的支援がなければ生きていけない障がい児者は年々増加している。現行の障がい福祉施策は、居宅サービスはもちろん、グループホームや入所施設などの社会資源の絶対的不足が慢性化しており、結果として多くの障がい児者が家族の介護に依存した生活を余儀なくされている。家族に依存した生活の長期化は、精神的にも経済的にも相互依存をより助長し、障がい児者の自立をますます困難なものにしている。  2014年1月、我が国政府は国連・障害者権利条約の締約国に加わった。条約には、第19条(a)「障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の生活施設で生活する義務を負わないこと」が明記されているとともに、第28条では「障害者が、自己及びその家族の相当な生活水準(相当な食料、衣類及び住居を含む。)についての権利並びに生活条件の不断の改善についての権利を有することを認める」ものとしている。  多くの障がい児者と家族は、社会からの孤立と家族依存、老障介護等の現実の中で、生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を切実に望んでいる。とりわけ、緊急時や同性介護に対応するヘルパー等の福祉人材確保の問題、入所施設への希望者が増加する中で緊急度の高い待機者が「長期のショートステイ(いわゆる「ロングショート」)を余儀なくされている問題などは早急に解決すべき課題であるといえる。  よって、こうした深刻な現状を打開するために、地域で安心して暮らすために必要な社会資源の拡充を図るとともに、「地域か、施設か」「グループホームか、施設か」の選択ではなく、地域の中の重要な社会資源として共存し、相互に連携した運営と拡充が図られ、利用者が体験的に選択できる状況を早期に実現するよう、下記の事項を強く要望する。           記  1.障がい児者が「暮らしの場」を選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保すること。  2.入所機能を備えた地域生活支援拠点を国の責任で整備すること。  3.前2項を実現するために、障がい者関係予算を大幅に増額し、施策の重要な担い手になっている地方公共団体を財政的に支援すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  平成28年12月12日           埼玉県南埼玉郡宮代町議会  衆議院議長  大島理森殿  参議院議長  伊達忠一殿  内閣総理大臣 安倍晋三殿  厚生労働大臣 塩崎恭久殿  内閣官房長官 菅 義偉殿  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。  角野議員。 ◆7番(角野由紀子君) 7番、角野です。  今読まれた意見書の内容ですが、前半の7行目を見てもちょっと首をかしげるところもあるんですが、2014年1月に国連障害者権利条約が批准されましたが、2007年に一応署名はしているんです。その間に、とりあえず国のほうでしっかりと実行せよということで法律をつくったと思いますが、説明をされる議員はその法整備の経緯についてお伺いします。  それから、2番の地域生活支援というのはどういうものか、お伺いします。  それから、3番の自治体財政的支援ということなんですが、今そのほうによってどんなふうに財政的にはなっているか、お伺いします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 障害児のこの2014年1月ということになっていますけれども、その前からこの障害者権利条約というのはずっと続いているわけです、実際には。  2014年1月20日、日本は障害者権利条約に批准したが、2016年12月に国連総会で障害者権利条約が採択されており、およそ7年の年月が過ぎているということでは認識しております。  その辺のところで権利委員会に日本の政府に権利報告書も提出されていますけれども、そういうことでこの年月が7年も過ぎて提出されたということで、批准されたということでは私も認識しております。その辺のことでよろしいでしょうか。この答えは。 ○議長(合川泰治君) 休憩します。 △休憩 午後1時53分 △再開 午後1時53分 ○議長(合川泰治君) 再開します。  山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 日本における権利条約批准までの経過ということになると思いますけれども、それについては2001年に国連に障害者権利条約を交渉する特別委員会が設置されました。日本政府の対応は冷ややかで最初はね、同委員会の設置も28共同提案国になれませんでした。日本が同条約に署名したのは2007年9月のことと、福田内閣自民党の政権時代です。2008年5月には条約の批准国が20カ国に達したということで正式発効され、翌年麻生内閣自民党政府のときです、条約の批准で閣議決定を予定していました。しかし、当時は障害者自立支援法の意見告訴で日本の社会福祉のあり方が問われていた時期でもあったわけです。日本障害フォーラムJDFといいますけれども、形式的な批准に反対し、締結に先立って国内法の整備を初めとする初回改革から進められたということになりました。  2009年12月に鳩山内閣が内閣総理大臣を本部長として全閣僚をメンバーとする障害者権利改革推進本部を設立し、条約締結に向けて集中的に国内制度改革が開始されていることで、これにより障害者基本法の改正2011年8月、障害者総合支援法の成立2012年6月、障害者差別解消法の成立及び障害者雇用促進法の改正、2013年の6月などが行われたということで、これを受けて安倍内閣、今の自民党政府ですけれども、2014年1月に国連へ批准書を提出して、同年2月から国内に障害者権利条約が発効されたということだと思います。  以上で回答とさせていただきます。  それと、先ほど言ったのは2番目は何て言ったっけ。 ◆7番(角野由紀子君) 生活支援。 ◆5番(山下秋夫君) 生活支援ですか。    〔「地域生活支援」と言う人あり〕 ◆5番(山下秋夫君) 地域生活支援、私はちょっとその辺のところは余りよく生活支援というのはわからないんですけれども、家族の願いということでちょっと述べたいと思います。 ◆7番(角野由紀子君) 聞いていないこと以外はいいです。 ◆5番(山下秋夫君) わかりました。  生活支援としては、各自治体は最も行政機関で、そこで自治体は障害者基本法に基づき、市町村障害者計画を障害者総合支援法によって、市町村障害福祉計画を策定してはならないということでなっております。同法によって基本的な制度運用任命責任が果たされています。このため、市町村が障害者福祉サービスの提供主体となっております。
     各自治体の要綱等に基づいて使用料の負担や報酬等も決定されているということで、この福祉サービスの運用に当たっては、各自治体によって差があると思います。その辺のところでは、宮代町では福祉法はなっていると思うんですけれども、その範囲の中で今やっているというのが実態じゃないかなと思います。  以上でございます。    〔「財政」と言う人あり〕 ◆5番(山下秋夫君) 財政的に支援は、だから各自治体によってばらばらということでなっていると思います。 ○議長(合川泰治君) 角野議員。 ◆7番(角野由紀子君) 意見書ですから、法律を知ってから意見を出してほしいんです。今、条約ができるまでに、国内法でいろんな法律ができて、自立支援法から総合支援法になったんですが、総合支援法の中には、この条約の内容的に、これまでは自立した生活ということをしていたのが、障がい者及び障がい児が基本的人権を共有する個人としての尊厳にふさわしいという理念、目的が改正されているんです。その総合支援法、今言われていましたが、その中で具体的に自治体がやっていますよという話で、地域生活支援がわからないと言われましたよね。自治体によって違うと言われましたが、地域生活支援事業というのは、必須事業なんですよ、各自治体で。  それで、何項目かありまして研修、啓発だとか、地域住民に自発的に行う活動に対する支援だとか、後見人のことだとか、いろんな必須事業があるんですけれども、それを提出したいと言うんですが、その支援拠点を国の責任で整備することというふうに入っていますが、その内容がわからないで自治体がやっているけれども、国でやりなさいという内容ですよね、②番。  それから、3番だとそれは自治体によってばらばらだからお金が違うという言い方ですが、この法律でいくと、国がどれだけ出して、都道府県はどれだけ出してと決まっているんですよ。何でも国にやってくださいよと、何も知らないけれども、ぽんと放り投げるような意見書にしか私には聞こえません。その辺どうなんですか。  もう一つね、それで福祉計画というのをつくっていますよと今ご答弁ありました。そのとおりで、市町村はこの目的に合わせたことを何年にどれだけするというきちんとした策定をしているわけですが、それに関しては、していますよということで、そういう自治体におろして、自治体が独自でやっていることに関して、全部国がやりなさいということなんですか、この意見書は。  それから、今年の5月に、この障害者総合支援法の改正がありましたが、改正内容はご存知ですか。今年5月にあったんですが。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) ちょっとお待ちください。  細かい法律とか条約とか、あと条例とかそういうのはちょっと今資料を持ち合わせておりません。そのとおりで今すぐに答えろと言われても後でそれは答えさせていただきます。ただ、障がい者の国連の障がい者の権利に関する条約ということはあるんですよ。そのこっちはこの長い条文ですけれども、その中にそういう条例とか締結した内容のあれは書いてあります。その辺のところでご勘弁をお願いしたいなと思っております。それを見せろといえばそれは細かくなっていますので、見せることはできますけれども、相当長文であります。ここで発表しろと言えば発表します。  それで、改定がなったのかということを言ったんですけれども、先ほど言ったように、改定に対しては、先ほどの条文の中に書いてあると言われたと思います。日本における権利条約の批准までのあれということで言ったと思います。  それ言いますか。 ◆7番(角野由紀子君) 終わり。 ◆5番(山下秋夫君) 終わりです。  条文を言えといえば言えますけれども。 ○議長(合川泰治君) 角野議員。 ◆7番(角野由紀子君) そういう質問していないでしょう。条約のことは聞いていないんですよ。障害者総合支援法について聞いているんですよ。 ○議長(合川泰治君) 休憩します。 △休憩 午後2時03分 △再開 午後2時06分 ○議長(合川泰治君) 再開します。  山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 14年1月にここに書いてあります障害者が他の者と何とかということだと思いますけれども、私もその辺のところでは、障がい者の総合支援法が12年にできたということで、13年には障害者雇用促進法、差別をなくすということでこういうのもできました。14年1月には批准して、日本が国連の中に障害者権利条約を発効させたということでは歴史的なことだと思います。その辺のところで国内法も整備されてなってきていると思います。  障害者権利条約を支持した国は、権利条約と法律との間に整合性を持たせてはならないということでは言われております。条約の障がいを持っている意識、これまでに人権条約にない合理的な配慮という考えを導入して、これからこういう理由で障害者権利条約が批准になってきているということで、国際条約と憲法といろいろありますけれども、宮代町でどうなっているかということはちょっとここでは、資料を今日持ってきてはおりません。そういう宮代町でどうなっているかということは持ってきておりません。後で権利条約のものを答えることはできると思います。  各自治体によってばらばらだということは、その批准は一緒かもしれませんけれども、ただ、お金の問題とかそういうのは各自治体によっては提出されていると思います。これは国の法律ですから、それは一緒なんです。ただ、それを執行するのは各自治体でやるということになっておりますので、その辺のところでばらばらだということで言っているわけです。 ○議長(合川泰治君) 角野議員。 ◆7番(角野由紀子君) 本当はその前にも質問したのが答えられていないんですけれども、今年の5月にこの障害者総合支援法の改正が可決されたんですが、それはご存知ですか。その内容はというふうに聞いています。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 5月のものは見ていません。 ◆7番(角野由紀子君) 意見書を今、だって出すんでしょう。 ◆5番(山下秋夫君) ただ、5月以前のものは見ております。 ○議長(合川泰治君) 休憩します。 △休憩 午後2時09分 △再開 午後2時09分 ○議長(合川泰治君) 再開します。  角野議員。 ◆7番(角野由紀子君) 内容的に何を求めているかというか、説明文のところも、だから自立支援法から総合支援法になって、国もそうですし自治体もまた民間を挙げて障がい者福祉の充実に2014年1月批准するためというか、その前後、平成25、26、27で国も財政的支援もたくさん行っているんですよ。また民間でもそうですし、自治体でも計画を立てたり、それなりに忠実に取り組んできて、今年の5月にまた改正法ができて、これは30年からの施行になりますが、そういうところで、この文章で意見書を出すということ自体が、宮代は何を望んでいるのかわからないというか、国に全部やりなさいよという、基本的にその出しただけの、議員さんはそういう障がい者福祉に関しては、そういうふうに考えているということでいいですよね。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 何を思っているかということなんですけれども、自治体での取り組みへの期待ということなんですけれども、各自治体の最も住民に身近な行政機関ということでは、これは皆さんご存知だと思います。障害者基本法に基づき市町村障害者計画を障害者総合支援法により、さっき言っていた総合支援法ですね、ちょっと細かいところまで私はわかりません、自治体で策定しなくてはならないんですよ。また、同法によって基本的な制度運用責任が課されている。市町村が障害者福祉サービスを提供する実施主体であるということは、これは間違いないんです。  この自治体の要領等に基づいて利用料の負担や報酬等も決定されるということで、この結果、福祉サービスの運用に当たっては、各自治体で格差があると指摘されなければならないということでなるんです。  今後の諸計画の策定等に当たっては、当事者の意見を慎重に、十分な尊重と十分な実態の把握に基づき検証的実施が求められている。その際、各自治体では障害者権利条約批准国の実施主体としてこの条約の提起する意味を理解し、障害者の権利保障のために仕組みづくりを進めていただきたい、私はそう思っているんです。  そういうことでもって、各自治体の取り組みでの期待ということで、このあれを出しているわけなんです。この国に出すのと同時に各自治体にも訴えているということなんです。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより意見書第4号 障がい児者の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書の件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(合川泰治君) 起立多数であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。  ここで休憩いたします。 △休憩 午後2時13分 △再開 午後2時30分 ○議長(合川泰治君) 再開します。 --------------------------------------- △選挙第7号 ○議長(合川泰治君) 日程第12、選挙第7号 久喜宮代衛生組合議会議員の補欠選挙についての件を議題といたします。  お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) ご異議なしと認めます。  よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。  お諮りいたします。被選挙人の指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) ご異議なしと認めます。  よって、議長において指名することに決しました。  それでは、久喜宮代衛生組合議会議員に伊草弘之議員を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました伊草弘之議員を久喜宮代衛生組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) ご異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました伊草弘之議員が久喜宮代衛生組合議会議員に当選されました。  ただいま久喜宮代衛生組合議会議員に当選されました伊草弘之議員が議場におられますので、本席から会議規則第33条第2項の規定による告知をいたします。  次に、当選承諾の発言を求めます。  伊草弘之議員。 ◆12番(伊草弘之君) はい、お受けいたします。 --------------------------------------- △請願第2号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(合川泰治君) 日程第13、請願第2号 小中学校の統廃合について慎重な取り組みを求める請願書の件を議題といたします。  本件について委員長の報告を求めます。  角野由紀子総務文教委員会委員長。    〔総務文教委員長 角野由紀子君登壇〕 ◆総務文教委員長(角野由紀子君) 議席番号7番、総務文教委員長の角野でございます。  総務文教委員会に付託されました請願第2号 小中学校の統廃合について慎重な取り組みを求める請願書について審査の経過と結果をご報告いたします。  去る12月5日、午前10時より議会室において審査を行いました。出席者は総務文教委員6名でございます。  まず、紹介議員である丸山議員に請願趣旨について説明を求めました。紹介議員から請願の趣旨と請願事項が読み上げられました。その後、質疑に入りました。質疑の概要をご報告いたします。  質疑。説明会の周知が行き届いていないとあるが、紹介議員は須賀地区の周知について行き届いていたと思うかについては、答弁で、私の知り合いは知らなかったので、できるだけチラシを多く配った。周知した方は来てくださった方の半分くらいいるとのことでございます。  質疑。説明会で学校ごとの保護者に温度差を感じているか。須賀中学校区の出席者、保護者の様子はどうだったかについては、答弁で須賀小学校での説明会参加者は75名、百間中学校の説明会は、雨で出足が鈍く人数は少なく、質問内容も温度差があったと感じているとのことでございました。  質疑。請願署名の数と後に集まった数はどれくらいか。また、署名の学校区ごとの内訳はわかるかについては、答弁では、請願の署名は請願提出時は785名で現在3,268名、その後、本会議に向けて続けています。学校区ごとの数はわからないが、須賀地区が今のところ多い。中学校1校になると通学の安全性、不審者、暗い道での通学と、また学校は地域の核となるので、須賀地区の将来はどうなるのだろうと説明会後、地域として取り組んでいこうとして署名活動をしている。百間地区も署名活動をしているが、説明会の情報を知らなかった。自分たちにとって中央付近に学校が置かれるだろうとの予想はあるが、町にとって中学校が1つでは活性化につながらないと言っているとのことでございます。
     質疑。請願事項について、計画内容の見直しと再検討を求めるとあるが、紹介議員は、見直し再検討について具体的にどう思っているのかについて、答弁では、小中学校適正配置計画は、地域に届いていなかった。答申が出され、町が計画策定したわけだが、1つ目には、もう少し細かく須賀中学校区の人たちは1校では困るという考え、久喜の境の地域は4キロメートルあるが、さらに学校が遠くなる。どんなによい学校ができても、安全に登校できるのが子どもにとって必要。教育環境は一番大事なこと。  2つ目に、学校がなくなったら町の活性化はなくなる。あるお母さんは、駅が近く学校が隣にあるから引っ越してきた。学校がなくなると引っ越すことを考えると言っており、私も当然だと思う。計画の見直しと再検討をお願いしたいと思っているとのことでございます。  質疑。通学路の安全など、教育委員会が全て要望を聞いて全てクリアになっても、中学校1校ではだめか。答弁では、ある地域では、これ以上遠くなると若い世代の転入は期待できなくなるとの意見があった。空き家も入る方が1年以上決まらず、更地にしても買い手がつかない状況である。自治会長が1人でも多くの人が、今後の成り行きに関心を示すことが必要と文言を添えて全戸配布している。また、別の地域では、廃校による過疎化や連帯感の希薄化、自転車で遠距離通学しなければならないなど、デメリットが大きく、計画の見直しと慎重な審議を町議会に求めていくことが統一されたとある。宮代町8キロの距離に義務教育で1校ということに納得いかない。中学校1校は考え直していただきたいとのことでございます。  質疑。教育委員会の諮問を受け、19名による小中学校適正配置及び通学区域の編成に関する審議会がありました。平成25年6月、第1回会議が開かれ、約1年半にわたり8回の会議とワークショップを行った後、平成26年12月に教育委員会へ答申された。紹介者として、この答申内容についてどう思われているかについては、答弁では、審議会の審議内容を全部読ませていただいた。文科省の適正配置の取り組み方、国の方針の12から18クラスということが審議内容にたくさん書いてあった。校長先生、PTAの代表、地域の代表がそれぞれ質問しているが、学校は地域の核となっていると言っている。私が感じたところは、もともと1校ありきで流れている。全部それに沿った内容で皆さん答えている。クラス面にしても、こういうクラスがいいと出ている。地域代表は地域住民の不安を考えて発言されている。アンケートをとるときも慎重な意見が出ている。大学の先生が指導になっているのと東洋大学の報告を基本に合わせる答申を出していると感じている。交通不便を心配した内容だった。審議委員としたら、それに沿う答えを一生懸命されている。こういう方法がいいというように書かれていた。今回住民側からの思いで、もう一度いきさつを全て読んだ。教育委員会主導のもとで皆さん審議の答えになっていると感じた。宮代町ではどうなのか。交通安全はどうなるのか、もう少し考えてくれたらよかったと感じた。どうしても理解できないのが、審議委員、大学の先生も地域の核としたいと出ているが、なぜ1校でなければならないのかと答申に疑問がある。クラスの数は事務局側の提案に沿った内容、確かに財政面から来ていると書いてある。審議会の責任、どうなるのかについては、町長を中心とした戦略会議であるから皆の責任はないと話されている。住民は心配されていた。慎重に持っていってほしいと書かれていた、とのことでございました。  質疑では、答申に対して紹介者はどのように感じているかを聞いたのだが、請願趣旨の中、答申のもととなった審議会と書かれているが、答申のもととなった審議会というのではなく、答申したのは審議会である。町民の総意と言えるものでしょうかと疑問が書かれている。ともかく審議会は8回の会議を経てワークショップも行い、12から18クラスが適当であると結論を出されている。名指しで1校とは出していない。審議会には19人メンバーがいて、PTA代表、地区代表、識見者、公募の方々が集まって答申している。その過程がとても大事なことだと考えているが、紹介議員はどう考えているのかについて、答弁では、それは重要なことと思っているとのことでございます。  質疑。請願事項に書いてある内容とタイトルにある「小中学校の統廃合について慎重な取り組みを求める」と意味がとれない。まず、請願の表題は計画の見直しと再検討を求めるとある。請願趣旨の文中には、小学校4校を3校に、中学校3校を1校に統廃合する計画と書いてあるので、このことを指しているのかと思う。そして請願事項に計画の見直しと再検討とあるが、具体的に言うと、小学校3校、中学校1校を見直すということは、計画を否定して再度検討しなさいということになると思うが、紹介議員ではなく請願者の考えはそれでよいのかを確認したいについては、答弁では、中学校1校にすることの見直し、再検討は皆の気持ちであるとのことでございます。  質疑。請願者は具体的に否定ということなのか、慎重にとは違うことである。見直しといっても、試験の答案をチェックするような見直しなのか。あるいは見方を考え、考え方を改めるという見直しなのか。請願書の文脈からすると、計画の内容の見直しとは、考え方を改めるととれる。小学校を3校に、中学校を1校にする方針を否定するものなのか。請願者の意思はどうなのかについては、答弁、今回小学校4校を3校に、中学校3校を1校にする統廃合の説明があった。小学校は当分先という話があったので、身近に中学校3校を1校にということについて、須賀地域の住民としては、もうちょっと慎重に、1校ではなく2校もあり得るのではないかということが請願者の思いである、とのことでございます。  質疑。小学校4校から3校の方針についてはどうかについて、答弁では、請願者の中には中学校について具体的にあり、説明会では須賀小学校の生徒数が一番減るようだったが、小学校は残るのではないかと捉え、中学校3校を1校にすることを重大な問題と捉えている、とのことでございます。  質疑。計画の内容を見直せとは、考え方を改めてくださいという1校を否定する形である。一方で、小学校3校だからいいのではという請願書には、これももう一度見直せという内容になっている。小学校3校、中学校1校を否定して再検討しなさいという請願なのだが、請願事項はそういうことでよいのかについては、答弁では、地域の方は地域の学校がなくなるから残してほしいという考え方ではなく、町の将来を考えたとき、学校を減らしたら子どもたちは入ってこないという危機感から請願を出している。小学校4校から3校、中学校3校から1校の方針はほとんど周知されていない。説明会の皆さんは、まず中学校を心配している。小学校3校、中学校1校の方針の見直しと再検討であり、計画の否定になると思う。地域の方は、定住促進をやっているのに何でこうなるのか。頭の中で解決できないことになっている。須賀地区は、ほとんど調整区域で和戸駅西口開設もだめで難しい事態ではあるが、空き家も増えている。それだけ宮代町のことを考えている請願であるとのことでございます。  質疑。この請願書の紹介議員は1人ではあるが、それぞれの学校区では大小あるにしても思いは一緒である。共通して出たのは通学路をもっと整備してほしいということ。遠くなっては危険だ、そういうことをしないで統廃合をやっていいのか。今後児童・生徒が減る話ばかりで地域の活性化、人口を増やす話が出てこない。議員も来ているが考えがないのかの質疑があり、共通した意見であった。また、住民合意のないまま、このまま進めてよいのかの意見も多かった。統廃合の説明自体、学校位置、規模、どういった学校か具体的な定義がないので、全て曖昧であった。説明会をするには、しかるべき対案があって当然ではないかとの意見があった。このような中だったので、不安のまま終わってしまった。教育委員会がまとめた説明会終了後の報告の中にも、反対、現状のまま存続してほしい、現状のまま施設環境改善してほしいとあった。  そういう声もあったのではないかとの質疑に対し、答弁では、現状のままでエアコン、トイレなど改修してほしいとあった。防災上の拠点として地域の拠点として使ったらどうか。教育への投資を減らす前に、住民をふやす努力、医療費を減らす努力を十分にしたと思えない。未来への投資を減らすことは、町の未来も暗くすること。1校になった場合、スクールバス、循環バスを走らせるべき。須賀小中一貫は町が進めてきたが、小中一貫の伝統がなくなってしまうなどの意見をいただいている。不審者が多く出るが、須賀中学校では、男子生徒が女子生徒を送っている。自主的に守る体制ができている。人を育てるにはお金も時間もかかる。創立70年、地域の学校として培ってきた上下関係などがなくなると崩れてしまうのではないか。地域の核として、避難場所として捉えられるのは、歩いて行ける距離であり6キロ先では困る。須賀中学校は、朝練など頑張っているが、その気配もなくなってしまう。わかば支援教室も小規模なので違和感がなく、皆当たり前と育ってきたなど、意見があるとのことでございました。  質疑では、須賀地区の若いお母さんやお父さんの愛着はどうですかについては、答弁で、桃山台など地域で育ち、一度町外に出ていたが、子どもを須賀小中に通わせたいと入ってきているとの答弁でした。  質疑。学校は地域全体でつくるというのは、須賀村に限らず百間村も言える。百間中は学校給食もなく、ぎゅうぎゅう詰めで大変で前原中学校ができた経緯がある。子どもの規模は当時から比べれば、やっと元に戻った思いがする。審議会や教育委員会は学級数12から18を基準としているみたいだが、小規模についてどう考えるかについては、答弁では、元の須賀の学校の人数に戻る。きめ細やかに少人数対応は教職員や子どもにもいいと思う。幸手も小規模校が多いが、とてもよかったと聞く。須賀の学校でも全校生徒数5人のところから引っ越してきて受け入れられ、とてもあったかいという保護者もいる。子どもの教育は削らないで、最後の最後までお金を使うべき。部活動が心配だというが、地域指導者がいるし、ほかの学校と一緒になど、長い時間をかけ考えていってもらう。自由選択性もすばらしい制度である、ということでした。  以上のような審議経過をたどり、討論に入りました。  反対討論は1名、賛成討論3名でした。  反対討論について、これまでの経緯と概要、背景となっている平成22年に宮代町公共施設インフラの更新のあり方の研究報告書、平成23年11月に公共施設マネジメント計画が作成されている。公共施設の機能と役割の再編については、平成23年度から平成32年度の町の第4次総合計画に位置づけられている。その中で平成25年6月に宮代町小中学校の適正配置審議会に諮問している。諮問事項は3点である。1つ、小中学校の適正規模及び学校数について、2つ、学校位置、通学区域編成、3つ、学校施設を核とした多機能化の可能性を諮問した。  平成25年6月21日に、第1回審議会が始まり、第8回の平成26年12月11日まで会議を行っている。そのほか、ワークショップも行っている。平成26年12月18日、宮代町立小中学校の適正配置等の基本的考え方として、教育委員会に答申を出している。小中学校1校の標準規模を12から18学級としている。平成27年8月に教育委員会が宮代町小中学校の適正配置に関する基本計画をまとめている。初めて小学校を3校、中学校1校が適正としている。さらに、平成28年3月に町が小中学校適正配置計画を策定している。そして10月2日から8日にかけて小中学校の適正配置について、小学校は3校、中学校は1校に再編統合を打ち出して、地域説明会があった。小中学校の適正配置について、結論を得るまでには少子化などの社会の変化、教育の課題、施設の老朽化と財政、地域と学校の位置づけ、地域や町民との共通認識、通学の課題など、総合的な検討が必要である。町は住民に対し丁寧に時間をかけて説明を行い、共通認識のもとお互いが理解できることが必要と考える。  町の小中学校適正配置計画では、そのためには住民への正しい情報の提供とその共有、そして対話を重ねることが大切とも記されている。  今回、小中学校の適正配置計画が示されたが、現時点では、初めて住民への説明がなされ、多くの意見があった段階である。地域の中核施設であり、コミュニティーの拠点とも言える学校をなくせないという住民の方々の意見も心情も十分理解するが、今は町にとって、地域にとって、そして何よりも子どもにとって教育の最善は何かを、町も地域も議会もさらに具体的な検討を加え、その中で宮代町にとっての適正配置はいかにあるべきかを導き出していくことが必要と考える。  本請願は、町が提示した計画の内容の見直しと再検討を求めており、見直しと再検討ということは、本計画を否定し、小学校3校、中学校1校の方針を否定し、改めて検討すべきとの趣旨と理解される。しかし、今は住民説明会が初めて実施されたところであり、現時点では、まださまざまな状況を考慮し、さらに施設の老朽化に伴う対策と財源、通学の課題、学校の環境、あるいは統合しないことを想定した場合の学校規模や生徒数、学校施設の維持や建て替えのための費用などのシミュレーションも含め、具体的な課題の検討を進め、町と町民が情報を共有し、共通の認識のもとに進めていくことが必要と考える。今の段階で、町が提示した3校、1校とする方針を直ちに是認するものではありませんし、学校の適正配置に関しては、具体的検討はまだまだ不十分であり、町の将来を考えた場合、議会としては現段階で一定の結論を出すのではなく、小中学校の適正配置については、これからさらに時間をかけた検討と慎重な取り組みを求めていきたいと思うということでした。  賛成討論については、まず1人目、歴史的、地形的、住民の熱意の3点に分けて討論する。  1つ目です。歴史的。日本は戦後70年であるが、百間中、須賀中学校は創立70周年、町は60周年、町ができる前から百間中、須賀中学校はあった。今回の統廃合の問題は、人口が減るという理由であるが、本当はお金がないから進められています。しかし、70年前の人口は今の3分の1以下であった。そのとき須賀中学校、百間中学校はあった。3倍以上に人口が増え、なぜ減らす必要があるのか。町の公共施設で一番知名度が高いのは小中学校である。町民は学校の場所を知っている。利用率も一番高いのも学校である。中学校を1校にする理由は見当たらない。再検討ではなく1校反対とのことでございます。  2点目、地形的。町は南北8キロメートルである。中央はひょうたんのようにくびれ、百間地区、須賀地区に半径2キロの丸が2つに入る。これから見ても須賀地区、半径2キロメートル、百間地区半径2キロメートル、どう考えても2校である。審議会は保護者アンケートを行ったが、通学時間30分以内が圧倒的に多かった。それは半径2キロメートルである。町の中心から半径2キロメートルを描くと須賀地区が全く入らない。須賀地区を見捨てることになる。これには大反対。  3点目、住民の熱意。須賀小学校での説明会に参加したが、執行部の説明約40分、その後、質疑応答約80分、時間を丸々使っていました。前原中学校の説明会は5人、質疑10分で終わりました。須賀地区の人は地域を愛している。  説明会での意見は、主に大きく4点に分けられる。学校がなくなる不安と通学路の安全と愛着と全体を考える意見の4つですが、その意見の中の主な1つだけ挙げさせていただきます。①学校がなくなる不安。須賀小、須賀中はどうなるのですか。今の段階で言えることを具体的に教えて。2番、通学路の安全。部活動の帰り道は暗くなる。通学路のデメリットを検討しているのか。3番、愛着については、須賀中学校をこのまま残してほしい。1校にまとめてなくしてしまうことはいいことなのか。学校がなくなったら、住民は戻ってくるのか。学校は心のふるさと。4番、全体を考える意見。大きな話し合いがこのまま進んで誰が責任をとるのか。  まとめとして、町は公共施設がたくさんある。先行投資的な施設や福祉施設などあるが、一番大切な投資、一番重要な投資は教育であると思うという1番目の人の賛成討論でした。  今度2番目の人の賛成討論です。  ほかの自治体でも、学校統廃合が問題になっている。その最大の動機は教育予算の削減である。国が主導した合併が統廃合に拍車をかけたとも言われている。子どもと地域のことを考えなければならない。その観点として次の3つが重要である。  1つ目、子どもの教育にとってプラスかどうか。何より子どもにとってどうかが重要。通学区域が広がれば通学方法や整備、防犯、安全上の問題など多くの心配がある。適正規模はある、それ以下だと切磋琢磨できないから統廃合すべきとの主張がある。しかし、適正規模は教育にとっての適正ではない。もともと住民8,000人に中学校1つがいい、行政効率がいいという効率の論理から出ている。世界を見ても、ヨーロッパでは1学校100人程度が主流であるように、適正規模以下で教育効果が薄くなることはない。小規模校はさまざまなメリットがある。一人一人子どもの名前が一致する。子どもと教職員の間に温かい関係ができる。全ての子どもが何らかの役目の責任者になることもできる。学習面でも指導しやすくなる。大規模校ではこうしたよさが失われる。  2つ目、地域の核としての役割から見てどうか。  学校がなくなったら、地域がなくなると言われるくらい、学校は地域にとって大切である。学校があれば、住民が地域にとどまったり集まってきたりする。地元校のつながりは地域のコミュニティーを紡ぎ出す。生徒、教職員は地域文化のすぐれた担い手である。購買能力など、地域経済にとっても重要である。さらに学校は地域の確かな避難所である。学校は幾重にも地域の核となっている。それを失う是非を考える必要がある。  3つ目の理由として、住民合意が欠かせない。学校は地域の子育て、地域の存続に深くかかわっている。それゆえ、統廃合は行政が一方的に進めてはならず、住民合意が欠かせない。この点については、旧文部省1973年に通達を出している。学校規模を重視する余り、無理な統廃合を行い、地域住民などとの間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならい。小規模学校の児童・生徒の人間的触れ合いや教育上個別の指導の面で利点が考えられる。十分に地域住民の理解と協力を得て行う。こういった内容がある。  宮代町でも住民説明会が行われ、住民の中に統廃合にさまざまな意見がある。今回の説明会の教育委員会のまとめでは、1つ目、人口増、定住促進のための取り組みが先決、2つ、学校がなくなることにより地域発展が望めなくなる。3つ、反対、現状のまま存続してほしい。4つ、通学方法、通学路整備が必要。5つ、財源も含めた具体的な計画がなければ判断できない。6つ、住民説明、意向把握との内容が示された。  多くの意見、子どもにとってどういう形がいいのか。これから住民の中で皆の知恵を出し、話し合うことによって住民は道理ある方向に向かっていくと思う。これまでも公共施設のあり方や財源、人口減少を考えて、それは当然のことではあるが、何よりも統廃合計画については、住民合意がない中での余りに拙速な状況であり、住民合意の点で容認できないとの討論でした。  賛成討論3人目、総務文教委員会において、茨城県常陸太田市に中学校統廃合に関して視察に行ってきました。金砂郷地区の中学校統廃合については、地域住民、保護者へ説明会を2年間にわたり約16回、調整会議を20回開催し、地域住民、保護者、PTA、町会長などの要望や提案を受け、不安に思っている通学路、登下校の問題、生徒同士の交流等の課題を検討し、明確な回答をし、保護者の理解を得て統合に至っている。当町においても、説明会が開催され、さまざまな意見、課題が山積している。今後各地区から要望、課題については積極的に聞く耳を持ち、教育委員会主導ではなく、地域住民、保護者とともに小中学校の適正配置に向けて、多数の説明会を開催し、多くの町民から理解を得るよう努力していく必要があるとのことでございます。  以上の討論を終了後、採決に入りました。  請願第2号 小中学校の統廃合について慎重な取り組みを求める請願について採決を行ったところ、賛成多数と認め請願第2号は採択と決定いたしました。  以上でございますが、委員から補足がありましたら、お願いいたします。 ○議長(合川泰治君) これをもって委員長の報告を終わります。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。  中野議員。 ◆13番(中野松夫君) 議席13番、中野です。  小中学校の適正配置について慎重な取り組みを求める請願について討論を行います。  小中学校の適正配置について結論を得るまでには、少子化などの社会の変化、教育の課題、施設の老朽化と財政、地域と学校の位置づけ、地域や町民との共通認識、通学の課題など、総合的な検討が必要であり、町は住民に対し時間をかけて丁寧に説明を行い、共通認識のもと相互理解することが必要と考えます。  町の小中学校適正配置計画では、そのためには、住民への正しい情報の提供とその共有、そして対話を重ねることが大切とも記しております。今回、小中学校の適正配置計画が示されましたが、現時点では、初めて住民への説明がなされ、多くの意見があったところです。また、町は学校数を提示しましたが、学校の規模と将来の人口推計から導き出した数字との印象があります。学校数提示に伴う課題に対する具体的な提示はなく、今後十分な検討が必要であり、本件は拙速に進めるべきではないと考えます。  地域の中核施設であり、コミュニティーの拠点とも言える学校をなくせないという住民の方々の意見も心情も十分理解いたしますが、今は町にとって、地域にとって、そして何よりも子どもにとって、教育の最善は何かを町も地域も議会も、さらに具体的な検討を加え、その中で宮代町にとっての適正配置はいかにあるべきかを導き出していくことが必要です。  請願書の内容を確認しておきます。  1点目は、本請願のタイトルは、小中学校の統廃合について慎重な取り組みを求めるとなっておりますが、請願事項の記述では、当事者である子どものことを第一に考え、保護者及び多くの町民の声を反映させ、計画の内容の見直しと再検討を求めるとしております。請願事項の内容は、町の方針として策定された小学校4校を3校に、中学校3校を1校に統廃合するという計画の見直しと再検討を求めています。つまりタイトルの意味合いと請願事項は内容を異にしております。この請願事項に記された内容が請願の趣旨であると理解しております。  2点目は、請願書には計画という記述がありますが、この計画には小学校と中学校の両方を示していると理解されます。  そして3点目は、計画の内容の見直しと再検討ということですが、今回町が提出した計画を否定し、改めて検討すべきとの趣旨と理解されます。つまり、本請願は小学校3校、中学校1校とする案を否定し、新たに再検討すべきという趣旨になると思われます。しかし、今は住民説明会が初めて実施されたところであり、さらに施設の老朽化に伴う対策と財源、通学の課題、学校の環境、あるいは統合しないことを想定した場合の学校規模や生徒数、学校施設の維持や建て替えに伴う費用などのシミュレーションも含め、具体的な課題の検討を進め、町と町民が情報を共有し、共通の認識のもとに検討を進めていくことが必要と考えます。  そして、議会の役割としてあるのは、条例では、議会は町全体の福祉向上と地域社会の発展の視点に立って、町の政策の意思決定及び行政運営の監視を行うとあります。つまり、町の政策の意思決定は議会にあります。  私は、今の段階で町が示した小学校3校、中学校1校とする方針を是認するものではありません。学校の適正配置に関して、具体的検討はまだまだ不十分であり、町の将来を考えた場合、議会としては、現段階で小中学校の数についてそれぞれ3校、1校とすることを見直す。つまりこれを否定するという一定の結論を出すのではなく、学校の適正配置については、さらに時間をかけた具体的な検討と、慎重な取り組みが必要と考えます。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。  丸藤議員。 ◆4番(丸藤栄一君) 議席4番議員の丸藤でございます。  請願第2号 小中学校の統廃合について慎重な取り組みを求める請願について、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場から討論を行います。  この間、ほかの自治体でも学校統廃合が問題となっております。その最大の動機は教育予算の削減です。また、国が指導した平成の大合併が統廃合に拍車をかけたとも言われています。私どもは、学校統廃合について考える場合、子どもや地域にとってどうなのか、具体的に判断しなければなりません。その観点としては、3つの点が重要と考えます。  1点目は、子どもの教育にとってプラスかマイナスか。何より子どもにとってどうかです。  通学区域が広がれば通学路の防犯、安全上の心配など、多くの問題があります。また学校には適正規模がある。それ以下だと切磋琢磨ができないから統廃合すべきだという主張があります。しかし、適正規模というのは、教育にとっての適正ではありません。もともと住民8,000人に中学校1つが行政効率がいいという効率の論理なのです。世界を見てもヨーロッパでは1学校100人程度が主流であるように、適正規模以下で教育効果が薄くなることはありません。むしろ小規模校にはさまざまなメリットがあります。一人一人の子どもの顔と名前が一致する。小規模校は子ども同士、子どもと教職員との間に温かい関係ができます。学習面でも子ども一人一人の状況がよくわかり、指導しやすくなります。逆に言うと、大規模校になればこうしたよさが失われます。  2点目は、地域の核としての役割から見てどうかであります。  学校がなくなったら、地域がなくなると言われるくらい、学校は地域にとって大切です。学校があれば、住民が地域にとどまり、集まってきたりします。地元校のつながりは、地域のコミュニティーを紡ぎ出します。教職員や生徒は、地域の文化のすぐれた担い手です。また地域経済にとっても貴重です。さらに学校は地域の確かな避難所です。学校は何重にも地域の核ともう言うべき施設なのです。それを失う是非を考える必要があります。  3点目は、住民の合意が欠かせないことであります。  学校は、地域での子育て、地域の存続に深くかかわっています。それだけに統廃合は行政が一方的に進めてはならず、住民の合意が欠かせません。住民の中には、統廃合にさまざまな意見がありました。1つ目は、人口増、定住促進のための取り組みが先決。2つ目は、学校がなくなることにより地域発展が望めなくなる。3つ目は、反対、現状のまま存続してほしい。4つ目は、通学方法、通学路整備が必要。5つ目は、財源も含めた具体的計画がなければ判断できない。6つ目は、住民説明、意向把握、こういった会場での意見の教育委員会のまとめもございます。  先ほども言いましたように、統廃合は行政が一方的に進めてはならず、住民の合意が欠かせませんと言いました。  そのことについては、これまで、旧文部省の通達、これは「公立小・中学校の統合について」ということで1973年9月27日付で通達が出されております。この内容は、学校規模を重視する余り、無理な統廃合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。小規模学校には教職員と児童・生徒との人間的触れ合いや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられる。十分に地域住民の理解と協力を得て行うなどとなっております。現状はまさに旧文部省の言っているとおりではないでしょうか。  以上の理由を申し上げまして、本請願に対する賛成討論といたします。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。  関議員。 ◆6番(関弘秀君) 6番、関でございます。  請願第2号 小中学校の統廃合について慎重な取り組みを求める請願書につきまして、反対の立場から討論させていただきます。  さきの審議会の中の部分でも、答申の中に適正配置の取り組みはここからがスタート、これまでの過程でも意識調査やフォーラムを初めとして、地域の皆さんの声を伺ってきましたが、さらに地域の皆さんとともに考えながら進めることを期待しますということでもございました。  大事な部分では、議会としてやはり一定の結論を出すのではなく、これからまだ説明会も始まったばかりだという思いでしっかりと取り組むことを期待する部分で、本請願の部分では、小学校3校、中学校1校の方針を否定しているということの部分では、ここの部分も含めてですか、今課題が多分に出ておりますので、その部分を今一度検討する部分が大事かと思いますので、反対といたします。 ○議長(合川泰治君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。  石井議員。 ◆10番(石井眞一君) 議席10番の石井眞一でございます。  請願第2号 小中学校の統廃合について慎重な取り組みを求める請願について、賛成の立場から討論を行います。  本年10月5日、総務文教委員会におきまして、茨城県常陸太田市において、小中学校の統廃合について視察研修を実施いたしました。  金砂郷地区における中学校の統廃合については、統廃合に向けて地域住民や保護者等への説明会を約2年間に16回にわたり開催、また金砂郷地区の中学校統合に関する調整会議を20回開催し、各地区のPTA役員、地域住民、町会長等から質問、要望、提案を受け、保護者などが不安に思っている通学路の関係、登下校について、生徒同士の交流についてなどの課題について検討し、明確に回答し、保護者などの理解を得て統合に至ったとのことでありました。  当町におきましても、小中学校の適正配置に向けての地域説明会が各学校区ごとに本年10月2日から10月8日までの間、6回にわたり開催されました。地域説明会においては、これは前段議員と重複しますが、①人口増、定住促進のための取り組みが先決。②学校がなくなることにより地域の発展が望めなくなる。③反対、現状のまま存続してほしい。④通学方法、通学路整備が必要。⑤財源も含めた具体的な計画がなければ判断できない。⑥住民説明、移行把握などの意見が出されまして、課題は山積していると思います。  今後の小・中学校の適正配置に向けて、各地区からの要望、課題等については積極的に聞く耳を持ち、教育委員会主導ではなく、地域の住民、保護者とともに、これらの課題を解決するため多数の説明会を開催して、多くの町民から理解を得るように鋭意努力していくことが必要であると考えます。  以上、賛成討論とします。 ○議長(合川泰治君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。  丸山議員。 ◆2番(丸山妙子君) 議席番号2番、丸山でございます。  小中学校の統廃合について慎重な取り組みを求める請願書に賛成討論いたします。  請願を出しましたときには、請願署名が785名、請願者プラス、そして先日の委員会では3,268、本日また増えまして4,032人となりました。前回は地域の活性化がなくなるのではないか。空き家がそのままになってしまうのではないか、子どもが住む家庭が引っ越していってしまうのではないかという不安を持った地域の皆さんが役員会を開き、集めてくれたものが多かったものです。  今回は高校生が大変心配をしました。それは自分たちの母校がなくなるということです。そして、私は紹介議員として、あるお母さんから相談されました。この高校生でも動けるかということを聞かれました。そして私はその高校生に会いました。そして、まず自分で自筆で書くこと、この請願署名に賛同した人は書けるということ、この町の将来を真剣に考えてほしいということでお願いしました。そうしたら、今みんなで心配しているということで、それぞれ電車で違う学校に行ったり、それぞれ話し合って、高校生も真剣に署名をしてくれました。  その中に、話している中で町の人口が減ることだけを考えていくんじゃなくて、自分たちは将来町が豊かになることを考えていかなければならないということも話し合ってくれたそうです。  私は、この賛成討論の中で、やっぱり説明会の不足、そして財政難、人口減はもちろんわかっております。ただ、それだからこそ、計画を立てる。1校というのは、この宮代町にとって本当に地域住民が今回の説明会の広報が少なかったということはございますが、本当に今知らなかった。そして最後の署名に記入をしてくれた人は20人ぐらいが動きました。それは自分たちのほうには請願署名が届いていない。書きたい。それで私も駅に立ちました。受け取る人がいないということだったので、私は立ちました。そして、そこで署名してくれる人、真剣にみんなが町を考える。そして町がこれからどうなっていくかということを考えてくれました。中心になったのは高校1年生でしたが、私が駅に立ったときに、声をかけてくれたのは大学生です。そして働いている人。やはり町のことを考えて声をかけてくれました。
     財政難、人口減ということは今の現在の問題です。でも、教育の環境をよくするということは、建物を建てることではないと思います。須賀中学校の70年、そしてその思い、これからの子どもたちのふるさと、住んでいきたいと思う気持ち、その今の、高校生、中学生、大学生が10年後、20年後、この計画は20年後と書かれております、そのときに、みんな親になって子どもを学校に通わせる人たちです。その人たちの真剣な気持ち、そしてこちらにも出しましたけれども、やっぱり1校というのは、本当須賀中校区にとっては大変な問題だということです。  本当に子どもの教育を考えたときに、切磋琢磨するのはその学校長を中心にした教職員です。そしてそこに子どもたちがついていき、子どもたちが伝統を守りながらそのよさを、そして切磋琢磨していくものです。子どもたちに切磋琢磨をさせるためにクラス数を増やすというのは間違いだと思います。  そして、部活動についても意見をいただきました。親は部活動から選択をしたいということで署名を書かなかった。でも子どもたちは署名に親を説得したそうです。なぜかというと、大変その競技に力を出す子は、今の時代クラブチームに入っていくそうです。そして自分たちのものを生かすそうです。子どもたちはそれより学校のものというのが大事ということと、部活の考え方も今は違っているということを、子どもが親を説得して署名をしてくれた方がいるということを、私は必ず議会で言ってほしいと言われました。  町にとって、子どもにとっての教育は確かに建物も大事かもしれません。でもその前に、その地域性、安全性、子どもが不登校になったり、本当にこの学校に通うのがいやでない。そして安全に行けることが第一だと思います。  今回のこの件に関しては、本当に地域の方がこの宮代町をどうしていくか。宮代町になって60年ですが、真剣に皆さん考えてくれております。本日は4,032人の方が協力でしたが、今なおまだ皆さん署名をしてくださっております。  私はこの皆さんの気持ちをお伝えすることと、そして慎重な取り組み、慎重な取り組みというのは、やはり中学校が1校ではありません。地域にある核となる学校を残すということをお願いしたいと思いまして、賛成討論とさせていただきます。 ○議長(合川泰治君) ほかに討論はございませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより請願第2号 小中学校の統廃合について慎重な取り組みを求める請願書の件を起立により採決いたします。  本請願に対する委員長の報告は採択であります。  本請願は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(合川泰治君) 起立多数であります。  よって、本請願は採択することに決定しました。  ここで休憩いたします。 △休憩 午後3時27分 △再開 午後3時40分 ○議長(合川泰治君) 再開します。 --------------------------------------- △請願第3号の委員長報告、質疑 ○議長(合川泰治君) 日程第14、請願第3号 宮代町において、杉戸町と法定合併協議会の設置を進めることについての件を議題といたします。  本件について委員長の報告を求めます。  角野由紀子総務文教委員会委員長。    〔総務文教委員長 角野由紀子君登壇〕 ◆総務文教委員長(角野由紀子君) 議席番号7番、総務文教委員会委員長の角野でございます。  総務文教委員会に付託されました請願第3号 宮代町において、杉戸町と法定合併協議会の設置を進めることについて審査の経過と結果をご報告いたします。  去る12月7日午前10時より議会室において審査を行いました。出席者は総務文教委員6名でした。  まず、紹介議員である金子議員に請願趣旨について説明を求めました。紹介議員から請願趣旨が読み上げられました。その後、質疑に入りました。その概要をご報告いたします。  質疑。請願者87名の内訳をわかれば教えてほしいについて、答弁、請願署名を見ていないのでわかりませんとのことでした。  質疑。杉戸町民の合併に対する考えを把握していることがあれば教えてほしいについて。答弁。ロータリークラブ会員8割方合併に賛成していると聞いているとのことでございました。  質疑。昨年9月議会での請願審査後、合併推進市民の会は、どのように活動しているかについては、答弁では、私は昭和58年から杉戸町合併について広報を出し活動している。具体的に動き出したのは、平成16年、杉戸町との合併協議会設置の議案、杉戸町議会議員14名が賛成している。宮代町議会は8対9で否決された。市民の会の最近の活動は、広報として今年の新年号の代表とのインタビュー対談記事、議会報告を兼ねて1万2,000部町内全域に配布した。そのほか、定期的に街宣活動、ポスティング活動を行っている。昨年11月14日、進修館小ホールにおいて、合併懇談会を開催した。活動は休みなく続けていますとのことでした。  質疑。合併のメリットはどう捉えているかについて。答弁。今年は杉戸宿400年イベントがあったが、さかのぼると宿場町杉戸宿に、この地域から飯盛り、台所賄いで手伝い支え、馬で荷物運びなど、江戸時代から手伝っていた。117年前、東武鉄道が開通し、駅ができ、町は買い物、金融機関もなく百間新道の大踏切を渡って杉戸に行っていた。明治、大正、昭和ずっと杉戸と宮代は一体だった。35年前東武動物公園ができ、駅西口ができ、宮代町民まつりなど、西口が町の表玄関になり、流れが変わってきた。昭和の終わりごろから平成10年ごろまで景気がよく、箱物行政が続いた。宮代町に箱物が異常に増えた。今後10年たつと箱物改築時期を迎える。その費用650億と算定され、50年間、650億円、町は財政的にとても支えられる金額ではない。今年は数千万円の黒字、来年は赤字、再来年はさらに赤字が増える。4年後、2億円と想定される。税収が減り続けている、この中で捻出する方法がない。つまり過去仲よくやってきた、近代まで仲よくやってきた、今現在ピンチ、これからピンチが広がる。この状況では単独行政で頑張っても限界であるとのことでした。  質疑。法定協議会の設置とあるが、相手となる杉戸町に核となる人がいるのか。そういう人と協議、話し合いをしているのかについて、答弁では、12年前、チラシをつくったメンバーと3人で12月10日打ち合わせを開く予定、とのことでございました。  質疑。請願理由に書かれている内容だが、これまで住民発議と2回に及ぶ合併に関する請願とあるが、いつ、どんなことを指しているのか聞きたい。住民発議については、平成16年8月4日、杉戸町との合併協議会設置を農業委員会会長が町に直接請求し、両町で臨時議会が10月4日に開かれている。請願については、平成24年6月、合併意識調査を求める請願、2度目は昨年の平成27年9月、合併協議会設置の請願である、とのことでございました。  質疑。町が合併が必要だという主な理由を簡潔にお願いしたいについては、答弁では、1つ歴史的に仲よくやってきた。2つ、現在、生活圏が一体。3つ、将来財政が成り立っていかない。杉戸、宮代町の市街化区域を色分けすると、一目見て合併が必要、合併して当たり前、既に一体である、という答弁でございました。  質疑。生活圏、仲よくやってきた歴史、財政が成り立たないとの理由を挙げているが、財政はどこの自治体も厳しく、当町も例外ではないが、財政的にピンチだということが財政的に成り立たないという根拠は何をもって言うのかについては、答弁では、町は単独運営ということで、節約しようと公共改革2005を進めた。各種手数料の値上げ、水道料金の値上げ、都市計画税の導入、ふれ愛センターの閉鎖、総合運動公園、図書館、進修館の民間委託を行っている。また、公共施設の建て替え、道路、下水道など更新費用を650億円と試算している。その報告の中で厳しい財政状況では公共投資を行いながらも、さらに更新投資も実施することは不可能であると書かれている、とのことでございました。  次に、質疑。財政が厳しいと理由を挙げたが、成り立たないのではない。大変だから厳しいけれども、公共改革とか何とか維持していこうというもの、手数料、水道料金、都市計画税、ふれ愛センター廃止は、厳しい財政だが、何とか維持しなければならないというところからやった政策と理解している。総合運動公園や図書館などの指定管理者制についても、そのものの運営効率や成果の目的のためにやっている。町の財政が厳しいのは、毎年扶助費が1億円ずつ増えているからと認識している。紹介議員は、公共改革がまずかったとの答弁と感じる。今町が持っている公共施設、道路、橋、上下水道、あらゆるものを更新しなければならない時期が来て、費用総額50年間650億円かかる見込み。町が負担できるか、当然できない。だからどうするのかということ。公共改革をするし、学校の統廃合なども検討しなければならないと理解している。合併が必要である理由はわからない。どういう理由で具体的理由が出てきていないと思う。また、法定合併協議会設置とあるが、法定合併協議会設置の手続は、どういうことが必要なのか教えてほしいについては、答弁では、議会で採択していただいたら一生懸命勉強していくとのことでございました。  質疑。昨年9月議会に同じ趣旨の請願が出され、紹介議員となっているが、議会が不採択とした理由は何だったか承知しているかについては、答弁では、反対討論はあったが、わからなかった。なぜ反対したかわからない、でございました。  質疑。昨年の不採択の理由もわからないとは会議録を再確認すべき。また、請願者の署名も見ていないというが、紹介議員が請願書を見ていないのと同じで、この場に出てくるにおいて非常に残念だとの意見がありました。  また、質疑。今回の請願87名、昨年は435名、約5分の1になっているが、紹介議員が署名を集めたのか。減っているが、その経過はどうなのかについては、答弁では、請願は昨年と全く同じ内容であり、署名には書いていないが、合併への思いはここに載っていると思っているとのことでございます。  質疑。合併の機運についてだが、前回の合併は国を挙げての全国的合併の流れがあったが、今はそういう時期ではない。町民や議員も合併の必要性について多くの方々から声が上がっていかないと機運があると言えないと思う。昨年9月に出されて、不採択となった請願と変わりないが、改選で議会の顔ぶれが変わっているからの提出なのかについて。答弁。議会議員の改選があって採択を期待しているとのことでございます。  質疑。杉戸町の首長の意向はどうなのか聞きたいについて。答弁。ここ数年で20から30回杉戸町の議会の傍聴に行っているが、町長と顔を合わせることも多い。よい感触を得ていますとのことでございます。  質疑。合併するからには町の元気を取り戻したいとの思いが強いと思うが、合併によって地域経済が活性化するのかどうか。合併するとどういう施策ができるのか。合併しないとできないものかについては、答弁、旧埼葛地区3市6町の中で、宮代町は1人当たりの商品販売額、工業製品出荷額など最低であり、住民税で成り立っている町である。  久喜菖蒲工業団地は、農地の何百倍もの税収になったそうで、よその行政はどのように財源を生み出すか工夫している。杉戸と宮代で合併すると、行政ゾーン、教育ゾーン、工業ゾーン、商業ゾーンがあり、エリアを広げてゾーン分けすると、ある程度、理想的な町ができる。地域経済は現状よりはるかによくなるとのことでございます。  質疑。宮代町は財政的にひどいと言うが、杉戸町と合併すれば全て解決され、バラ色のように言っているが、杉戸町の経常収支比率、将来負担比率、財政調整基金などはどうなっているか知っているのかについて。答弁。数字は持ち合わせていないとのことでございます。  質疑。合併してもこれから負担が多くなって、交付税が減らされ大変な思いをしている。人口も増えると言っているが、合併してもどこも減っている。杉戸町と合併しても、喜ぶのは交付税を減らすことができる国だけである。どこの財政を言って杉戸町の合併がよいと言うのかについて。答弁。鳩ヶ谷市は川口市と合併し、議員数が16人から3人になった。杉戸、宮代の議会費は半減できる。2人の町長も職員数も削減できる。埼玉県内で徒歩圏内に2つの庁舎があるのは杉戸、宮代だけで、小学校区も4キロ以内でほとんど重なる。行政の無駄が省ける。その分を住民サービスに節約して回すとのことでございます。  質疑。前回の請願のとき、紹介議員の住民投票は無駄遣いと言ってしないと言っていたが、そのことは今も変わっていないかについては、答弁。住民投票の反対理由の一つは、時間、費用がかかるということもあるが、住民投票により町が2つに分かれることが心配。町が2つになってしこりが残る。町民にとってよくないことで、反対の一番の理由とのことでございます。  質疑。住民と議会が合併する必要があるとし、町全体として大きくなって、両町が初めて合併に進んでいくが、最終判断は住民投票しかない。住民投票は民主主義の根本だがについては、答弁では、住民投票は究極の住民参加と言える。判断材料を正しくお知らせすることができれば、やったほうがいいとのことでございます。  質疑。町が隣接している自治体はほかにもあるが、なぜ杉戸町なのか、理由を伺うについては、答弁では、平成26年に町が行った住民意識調査の結果報告の中に、10年以上前の平成14年意識調査と比べた数字がある。望ましい合併相手はについて、春日部市は62.3%から40.8%、久喜市は41%から20.5%、白岡市は46.4%から25.8%、それぞれ減っており、杉戸町は68.8%から62.5%、少々減っただけである。近隣は合併後10年経過していたり、単独で市になったり様子が変わった。町民は近隣の様子を理解して、もう杉戸町しかないと杉戸に集中した。歴史、生活圏、これからの財政は大変という理由で、宮代町を残すためにも杉戸町と協力していきたいとのことでございます。  質疑。杉戸町の財政はどうなのかについては、答弁、財政は日本全国どこでも大変で、バラ色ではないが、ただ単独にこだわったら泥沼であるとのことでございます。  質疑。杉戸町にこだわるしっかりした財政、きちんとした根本となるデータを示してほしかったとの意見もありました。  以上が質疑の概要です。  質疑終了後、紹介議員から請願者代表の発言を認めてほしい旨の動議が出され、採決の結果、認められましたので、請願者である宮代町合併推進市民の会代表である宮原一夫氏に対して、意見を述べることを許可しました。  今回の請願の請願者は87名で、昨年435名と比べると、5分の1に減っていますが、なぜかについて、宮原氏は時間的な問題もあるが、昨年に引き続き連続して同じような請願であるので、これで十分と認識している。署名の内訳については、町外の方は5分の1で、残りは町内の方である。昨年の請願は、賛成少数で否決されたが、住民の願いはずっと続いてきている。議会は継続して審議する使命があると思うと発言されました。  以上のような審議経過をたどり、討論に入りました。反対討論は3名、賛成討論は本会議でするとのことでした。  それでは、討論の反対討論1人目。12年前の2004年7月11日に参議院選挙と同時に行われた1市3町の合併の是非を問う住民投票で、宮代町民は合併反対を明確に選択した。当時、国の合併押しつけに対して合併協議会の開催や合併協議会からの離脱が全国各地で相次いでいた。同時に自立の道を目指す自治体も各地で増えた。県内で市町村合併が相次いで破綻し、合併協が解散に追い込まれた。こうした状況のもと、ご承知のとおり、宮代町での住民投票の結果は投票率が66.7%と近年最も高かった中での合併反対の選択であった。  当時の町長は、住民投票の結果について町民の皆さんの意思として重く受けとめたい。また、同時に反対の理由について今の宮代町を残したいという思いから、小さくても身の丈に合った行政運営を選択されたものと認識している旨のコメントを出し、事実上単独宣言を表明された。  私どもは、当時の町長が出した結論、つまり宮代町の単独宣言は住民投票の結果を踏まえての結論であったと記憶している。そのことは今も生きていると考えている。  NHK「クローズアップ現代」に、全国市町村の300以上の自治体が財政難と報じられている。それが合併市の実態ではないか。  今回の請願は、深刻な不況が続いているという中で、期待を寄せ住民の中には沈滞ぎみな状況に活気が戻ればとの思いもあると思うが、活性化する施策が新しくできるか、合併しなければできないのか、まだまだ曖昧である。自治体財政、杉戸町の法定合併協議会を望んでいるが、杉戸町の財政状況は経常収支比率90.7%となっているなど、当町とほぼ同程度である。ならば宮代町民アンケートに示されたように、町の優先課題は何か。人口減、高齢者が多くなる状況のもとで、社会保障、医療、暮らしの優先順位のほうが高い。そちらのほうが今は大事と思う。今やるべきことは、単独で少子高齢化に向けて町がきちんとやっていくこと、その議員の役割がある。その旨から優先順位が違うとのことでございます。  反対討論2人目。今回の宮代町において、杉戸町と法定合併協議会の設置を進めることの請願は、既に平成27年9月議会に同趣旨の請願が提出され、不採択となっている。合併はその自治体の相互信頼とお互いの意思の尊重が大切であるということは言うまでもない。また、そのほかの近隣の自治体との信頼関係も大切である。  合併には、そこに関係する自治体の首長、議会、住民など、皆さんの理解と同意は必要と考える。今現在は近隣自治体で合併するという意思の表明は見えない。合併しようという状況にない。また、宮代町は現在広域行政として近隣の市町と一部事務組合を構成している。宮代町はこれらの関係の自治体とも、さらに継続して信頼関係を維持し、住民へ安定して必要なサービスを提供していく責任がある。また、近隣自治体ともさらに信頼関係を継続していく必要がある。  これらの点から、現時点で宮代町議会が合併の枠組みを決めることはできず、法定合併協議会の設置を進めることもできることではないと考える。  したがって、請願には同意できないところである、とのことでございます。  反対討論の3人目。紹介議員は杉戸町との合併が町民の総意と言われたが、審議された中、総意とはうかがえず、ほかの市町村との関係もあり、今は身の丈に合ったところでやっていくことが必要である、とのことでございました。  討論終了後、採決に入りました。  請願第3号 宮代町において、杉戸町と法定合併協議会の設置を進めることの請願について採決を行ったところ、賛成少数と認め、請願第3号は不採択と決定いたしました。  以上でございますが、委員から補足がありましたらお願いします。 ○議長(合川泰治君) これをもって委員長の報告を終わります。  これより委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  金子議員。 ◆11番(金子正志君) 議席番号11番、金子です。  私は合併請願の紹介議員を務めました。委員長からただいま総務文教委員会の審査内容及び委員会の採決の結果について報告がありましたが、そのとおりであります。しかし、市民の会代表の宮原一夫様から住民の願いはずっと続いてきている。議会は継続して審議する使命があると思うと発言があったように、継続審議を動議として提案いたします。 --------------------------------------- △動議の提出 ○議長(合川泰治君) ただいま金子議員より請願第3号 宮代町において、杉戸町と法定合併協議会の設置を進めることについて、総務文教委員会に再付託及び継続審査とすることについての動議が提出されました。 ○議長(合川泰治君) ここで休憩いたします。 △休憩 午後4時03分 △再開 午後4時20分 ○議長(合川泰治君) 再開します。 --------------------------------------- △議会運営委員会の報告 ○議長(合川泰治君) 議会運営委員会の審議結果の報告を求めます。  小河原議会運営委員会委員長。    〔議会運営委員長 小河原 正君登壇〕 ◆議会運営委員長(小河原正君) 議会運営委員長の小河原でございます。  それでは、先ほど開催されました議会運営委員会の審議結果について報告をさせていただきます。  金子議員から提出されました動議につきましては、要件を満たしていることから、直ちに議題とすることといたしましたので、ご報告いたします。  なお、動議の提出者から提案理由の説明、質疑、討論、採決を行うことを確認しましたので、あわせて報告いたします。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 --------------------------------------- △日程の追加 ○議長(合川泰治君) お諮りいたします。委員長報告のとおり、請願第3号 宮代町において、杉戸町と法定合併協議会の設置を進めることについての件を総務文教委員会に再付託及び継続審査とすることについての動議について日程に追加し、追加日程第1として日程の順序を変更し、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕
    ○議長(合川泰治君) ご異議なしと認めます。  よって、この動議を直ちに議題とすることに決しました。 --------------------------------------- △動議の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(合川泰治君) 追加日程第1、請願第3号 宮代町において、杉戸町と法定合併協議会の設置を進めることについて総務文教委員会に再付託及び継続審査とすることについての動議を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  金子議員。    〔11番 金子正志君登壇〕 ◆11番(金子正志君) 宮代町において、杉戸町と合併協議会の設置を進めることを継続審査願いたいこと、宮代町合併推進市民の会から表題について自治体の合併というのは、宮代町町政の大きな課題であるので、引き続き継続審査を行ってほしいという強い要請を受けました。したがって、紹介議員を務めた私として市民の会の要請を重く受けとめて、総務文教委員会に引き続き継続審査を行っていただきたい。  2、合川議長より総務文教委員会に再度付託を願いたいこと。  私としては、宮代町合併推進市民の会の要請の趣旨と宮代町の財政状況より鑑みて、合川議長に合併請願後、総務文教委員会に再度付託をお願いしたい。  提案者金子正志、賛同者小河原正。  以上です。 ○議長(合川泰治君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより再付託及び継続審査とする動議に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、再付託及び継続審査とする動議に対する反対討論の発言を許します。  丸藤議員。 ◆4番(丸藤栄一君) 議席4番議員の丸藤でございます。  12月7日の総務文教委員会で紹介議員である金子正志議員から今回の請願の提出の趣旨が冒頭に語られました。そのときに、なぜ今回の請願を提出したかの理由の中に、昨年と同じような請願を出したけれども、昨年から今年度にかけて議員の改選があって顔ぶれが変わったので、新たな議員さんの賛否を問いたいと、そういうような趣旨の説明がございました。そういう説明がありましたので、私は改めて改選で議会の顔ぶれが変わっているからの提出ですか、こういう質問に対して、先ほど総務文教委員長の報告があったように、議会議員の改選があって採択を期待しています。だから提出したんだ、こういう理由でございました。  私は、そうした中で、各自がこの請願について賛否を問う。また、町民の皆さんの意見もきちっと把握して臨んだわけでございます。ですから、この場に及んで、今になって紹介議員は議会議員の改選があって採択を期待しているというふうに言って提出しているのに、今になって継続審査をお願いしたいというのは、おかしな話だと思います。  ですから、私はこの動議については、反対の立場から今申し上げました。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) 賛成討論なしと認めます。  次に、本件に対する反対討論の発言を許します。  中野議員。 ◆13番(中野松夫君) 議席番号13番です。  市民の会の要請を重く受けとめたということで、その趣旨はわかりましたが、本請願の件については、昨年の9月議会にも提出され不採択となっており、続けて今議会に提出されたものです。  また、請願の趣旨としては、結論は請願者の意思を尊重して速やかにその結論を出すことが望まれるということから、今動議については反対といたします。  以上です。 ○議長(合川泰治君) ほかに討論はございませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより採決いたします。  請願第3号 宮代町において、杉戸町と法定合併協議会の設置を進めることについての件を総務文教委員会に再付託及び継続審査とすることについて賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立少数〕 ○議長(合川泰治君) 起立少数であります。  よって、請願第3号 宮代町において、杉戸町と法定合併協議会の設置を進めることを総務文教委員会に再付託及び継続審査とすることについての動議は否決されました。 --------------------------------------- △請願第3号の討論、採決 ○議長(合川泰治君) 動議が否決されましたので、請願第3号 宮代町において、杉戸町と法定合併協議会の設置を進めることについて討論に入ります。  まず、本件に対する賛成討論の発言を許します。  小河原議員。 ◆8番(小河原正君) 8番の小河原です。  できるだけ簡単に賛成討論を申し上げます。  宮代町において、杉戸町と法定合併協議会の設置を進めることに対しての請願につきまして、賛成の立場で討論いたします。  提案者がいろいろ多くの今まで活動をやってきたと思います。私も春日部との合併の出だしからいろいろ賛成の立場で動いてきました。署名も行いました。機会あるごとの合併問題については、全部合併をすべきという賛成の立場で今日まで来ております。特に金子さんがここで杉戸町との合併の意識調査の説明をしておりますが、私も宮代町が杉戸町と合併することにより東武動物公園駅東口、西口の整備事業、地方工業、農業、教育、社会保障関連事業の総合的発展を推し進める可能性を具現できると思いますと言っておりますが、私もこれはすばらしいことだと思います。  そういう意味で、ぜひ合併協議会を設置することに対して、大賛成をするところです。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。  丸藤議員。 ◆4番(丸藤栄一君) 議席4番議員の丸藤でございます。  私は、請願第3号 宮代町において、杉戸町と法定合併協議会の設置を進めることに、日本共産党を代表して反対討論を行います。  12年前の2004年7月11日に、参議院選挙と同時に行われた1市3町の合併の是非を問う住民投票で、宮代町民は合併反対を明確に選択しました。当時国の合併押しつけに対して合併協議会の解散や合併協議会からの離脱が全国各地で相次ぎました。同時に自立の道を目指す自治体も各地で増えました。県内でも市町村合併が相次いで破綻し、合併協が解散に追い込まれました。  こうした状況のもと、ご承知のとおり、宮代町での住民投票の結果は投票率が66.7%、近年最も高かった中での合併反対の選択でした。  当時の町長は、住民投票の結果について町民の皆さんの意思として重く受けとめたい。また同時に、反対の理由については、今の宮代町を残したいという思いから、小さくても身の丈に合った行政運営を選択されたものと認識している旨のコメントを出し、事実上の単独宣言を表明されました。  私どもは当時の町長が出した結論、つまり宮代町の単独宣言は住民投票の結果を踏まえての結論であったと記憶しておりますし、そのことは今も生きていると考えます。  また、一昨年の5月末に放映されたNHKの「クローズアップ現代」では、全国の市町村が3,300から1,700に半減した平成の大合併、今当時の青写真とは逆に合併した300以上の自治体が財政難を訴えていますと指摘、これが財政難に苦しむ合併市の実態ではないでしょうか。  さらに、深刻な不況が長引く中、合併に期待を寄せる住民の中には、町に活気が戻ればとの思いも強いのではないでしょうか。合併したら地域の経済は活性化するのかどうか。合併するとどういう施策が新しくできるようになるのか。それは合併しなければできないものなのかどうか。合併すれば経済が活性化すると言いますが、その根拠を明らかにしてほしいとの質問に対しても、曖昧な答えであります。  次に、財政問題であります。  紹介議員は、何かにつけ宮代町の財政は悪いと言いますが、杉戸町はそんなに財政がよいのでしょうか。例えば経常収支比率、これは財政構造の弾力性を判断するための指標に人件費、扶助費、公債費などのように、毎年度経常的に支出する経費の割合を示すものです。この2015年度の経常収支比率は宮代町が90.7%ですが、杉戸町も90.7%です。また将来負担比率は、一般会計などが将来負担すべき実質的な負債がその標準的な年間収入の何倍であるかを示すものです。その将来負担比率は宮代町が28.3%ですが、杉戸町はもっと悪く15.4%です。  杉戸町は、県内23町村中悪いほうから数えて3番目です。財政調整基金は、宮代町が9億4,801万円ですが、杉戸町が10億7,018万円となっています。杉戸町と法定合併協議会の設置を求めていますが、合併の機運や合併の必要性については、町民や議員の多くが合併の必要性を求め、町全体がそのような状況になれば、合併の協議を検討するということになりますが、そのような状況にありません。しかも最近の宮代町の住民意識調査の結果を見ても明らかではないでしょうか。  今やらなければならないことは、人口減少や少子高齢化対策であり、住民が行政に求めていることの優先順位は高齢者福祉や子育て支援の充実であります。こうした町民の要求実現にこそ議員は力を発揮するべきであり、市町村合併はそれほど要求としては高くはないのが実態です。  以上のことを申し上げ、本請願の反対討論といたします。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。  石井議員。 ◆10番(石井眞一君) 議席10番の石井眞一でございます。  請願第3号 宮代町において、杉戸町と法定合併協議会の設置を進めることについて賛成の立場から討論を行います。合併は究極の行財政改革と言われております。  以下、賛成の理由3点を申し述べて賛成討論といたします。  第1点目、平成26年8月、宮代町において実施された合併意識調査では、杉戸町との合併を62.5%が望んでいること、これが1点目。  2点目は、現在宮代町では大きな2大事業が進んでおります。東武動物公園駅東口駅前広場の整備並びに東口通り線の旧国道4号までの拡幅整備工事、新橋通り線(県道蓮田杉戸線)の国道4号線までの拡幅整備、どちらの工事も杉戸町の連携協力が必要不可欠であります。  3点目、私の所属する杉戸町の経済団体の優良企業の8割の人が合併するなら宮代町という声を多々聞いております。  今回も昨年の9月に引き続き請願が提出されました、ということは、合併機運の盛り上がりの一つと考えます。宮代町の行財政基盤を確立しつつ、杉戸町の合併を視野に入れて模索していくことも必要であると考えます。  以上、賛成討論といたします。 ○議長(合川泰治君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。  中野議員。 ◆13番(中野松夫君) 議席13番、中野です。  合併はその自治体の相互信頼とお互いの意思の尊重が大切であるということは言うまでもありません。また、そのほかの近隣の自治体との信頼関係も大切です。合併には、そこに関係する自治体の首長、議会、住民の皆さんの理解と同意が必要と考えます。今現在は近隣自治体で合併するという意思の表明は見えませんし、合併しようという状況にありません。  また、宮代町は現在、広域行政として近隣の市町と一部事務組合を構成しています。宮代町は、これら関係の自治体ともさらに継続して信頼関係を維持し、住民へ安定して必要なサービスを提供していく責任があります。  これらの点から、現時点では宮代町議会が合併の枠組みを決めることも、また、法定合併協議会の設置を進めることもできることではなく、その時期ではないと考えます。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。  金子議員。 ◆11番(金子正志君) 11番、金子です。  賛成討論いたします。  12年前の直接請求のときの資料を読み上げます。  現実は厳しい宮代町財政、町税、他市町に比べはるかに高い高齢化により、平成9年度に約37億9,000万円もあったものが平成16年度には約31億2,800万円で、8年間で6億6,200万円減少しています。地方交付税、国や県にお金がないことから、平成11年度に約28億9,200万円であったものが平成16年度には18億2,000万円となり、6年間で10億7,200万円減少しています。このように町の総収入は年々減少しています。そこから12年がたち宮代町財政は立ち直ったのでしょうか。さらに厳しくなっているはずです。  宮代町の議会では、一般質問4年間で1,000件ぐらい提案されています。財政が解決すれば何とかなる。お金がないままではただの言いっぱなし、それを繰り返すことに何の意味があるのでしょうか。住民に負担をかけながら合併はいやだ、まるでだだっ子でしょう、それじゃあ。  アンケートの結果を見てください。賛成多数。杉戸町62.5%、このどこがだめなんですか。ここの議会で否決したら杉戸町でさえ相手にしなくなるんですよ。春日部はもう合併して11年たった。久喜は合併して6年たった。白岡は単独で市になった。それで宮代町議会が住民が望むにもかかわらず否決して、宮代町議会が自ら合併の道を閉ざす。その大事なことですよ、これから手を挙げるの。よくわかって、立つか立たないか決めてくださいね。私は賛成いたします。 ○議長(合川泰治君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 反対討論なしと認めます。
     次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより請願第3号 宮代町において、杉戸町と法定合併協議会の設置を進めることについての件を起立により採決いたします。  本請願に対する委員長の報告は不採択であります。  本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立少数〕 ○議長(合川泰治君) 起立少数であります。  よって、本件は不採択とすることに決しました。 --------------------------------------- △議会運営委員会の閉会中の継続調査について ○議長(合川泰治君) 日程第15、議会運営委員会の閉会中の継続調査についての件を議題といたします。  議会運営委員会委員長から、会議規則第75条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りいたします。議会運営委員会委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) ご異議なしと認めます。  よって、議会運営委員会委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。 --------------------------------------- △議会広報委員会の閉会中の継続調査について ○議長(合川泰治君) 日程第16、議会広報委員会の閉会中の継続調査についての件を議題といたします。  議会広報委員会委員長から、会議規則第75条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りいたします。議会広報委員会委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) ご異議なしと認めます。  よって、議会広報委員会委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。 --------------------------------------- △議員派遣について ○議長(合川泰治君) 日程第17、議員派遣についての件を議題といたします。  お諮りいたします。議員派遣については、お手元に配付した別紙のとおり派遣したいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) ご異議なしと認めます。  よって、お手元に配付した別紙のとおり派遣することに決定いたしました。  以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。 --------------------------------------- △町長あいさつ ○議長(合川泰治君) ここで、町長、あいさつをお願いします。  町長。    〔町長 榎本和男君登壇〕 ◎町長(榎本和男君) 平成28年第4回宮代町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。  今期定例会は去る11月24日に開会以来、本日まで19日間にわたりまして補正予算や条例の改正を初め、諸議案につきまして慎重なるご審議を賜り、いずれも原案のとおりご議決あるいはご承認をいただきました。心から厚くお礼申し上げます。  今期定例会におきまして、議員の皆様方から賜りましたご意見、ご提言などにつきましては、今後の町政運営に当たり、これを十分尊重させていただき、誠心誠意努めてまいります。  これから年末ということで、大変気ぜわしく、また寒さも一段と加わってまいります。どうか議員の皆様方におかれましては、健康に十分ご留意いただきまして、引き続き町政のために一層のお力添えを賜りますよう心からお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。  大変ありがとうございました。 --------------------------------------- △閉議の宣告 ○議長(合川泰治君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  会議を閉じます。 --------------------------------------- △閉会の宣告 ○議長(合川泰治君) これにて平成28年第4回宮代町議会定例会を閉会いたします。 △閉会 午後4時48分 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。  平成  年  月  日         議長      合川泰治         署名議員    小河原 正         署名議員    石井眞一...