宮代町議会 > 2016-09-28 >
平成28年  9月 定例会(第3回)-09月28日−07号

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  1. 宮代町議会 2016-09-28
    平成28年  9月 定例会(第3回)-09月28日−07号


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    平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月28日−07号 平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月28日−07号 平成28年  9月 定例会(第3回)           平成28年第3回宮代町議会定例会 第28日 議事日程(第7号)                  成28年9月28日(水)午前10時00分開議      開議      議事日程の報告 日程第1 会議録署名議員の指名について      ●議案の質疑、討論、採決 日程第2 議案第76号 平成28年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について 日程第3 議案第77号 平成28年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第1号)について 日程第4 議案第78号 平成28年度宮代町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について 日程第5 議案第79号 平成28年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について 日程第6 議案第80号 平成28年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について 日程第7 議案第81号 平成28年度宮代町水道事業会計補正予算(第1号)について      ●選挙 日程第8 選挙第6号 宮代町選挙管理委員会の委員及び補充員の選挙について      ●意見書の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決 日程第9 意見書第2号 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書
    日程第10 意見書第3号 無年金者対策の推進を求める意見書       ●常任委員会の閉会中の継続調査の申し出 日程第11 総務文教委員会の閉会中の継続調査の件について 日程第12 福祉産業委員会の閉会中の継続調査の件について 日程第13 議会広報委員会の閉会中の継続調査の件について       ●議員派遣 日程第14 議員派遣について       町長あいさつ       閉議       閉会 出席議員(13名)    1番   唐沢捷一君       2番   丸山妙子君    3番   野原洋子君       4番   丸藤栄一君    5番   山下秋夫君       6番   関 弘秀君    7番   角野由紀子君      8番   小河原 正君   10番   石井眞一君      11番   金子正志君   12番   伊草弘之君      13番   中野松夫君   14番   合川泰治君 欠席議員(1名)    9番   加納好子君 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   町長      榎本和男君   副町長     南沢郁一郎君   教育長     中村敏明君   総務課長    渋谷龍弘君   企画財政課長  大橋洋巳君   住民課長    小暮正代君   税務課長    石塚孝信君   町民生活課長  新井康之君   福祉課長    渡辺和夫君   健康介護課長  岡村和男君   産業観光課長  長堀康雄君   まちづくり建設課長                           横溝秀武君   教育推進課長  齋藤和浩君   会計管理者   瀧口郁生君 本会議に出席した事務局職員   議会事務局長  小島 修    書記      折原 淳   書記      安類由美 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(合川泰治君) ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程の報告 ○議長(合川泰治君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △諸般の報告 ○議長(合川泰治君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  加納議員におかれましては、本日欠席する旨の連絡を受けておりますので、ご報告いたします。  以上で諸般の報告を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(合川泰治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、5番、山下秋夫議員、6番、関弘秀議員を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第76号の質疑、討論、採決 ○議長(合川泰治君) 日程第2、議案第76号 平成28年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。  山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) ページ数で言いますと48、49、歳出で言いますと50、51になります。  この中で、システム改修費ということになっていますけれども、このシステム改修費というのは、どんな内容のシステムになるのでしょうか。それを1つと、それと、これは広域化ということでやられていますけれども、県と宮代町の役割の分担というのはどういうことなのか、それを教えていただきたいということと、それと同時に、保険料はシステム改修並びに広域化になった場合、保険料はどういうふうになっていくのか、その辺のところを。  この保険料の決め方は、どこでどういうふうに決めていくのか。その辺のところも教えていただきたいと思います。  それと最後に、町の負担はどうなっていくのか。それをちょっと教えていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  住民課長。 ◎住民課長(小暮正代君) おはようございます。  それでは、ただいまのご質問に順次お答えを申し上げます。  まず、1点目でございますけれども、今回計上させていただいておりますシステム改修費につきましては、広域化に向けまして、国保事業納付金算定標準システムへのデータ連携機能を図るためのシステム改修費でございます。いわゆる広域化に向けまして、国保の事業納付金や標準保険税率を算定するために必要なデータを、県に提出するために行うシステム改修費でございます。  2点目でございます。広域化後の県と町の役割というところでございます。具体的に申し上げますと、まず、県は当然国保財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担うこととなります。県内統一的な国保運営方針の策定とともに、国保事業納付金を決定し、納付金を徴収、そしてまた、市町村に必要な保険給付費を支払うといった役割がございます。  一方、町におきましては、地域住民の身近な関係の中で、地域におけるきめ細かい事業を行うとされておりまして、保険税率を決定し、賦課徴収を行う。また、当然県に納付金をお支払いするという事務も入ってまいりますけれども、資格管理、被保険者証の発行、あと、保健事業といったものが町の役割になってくるものでございます。  今後、保険料はどうなっていくのかと、また、どのように決定していくのかといったところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、保険税は町が決定を行うというものでございます。それに当たりましては、県が示す標準保険税率を参考に町のほうで決定をし、徴収をしていくということになります。この標準保険税率でございますけれども、先ほど申し上げました県にお支払いする納付金、これに支払うだけの、見合う標準保険税率というのが県から示されますので、それを参考に町が決定をしていくといったところでございます。  それから、町の負担といったところでございますけれども、先ほど来から申し上げましたとおり町は県が請求する事業納付金というものをお支払いするということになります。まだ具体的な算定につきましては、県と市町村が協議を今行っているところでございます。  基本的な考え方と申しますと、県内必要な費用額から各年齢調整を行った後に、所得水準と医療水準を反映して決定するといったところになっておりますけれども、この医療費水準と所得水準の割合、係数をどの程度にするのかといったところが、今市町村と県が協議を行っているところでございますので、具体的にどういうふうになっていくのかというのは、まだ未定でございますけれども、少なからず今後この納付金、また標準保険税率が示されていく中で、県の運営方針といたしますと、法定外繰入金というものは段階的に解消していくといったことが位置づけられていくものと考えられますので、そういった意味からも町の標準保険税率といったものは、現行よりは高いものが示されてくるのではないかというふうに想定はできるところでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 県のほうから標準保険税率が今後示されてくるだろうということで、今答えられましたけれども、我々保険者からすると県の保険税率が幾らになるかまだはっきりしない。町のほうとしても保険税を自分たちで決めて、保険税がどのくらいになるか。これが町のほうの考えが県のほうにスムーズに通るのかどうか、その辺のところがお聞きしたいということと、国が言っている、県のほうに国保運営方針の策定を義務づけるということを言っていますけれども、その辺のところの関係で町の自主性が保たれるのかどうか。その辺のところをお聞きしたいなと思っております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  住民課長。 ◎住民課長(小暮正代君) それでは、再質問にお答えを申し上げます。  町の考え方がスムーズに通っていくのかといったところでございますけれども、標準保険税率はあくまでも参考というものでございますので、必ずしもその標準保険税率にしなければいけないというものではないといったことがございますので、基本的には国保税は町が決定をしていくというものでございますから、意見が通るか通らないかというよりは、保険税率に関しましては町が決定をしていくというところです。  ただ、繰り返しになりますけれども、あくまでも標準保険税率というのは、本来のあるべき姿といったように示されてくるものでございますので、いずれ保険税率に近づけていくといったことが求められていくというふうに考えております。  運営方針でございますけれども、今現在、先ほども申し上げましたとおり、県と市町村で協議を行っております。さらに、県のほうでは県独自の運営協議会というものが設置されていくことになります。そこで十分な審議というものがなされていくものでございますので、そこを今現在は見ているところでございます。  町の自主性が保たれるのかといったところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、町の役割といったものがございます。当然、それは町の国保運営協議会が存在しますので、そういった中できちんと役割を担うための事業というものは組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 最後にお聞きします。  町のほうでは、今回保険税を上げるということで提案されていますけれども、この自主性と、できるんだということで言っていますけれども、値上げすることが自主性に当てはまるのかどうか。  また、この保険税値上げが行われまして、町の保険者が大変な負担をしなくてはいけないんじゃないかなと思います。その辺のところで、保険者の負担率をどのように考えているのか。中間の所得階層が幾らぐらいの人から負担率が高くなっていくのか、その辺のところも含めてお願いいたします。 ○議長(合川泰治君) 山下議員、補正の議案から少し内容が外れているのかなというふうに感じるんですが。 ◆5番(山下秋夫君) システム改修が、国民健康保険が都道府県になるということで、それに関連して言っているわけですから、その辺のところをお聞きしたいなと思っております。 ○議長(合川泰治君) それは将来的な制度の内容についての質問ですよね。 ◆5番(山下秋夫君) どうしてもシステム改修ということになると国民健康保険が…… ○議長(合川泰治君) あくまでも補正に基づいた質問を行っていただければというふうに思います。 ◆5番(山下秋夫君) だから、システム改修というものが、国保の都道府県化ということでシステム改修をやっていくんだということになっています。システム改修をやるということは、都道府県化を推進していくということでありますので、それに関して保険者がどのぐらいの負担率になるのか、それをお聞きしているわけです。 ○議長(合川泰治君) 休憩します。 △休憩 午前10時12分 △再開 午前10時13分 ○議長(合川泰治君) 再開します。  答弁を求めます。  住民課長。 ◎住民課長(小暮正代君) お答え申し上げます。  今後、広域化後に保険税がどうなっていくのかといったご質問かと思いますけれども、繰り返しでございますが、今後につきましては、まだ県と市町村が協議の段階で具体的な数値というものも示されておりませんので、今後その動向を見ながら、町としては被保険者の生活状況を鑑みて、十分に検討しながら保険税というものを決定してまいりたいと存じます。  以上でございます。
       〔発言する人あり〕 ○議長(合川泰治君) 休憩します。 △休憩 午前10時14分 △再開 午前10時14分 ○議長(合川泰治君) 再開します。  ほかに質疑はありませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。  山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 議席番号5番の山下です。  私は、日本共産党議員団を代表して、議案第76号 平成28年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)に反対の立場で討論を行います。  今回の補正予算の中に、国民健康保険都道府県化の準備としてシステム改修費が予算化されていることです。  医療保険改悪法は、あえて改悪法と言います、改悪法は都道府県に国保運営方針の策定を義務づけ、それを都道府県が別途策定する医療費適正化計画や、地域医療構想と整合させることを義務づけています。  国保運営方針による市町村への予算配分、医療費の適正化改革による給付費抑制、地域医療構想による病床削減、これらの権限を全て都道府県に集中して強権的に給付費削減を推進させる、これが医療保険改革法の中身です。  市町村の独自繰り入れの解消で国保税がさらに引き上げられ、保険証の取り上げや差し押さえなど無慈悲な滞納制裁が一層強化されるのでは住民の苦難は増すばかりです。そこに強引な給付費抑制策や病床削減が結びつけば、地域の医療基盤が崩れかねません。こんな都道府県化は住民にとっての何のメリットもありません。  日本共産党議員団は、医療費保険改悪法、国保の都道府県化の中止、撤回を求め、本案に反対討論といたします。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 賛成討論なしと認めます。  次に、本件に対する反対討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 反対討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第76号 平成28年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(合川泰治君) 起立多数であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第77号の質疑、討論、採決 ○議長(合川泰治君) 日程第3、議案第77号 平成28年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。  石井議員。 ◆10番(石井眞一君) 議席10番の石井眞一でございます。  歳入の54、64、65ページの中で、地域介護・福祉空間整備推進交付金、これ、410万。介護ロボット等導入支援事業特例交付金で、提案理由のときに4事業所に導入とありました。ということで、この4事業所の事業所と、介護ロボット導入、どのような事業を担わせるのかどうか。  また、もう1点は、ほかの自治体も介護ロボットを導入する自治体はあるのかどうかについてお答えいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  健康介護課長。 ◎健康介護課長(岡村和男君) お答えを申し上げます。  今回の介護ロボットの導入促進事業ということで、これは国の事業になっているわけでございますけれども、この目的につきましては、いわゆる重労働と言われております介護現場の負担軽減を図るということで、いわゆる職員の働きやすい環境を整備していこうというような趣旨に沿った事業というふうに聞いております。  それで、今回の410万6,000円補正をさせていただきたいと思っておりますけれども、内示を受けておりますのが4事業所ではなくて、5つの事業所でございます。  それで、内示の段階でのロボットの対象機器ですけれども、5つのうち2つが、背中にしょったりして持ち上げるときに腰の負担の軽減を図る、そういったマッスルスーツというんですか、そういったもの。  それと、もう一つが、いわゆる施設に入所していてベッドの見守りをセンサーによって行っていこうというシステム。これを申請した事業所が1件ございます。  それから、もう1件が、高齢者の方が外出をしたときに、アシストつきの歩行車というんですか。単なる人力で押すのではなくて、機械化されておりまして、上り坂とか下り坂に対してスピードが重くなったりとか、スピードが出過ぎてしまったりしないような自動制御をするといった歩行器があるらしいんですけれども、それを申請している事業所が1件ございます。  それから、5つ目が移乗介助ロボットということで、ベッドから起き上がって車椅子に乗ったりするときに、このロボットに高齢者の方がつかまってボタンを操作することで、車椅子までの移動というんですか、それをロボットによって行っていくというようなものがあるということで、合計で5事業所ということで内示をいただいております。  それから、ほかの市町村の状況ということだと思いますけれども、これにつきましては、県のほうから情報等はまだ入っておりませんので、ご容赦いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 石井議員。 ◆10番(石井眞一君) 1点、再質問させていただきます。  この5事業所名について、差し支えなければ教えていただければと思います。この事業所名です。  よろしくお願いします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  健康介護課長。 ◎健康介護課長(岡村和男君) お答えを申し上げます。  町内の事業所としまして、まず、はーとぴあ。それと、もみの木。それと、ふるとねの郷。それと、ほっと・ケアライフ東武動物公園という事業所です。最後にオレンジハウス宮代。以上、5つの事業所ということでございます。  以上です。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第77号 平成28年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第1号)についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(合川泰治君) 起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第78号の質疑、討論、採決 ○議長(合川泰治君) 日程第4、議案第78号 平成28年度宮代町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第78号 平成28年度宮代町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立全員〕
    ○議長(合川泰治君) 起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第79号の質疑、討論、採決 ○議長(合川泰治君) 日程第5、議案第79号 平成28年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第79号 平成28年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(合川泰治君) 起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第80号の質疑、討論、採決 ○議長(合川泰治君) 日程第6、議案第80号 平成28年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第80号 平成28年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(合川泰治君) 起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第81号の質疑、討論、採決 ○議長(合川泰治君) 日程第7、議案第81号 平成28年度宮代町水道事業会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第81号 平成28年度宮代町水道事業会計補正予算(第1号)についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(合川泰治君) 起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △選挙第6号 ○議長(合川泰治君) 日程第8、これより選挙第6号 宮代町選挙管理委員会の委員及び補充員の選挙を行います。  お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) ご異議なしと認めます。  よって、選挙方法は指名推選で行うことに決しました。  お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。ご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) ご異議なしと認めます。  よって、議長において指名することに決しました。  ここで案を配付させていただきます。  休憩いたします。 △休憩 午前10時30分 △再開 午前10時31分 ○議長(合川泰治君) 再開いたします。  宮代町選挙管理委員会の委員には、齋藤康男君、高畑洋一君、小林弘明君、島村惠子君以上の方を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方を宮代町選挙管理委員会の委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) ご異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました齋藤康男君、高畑洋一君、小林弘明君、島村惠子君、以上の方が宮代町選挙管理委員会の委員に当選されました。  続きまして、宮代町選挙管理委員会の補充員には、菊地正明君、岡村信夫君、渋谷清信君、宮下美哉子君、以上の方を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方を宮代町選挙管理委員会の委員の補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) ご異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました菊地正明君、岡村信夫君、渋谷清信君、宮下美哉子君、以上の方が宮代町選挙管理委員会の補充員に当選されました。  次に、補充員の順序についてであります。  お諮りいたします。補充の順序につきましては、ただいま議長において指名いたしました順序としたいと思いますが、ご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) ご異議なしと認めます。  よって、補充の順序は、ただいま議長において指名いたしました順序に決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    △意見書第2号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(合川泰治君) 日程第9、意見書第2号 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  角野由紀子議員。    〔7番 角野由紀子君登壇〕 ◆7番(角野由紀子君) 議席番号7番の角野です。  意見書の提出につきまして、返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書につきまして、提出者、私角野、それから、賛成者、中野松夫議員、小河原正議員、唐沢捷一議員、石井眞一議員、伊草弘之議員、丸山妙子議員の賛成をもちまして提出させていただきます。  意見書について、案文を読ませていただいて、提案にかえさせていただきたいと思います。  返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書。  現行の国の奨学金制度は、独立行政法人・日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されている。  この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高止まりしていることなどが背景となって、利用者は2016年度大学生らの約4割にあたる132万人と増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくない。  そのような中、政府は6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、返済不要の「給付型奨学金」の創設を検討することを盛り込んだ。  現在、OECDに加盟する34か国のうち、給付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけである。  よって政府においては、納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、返済不要の「給付型奨学金」の創設や無利子奨学金の拡充など具体的な経済支援策として、下記の事項について取り組むことを強く求める。                記  1.学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料減免などの支援を拡充するとともに、貧困の連鎖を断ち切るため、2017年度を目途に給付型奨学金を創設すること。  2.希望するすべての学生等への無利子奨学金の貸与をめざし、「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに、無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること。  3.低所得世帯については、学力基準を撤廃し無利子奨学金を受けられるようにすること。  4.返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め、既卒者への適用も推進すること。併せて、現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  皆様にご賛同いただき、可決しましたら、内閣総理大臣安倍晋三様、文部科学大臣松野博一様に送るようになっています。  どうぞよろしくご審議をお願いし、賛同をお願いしたいと思います。 ○議長(合川泰治君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。  山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 最初にお聞きしたいんですけれども、現在OECDに加盟する34カ国中、奨学金制度がないのは日本とアイスランドということになっていますけれども、アイスランドは学費は無料じゃないかなと思っているんですけれども、その辺のところをどういうふうに思っているのか。一緒にごっちゃまぜにしてやっていいのかどうか。  それと、最後の4番目のことなんです。現下の低金利環境を踏まえて有利子奨学金の金利は引き下げるということになっていますけれども、この趣旨からいえば、無利子奨学金を拡充する意見となっております。その辺のところで、これは無利子にするべきじゃないかなと、これを急いでやれということで、言うべきじゃないかなと思っておるんですけれども、全体的には私は奨学金は賛成の立場で言っているわけなんですけれども。もっと強固にする場合は、これを入れたほうが、無利子ということで、最後をやったほうがいいんじゃないかなと思っております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  角野議員。 ◆7番(角野由紀子君) 今の山下議員の質疑でございます。アイスランドが学費無料ではないかというところでございますが、給付制奨学金がないのが日本とアイスランドというふうに申し上げています。アイスランドは授業料ではなく、管理登録料という名目で、国公立が日本円でいうと6万8,100円だけで済んでおりますが、公営私立は授業料を徴収します。それで、国による給付制奨学金の概要ということで、国による給付制奨学金はなくて、各機関による成績を主な要件とする奨学金はある。なお、国による貸与制奨学金はあり、約50%が利用するというふうにあります。これは、国立国会図書館の調査と情報につきましてお答えしています。  それから、もう一つ、4番目のほう。有利子奨学金も無利子にすぐするようにというような、そのような内容かと思いますが、この文面の一番上のほうにありますが、奨学金制度はその返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されていまして、借りた時点での契約ということで、そういう流れがありますので、その中で、これからの教育格差をなくすために制度を変えていってほしいという内容で意見書を出したいと思っています。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) ありがとうございます。  この文面そのもの案としてはあれなんですけれども、アイスランドは日本と違って奨学金がないということはわかっております。ただ、日本と違って何百万円も借金するような国じゃないということで、それは言えると思います。ぜひその辺のところでは、国の問題ですから、その辺のところも入れていいのかどうか、私はちょっと疑問に思ったから言ったわけでございます。  それと、現在の低金利を踏まえて、先ほど法律で借りた契約がそうだからということを言っていますけれども、これは法律を変えることで解消すると思いますので、その辺のところがどうなのか、もう一度お聞きしたいなと思っております。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  角野議員。 ◆7番(角野由紀子君) 1番目のアイスランドのことですが、もちろん北欧諸国は低授業料で高補助。いろんな教育水準によって、モデルがあるんですが、日本は高授業料で低補助という、そういう範疇に入るかと思います。  それから、法律を変えればできるんだという、独立行政法人日本学生支援機構というのは、急に始まったものでなくて、毎年毎年何百万人の人が借りて、そして、それを返済して返すという、そういう繰り返しをして運営しているものですので、急に全部無利子にしろとか、そういう話ではなくて、法にのっとって少しずつ、いずれは大学授業料が無料になったり、もちろん給付できるような形にしていかなければならないと私も思っていますが、すぐにそれを変えるという、そういう法治国家としてはあり得ないかなと思います。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。  金子議員。 ◆11番(金子正志君) 4点質問させていただきます。  私ごとですけれども、平成9年から16年まで携帯電話ショップを6店舗経営していまして、土日は大学生にアルバイトしていただいていました。今でも時々会うんですけれども、奨学金の返済にやはり大変苦労しているようなんです。そこで、奨学金の返済に悩む人が少なくないということですけれども、この比率というものがわかりましたら教えていただきたいと思います。  それから、2点目は、下の記の1番、授業料減免などの支援。それと、給付型奨学金を創設。これ、授業料を減免といいますと場合によっては授業料は免除。免除ということで、もう学費がただになるわけです。さらに給付型奨学金をあげるとなると、もう制度が重複しているような気がするんですけれども、それはいかがなんでしょうか。  3点目は、記の2番です。無利子奨学金の残存適格者というのは、たくさんいるのでしょうか。  最後、4点目なんですけれども、その次の「低所得世帯については、学力基準を撤廃し」とありますけれども、私は本来学問を追及する学生は、学力を追及しているわけですから、基準を撤廃というのは逆にまずいんではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。  以上、4点、お願いいたします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  角野議員。 ◆7番(角野由紀子君) ご質問ありがとうございます。  一番最初の、返済に苦労している、また、悩んでいる人の比率はという、そういうご質問です。  日本学生支援機構が毎年出しております年報というのがございます。その中で、どれだけの人が新規に借りて、どれだけの人が返してという、そういう年報の中にありましたが、返済については、これは27年度の発表ですから、26年度についての返済状況でございますが、5,071億円が26年度の返済額です。回収率が96.4%と出ていますが、延滞している、そういう額というのが898億円となっています。延滞している人は無利子奨学金が13万人でございます。有利子奨学金も19万人。合わせると32万人。それでも、前年度と比較して5,645人減少したというふうな報告であります。  それから、制度が重複するのではないか。(1)の奨学金や授業料減免などと、それから、給付型奨学金を創設するということと、制度が重複するのではないかという、そういうご質問のようです。  上のほうの奨学金や授業料減免、支援の拡充というのにつきましては、国は国立大学には運営交付金を、公立大学には地方財政措置をして、また、私立大学には私学助成を通じて、それぞれ各大学において授業料の減免措置など、そういう財政措置を行っています。  その減免基準というのは各大学によって異なりますが、成績要件が入っていることも多いということで、これは国が直接それぞれの大学に交付金だとか財政措置を行ったり、私学助成を行うことの、それについている額を拡充するということで、こっちの給付型奨学金というのは、日本学生支援機構の中で、奨学金というのは貸与型です。貸与型というのは、無利子か有利子かという形になっていますが、給付型ということです。返還義務のない、そういうものを創設するべきだという、そういうことです。  それから、残存適格者は何人いますかという、そういう話ですが、残存適格者というのは国内の大学や大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校に在学する学生・生徒で、第1種の無利子奨学金の中で、家計の所得や、それから学力の貸与基準を満たしているにもかかわらず、予算不足のため無利子奨学金に採用されない人が残存適格者と言われます。それが、28年度は2万4,000人いました。  それで、貸与基準を満たした希望者全員に無利子奨学金が採用できる体制を目指さなければいけないということで、28年は2万4,000人ですが、27年度は3万人、26年度は4.2万人、25年度は8.6万人、24年度は10.5万人。だんだん減らして、拡充して減らしてはきていますが、この28年度、まだ2.4万人いるということです。その解消をということです。  それから、3番の学力。学問というのは一生懸命勉強すればいいんだから、学力を入れるべきではないという、学力基準というのを入れるべきではない。これが、今一番問題になっていることかと思いますが、近年なぜこういう話になるかというと、子どもの可能性を開く教育、教育のための社会の実現を目指さなければいけないという思いがあります。家庭の経済的事情によって、格差が拡大している。今、貧困の連鎖を断ち切らなければいけないというところで、教育の機会均等を図ることがそこで重要な鍵となる。  今、日本は小・中は義務教育で無償ですが、幼児教育も無償化しなければなりませんし、高校も今実質的に無料化されてきました。今度、大学も無償化に進んでいかなければいけないと思っています。  今、子ども食堂というのもありますが、貧困、格差問題は親から子へ貧困の連鎖がどんどん続いていく。そういう格差の固定化を防ぐためには、教育支援が必要だということで、それで学力は何でだということのようですが、実際、大学に行かれる人のもう格差が違うというところの調査結果が出ていますが、ひとり親だったり児童養護施設だったり、それから、そういうひとり親世帯は、大体大学進学率が普通の人が70くらいだとすると……。全世帯の大学の現役進学率が73%だとすると、ひとり親が41%、生活保護世帯が31%、児童養護施設の子どもというのが22.6ということで、それで学力とか家庭状況の進学希望との関係という、そういう情報もあります。  その中で、中学3年生の保護者の、例えば中学3年のときの中くらいの成績の人が大学に行きたいと思っていたとしたら、行かせたいと保護者が思っていたとしたら、高校3年の時点では中くらい、67%が44%に下がってしまっている。また、中学3年のとき、中の上だった70%の人が、今度は高校のときは59%に下がっているということで、低収入の人たちの3年後というか、上がるときの、保護者がもう行かせなくていいという、そういう流れになってきています。  そういうことを考えますと、基本的にもう一つ、奨学金といってもほとんど教育ローンみたいなものだということで、奨学金の目的というのは、もともと低所得者層の教育費の経済的負担を軽減し、教育の機会均等のためというものです。そういう意味で、低所得者への経済支援をするということが一番重要な鍵になります。そのために貧困の連鎖を防ぐためにも、こういう書き方をさせていただいています。  それで4つでよろしいですか。 ○議長(合川泰治君) 金子議員。 ◆11番(金子正志君) 大変参考になるデータをありがとうございます。勉強になりました。  以上です。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより意見書第2号 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書の件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(合川泰治君) 起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。  ここで休憩いたします。 △休憩 午前10時57分 △再開 午前11時15分 ○議長(合川泰治君) 再開します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △意見書第3号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(合川泰治君) 日程第10、意見書第3号 無年金者対策の推進を求める意見書についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  関弘秀議員。    〔6番 関 弘秀君登壇〕 ◆6番(関弘秀君) 議席6番の関でございます。  意見書の第3号につきまして、無年金者対策の推進を求める意見書ということで、提出者といたしまして私、関弘秀、賛成者の議員の名称が中野松夫議員、小河原正議員、唐沢捷一議員、石井眞一議員、金子正志議員、伊草弘之議員。  意見書の提案の理由の部分では、意見書の内容を読ませていただきまして理由とさせていただきます。  年金の受給資格期間の短縮は、無年金者対策の観点及び将来の無年金者の発生を抑制していく観点から、2012年2月に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」に明記されたものであります。  2007年調査における、無年金見込者を含めた無年金者数は最大118万人で、このうち65歳以上の無年金者は最大42万人と推計されている。また、厚生労働省は、仮に受給資格期間を10年に短縮すれば、無年金者の約4割にあたる17万人が受給権を得る可能性があるとしている。
     諸外国における年金の受給資格期間に目を向けた場合、例えば、アメリカ、イギリスは10年、ドイツは5年、フランス及びスウェーデンは受給資格期間を設けないなど、日本は他国に比べ明らかに長いことが読み取れる。  安倍総理は、本年6月、世界経済が減速するリスクを回避するとともに、デフレから脱却し、経済の好循環を確実にするため、2017年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2年半再延期することを表明したが、この無年金者対策については、本年8月に示された政府の「未来への投資を実現する経済対策」において、その実施が明記されたところである。  よって政府においては、必要な財源の確保を含め、安心の社会保障の実現を図るため、早急に下記の事項について取り組むことを強く求める。                記  1.無年金者対策は喫緊の課題であることから、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する措置について、2017年度中に確実に実施できるよう必要な体制整備を行うこと。  2.低年金者への福祉的な措置として最大月額5000円(年6万円)を支給する「年金生活者支援給付金」等については、財源を確保した上で、できるだけ早期の実施をめざすこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成28年9月27日、宮代町議会。  内閣総理大臣 安倍晋三様、財務大臣 麻生太郎様、厚生労働大臣 塩崎恭久様宛てでございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(合川泰治君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。  丸藤議員。 ◆4番(丸藤栄一君) 議席4番議員の丸藤でございます。  まず、政府はおとといの26日、年金受給資格期間を25年から10年に短縮することを盛り込んだ年金機能強化法改正案を閣議決定したということであります。これは来年の10月から、法案が通れば支給を開始する、そういう内容でございます。これは一般新聞にも載っておりました。  これまで年金の受給資格期間の短縮は、消費税率を10%に引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策の一つだったということだったんですけれども、消費税率の引き上げに先行して実施する方針を安倍晋三首相が表明していたということなんですが、これらについての状況なんかはどのように把握していましたか。1点。  それから、私もこの意見書については、1、2とも賛成であります。残念ながらそういうふうな中で、この2番目の、年金者への上乗せ給付5,000円などは今回掲げておりません。どうして掲げていないのか、その辺についてのご説明をお願いしたいと思います。  それから、3つ目ですが、今回の、先ほど閣議決定したということなんですけれども、この年金者への上乗せ給付は入れないどころか、逆に年金支給額の上昇を抑えるマクロ経済スライドを強める国民年金法改正案、これが臨時国会に出されているんですよ。これらについては、どのように提案者は評価しているんでしょうか。  その3点、お願いしたいと思います。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  関議員。 ◆6番(関弘秀君) 1点目がおとといの閣議決定で、来年10月よりということで決定したということで、実質的には消費税の10%と同時ということでなく、先行していることについての把握はあったかということでよろしいんですかね、1問ということは。  おととい決まった部分は新聞等でも見させていただきまして、確認はしております。私の思いの分では、先行して実施するという部分では、やはり確かに消費税10%、その部分の社会保障の分での形の分でありましたんですが、しっかりとやはり年金制度の分で、改革の分というのが、大事な部分になってくるという部分で、今現在でもやはり、先ほど申しましたとおり、無年金者の方が多いという部分を見ると、やはり早急にやっていかないといけないという部分もあるのではないかというふうに思います。  2番目の、年金生活者支援給付金が今回の分に入っていないということで、話もございました。確かにこの部分も本当に大事な部分なんで、本当は入れてもらいたい分、しっかりやはり改革案を含めてになりますが、3番目のですか、そういう部分では、非常に大事な部分になってくるので、やはり今一度、福祉的な措置という部分が、非常に大事になってくるかというふうに思っております。  年金自体というのが、含まれるのが障害年金、また、遺族年金まで含まれる形になりますので、やはりその分では同じように低所得者、障がい等への福祉的な給付、これは本当に大事な部分になってくるので、ここは今一度やはり考え直してもらう部分が必要かなというふうにも思いまして、入れさせてもらっております。ちょっと答えになっているかどうか、わからないですけれども。  3番目の問題ですかね。マクロ的な部分ということでいいですか。  評価という部分でありましたけれども、改正法案の部分では、実質的に老後の部分というか、そういうのも含めて全体で見ていかないといけない分もあるかというふうに思います。受給資格のほうが25年から10年に短縮される部分で、そこはしっかりといただける方がふえてくる。まず、やっぱりそういう部分が大きな観点になってくるのかなというふうに私は思っております。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 丸藤議員。 ◆4番(丸藤栄一君) それでは、答弁が答弁ですので、再質問は難しいのかもしれませんが、まず、先ほど今回のこの年金受給資格期間25年から10年に短縮することを盛り込んだ内容についてということで、早急にやる必要があるということで答弁されました。それはもう全く同感だと思います。これは消費税10%に上げたからどうのこうのでなくて、こういった弱者ですよね、こういった方にそういう財源を当てにしないでやるべきだと、私はそういうふうに思います。  ところが、提案者も言っているように低年金者への上乗せ給付、これは私も必要だと思います。国民年金は、40年間保険料を支払い続けて、満額を受給したとしても月額約6万5,000円です。受給平均額は5万円程度で、老後の生活の支えとしてはとても心もとないと。ですから、低年金の底上げも必要だというふうに思います。これは大事なので、先ほど、入れてもらいたかった、考え直していただきたい、そういう思いから意見書を出した。それは、そのとおりだと思います。でも、提案者は会派としては公明党さんです。これは国会の話ですけれども、やはりそういった点では公明党さんからも強く、こういった点では、低年金者への上乗せ給付も早急にやってほしいと強く要求していただきたいと思います。  3点目なんですけれども、今回臨時国会の中でこういった受給資格期間の短縮、それから低年金者への上乗せ給付、こういった要求があるんですけれども、それとは相反する法案だと思うんですよ。その点でやはり一般紙でも、一方で政府は高齢者への支給抑制を強化する別の年金制度改革法案を国会に提出している。将来世代の年金水準を確保するためと言うが、高齢者の生活に打撃を与えかねないと。実施方法など慎重な議論が必要だ。こういうふうに一般質問で言っているんですよ。  ですから、私は、これは前段のほうはあめで、後半のこの問題についてはむちだと思っているんですけれども、それについてもう一度、先ほど全体で見ていかなければいけないというような答弁もございましたが、もう一度これについて、もう法案が出ているんですけれども、評価についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  関議員。 ◆6番(関弘秀君) 質問ありがとうございます。  1点目の低年金者の福祉的な措置の部分、これが盛り込まれていない部分ですが、やはりこの部分も含めてになるかと思うんですが、実際的には財源の問題が一番課題になってくるのかなというふうにも思います。  基本的には消費税10%に上げた時点が一番理想的な形でもあるかと思うんですけれども、そこがしっかりと現時点では明確になっていないというか、そういう部分もあるかと思うんですが、ただ、ほかの部分でも一番問題なのがやはり財源の確保をどうしていくかという部分が大事になってくるかというふうにも思いますし、私もそこが一番、ただ、本当に受給していいのかという部分もありまして、その部分ではしっかりと議論してもらいたいというか、そういう分も含めた形で。  それで、国民年金改正法案の部分で、確かに高齢者の方の生活が非常に不安定になってくるというか、そういう部分が見えてくるかと思いますので、本当にその部分を含めてですけれども、しっかりと議論はしてもらいたいという部分もあります。  まず、やっぱり財源の確保というのが第一前提になってくるかと思いますので、社会保障全体の分含めてですか、しっかりと見直していただいて、財源含め、また高齢者の生活の面も含めてですか、福祉面含めての。これは、今回は本当に、まずは無年金者の対策の部分で受給期間を短くして、年金をいただける方をふやしていただきたい。そういう部分が非常に大きな部分かなと、まず1点そこの部分で今回上げさせてもらっております。  以上でよろしいですか。 ○議長(合川泰治君) 丸藤議員。 ◆4番(丸藤栄一君) ですから、この意見書については先ほど答弁がありました。大事なので入れてもらいたかったということであれば、私はこの低年金者への上乗せ給付もね、ぜひ入れてほしかった。そういうふうに思います。  しかし、一方では年金受給資格の短縮をやりながら、もう一方では、年金支給額の上昇を抑えるこういったマクロ経済スライドを強める、こういった改正案も出ております。これは裏腹なんでね、これを財源にして、これをやるということであれば、余りいいことではない。  ですから、これは国会の話なので、ここでは意見書は1、2を出しているんで、それを純粋にやっていただきたいという思いはあるんですけれども、もう一方で、こういう思いがあるのに国はそれをしないで、むしろ国民年金法を改正してね、年金支給額を抑えようとしているんで、これは大きな矛盾じゃないでしょうかということでお尋ねしたんですけれども、財源と言っているんですけれども、そういう思いは提出者はありませんか。もう一度、その点お願いしたいと。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  関議員。 ◆6番(関弘秀君) 現状の年金制度の部分でしっかりと年金を支払っている方が、ちょっと今、数字ではあれなんですけれども、そういう部分では現状減ってきているというか、明確に年金がメリットというか、その後の部分で大事になってくるという部分が見えない方が多いのかなというふうに感じております。  実質的にその後の分でやはり年金、非常に大事になってくる分はもう明白でありまして、その部分をしっかりと逆に訴えてもらいながらやっていかなければ、どんどん、やはり受給者は一生懸命こうやって10年間に短縮してふやしても、果たしてしっかりと年金を払う方が減ってしまうと、逆作用になるんで、高齢者の方の分では確かに支給の分ではあれですけれども、実際的にはほぼ終わって、終わっていると言ってはおかしいかもしれないですけれども、年数のまだ今足りない方もいらっしゃって、もらえないというか、そういう部分の方もいらっしゃるかと思います。それで、やはり今回まず短縮して、年金をいただける体制に持っていく。あと、やはり国民年金の全体の改革もしっかりとやっていかなければ、そういう分では安心して年金を納めて、安心して老後の分でしっかりといただける体制、それがやはり今後の分の持っていかなければいけない部分かなというふうにも思います。  今、逆説的にというか、国会が進めているというか、基本的には、本当に全体を見なければ、わかりかねる分もあるのかなというふうにも思います。今の若い方がしっかりと年金を納めていっていただければ、その分がやっぱり解消される分も出てくるというふうにも思いますので、まずやはり受給資格もさることながら、年金の全体の改革という部分を、国に対して求める分も含めてですか、やっていく分は大事かとは思っております。  一応、今回無年金者の対策の分で出させてもらったのが、ともかく受給資格が25年というのは本当に長いなと。12年に閣議決定の部分で明記されている形もありました。その時点でもうしっかりと論議もされた分でもありますので、まずはやはり10年に短縮して、無年金者の解消に実施の部分でやっていってもらいたいという部分で、おととい閣議決定にはなりましたけれども、しっかりとやはりその後の分では、国会ではないですけれども、論議をしてもらいたい分は重々承知の上でまたやっていきたいなというふうにも私も思っております。  すみません。答えになかなか、国会の部分なので、なっていないかと思いますけれども、すみません。 ○議長(合川泰治君) ほかに質疑はありませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。  丸藤議員。 ◆4番(丸藤栄一君) 議席4番議員の丸藤です。  無年金者対策の推進を求める意見書に賛成の立場から討論を行います。  高齢者の貧困は深刻化しています。生活保護を受ける65歳以上の高齢者は過去最多となって、初めて受給世帯の50%を超えております。高齢者の貧困の拡大を防ぐために、無年金者の救済を急がねばなりません。  また、国民年金は40年間保険料を支払い続けて満額を受給したとしても、月額約6万5,000円。受給平均額は5万円程度で、老後の生活の支えとしては心もとない。低年金の底上げも必要であります。  政府は16年度補正予算で低所得層に1万5,000円の給付金の支払いを決めましたが、一時しのぎではないか。恒久的な対策が求められる。これは一般紙でも言われております。一方で、政府は高齢者への支給抑制を強化する別の年金制度改革法案を国会に提出しています。将来世代の年金水準を確保するためと言うが、高齢者の生活に打撃を与えかねないし、実施方法など慎重な議論が必要だ。これも一般紙に言われております。  こういうことからも、消費税増税分を当てるとしていた社会保障の拡充はなくても、年金受給資格の短縮、これを必要としております。ところが、残念ながら今回はこの年金受給資格の短縮だけにとどまっております。低年金者への上乗せ給付は掲げておりません。非常に残念です。  しかし、今回のこの意見書は、この1、2、国民がみんな必要とするものでございます。ですから、これについては賛成をいたします。  私ども日本共産党は、こうした大事な年金の受給に対して、消費税増税とセット、あるいは今回のマクロ経済スライドと一緒にするべきではない、そういうふうに思います。先ほど答弁者も言ったように、これは大事なので入れてもらいたかった、考え直していただきたい、そういう思いからだということで、これはそういう思いが伝わってまいりましたが、私ども日本共産党は無年金者、低年金の改善を図るため二段階の年金改革案を提案しております。その中で無年金も解消し、低年金の底上げを図ります。  改革の第一段階では、受給額の2分の1を国の税財源で負担する現行の基礎年金の仕組みを、受給者全員に定額国庫負担する仕組みに変えること。改革の第二段階で、全額国庫負担による最低保障年金制度を確立し、保険料納付にかかわりなく月5万円の最低保障額を支給し、その上で支払った保険料に応じた給付を上乗せする制度をスタートするべきだと考えております。こういった立場からもこの意見書案に賛成をいたします。  以上です。 ○議長(合川泰治君) ほかに討論はありませんか。    〔発言する人なし〕 ○議長(合川泰治君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより意見書第3号 無年金者対策の推進を求める意見書の件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(合川泰治君) 起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △総務文教委員会の閉会中の継続調査の件について ○議長(合川泰治君) 日程第11、総務文教委員会の閉会中の継続調査の件についてを議題といたします。  総務文教委員長から、会議規則第75条の規定により、お手元に配りました申し出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りいたします。総務文教委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) ご異議なしと認めます。  よって、総務文教委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △福祉産業委員会の閉会中の継続調査の件について ○議長(合川泰治君) 日程第12、福祉産業委員会の閉会中の継続調査の件についてを議題といたします。  福祉産業委員長から、会議規則第75条の規定により、お手元に配りました申し出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りいたします。福祉産業委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) ご異議なしと認めます。  よって、福祉産業委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議会広報委員会の閉会中の継続調査の件について
    ○議長(合川泰治君) 日程第13、議会広報委員会の閉会中の継続調査の件についてを議題といたします。  議会広報委員長から、会議規則第75条の規定により、お手元に配りました申し出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りいたします。議会広報委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) ご異議なしと認めます。  よって、議会広報委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員派遣について ○議長(合川泰治君) 日程第14、議員派遣についての件を議題といたします。  お諮りいたします。議員派遣については、お手元に配りました別紙のとおり派遣したいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) ご異議なしと認めます。  よって、お手元に配りました別紙のとおり派遣することに決定いたしました。  以上をもって本定例会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △町長あいさつ ○議長(合川泰治君) ここで、町長、あいさつをお願いします。  町長。    〔町長 榎本和男君登壇〕 ◎町長(榎本和男君) 平成28年第3回宮代町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。  今期定例会は、去る9月1日に開会以来、本日までに28日間にわたりまして、決算の認定や条例の改正など、極めて重要な案件につきまして慎重なるご審議を賜り、いずれも原案のとおりご議決あるいはご承認をいただきました。心から厚くお礼申し上げます。  会期中に議員の皆様方から賜りましたご意見、ご提言などにつきましては、これを重く受けとめまして、今後の町政運営を進めてまいります。  暑さ寒さも彼岸までと言われますように、ようやく朝夕秋めいた季節となってまいりました。どうか議員の皆様方におかれましては健康に十分にご留意いただきまして、引き続き町政のために一層のお力添えを賜りますよう心からお願い申し上げまして、言葉足りませんが、お礼を兼ねましての閉会のあいさつとさせていただきます。  大変ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △閉議の宣告 ○議長(合川泰治君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  会議を閉じます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △閉会の宣告 ○議長(合川泰治君) これにて平成28年第3回宮代町議会定例会を閉会いたします。 △閉会 午前11時49分 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   平成28年  月  日          議長      合川泰治          副議長     関 弘秀          署名議員    山下秋夫          署名議員    角野由紀子...