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宮代町議会 > 2016-09-06 >
平成28年  9月 定例会(第3回)-09月06日−03号

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  1. 宮代町議会 2016-09-06
    平成28年  9月 定例会(第3回)-09月06日−03号


    取得元: 宮代町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成28年  9月 定例会(第3回) - 09月06日-03号 平成28年  9月 定例会(第3回) - 09月06日-03号 平成28年  9月 定例会(第3回)           平成28年第3回宮代町議会定例会 第6日 議事日程(第3号)                  平成28年9月6日(火)午前10時00分開議      開議      議事日程の報告 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問       12番 伊草弘之君        5番 山下秋夫君       10番 石井眞一君       13番 中野松夫君      閉議 出席議員(13名)    1番   唐沢捷一君       2番   丸山妙子君    3番   野原洋子君       4番   丸藤栄一君    5番   山下秋夫君       6番   関 弘秀君    7番   角野由紀子君      8番   小河原 正君
      10番   石井眞一君      11番   金子正志君   12番   伊草弘之君      13番   中野松夫君   14番   合川泰治君 欠席議員(1名)    9番   加納好子君 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   町長      榎本和男君   副町長     南沢郁一郎君   教育長     中村敏明君   総務課長    渋谷龍弘君   企画財政課長  大橋洋巳君   住民課長    小暮正代君   税務課長    石塚孝信君   町民生活課長  新井康之君   福祉課長    渡辺和夫君   健康介護課長  岡村和男君   産業観光課長  長堀康雄君   まちづくり建設課長                           横溝秀武君   教育推進課長  齋藤和浩君   会計管理者   瀧口郁生君 本会議に出席した事務局職員   議会事務局長  小島 修    書記      折原 淳   書記      安類由美 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(合川泰治君) ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(合川泰治君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 --------------------------------------- △諸般の報告 ○議長(合川泰治君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  加納議員におかれましては、本日欠席する旨の連絡を受けておりますので、ご報告いたします。  以上で諸般の報告を終わります。 --------------------------------------- △会議録署名議員の指名 ○議長(合川泰治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、5番、山下秋夫議員、6番、関弘秀議員を指名いたします。 --------------------------------------- △一般質問 ○議長(合川泰治君) 日程第2、一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。 --------------------------------------- △伊草弘之君 ○議長(合川泰治君) 通告第1号、伊草弘之議員。    〔12番 伊草弘之君登壇〕 ◆12番(伊草弘之君) 改めまして、おはようございます。議席番号12番、伊草弘之でございます。  通告に従いまして、2点一般質問させていただきます。  1点目は、優良田園住宅実現に向けた方策はでございます。  (1)平成28年6月定例会において、和戸駅西口改札口の早期開設についての一般質問に対する答弁で、優良田園住宅制度を検討する旨町長みずから言及をされました。そこで、実現に向けての見解を伺います。  (2)平成27年12月の定例会では、優良農地を守り、人口増加につながる土地利用政策として、優良田園住宅制度を活用することができないかにつきましては、私から一般質問しております。  そのときの答弁では、市街化調整区域の多くは都市計画法第34条第12号区域に指定されており、この制度を活用することで十分住宅建築は可能ということで、優良田園住宅制度は将来的な検討課題とされたと記憶しております。優良田園住宅制度に対する考え方が、この半年の期間でどのような理由、経緯で現行手法として検討されるようになったのか、検討過程及び内容を伺います。  (3)和戸駅西側地区の農振農用地域と他の市街化調整区域の農振農用地域とで違う見解をお持ちなのか伺います。  以上、お願いいたします。 ○議長(合川泰治君) 伊草弘之議員の質問に対する答弁を求めます。  町長。 ◎町長(榎本和男君) 質問、優良田園住宅実現に向けた方策はの(1)平成28年6月定例会において、和戸駅西口改札口の早期開設についての一般質問に対する答弁での優良田園住宅制度を検討する旨についてのご質問にお答えいたします。  和戸駅西側地区において、土地区画整理事業の手法による市街地整備と西口開設を検討しておりましたが、埼玉県においてのまちづくり埼玉プランの見直しにより、当町を含みます圏央道ゾーンに属する自治体は、住居系での市街化区域の拡大を認めないという県の方針が出されたことから、和戸駅の西側地区においても、市街化区域編入での土地区画整理事業を施行することは、断念せざるを得ないこととなりました。  和戸駅西側は、駅前という開発ポテンシャルの非常に高い地区であることから、今後も市街化調整区域での開発手法と、住居系以外での市街化編入での開発手法を検討していかなければならないと考えております。その一つとして、優良田園住宅制度の可能性を挙げたものです。今後も整備手法の一つとして、優良田園住宅制度につきましては調査研究をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(合川泰治君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) それでは、(2)につきましてお答えいたします。  優良田園住宅制度は、平成10年に施行された優良田園住宅の建設の促進に関する法律に基づき設けられた制度でございます。  この制度は、市街化調整区域における住宅の建築等の許可、農振農用地区域からの除外、農地転用の許可等について配慮され、無秩序な開発抑制による計画的な都市整備による地域の活性化に資するという点では評価できますが、道路や排水処理施設等、一定の生活基盤整備もあわせて行う必要がありますので、財政面や地域住民の皆様の合意形成などの課題も多いと考えております。  和戸駅の西側地区は、駅に隣接し開発のポテンシャルが高いため、平成23年度に策定した第4次宮代町総合計画において、土地区画整理事業で整備する地区として位置づけられています。  事業計画を進めるに当たり、その前段として土地利用に対する地権者の意向状況を把握するため、平成24年度と平成26年度に調査を実施しました。  平成24年度の調査では、十分に地権者の土地利用の意向が把握できなかったことから、平成26年度に2度目の調査を実施いたしました。2度目の調査では、回収率は全体で85.2%でございました。  調査結果では、土地区画整理事業に対する地権者の同意が35%、建設財源として国や県からの補助金が出ないこと、道路や公園、調整池などの公共施設を設置するための減歩率が約58%高く、地権者の協力は得られないという結果となりました。  また、埼玉県では、人口減少、超高齢化社会の進行など、社会情勢の変化、中心市街地の衰退を初めとした市街地の空洞化など、都市を取り巻く状況が大きく変化しているため、都市計画の基本方針であるまちづくり埼玉プランに基づき、今後20年後の都市の姿を展望した都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の見直しを行ったところです。  この方針の中で、当町が属している圏央道ゾーンでは、市街化調整区域から市街化区域への住居系の編入の線引き見直しの予定はないという方向性が示されました。  優良田園住宅制度を活用するに当たっては、地権者の同意は必須でありますことから、整備手法の一つとして引き続き研究してまいります。  また、圏央道の全線開通に伴い、県に企業や店舗等の出店希望の問い合わせが数多くあり、今後においても需要が見込めるため、県において県内市町村で企業や店舗等の立地が可能な土地の掘り起こし作業を行っております。当町も県のヒアリングを受け、開発可能区域について意見交換をしております。  その中で、和戸駅西側地区と姫宮駅西側地区についても検討地区に挙げられましたが、今後の調査は即開発ができる地区ということで、対象から外れております。しかし、道路条件が整えば、工業系、例えば住居地域に隣接するための企業の研究所などの煙の出ない施設などは可能ではないかと見解をいただいております。  いずれにしても、企業が進出するためには、道路事情や周辺環境、さらには地権者の100%同意、農林協議等、ハードルがかなり高いと伺っておりますが、開発の可能性について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 産業観光課長。 ◎産業観光課長(長堀康雄君) おはようございます。  次に、議員ご質問のうち、3点目のご質問にお答えを申し上げます。  農業振興地域やその中に設定される農用地区域につきましては、農業振興地域の整備に関する法律第6条により農業振興地域の指定を行い、第8条により農業振興地域整備計画を策定し、その中で農用地区域を定めてございます。  議員ご質問の和戸駅西側地区と他の地区との見解でございますが、農用地区域として法律上での差異はございません。しかし、農業振興区域内の農用地を開発等により除外をする場合では、除外後において農地法の許可を受ける必要があることから、農地転用の許可基準により、立地基準及び一般基準に基づき、許可の権限を持つ埼玉県により許可の見込みが判断されることになります。立地基準といたしましては、除外される土地の農地区分等が除外を認める場合の重要な判断の一つとなるものでございます。  この農地区分は、甲種農地から第1種、第2種、第3種農地と区分されておりまして、和戸駅西側地区につきましては、鉄道の駅から300メートル以内にあるなど、市街地の区域、または市街地化の傾向が著しい区域にある農地であるため、おおむね第3種農地となると思われるため、立地基準としては、原則許可エリアであると考えているところでございます。  一般基準は、申請内容に応じまして、申請目的実現の確実性や隣接する農地等への被害防除措置等について審査をしております。  和戸駅西側地区につきましては、立地基準が第3種農地区分であると考えられるため、一般基準を満たすことにより、農業振興地域内農用地区域からの除外及び農地転用許可ができる見込みが高いエリアであるという認識をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 伊草議員。 ◆12番(伊草弘之君) 再質問させていただきます。  1点目で、優良田園住宅制度についての昨年の12月議会、ことしの6月議会の違いということで、内容としてはお尋ねをいたしました。  優良田園住宅制度、制度の中身、あるいは実現するためのハードルが高いということについては、12月においてもご説明をいただきまして、今回ご答弁の中でも、いろいろ都市インフラの整備等必要で、やるに当たっては非常にハードルの高い制度だというふうには認識をしております。  そこで、一例として、宮代町の開発の一手法として例を挙げてご質問をしてきたわけでございますけれども、12月のこの制度についてお尋ねした時点では、宮代町の市街化調整区域、都市計画法で12号に指定されていることから、現行法規で十分対応できるというような内容で、優良田園住宅制度については将来的なものだと、検討課題だというふうにご答弁をいただいております。  しかし、こういうなかなか実現性も実例の少ない手法が、6月定例会の中では和戸駅西側の地区において、やはり12号地域でありながら、現行手法ではなく検討課題として優良田園住宅制度を町長が検討していきたいというふうに答弁をされておりますので、かなりこの半年の間で、内部で少なくとも庁内の中で検討されたのかなというふうに考えておりましたが、今のご答弁の中では、いずれにしても一方策の一つだということのようですけれども、かなりこの実例のない制度を町長が例示をされたわけですので、やはり何らかの実現を見据えた可能性を考えていたのではないかというふうに思ったわけでございますけれども、その点についてはどうなんでしょうか。お願いします。 ○議長(合川泰治君) 町長。 ◎町長(榎本和男君) お答えいたします。  今先ほどご答弁でありますように、土地区画整理事業による開発手法は断念せざるを得ないということから、今後考えられる開発行為として、現行では可能な開発行為として土地計画法第34条12号による開発、これは代表例としましては、市街化区域における長期居住する者の親族のための自己用住宅、条件としては、近隣市の市街化調整区域に20年以上居住する親族を有するというふうに、それで開発面積は300平米以上というふうに、12号開発はそういう条件があります。  また、都市計画法第34条10号による開発と、これ地区計画といいますが、地区計画とは、建築物の建築形態や公共施設等の配置から見て、区域の特性にふさわしい業態を備えた良好な環境の街区を整備し保全することを目的として都市計画に定められる計画ということで、可能性もあるのではないかと思います。  それとまた、建築基準法第42条第1項に基づく道路を6メートルとするという行為も必要になるかなということもあります。  さらに、今先ほど申しました優良田園住宅制度として、多様な生活様式に対応し、かつ潤いのある豊かな生活を営むことができる住宅が求められている状況に鑑み、優良な住宅の建設を促進するための措置を講ずることにより、健康でゆとりのある国民生活の確保を図ると。  その一戸建てで300平米以上という決まりがありますが、その目的の中に、前も答弁したと思いますが、自然遊住型、それから田園通勤型、職住近接型とさまざまな形がある中で、和戸駅は駅隣接ということから田園通勤型に該当できるのではないかということで、研究課題と。さまざまな手法がある中で認可できれば、制限のない形で住宅地として利用が可能かなということから、一つの今後考えられる検討課題だというふうにお答えしたところでございます。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 伊草議員。 ◆12番(伊草弘之君) この制度、都市計画法の34条の12号区域に指定されているわけでございますけれども、今のご答弁にありました10号、工業系の開発、あるいは11号にすれば、かなり開発しやすい、そういう制度になるわけですけれども、現行制度でやっていこうという答弁の中で、この優良田園住宅制度、かなり遠いものだというふうに思っていたわけですけれども、町長の発言で和戸駅西口については現行法規の開発でやるという姿勢ではなく、もういきなり一例としてこういう制度を考えていきたいんだというふうに言っているわけですから、かなり確度の高い十分検討された内容ではないかなというふうに思うわけです。  この制度自体は、埼玉県には実例もありませんし、平成10年に制定された法律ですが、ことしの4月1日現在で23市町しか実績がないんです。1,718の自治体があって、1.3%の制度です、実績としては。こういう少ない実績の制度を現行法規を越えて検討していきたいというふうに言っているわけですから、少なくとも和戸駅の西口についてはかなり力を入れたいんだなというふうに感じたわけですけれども、そういう考えは全くなかったということで、あくまでも制度の説明だけだったということなんでしょうか。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  町長。 ◎町長(榎本和男君) お答えいたします。  現行和戸駅西側地区はいわゆる青地でありますことから、かなり現行法の中で、いわゆるどなたでも、先ほど申しました条件、20年以上居住する方とか農家分家とかとそういう条件がある方でしたら可能性はありますが、それ以外の方ですと、かなり可能性が薄いのかなと。そういう中で、優良田園住宅制度でしたら開発行為によって民間開発も可能だということから、一つの可能性も高いのではないかということで、そして埼玉県においては飯能市で昨年度から検討いたしておりまして、平成28年2月24日でそういった内容を取り入れた制度を設けております。  以上です。
    ○議長(合川泰治君) 伊草議員。 ◆12番(伊草弘之君) 埼玉県の中で飯能市の実例を挙げていただきましたが、これもやっと基本方針を定めた段階です。制度を利用して建築するにはまだ先の話ですけれども、そういう制度を宮代町としてやっていくのかいかないのかということをお尋ねしたいんです。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  町長。 ◎町長(榎本和男君) お答えいたします。  和戸駅西側区域におきましては、市街地に編入することは今現在は不可能と言わざるを得ません。そういう中で、今のままでいいのかという中で、今後駅の隣接というポテンシャルの高い地域をどのようにまちづくりに組み入れるか、そういう中で、手法の一つとして優良田園住宅制度はあるのではないのかなということで、検討課題というふうに挙げたところでございます。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 伊草議員。 ◆12番(伊草弘之君) 制度としては優良田園住宅制度が法律的にあるわけですけれども、実現できないようなものを一例として挙げても、答弁にならないと思うんです。和戸駅西側の地域だけではなく、宮代町の市街化調整区域を今後どうしていこうかというのが考え方としては基本になるべきものだと思うんですけれども、実際にはできそうもないというふうな感じを受けましたけれども、ぜひ実現的な方策を考えていただいて、調整区域については、和戸駅だけではなく宮代町全体の問題ではないかというふうに思っておりますけれども、その中でもうすばらしい実現ができるように聞いてしまったのは、ちょっと過大に考えたところがあったかもしれませんけれども、現実に現行法規で考えるならば、都市計画法の34条12号から11号に変えたほうが、優良田園住宅制度を利用するよりもかなり短い期間で開発もできるのではないかというふうに思いますけれども、地区計画については10号ですから住居系には当たらないのかなと思いますけれども、やはりその町としてのまちづくりの姿を考えれば、11号でも十分やっていけるんだというふうに思うんですけれども、視点を変えて、12号のままではなく11号に変えるという視点ではいかがでしょうか。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  町長。 ◎町長(榎本和男君) お答えいたします。  調整地域全体を考えるべきだというご質問もありましたが、やはり和戸駅西側地区は、今まで区画整理事業、ある意味住居系ということで町の総合計画があり、また姫宮の駅周辺地区も同様かと思います。そういうことで、できれば住居系ということでしたが、新市街地としては県の方針としてできないと。そういう中でどうしたらいいだろうという中で、一つには優良田園住宅制度もあるのではないかと。議員ご指摘のように、11号による開発もあるのかなと。どちらがいいのかということも含めまして、今後和戸駅西側、そして姫宮駅周辺も考えていくべき問題かなというふうに感じております。  ただ、そのほかの駅周辺はポテンシャルが高いわけですが、それ以外のところの全て全部を優良田園住宅制度なり都市計画法34条の11号による開発ということにはならないのかなと。要するに、まちづくりにおいて、前から町の総合計画にある地域を今後市街化できない中で、どういうふうにしていこうという中から検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 伊草議員。 ◆12番(伊草弘之君) 現行制度の都市計画法34条の少なくとも11、12については、県の方針で11号区域に変えるのは難しいというふうに聞いているようですけれども、住居系、市街化区域への編入ができないというのは方針であるとは思われますけれども、実現性としては、優良田園住宅、かなり実績の少ない制度ですけれども、11号の場合についての変更については、可能性というのはあるのでしょうか。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) ご答弁申し上げます。  11号への編入というふうなことだと思いますけれども、現在、町の総合計画の中でも住居系というふうなことで位置づけられております。今後その他の開発の方法につきまして、次期の総合計画の中で検討すべきことかなというふうに考えております。  現在の中では、先ほど申し上げましたとおり、市街化調整区域から市街化区域への住居系の編入はできないというふうな方向性もございますので、今後11号の区域にというふうなことも検討しながら、研究しながらしていくことになるのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 伊草議員。 ◆12番(伊草弘之君) 県の方針の考え方なんですけれども、和戸駅の実例からお伺いしますと、調整区域から市街化区域への編入については、住居系はできないということだと思うんですけれども、市街化調整区域の中で現行法規での住宅は今までどおり建てられるという解釈でいいわけですよね。確認をお願いします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答えいたします。  和戸駅西側につきましては調整区域でございますけれども、12号区域というふうなこともございますので、住宅は建設できるというふうなことでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 伊草議員。 ◆12番(伊草弘之君) (3)で和戸駅西口の農振農用地域のことについてお尋ねをいたしましたが、法律的にはほかの市街化調整区域と何ら変わらないと、手続上も変わらないというご答弁だったと思うんですけれども、少なくとも12号地域としての開発申請許可、取り扱いについては、ほかの調整区域と全く同様ということで町のほうは考えておるということでよろしいでしょうか。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  産業観光課長。 ◎産業観光課長(長堀康雄君) ただいまのご質問でございますが、全く同様というふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 伊草議員。 ◆12番(伊草弘之君) じゃ、1点目は以上とさせていただきます。  2点目でございます。  2点目は、姫宮駅周辺の新たな整備促進計画の策定をでございます。  (1)第4次総合計画の前期実行計画に盛り込まれておりました和戸駅・姫宮駅周辺整備事業の中で、和戸駅周辺整備事業を断念した理由として、埼玉県のまちづくり埼玉プランで当町は、市街化調整区域から市街化区域へ住居系の編入はできないことになったことなどとしておりました。  しかし、まちづくり埼玉プランは、既に平成20年3月に埼玉県が発表していることから、和戸駅周辺整備事業を断念した理由としては、地権者の理解が得られなかったことが大きな理由ではないかと考えております。  和戸駅・姫宮駅周辺整備事業が後期実行計画では削除されましたが、新たな視点で姫宮駅周辺整備事業として復活させ、当該地域周辺の開発促進を望むものでありますが、見解を伺います。  (2)姫宮駅周辺整備事業として、まず姫宮駅周辺の土地利用に対する地権者などの意向調査を実施すべきと考えますが、見解を伺います。  (3)姫宮駅周辺は、踏切の拡幅や町道26号線のバイパス整備、町道252号線の延伸など、開発すべき課題が山積しております。特に、町道252号線の延伸実現のためには、当該地域が春日部市と接している地域でもありますことから、周辺地域から見ても魅力あるまちづくり構想を示す必要があると考えます。その見解を伺います。  (4)町道252号線の春日部方面への延伸実現に向けたその後の春日部市との協議内容、結果、見通しなどについて伺います。  (5)当町は鉄道駅が3つあり、首都圏から40キロメートル圏内であることから、利便性があると特徴を示しております。その鉄道駅の一つである姫宮駅の活用をどのように考えているか、具体的な見解をお伺いいたします。  以上お願いします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答えいたします。  姫宮駅周辺整備にかかわるご質問で関連性がございますので、一括してお答えいたします。  まず、まちづくり埼玉プランは、平成20年3月に埼玉県が作成したものとして、今後20年のまちづくりを目標設定しております。このまちづくり埼玉プランにおける未来都市像の実現を目指し、目標年次を平成37年度とし、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針と市街化区域と市街化調整区域の区域区分の見直しを行ったところでございます。  埼玉県5か年計画に基づき将来推計人口を反映すると、埼玉県の人口は、平成27年度の252万人をピークに減少に転じ、目標年次である平成37年度には、平成22年の人口を下回る見込みとなっております。  このように、人口減少、高齢化社会の進行など、社会情勢の変化、中心市街地の衰退を初めとした市街地の空洞化など、都市を取り巻く状況が大きく変化したところを受けまして、この見直しの基本的な考えは、駅の持つ活力と拠点性を生かして都市機能を集積し、利便性を高める。雇用の場を確保し、県民の活力を高める。安心して住み続けることのできるコンパクトなまちづくりを支援するという3つの考えのもとで、住居系で市街化区域の拡大ができるのは、今後も人口の増加が見込まれる県南地区のみとなりました。  これにより、当町において住居系での市街化区域の拡大が認められなくなったわけでございまして、和戸駅周辺整備事業を断念した理由といたしましては、地権者の理解が得られなかったことによることをご理解いただければと存じます。  姫宮駅周辺整備事業につきましては、町道第252号線の春日部への延伸が不可欠と認識しております。  まちづくりに欠かせないものが、近隣市町を結ぶネットワーク道路です。姫宮駅があるのも、大きなメリットとなります。国が進めているコンパクトシティ、いわゆる集約型都市づくりは、駅周辺等に都市機能を集約して、歩いて暮らせる都市を目指しています。春日部市への道路延伸が実現すれば、商業的にも魅力が出てくるものと思われます。残念ながら市街化編入により、住居系の土地区画整理事業は、姫宮駅周辺においても不可能でございます。  町道第252号線の春日部への延伸実現に向けた協議につきましては、春日部市において、北春日部駅周辺のまちづくりを検討という情報を得たことから、8月4日に春日部市担当課に伺いました。  春日部市によりますと、まちづくり検討区域は、春日部駅西口周辺の市街化区域と栄町の市街化区域を挟んだ市街化調整区域約42ヘクタールにおいて、住居系市街化編入による土地区画整理を検討中ということです。  春日部市は県南地区に当たるため、住居系での市街化区域の拡大は認められております。地元の同意もほぼ得られておりまして、現在まちづくり基本構想を作成中とのことです。県内の人口拡大フレームに限りがあることから、早い者順になるため、かなり急いでいるようでした。  当町においては、この計画は町道第252号線を春日部市に延伸させる大きなチャンスでありますことから、土地区画整理エリアの外周道路を幹線道路として本路線に接続できるようにお願いしてまいりました。今後、計画が具体的になった段階で、再協議することになっております。町道第252号線の春日部への延伸が実現の有無によって、姫宮駅周辺の土地利用の考え方も大きく変わってくるものと思われます。結論が出た段階で、土地所有者の土地利用に対する意識調査を実施し、地区のまちづくり構想につきましては、第5次総合計画と都市計画マスタープランの策定スケジュールや春日部市の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 伊草議員。 ◆12番(伊草弘之君) 再質問をさせていただきます。  姫宮駅周辺の新たな整備促進ということでお尋ねをいたしましたが、まず、姫宮駅の整備事業については、第4次総合計画の中で和戸駅と姫宮駅、この2つの駅の周辺整備ということで一事業に掲げられていたわけですが、和戸駅の周辺整備事業、かなり難しいということで、第4次総合計画の後期実行計画には盛り込まれなかったわけですけれども、事業としては2つあったんだろうなというふうに思いますし、今までの議会の中のやりとりで姫宮駅の周辺整備については、和戸駅が終わった段階で次の地区だというふうに考え方は述べられていたというふうに思いますが、この和戸駅の整備を断念した理由の説明の中で、やはり埼玉県の整備についての考え方が大きいんだというふうに今までご説明されておりました。アンケートについても、平成24年、26年とアンケートをして、結果的には100%の賛成は得られないので断念をしたということだと思いますけれども、このまちづくり埼玉プランを見てみますと、平成20年3月にもう発表されていたわけですよね。そのプランの中で、この宮代町が属しているゾーン、住居系の編入は難しいということでのご説明の内容は、和戸駅を断念した時点での時期で示されたような表現をされておりましたけれども、この埼玉プランからのその断念した影響、日付から見ると、もうこのアンケートをとった時点では、このプランがあったというふうに理解すべきだと思うんですけれども、まず断念した理由の一つとして、これが示された理由をもう一度お願いします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答えいたします。  先ほど申し上げました埼玉県の都市計画区域の整備、開発、保全の方針というのが、5年ごとに見直しをされてございます。それで、当初、まちづくり埼玉プランで平成20年に策定されまして、5年後ということで、平成26年のときに先ほど申し上げました整備、開発、保全の方針の見直しをされ、その結果として市街化調整区域の市街化区域への編入というのは、見直しを同時にされて断念したというふうな状況でございます。  ですので、平成20年のときの設定された時点では、和戸駅、姫宮駅については、住居系の基本構想の中で住居系の市街化区域ということでしょうか、検討していたところですけれども、5年ごとの見直しによりまして、県の方針が市街化調整区域の市街化区域への編入というのができなくなったというふうなこともありますので、断念せざるを得ないというふうな結果となったところでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 伊草議員。 ◆12番(伊草弘之君) 埼玉県の方針についての件なんですが、まちづくり埼玉プラン、20年に制定された内容でも、圏央道ゾーンについては市街化区域の拡大を原則として行わないというふうにこの時点から決まっていたように思うんですが、26年に改正された内容については、この区域区分の見直し、さらに厳しくなったという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(合川泰治君) 休憩します。 △休憩 午前10時46分 △再開 午前10時46分 ○議長(合川泰治君) 再開します。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答えいたします。  圏央道ゾーン、県南ゾーンというふうな区分分けというふうなお話をさせていただいたところでございますけれども、この圏央道ゾーン、県南ゾーン、あとは県北ゾーンというふうな区分につきましては、先ほど申し上げました都市計画区域の整備、開発、保全の方針で、この5年ごとの見直し、平成26年のときが7次の見直しです。そのときに県内をゾーンごとに区分けいたしまして、位置づけられるというようなところでございます。ですので、区域を新たに位置づけられたといいましょうか、明確になったのが、7次の変更のときに、圏央道ゾーン、県南ゾーンというように区域区分が見直されたというふうなところでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 伊草議員。 ◆12番(伊草弘之君) 埼玉県のほうに直接問い合わせたわけではないのですが、このプラン、平成20年3月に都市計画の基本指針としてまちづくり埼玉プランが出されておりますけれども、少なくともこの資料を見る限りでは、ゾーン別というのはもう制定されておりまして、県南ゾーン、圏央道ゾーン、県北地域、秩父地域、この4つにもう既に区域分けされていまして、その圏央道ゾーンには当然宮代町が入っているわけですけれども、先ほどお尋ねしましたように、この圏央道ゾーンについて、20年3月のプランでは、市街化区域の拡大は原則として行わないというふうに明確に記述されていまして、ただし書きもあるわけですけれども、圏央道を生かした産業集積を図る場合などはできるというふうになっておりますので、この時点から住居系の開発については、原則として行わないというふうに県のほうでは示しているんだと思うんですけれども、この辺は、こういうことがありながら和戸駅西側のアンケートを実施したというふうに考えられるのではないかと思うんですが、この辺の時系列での考え方はどうなんでしょうか。 ○議長(合川泰治君) 休憩します。 △憩 午前10時50分 △再開 午前10時51分 ○議長(合川泰治君) 再開します。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答え申し上げます。  ご指摘のまちづくり埼玉プランは、平成20年度に埼玉県が策定して、その中で、要するに県内のゾーン決めというのを決めていたというふうなお話でございますけれども、基本的なまちづくり埼玉プランは、基本的な構想的な考えであったのかなというふうに考えておりまして、和戸駅西側につきましては、先ほど申し上げましたとおり、埼玉県都市計画区域の整備、開発、保全の方針で7次の変更があったときに、県のほうから市街化調整区域を市街化区域の編入はできないというふうな、構想とは違って実務的なお話を伺ったものですから、和戸の西側のほうの今回の土地区画整理事業については、断念したというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 伊草議員。 ◆12番(伊草弘之君) 町道252号線の問題でございますけれども、春日部市のほうで北春日部の開発について調査をされているようですけれども、その時期とこの252号線の延伸問題について、この辺の関連についてはどのようなお考えでしょうか。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答えいたします。  北春日部周辺のまちづくりの構想と町道252号線の延伸のお話でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、北春日部の駅西口周辺の開発につきましては、ちょうど開発区域の外周道路がございます。また、町道252号線との絡みでしょうか、要するにやはり今検討しているところは、北春日部の外周道路に接続するような路線といいましょうか、線形を町道252号線で考えていかなくてはいけないかなというふうに思っております。  また、現在、整備エリアにつきましては、整備エリアの中の幹線道路、あるいは外周道路につきましては、この春日部市のほうで計画を立てていくというふうに思っておりますので、その道路の状況によりまして、例えば道路の幅員とか接続する場所につきましても、春日部市のほうと進捗を見ながら協議させていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。
    ○議長(合川泰治君) 伊草議員。 ◆12番(伊草弘之君) 宮代町側から見た町道252号線の延伸というのは、春日部市の都市計画プランの構想道路に重なった部分で理解をしていいんだと思うんですけれども、春日部市がこの北春日部の開発に伴って、構想道路をそのまま延伸、向こう側から見て宮代町のほうに接続すれば252号線と接続されるんでしょうけれども、春日部市側の思いと宮代町側の思いが一致しなければ、接続はできないんだろうと思うんですけれども、その辺についての協議、それはもう始まっているんでしょうか。あるいは、宮代町が希望しているだけで、まだ春日部市としては、全く今調査の段階ですから、白紙なのか。その辺の現状としてはいかがなんでしょうか。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答えいたします。  春日部市との協議というお話でございますけれども、先ほどご答弁させていただいたとおり、春日部市の担当課、都市計画課等にお伺いいたしまして、この構想につきましてお話を伺ったところでございます。  ですので、宮代町も町道252号線の延伸も計画がありますのでというふうなことも申し上げまして、申し入れですか、協議までは至っておりません。今後北春日部の開発区域の外周道路に接続するようなことで、計画が具体的になりましたら協議等に入っていくというふうな状況でございます。  ですので、今の段階では、協議までに至っていないというふうなところでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 伊草議員。 ◆12番(伊草弘之君) 春日部市のほうもまだ今年度調査をかけた段階ですので、具体的な協議にはなっていないというご答弁のそのとおりかなというふうに思いますが、今まで宮代町が一方的にといいますか、宮代町側だけでお願いをしていた問題だと思いますけれども、具体的に今度北春日部地域の見直しが進みつつあるというふうな現状を見れば、今までと違ってかなり実現性を帯びてきたというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。あるいは理解をしているんでしょうか。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答えいたします。  春日部市のほうも県内の人口拡大フレームにつきまして限りがあると先ほど申し上げましたけれども、そのことからも今計画段階でございますが、早いうちに早い順番に人口フレームを何といいましょうか、取得していかなければいけないといったらいいのでしょうか、そういうこともありますので、春日部市の計画のほうの実現的にも早い段階で、目標年次というのは示されておらなかったんですけれども、早い段階で計画が策定されるのかなというふうに考えておりまして、また、それにあわせて町道第252号線の延伸につきましても、協議等を進めていく予定でございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 伊草議員。 ◆12番(伊草弘之君) ご答弁のように、埼玉県の開発としても、県内の人口拡大のフレーム、早い者順だということだそうですので、急いでいるんだという認識は持っておりますし、今年度末までの調査でもありますので、かなり春日部市側の開発としては、もう早い段階で実現しつつあると思うんですけれども、そのときを逃したら、もう252の延伸なんてないわけですよね。そういう面で町の思いとしては、かなり早い時期に進んでいるのかどうかという考えを持っているのかどうか、最後にお尋ねします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) ご答弁いたします。  春日部市の計画のほうの状況を見ながら、協議させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 以上で伊草弘之議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。 △休憩 午前11時00分 △再開 午前11時15分 ○議長(合川泰治君) 再開します。  引き続き一般質問を行います。 --------------------------------------- △山下秋夫君 ○議長(合川泰治君) 通告第2号、山下秋夫議員。    〔5番 山下秋夫君登壇〕 ◆5番(山下秋夫君) 議席番号5番の山下です。  通告順に従いまして質問をさせていただきます。  1番目としては、町が雇用する非正規職員の数と最低賃金を1,000円に。  厚生労働省の最低賃金審議会、目安小委員会は、7月27日午前0時過ぎに、労使の意見の隔たりが大きく、遺憾ながら目安を定めるのには至らなかったとして、全国加重平均を時給24円引き上げ、現在では25円となっております。822円と公益委員見解を示しました。2002年以降最も高い引き上げであるが、ワーキングプアや実質賃金の低下による消費低迷が大きな問題という中で、不十分な目安として批判されなければならない。  1つとして、町が雇用する非正規職員の最低賃金を1,000円に引き上げ、さらに目標を1,500円とするべきである。  町の見解をお伺いします。  2つ目として、町が雇用する非正規職種別賃金と、あわせて近隣市町が雇用する非正規職種別賃金をお示しください。  3つ目として、町のために働く非正規職員の職務別人数と民間委託業者の人数をお示しください。  4つとして、町と契約をしている民間委託会社の職員の労働条件や賃金を把握していますか。お示しください。  そして、5番目として、関東4都県、東京、神奈川、埼玉、千葉のパートタイマーの平均時給は幾らになりますか。お示しください。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  総務課長。 ◎総務課長(渋谷龍弘君) それでは、お答え申し上げます。  まず、1点目の最低賃金に関する件につきましてお答え申し上げます。  埼玉地方最低賃金審議会におきましては、本年7月28日の中央最低賃金審議会において提示された平成28年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解などを踏まえまして、8月5日付で埼玉労働局長に対し埼玉県の最低賃金額を時間額845円とする旨の答申を行っております。その後、諸手続を経まして、ことしの10月1日からは845円と決定されたところでございます。  対前年比25円、率にして3.05%増と時間額で決まるようになった平成14年度以降では、上昇率、上昇額ともに最大の引き上げ額となっております。  当町の一般事務の非正規職員の時間給は、現在880円となっておりますことから、最低賃金は確保されております。  町といたしましては、現在の処遇内容につきましては適正なものと考えており、今後におきましても、引き続き国・県などの動向や近隣市町の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、2点目の町が雇用しております非正規職員の職種別賃金と近隣市町の非正規職員の職種別賃金につきましてお答え申し上げます。いずれも4月1日現在でございます。  一般事務につきましては、当町が880円、久喜市が840円、白岡市が840円、春日部市が850円、幸手市が870円、蓮田市が830円、杉戸町が840円、松伏町が840円となっております。  保育士につきましては、当町が1,100円、久喜市が920円、白岡市が940円、春日部市が920円、幸手市が1,080円、蓮田市が920円、杉戸町が1,050円、松伏町が1,000円となっております。  看護師につきましては、当町が1,300円、久喜市が1,180円、白岡市が1,840円、春日部市が1,280円、幸手市が1,370円、蓮田市が1,100円となっております。  一方、保健師につきましては、当町が1,600円、久喜市が1,450円、白岡市が1,940円、春日部市が1,430円、幸手市が1,470円、蓮田市が1,500円、松伏町が1,300円となっております。  このように、当町におけます賃金につきましては、近隣市町と比べ高い水準となっております。  次に、3点目の町が雇用しております非正規職員の職務別人数と民間委託業者の職員数につきましてお答え申し上げます。  まず、町が雇用しております非正規職員は、平成28年4月1日現在140人となっております。  内訳は、一般事務が50人、保育士が29人、学童保育指導員が19人、発掘調査で7人、看護師・保健師が10人、管理栄養士が2人、介護認定調査員が5人、特別支援サポーターが4人、非常勤講師・指導主事が14人となっております。  また、月額報酬を支払う指導員は24人となっております。  内訳は、学童保育指導員が11人、子育て指導員が3人、学校用務補助員が7人、さわやか相談員が3人となっております。  次に、町の公共施設9カ所におけます8月18日時点での指定管理者が雇用している正規職員数と非正規職員数につきましてお答え申し上げます。  まず、正規職員は、かえで児童クラブが3人、ひまわりの家・すだちの家が9人、福祉医療センター六花が75人、はらっパーク宮代が1人、ぐるる宮代が6人、図書館が8人、進修館が6人の合計で108人でございます。  続きまして、非正規職員は、かえで児童クラブが6人、陽だまりサロンが5人、ひまわりの家・すだちの家が25人、福祉医療センター六花が20人、はらっパーク宮代が6人、ぐるる宮代が25人、図書館が8人、進修館が13人の合計で108人でございます。  次に、4点目の町と契約しております民間委託会社で働いております職員の最低賃金につきましてお答え申し上げます。  こちらも3点目の質問と同様に、指定管理者が雇用しております非正規職員についてでございますが、最も低い賃金は、埼玉県最低賃金に準じて820円となっております。  最後に、5点目の関東4都県、東京、神奈川、埼玉、千葉のパートタイマーの平均時給につきましてお答え申し上げます。  一般事務職の平均時給は、東京都が983円、神奈川県が977円、埼玉県が915円、千葉県が911円となっております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) ご答弁ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきます。  地方審議会では、8月24日の新聞発表によりますと、最低賃金答申を人口を加味した全国加重平均で25円増の823円でした。目安では24円増としましたが、答申額は1円上回って、安倍政権が労働者の要求に応えていないことは浮き彫りになったのではないでしょうか。最高額の東京では932円で、法定労働時間の上限とされる月平均173.8時間働いても、16万1,982円で、年収194万円です。年収200万円にも届きません。埼玉県では、時給845円で14万6,861円で、年収176万2,332円です。  ご答弁にありましたように、4都県のパートタイマーの平均時給ですが、これは幾つかの例があります。私の調べたアイデムの関東4都県のパートタイマーの平成28年度3月の平均時給は、1,018円となっております。  そこで伺いたいと思います。  宮代町では、次年度非正規労働者の賃金の引き上げを考えていますか。考えていたらお答えください。  2番、3番は把握いたしました。ただ、一つだけお伺いしたいと思います。  27年度と28年度の人数はふえたのか減ったのか。その辺のところをお答えください。  それと、社会保険料は…… ○議長(合川泰治君) 山下議員、一問一答で。 ◆5番(山下秋夫君) じゃ、それだけちょっとお願いします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  総務課長。 ◎総務課長(渋谷龍弘君) それでは、再質問のほうにお答え申し上げます。  今後の見直しということでございますが、当町におきましては、昨年度大幅な賃金の見直しを行いまして、880円に引き上げを行っております。もちろん最低賃金につきましては十分確保しておりますし、近隣自治体と比較いたしましても、かなり高い水準でございます。  したがいまして、来年度見直すかどうかにつきましては、今後の国、あるいは県、または近隣市町の動向を注視しながら、検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) ありがとうございます。  動向を気にしながらやっていくということでは、やっぱり一応賃金を見直すということを考えてもいるということでよろしいのでしょうか。お願いしたいと思います。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  総務課長。 ◎総務課長(渋谷龍弘君) お答え申し上げます。  来年度につきましても、また最低賃金の改定等がもしあれば、そういったものを踏まえながら、適正な形で対応してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) ありがとうございます。  それと、来年度も引き上げてほしいと私は思っております。これは本当労働者の賃金を引き上げれば、町の地域の活性化にもなる。ここに書いてありますけれども、ご答弁にもありましたように、何百人という方が町のために働いております。そういう人たちが上がれば、町の税金の増収にもつながります。また活性化にもつながります。ぜひご検討をお願いいたします。
     それと、2番目に移りますけれども、ご答弁では4月1日現在の人数ですが、もうかなりの方が入っていますけれども、これは全員が社会保険とか交通費、これも全部賃金の中に入っているのでしょうか。それとも、別枠でやっているのでしょうか。その辺のところをお答えください。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  総務課長。 ◎総務課長(渋谷龍弘君) お答え申し上げます。  まず、社会保険の関係でございますが、社会保険につきましては、社会保険の加入要件を満たす勤務内容であった場合につきましては、加入をしてございます。  人数でございますが、現在164人の非正規の方がおりますが、約50人弱、47人の方が社会保険のほうに加入をしてございます。  それと、通勤手当のご質問かと思うんですが、通勤手当につきましては、現在保育士につきまして、やはり十分に保育士のほうを確保いたしまして、待機児童ゼロを目指しておりますので、保育士につきましては、今年度から町外の保育士に限って通勤手当を支給してございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 勤務のあれだと164人いて、そのうち47人ということは、残りの方は社会保険には入っていないというふうに、要するに時間が足らないとかそういう内容なんでしょうか。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  総務課長。 ◎総務課長(渋谷龍弘君) お答え申し上げます。  社会保険の関係でございますが、その加入の条件がございまして、週の勤務時間が常勤職員の4分の3以上であり、かつ月の勤務日数が常勤職員の4分の3以上とそういった条件がありますから、そういった条件に該当した方につきましては、社会保険のほうに加入をしていただいております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) これは法律にのっとってやっていると思いますので、ぜひ条件が狂わない、またぜひ賃金、その他も含めて非正規職員の労働条件を改善していただきたいと私は思っております。  それと同時に、民間で働いている、契約している労働者の賃金や労働条件等は把握しているのかという問題なんですけれども、このご答弁の中でも、民間の賃金が最低で820円で、最低賃金ですよね、これは。であります。このことについては、やっぱり町が主体となって協定、つまり公契約条例を結ぶことが大事ではないかなと私は思っております。  公契約条例の制定について第一の目的は、自治体が発注する公共工事や委託業務等に従事する労働者の賃金、最低賃金法よりも高い水準に設定をし、受注者に対してその金額以上払うように求めることでございます。そのことにより、賃金の底上げを図り、労働者の生活を守り、公共工事や公共サービス等の質を確保し、町民生活の向上を図るものでございます。  全国で2015年1月現在では、12市区に拡大されています。2016年度では、最低賃金を定めている自治体が8自治体、建設に特化した条例が2自治体、条例ではないが、公共サービス基本法に基づく自治体要綱、指針などが23を超え、既に50を超えている自治体が、公契約制度の改革を進めております。  条例制定の背景には、労働者の賃金が下がると同時に、行政改革などで公共事業や公共サービスに携わる労働者の賃金も下がり、それに従い公共工事等の質の低下が問題となっております。  全国では、体育館の屋根の落下事故、ふじみ野市の市営プールでの死亡事故、東京港区での公共賃貸住宅での高校生が亡くなったエレベーター事故、最近では、若者15名が格安スキーツアーの観光バスで亡くなる事故などが起きております。原因は、低価格によるダンピング価格が考えられております。国も2009年で公共サービス基本法を制定しています。中でも、11条で公共サービスの実施に従事する者の適切な労働条件の確保と、その他労働環境の整備が定められております。  このように、公契約条例が広がりを見せていますが、背景を町としてどのように捉えていますか。お尋ねしたいと思います。また、町としても公契約条例をお考えでしょうか。お答えください。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  公契約条例ということでございますけれども、町が発注する公共工事とか委託事業におきましては、そこで働く方々の賃金でありますとか労働条件というものは、適正に確保されなければならないということは認識しております。  しかし、賃金、労働時間というものは、労働条件の基準は法律で定めなければならないと考えておりまして、法整備につきましては先に行われて、その条例制定ということにもなるかと思いますので、そういった法の整備のほうを見守りながら、考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 先ほども述べましたように、国も2009年に法整備をしております。それにのっとっていろんなところで、今は50を超える自治体で法整備というか、制定しております。そういう関係で、今後も広がりを見せていくと思います。宮代町もその準備というか、それをしていったほうがよろしいのではないかなと私は思っております。ぜひその辺のところを考えてほしいと思います。その辺のところをもう一度お考えのことを、この広がりを見せている状況の中で、宮代町はどのように思っているのかお答えください。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  例えば、公共工事の発注に当たっては、適正な積算に基づき予定価格を定めておりまして、また入札時には、入札金額、見積内訳書の提出を求めておりまして、そういった形で適正なそういった中で賃金が支払われるような形で確認はしてございます。そういったことも今後も引き続き努めてまいりまして、適正な形の契約が行われるよう、町としてもそういった形になるように努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) ご答弁にありましたように、民間の労働者が820円で働いている。これは最低賃金ですよね。これを町としてほっておいていいのかということなんです。ご答弁をお願いします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  先ほどお答えしましたとおり、契約自体はそれぞれ契約、会社側と個人の契約となりますけれども、最低賃金という制度がございますので、最低賃金が一つの目安かと思います。最低賃金は守られているということでございますので、そういった中で、例えば最低賃金を下回った場合はどうなのかという議論もございますので、そういった中で確認をしながら、最低賃金は守られているということでございますので、そういったことも見ながら考えていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 最低賃金が守られているということだけではありません。労働者の生活をどうするのかということを皆さん考えているんだと思います。そのための最低賃金だと思います。これは法律ですから、最低賃金を下回ったら、律違反になります。  ご存じのように、生活、町の財政だってそれは本当にみんなが正規の労働者が820円で働けといったら、これは無理だと思います。そういう点で最低賃金を定めて、それ以上に求めていくんだということで、国も指針を発表しているわけです。それにのっとってやるべきだと私は思っております。ですから、町のほうでも820円だから820円でいいんだ、そういう問題ではないと思います。ぜひその辺のところも考えて、労働者の賃金、最低賃金を含めた、町が率先してやっていますけれども、こういう民間労働者の賃金にも町が発注する労働者の賃金を把握して、それ以上になるように指導をするべきではないかなと私は思っております。ぜひそのところを今後考えてほしいと、要請でございます。  2番目に移りたいと思います。  県道、町道の整備をということで、町民の命と安全を守るのには、町政を預かる当事者として一番考える。県道に至っては、いまだに歩道がないところや、町道では舗装がなされないところが見受けられます。また、大雨のたびに冠水するところがあります。  そこでお伺いします。  1つとして、県道宮代郵便局付近の歩道整備を宮代町と県で力を合わせて至急整備をすることを強く求めます。  これは考え方の一つですけれども、近隣に郵便局移転も考えてもよいのでは。  2つ目として、須賀小・中学校体育館脇の道路整備はいつ工事に入るのでしょうか。また、町の冠水対策の進捗状況は。  3つ目として、全通学路の舗装整備と補修、道路との交わる水路の安全対策を。  4つ目として、これは毎回言っていますけれども、和戸駅前より県道出口の信号機を感知式に交換をしてほしいということでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答えいたします。  1点目、県道春日部久喜線宮代郵便局付近の歩道整備につきましては、埼玉県の事業でありますことから、杉戸県土事務所にお聞きしましたところ、歩道整備予定地内に建物等の補償物件が存在する場合には、補償を含んだ用地買収は、財政的にも非常に難しいことから、更地になった時点で買収していく予定であるとのことでございます。また、適宜情報提供を行うとともに、県と情報を共有し、歩道整備の推進に協力させていただいているところでございます。  2点目、須賀小・中学校体育館脇の道路整備と冠水対策につきましては、須賀小・中学校体育館西側町道第252号線は、台風やゲリラ豪雨などにより付近の水路が雨水をはけ切れず、道路冠水のため通行に支障を来しておりますことから、本年度測量設計業務委託を発注し、その後修繕工事を予定しているところでございます。  3点目、全通学路の舗装整備と補修及び水路の安全対策でございますが、まず通学路対策につきましては、毎年教育委員会を通じて町内小・中学校から通学路に対する要望を提出していただき、その内容を町の交通安全対策委員会に報告し、毎年秋にその要望箇所を学校、杉戸警察署、教育委員会、交通安全担当、道路担当、必要に応じて杉戸県土事務所並びに農業振興担当が現場確認し、対策を講じております。  また、通学路に限らず、道路パトロールを日常的に行い、緊急的に補修が必要な箇所については、点検・修繕などの補修工事を行っております。  続いて、4点目の和戸駅より県道出口の信号機を感知式に交換につきましては、県道和戸停車場線と県道春日部久喜線の交差点に設置されている押しボタン式の信号機は、県道を横断する歩行者の安全確保のために設置されたものでございまして、車両は一時停止により安全確認を行ってから交差点を通過することになります。  これを車両式の感応式の信号に交換設置する場合について杉戸警察署に確認したところ、定周期式への変更と同様に、県道和戸停車場線と県道春日部久喜線を挟んだ反対側の町道現況幅員4メートルを車両が通り抜け可能となる車道部5.5メートル、歩道部も含め、最低でも8メートル程度に拡幅する必要があるとのことでございました。  感応式の信号への変更には、交差点改良を伴いますことから、現状では車両用信号の設置要望ができる条件が整備されておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 宮代町郵便局付近の県道について、何回も質問させていただいております。とりわけ町民の安全を守るという点では、町と気持ちは共有していると思います。一日でも早く改善されることを強く要望いたします。  このことについては、町としては移転ということは考えているのでしょうか。お答えください。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 先ほどご答弁いたしましたとおり、補償を含んだ用地買収は、財政的にも非常に難しいというふうなことでございます。杉戸県土事務所のほうには、更地になった段階で買収していく予定であるというふうなことをお聞きしております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 更地になるまでというんだったら、永遠になりませんね、あそこは。スロープがありますから、そのスロープをどうにかして何とか便利なようにしないと、それは無理だと思います。その点では、やっぱり町と県で何とか町民の安全の観点からすれば、改善する必要があるのではないかなと私は思っております。ぜひその辺のところを踏まえて、改善の方向でやってほしいと思っております。  2番目の須賀小・中学校の脇の道路に関してはわかりました。住民意見も聞き入れて、工事を進めてください。これは要望でございます。  あと、3番目の全通学路の整備でございます。子どもの安全とのかかわりでございます。町が主体的に点検整備を進めてくれるようお願いを申し上げます。  通学路の安全についてはわかりました。しかし、子どもは思いがけないところで事故を起こします。通学路だけではありません。この間もテレビのニュースで親の後を追いかけて、川で水死した女の子がいました。ニュースも流れました。地域の皆さんから安全予防が要請されるところはありますか。安全点検整備は、昨年度何回ぐらいいたしましたか。また、要請された場合は、点検対策を行っていますか。お答えください。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 通学路の安全点検というふうなことだと思います。  先ほどご答弁申し上げましたとおり、毎年通学路に対する要望を各小・中学校から提出していただき、その内容につきまして、関係各課、学校、杉戸警察、教育委員会、交通安全担当、道路担当、また必要に応じて杉戸県土事務所、農業振興の担当がその現場を確認して、補修工事が必要な場合には対策をとっているところでございます。  それと、町内の町道整備といいましょうか、町道の補修につきましては、日常的に道路パトロールをしておりまして、支障がある場所、あるいは要望等があった場所につきましては、随時点検修繕等を行っている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 私は昨年度は何回安全点検整備をしたかということでちょっとお聞きしたんですけれども、ちょっとお答えになっていなかったものですから、お答えください。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井康之君) お答え申し上げます。  町には、交通安全対策協議会というものを設立してございまして、小・中学校、または町の道路担当、交通安全担当、先ほど言いましたように、県の職員、警察等も出席していただいて、年に2回ほど会議を開催しております。そこでいろいろな要望等を吸収し、また改善したことを次に報告をしというような形で行っておりますので、全体的には大きく年2回ほどチェックを入れております。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 年2回チェックをしている、これは会議上の席上の問題です。何回ぐらい整備をしたかと聞いているんです、具体的に。その辺のところをお尋ねしたいと思います。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井康之君) お答え申し上げます。  大きく年2回の要望が出てきますので、それを必ず現地でフィードバックをして、修繕が必要であれば修繕をし、交通安全対策の掲示板等、何か看板が必要なものがあれば設置をしてということで行っております。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) ありがとうございます。
     それでは、ちょっと町長にお尋ねしたいと思います。  生活道路の安全についてですが、宮代町の生活道路、狭い、見渡しにくいと言われて改善が求められております。町長として、生活道路の改善を考えているのか。また、排水の整備についての改善策などの考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 町道整備というふうなことでございますので、担当のほうからご説明差し上げたいと思います。  町道整備につきましては、地区生活道路等につきましては、各地区から区長さんのほうから要望をいただいて、その場所につきまして優先順位をつけさせていただいております。優先順位の順位づけといいますと、例えばそこが通学路である場合、あるいは交通事故が発生した場合、あるいはその他もろもろ支障となる状況、あるいは例えば道路の町道の拡幅でありますと、その拡幅に協力していただけるか、近隣の関係住民さんのほうが拡幅に賛同していただけるかというふうな順位づけをさせていただいて、整備をしている状況でございます。  そういうことからも、地区生活道路、議員おっしゃるとおり見にくい場所、要するに見通しがきかない場所等もありますけれども、見通しがきかない場所についてはカーブミラーを設置したり、例えば路面標示をして安全確保といいましょうか、注意喚起を図っている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) ぜひ生活道路は皆さんこの宮代町に入っていって、特に若い人たちなんかは車を持っています。道路が狭いということでは、皆さん感じていると思います。ぜひカーブミラーとかそういうものは安全対策としても一つの有効な手段だと思いますが、やはり肝心の町民から言わせれば、それだけではなくて、車と車がすれ違えないところがある、そういうところを改善してほしいということは皆さん思っております。また、先ほど言いましたように、舗装されていない町道もあります。その辺のところも改善を求めていくことだと思います。これを区長さんからの要望だけでやっていくのかどうか。私たちはいろいろふだん町民から言われております。私なんかでもここはどうなんだということでいろいろ言いますけれども、ぜひその辺のところも要望の一つの町議会議員としての職もありますので、その辺のところの要望もぜひ組み入れてほしいと私は思っております。それは要望でございます。ぜひ要望もかなえられるように、私たちの意見も町民からの意見でございます。ぜひ組み入れてほしいと思っております。  最後になりますけれども、和戸駅の出口の信号、これは町としてこれは必要なのか必要ではないのか。その辺のところのお考えをちょっと具体的にお聞きしたいと思います。どう思っているのか。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井康之君) お答えいたします。  和戸駅入り口の交差点でございますが、確かに出入りしづらい交差点だというふうに理解しております。必要か必要でないかということであれば、あるにこしたことはないんですが、どうしても交差点の現況、住宅の張りつき上から、車両専用の信号機がつけられない状態でございますので、ご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) ありがとうございます。  次の質問に移りたいと思います。  高い国保税の引き下げをということで、現在国保加入世帯と人数、滞納世帯数と人数は。  国保税の都道府県化が進められ、各自治体の対応は現在どのようになっていますか。引き下げ、引き上げ、一般財源の繰り入れをやめる、そのほかありましたら教えていただきたいと思います。  3つ目として、国保税は引き下げるべきと考えますが、引き下げの考えはあるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  住民課長。 ◎住民課長(小暮正代君) お答え申し上げます。  まず、現在の国保加入世帯と人数でございますが、4月1日現在で5,847世帯、被保険者数は9,728人となっております。  また、滞納世帯数と人数につきましては、国保税の納税義務者は世帯主でありますので、世帯数でお答え申し上げますが、1,261世帯でございます。  次に、平成30年度の都道府県化に向けての各自治体の対応でございますが、県においては広域化に向け、運営方針の策定及び国保事業費納付金や標準保険税率等を算定する必要がありますことから、現在、共同運営化に向けた課題について県と市町村とで協議を行うワーキンググループが設置され、財政運営や市町村の事務処理の標準化、保険事業等について議論が行われているところでございます。  その後、ワーキンググループでの検討を踏まえ、平成28年度中には県の運営方針案が示されることとなっております。  また、今年度の10月から国保事業費納付金や標準保険税率の試算作業がスタートし、12月には試算額が提示されるとともに、平成29年10月に納付金の仮決定、最終的には平成30年1月ごろに納付金額が確定する旨のスケジュール案が提示されているところであります。  今後、広域化に向けた準備を進めるに当たっては、納付金額や標準保険税率がどの程度になるのかが重要なポイントとなりますことから、各市町村ではワーキンググループの議論の行方を注視し、情報収集に努めている状況かと思われます。  ただ、国保税の賦課方式については、現在県の市町村国保広域化等支援方針において、所得割と均等割の2方式とされており、広域化後も標準賦課方式は2方式となる見込みでありますことから、賦課方式を2方式に改正する市町村がふえてきているところでございます。  続きまして、国保税の引き下げについてでございますが、議員ご承知のとおり、当町の国保財政は、高齢化の進展、被保険者数の減少により、国保税が減収する一方で、医療費は年々増加し、歳入の不足額は広がっております。  平成26年度の町の1人当たりの医療費は県内7位と高く、東部地区にあっては最も高くなっておりますが、国保税は県内46位、東部地区にあっては杉戸町に次いで低い状況となっており、医療費の増加に見合った国保税とは言いがたい状況にあります。そのため、法定外繰入金により収支を維持しておりますが、平成26年度の決算における法定外繰入金は2億円を超え、平成27年度には、国の低所得者対策による保険基盤安定負担金の拡充や保険財政共同安定化事業における対象医療費の拡大、また経営努力が認められた国特別調整交付金の増などにより歳入が増加したものの、清算後の法定外繰入金は約1億9,000万円となるものであり、依然厳しい状況が続いております。  このように、近年多額の法定外繰入金の投入が慢性化しており、町の財政を圧迫する一つの要因となっているものであります。  そこで、町といたしましては、法定外繰入金の一部解消を早急に実施し、平成30年度の広域化に向けて国保財政を健全化することが必要であると考えており、本年2月に町の国民健康保険運営協議会に対しまして、国保税率等の改正についてを諮問させていただき、過日当協議会より一定の引き上げはやむを得ないとの答申をいただいたところでございます。  今後、国民健康保険運営協議会の答申を十分に踏まえ、国保税率等の改正に向けて進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) ご答弁ありがとうございました。  この国民健康保険、先ほども回答にありましたように、滞納世帯や滞納額がふえている現状での徴収方法、その辺のところはどのように進めていくのでしょうか。お答えください。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  税務課長。 ◎税務課長(石塚孝信君) 国民健康保険税に限らず、町税全般の徴収といたしましては、納期内にきちんと納めていただいている善良な納税者の方、その方との公平性を欠くことがないように、法令に基づいて厳正に対応をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 今、公平性と言いましたけれども、年収ゼロ円の人から年収1,000万を超える、2,000万を超えるという人までいて、これが収入の面では公平性がまず欠けている。そういう低い人からは徴収を強めていくということになると、これは公平性ではありませんよね。対等の平等の公平性といったら、これは違うと思います。その辺のところでは、公平性といっても一概には言えないのではないかなと思っております。  今までは町では、一人一人の現状を見きわめて徴収していたと私は思っております。都道府県化になり引き上げが行われるとなれば、町としても県に対して標準保険料の大幅な引き下げということで言うべきではないかなと私は思っております。ぜひその辺のところは、これは要求であり強く要望いたしたいと思っています。これをゼロ円の人まで徴収するとなると、公平性が欠けるということになってくると、収入がない人でも医者にはかかりますからね。その辺のところは公平性ではないと思っております。ぜひその辺のところで、標準保険料の引き下げということで、国・県に対して要望していっていただきたいと思っております。  4つ目に移りたいと思います。  小・中学校の全教室にエアコンの設置と校舎の安全対策ということで、ことしも夏、きょうも暑いんですけれども、埼玉県各自治体でも9割を超える自治体で設置、または予定をしています。宮代町でも設置をするべきではありませんか。  2つ目として、熊本地震で学校耐震化が問題に取り上げられました。宮代町では、学校の地域地震係数基準は幾つに設定されていますか。お答えください。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  町長。 ◎町長(榎本和男君) ①小・中学校へのエアコン設置についてお答えいたします。  小・中学校へのエアコン設置につきましては、教育環境の向上とともに、子どもたちの未来、町の活性化につながる投資でもあると考えております。このことから、私は当初から全教室へのエアコン設置が望ましいとの思いがありましたが、財政状況を踏まえ、早期に設置効果を上げるためには、特別教室ではなく、普通教室への設置を優先的に進めるとの考えのもと、平成25年度の国の補正による有利な補助金交付を利用できましたことから、先行的に中学校は高校受験を控えた3年生、小学校は体力面を考慮し、1年生の普通教室に設置を行ったところであります。  また、平成27年度において小学校の全学年につけるべく、小学校2年生から6年生までのエアコン設置について、当初予算及び補正予算において提案させていただいたところです。  予算計上に当たっては、国に補助要望を行い、財源につきましては、地方債の活用を図ったところでございます。  しかし、当年度からエアコン設置の補助採択を得るのは厳しい状況になり、単独事業となったものです。  しかしながら、ふれ愛センターの機能移転や進修館の指定管理などの経費削減、予定事業に対する地方創生交付金の採択などを受けての小学校2年生から6年生の普通教室のエアコン設置の予算計上でありましたが、結果として否決となりました。  エアコン設置に反対の討論においては、その必要性は認めるものの、設置に対する財源等、宮代町の厳しい財政状況を踏まえた上での反対が大きな理由の一つと認識しているところです。  町政運営全体を考えますと、財政状況の動向を見ながら進めなくてはならないこともあり、現時点では具体的な設置時期をはっきり申し上げられない状況にありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 教育推進課長。 ◎教育推進課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  宮代町の学校の地域地震係数基準につきましては、地域地震係数とは、設計地震力の計算に使われる指数で、地震が普通に発生しやすい地域に1.0という指数を与え、これに比べて相対的に地震が発生しにくいと思われる地域を0.9、0.8、あるいは0.7という指数であらわして区分し、それらの地域ではその指数に応じて設計地震力を提言してもよいとしたもので、その具体的な数値は国土交通省の告示によって決められております。  ご質問の宮代町を含む埼玉県では、地震が普通に発生しやすい地域として、地域地震係数1.0に指定されております。したがいまして、設計地震力の提言は行われておりません。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) エアコン問題でございますけれども、教育の均等平等の観点から、今の現状をこのまま放置することは許されないと思っております。あと、宮代町の子どもの学力向上を考えると、少しでも教育環境ですか、改善するべきではありませんか。私はそう思っております。ぜひその辺のところを、新しい議員となっております。ぜひもう一度再考の上、町長も含めて考えてほしいと思っております。  あと、宮代町の耐震事業でございますけれども、これは係数は1ということなんですけれども、これは震度ではどのくらいで持ちこたえられるのか。その辺のところをご答弁をお願いします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  地域地震係数の関係でございますが、震度の関係の数値ということでは、今手元の資料等ではお答えすることはできません。ただ、地域的において、やはりその一番大きな地域地震係数、やはり静岡県というところが非常に地震の発生が起きるということで、係数的には1.2という形でなっております。逆に、沖縄県につきましては0.7と、逆に低い数値になっているということでございまして、大変申しわけございませんが、震度によるその係数の数値ということについては、この段階ではちょっとお答えすることはできませんので、ご了承願いたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 今、ご答弁にありましたように、静岡市ですか、そこでは1.2の係数をやっている、それで震度8の耐震にも持ちこたえられるんだと、国の指針よりか厳しい状態でやっています。  震度は、1だとすると震度6、そのぐらいでだめになってしまうのかなと私は思っております。その辺のところで、やっぱり子どもの安全ということは基準というんですか、それはいつでも見直しすべきではないかなと思っております。  教育施設の安全対策は、本当に次世代の宮代町を担っていく子どもたちの安全を守る上では考えていかなくてはいけない、私はそう思っております。その辺のところをもう一度お答え願えますでしょうか。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  議員ご存じのとおり、当町におきましては、耐震補強工事ということで、施設に関する補強等は全て実施をさせていただいているという状況でございます。  なお、この指数等、またこのものにつきましては国交省の定めによるもので、それに伴いまして耐震力の計算等に使っている数字でございますので、これにつきましては国等の動向等によりまして、今後の耐震かなというふうに思っております。  ただ、当町におきましては、学校の施設の安全面というのは確保されているというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員。 ◆5番(山下秋夫君) 最後の質問をさせていただきます。 ○議長(合川泰治君) 山下議員、合図が鳴った後は次の大項目は入らないというお約束でやっていますので。 ◆5番(山下秋夫君) わかりました。  じゃ、地震のことなんですけれども、笠原小学校でも耐震問題が発生していると思います。それでまた補強するんだということで言っていると思います。  この宮代中の公共の建物が安全に保たれているのでしょうか。その辺のところは調べたのでしょうか。もう一度お願いします。施設、公共施設というか、学校の教育施設は安全性が保たれているのかどうか。 ○議長(合川泰治君) 休憩します。 △休憩 午後12時13分 △再開 午後12時14分 ○議長(合川泰治君) 再開します。  答弁を求めます。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。
     耐震診断を受けた結果におきまして、数値上でIs数値という形の数値を出させていただきまして、そのもとに基づきまして各学校における耐震補強を要するところは補強工事を実施させていただいたり、せんだって笠原小学校におきましては、一部に耐震補強の係数の関係がございまして調査したところ、それに伴う補強が必要であるということで、今現在、笠原小学校におきましても、補強工事を実施させていただいているというような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) よろしいですか。 ◆5番(山下秋夫君) はい。  これで質問を終わりたいと思います。 ○議長(合川泰治君) 以上で山下秋夫議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。 △休憩 午後12時14分 △再開 午後1時15分 ○議長(合川泰治君) 再開いたします。  引き続き一般質問を行います。 --------------------------------------- △石井眞一君 ○議長(合川泰治君) 通告第3号、石井眞一議員。    〔10番 石井眞一君登壇〕 ◆10番(石井眞一君) 議席10番の石井眞一でございます。  一般質問通告書に基づきまして、4点質問をさせていただきます。  まず第1点目は、町内循環バスの運行ルートの見直しについてでございます。  本件町内巡回バスの運行ルートが平成26年4月1日から大幅に変更され、2年4カ月が経過しました。本年3月議会において、アンケート調査等を踏まえ、運行ルートの見直しについての検討、方向性が決まったのかとの私の一般質問に対しまして、具体的には、①県道春日部久喜線の中島交差点から五差路を経由して、東武動物公園駅東口の百間地区内を回り、再び中島交差点へ戻るルート、②百間新道の踏切と旧蓮田杉戸線の踏切を通過し、百間地区の線路沿いを通過するルートの2ルートの検討を行ったが、①については、五差路を通過する場合、どうしても反対車線にはみ出し、運行安全上の課題がある。②につきましては、駅近くの踏切を2カ所通ることから、踏切の待ち時間が長くなり、定時運行に大きく影響するとの意見があり、種々の課題があるとのことから、現時点では方向性が決まっていないとの答弁を得、また請願提出者に対する説明はの質問に対しましては、平成28年2月9日に開催された古利根地区連絡会(東口区長会)において、便利バスの現状と前期ルートの検討状況及び課題について報告したとの答弁を得ましたが、以上を踏まえまして、以下町の取り組みについてお伺いをいたします。  (1)アンケート調査の結果に基づき、運行ルートの見直しの方向性は決まりましたか。  (2)平成26年6月議会において、町内循環バスルートの変更を行うことを求める請願が全会一致で可決しておりますが、方向性決定後の請願提出者に対する説明は実施しましたか。  (3)デマンドバスの導入の考えはありますか。  以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。  なお、本件につきましては、8月29日の全員協議会において一部説明がありまして重複することもあると思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(合川泰治君) 石井眞一議員の質問に対する答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  1点目の運行ルートの見直しの方向性についてでございますが、便利バスの見直しに向けて平成26年12月に便利バスと公共施設の利用者を対象にアンケートを実施いたしましたが、その後利用者も大幅に増加しておりますことから、改めてことしの6月に便利バス利用者を対象にアンケートを実施し、179名の方から回答をいただきました。  アンケートの目的は、運行していない時間帯の運行や増便の要望があること、またルートを変更する場合、1便当たりの所要時間が伸び、場合によっては逆に便数を減らすことを考えなくてはならないことから、利用実態や利用者の声を把握するため行ったものでございます。  アンケート結果としましては、運行ルートにつきましては、「満足」、「普通」との回答が約79%と、前回26年実施の回答に比べ、実質15ポイント増加しております。  運行時刻につきましては、「満足」、「普通」が約57%と半数以上あったものの、「不満」も約40%あり、特に11時、14時台の運行や今以上の増便を望む声があるという結果でございました。  また、現在の便利バスの利用者数でございますが、平成27年度は4万2,259人と、見直し前と比較して7割増加し、満席となる便も多くありますことから、運行ルートを検討するに当たり、バスの乗車人数につきましては、現行と同程度確保する必要がございます。  こうした状況を踏まえ、東武動物公園駅東口方面への運行の可能性につきまして、現在のバスを使用し、6月に試験運行等を実施し検討を行ってまいりました。試験運行の結果、東口方面は狭隘道路が多いことから、ルートにつきましては、中島交差点から五差路を通り、百間6丁目を回って中島交差点へ戻ってくるというルートであれば、運行が可能であると考えられることから、このルート案での運行の見直しを考えているところでございます。  また、このルート案の場合、現行の1日8便の便数を減便せずに運行が可能と考えております。  次に、2点目の方向性決定後の請願者に対する説明でございますが、運行ルート案がまとまりましたことから、8月に東武動物公園駅東口で実施されております高齢者サロン等に伺い、便利バスの利用者と考えられる高齢者の方々にルート案をお示しし、ご意見を伺いました。  この結果も踏まえ、9月5日、昨日でございますが、実施されました東武動物公園駅東口地区の区長、自治会長が集まります古利根地区連絡会におきまして運行ルート案をご説明し、ご意見をいただいたところでございます。  最後に、3点目のデマンドバスの導入でございますが、現在の便利バスにつきましては、年々利用者が増加し、またルートの見直しを検討しておりますことから、当分の間は便利バスを継続運行してまいりたいと考えております。  しかしながら、便利バスは町内全域をカバーしておらず、また年々高齢化が進む状況を踏まえますと、現在運行していない地域の対応も考えていかなければならないと認識しております。  こうしたことから、デマンドバス交通の必要性も理解しておりますが、便利バスとデマンド交通を同時に実施することは、町の財政状況を考えると厳しいものがございますので、よりよい公共交通につきまして引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 石井議員。 ◆10番(石井眞一君) 再質問をさせていただきます。  まず1点目でございますが、東口のルートについて検討の結果、中島交差点から五差路を通り、百間6丁目を回って中島交差点へ戻ってくるルートというご検討の結果がございましたが、現在停留所37カ所ございますが、これについて前回の8月25日の全員協議についてもちょっとお答えいただきましたが、このルートに対して、五差路の手前、それから清地橋の右、それから東小学校のところと3カ所バス停を設置するという話がございましたが、バス停の設置は37カ所から40カ所にふやすのでしょうか。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  議員ご指摘のとおり、今現在37カ所でございます。それで、今回のルートを新たに新設のルートになりますので、37カ所からそのルートにしますと何カ所かふえる予定でございます。  具体的に安全等まだ確認しておりませんので、せんだって案としてご説明した3カ所というか、可能性がある3カ所という話をさせていただきました。その中で、当然安全等の確保は必要ですので、そういった中で2つ、あるいは3つ程度増加する、バス停がふえる予定でございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 石井議員。 ◆10番(石井眞一君) 次に、もう一点再質問をさせていただきます。  答弁の中で、8月に東武動物公園駅東口で実施されております高齢者サロン等に伺い、便利バスの利用者と考えられる高齢者の方々にルート案をお示し、ご意見を伺いましたとございますが、この8月の高齢者サロン、地域交流サロンのことかと思いますが、いつどこの地域交流サロンでご意見を伺ったのかどうか。その意見についてはどんな意見が出たのかどうか、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  2回やってございまして、1回目が8月3日、こちらは対象は稲荷クラブの高齢者サロンの方々がそこの高齢者サロンを実施するという形で行いました。このときは14名いらっしゃいました。その後、8月27日、こちらは桜木弁天町の高齢者サロンに伺いまして、そのときは9名いらっしゃいました。この2回でいろいろご意見を伺いました。  その中では、町のほうとしてやはり案を示さないとなかなかご意見をいただけませんので、先ほどお話ししましたルート案もお話をさせていただいて、そういった中からご意見をいただいたところでございます。  そうした中では、一つは、場所が稲荷町と桜木弁天というところの皆様でございますので、東小学校からもう少し東側に入ったルートというものを確保できないのかというようなご意見が両方のところからいただいてございます。  あと、日常よく使うところはどこですかというところであれば、例えば通院であれば六花であるとか、買い物であれば杉戸のちょっと橋を渡ったところでのスーパーで買い物をするというのが多いというようなご意見もいただきました。  あと、いただいた中では、やはりタクシーを使っているというので、バスがあればその分便利であるというようなご意見もいただいております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 石井議員。 ◆10番(石井眞一君) 稲荷町と東口の桜木弁天の地域交流サロンに意見を伺ったと答弁がございました。  次に、これ重複すると思いますが、やはり昨日9月5日に実施された東武動物公園駅東口の区長、自治会が集まった古利根地区連絡会、これについては説明した結果、ご意見をいただいたということもありますが、どのような意見をいただいておりますか。これ一番東口区長会、請願提出者になると思いますので。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  古利根地区の区長会の出席者14名参加をいただきました。議題については便利バスではなくて、それ以外のこともございましたが、便利バスについてお話をさせていただきました。  その中で一番多いのは、やはり先ほどお話ししましたとおり、東小学校からもう少し中のルートができないのかというようなご意見、あるいは、もしルートが狭隘で難しいということであれば、小さいバスで回ってもらえればいいのではないかとか、そういったようなご意見をいただいてございます。あと、必要なものであれば、お金をかけてでも走らせてほしいと、そういうようなご意見もいただいております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 石井議員。 ◆10番(石井眞一君) 再質問させていただきます。  そうしますと、今先ほど示された新しいルート、中島交差点から百間6丁目から中島交差点、これ以外の今までのこの桜木弁天とか、稲荷町、それから昨日の古利根地区連絡会等の意見を踏まえまして、別のこれ以外のルートの検討というのはないんでしょうか。東口を通すルートです。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  これまでも何ルートか案を練ってまいりました。その中で、やはり一番ネックなのが道路ということはこれが一点ございます。あとは、アンケート結果でも、要するに今以上に増便してほしいという要望がございます。仮に、今のルートを延ばした場合、これ以上時間をかけた場合は減便するということがございます。そうしたこの2点を勘案すると、やはり検討してまいりましたけれども、正直なかなかそれ以外のルートの確保というのは難しい状況でございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 石井議員。 ◆10番(石井眞一君) ルートについてはわかりましたが、稲荷町、桜木弁天、それと昨日の古利根地区連絡会の意見交換会、これらの意見を今後のルート見直しに反映できればと思います。これは要望でございます。反映していただきたいと思います。  それでは、最後になりますが、デマンドバスの導入について答弁がございました。確かに財政状況を考えると、町内循環バスとデマンド交通、併用とするのは厳しいと思いますが、宮代町、今高齢化率、もう30%超えておりますので、今後ますます高齢化率が高くなりますので、町内循環バスとデマンドバス、併用にしていくという考えはございませんでしょうか。もう一度ちょっとその考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  当然費用面がやはりネックということでございます。現在の循環バスについては、委託料として1,400万程度ございますが、バスが今減価償却が終わってございますので、また新たなバスを導入すると、やはりそれ以上かかるということになります。  デマンドの方法もいろいろございますが、近隣市町のデマンド交通を見ると、やはり1,000万以上、数千万かかっているということがございますので、正直2つやるというのは厳しい状況でございます。  ただ、高齢化ということでございますので、どういった、要するにそういったサービスを提供するのか、そういったデマンドバスの導入がいいのか、またそれと違うサービスがいいのかというものもあわせて検討をしながら、可能性があるのかどうか探ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 石井議員。 ◆10番(石井眞一君) これは要望でございますが、ぜひデマンドバスの導入も探っていただければと思います。  1問目の質問は以上で終わらせていただきます。  次に、2問目の質問に入らせていただきたいと思います。  小・中学校へのエアコンの設置についてでございます。  本件エアコン設置につきましては、平成27年3月議会において、平成27年度一般会計予算、小学校へのエアコン設置費1億1,650万円が賛成少数、6対7にて否決、また6月議会においても、平成27年度一般会計補正予算、エアコン設置費1億5,120万円が賛成少数、4対9にて否決されました。  反対理由の大半は、財政状況が厳しいのに、地方債に頼る設置は認められないとのことでした。  以上を踏まえ、町の取り組みについてお伺いをいたします。  (1)宮代町小・中学校エアコン運用ルールに基づく本年6月中旬から夏休み7月22日までの各小・中学校におけるエアコンの稼働状況は。  (2)エアコン設置に向けての財源確保のための国・県補助金の採択要望は。  (3)県内市町村のエアコン設置自治体の件数は。平成28年8月末現在、近隣自治体の設置市町は。今後設置予定の自治体は。  (4)エアコン設置に向けてのPTA等からの要望は。
     (5)エアコン設置に対する町の考えは。今後、どのように取り組んでいきますか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  (1)から(4)について、教育推進課長。 ◎教育推進課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  まず、1点目の6月中旬から7月22日までのエアコンの稼働状況につきまして、各校とも宮代町立小・中学校エアコン運用ルールに従いまして、気温が高くなってまいりました6月中旬ごろから使用が開始されております。  その利用日数ですが、小学校では平均7.8日、中学校では平均13.8日となっており、1日当たりでは2時間から4時間の利用としています。  2点目のエアコンの設置に向けた財源確保についてお答え申し上げます。  小・中学校のエアコン設置については、国庫補助事業、学校施設環境改善交付金の対象として位置づけられているため、同補助金の採択要望を提出しておりますが、平成28年度は、国予算総額の削減のほか、国庫負担金事業や法令適合事業等への重点的に配分される方針であったため、今日まで採択に至っていない状況でございます。引き続き平成29年度分として、同補助金の採択要望を提出しておりますので、今後も国・県からの情報収集、財源確保に努めてまいりたいと考えております。  3点目の県内市町村のエアコン設置件数ですが、埼玉県が取りまとめた市町村立小・中学校の普通教室における空調設備設置状況における冷房設置率は、平成28年4月現在で前年同期から約7ポイント上昇し65.3%となっており、市町村別で見ると、おおむね全ての普通教室に設置している自治体数は、全体の約7割に当たる44自治体となっています。近隣自治体では、久喜市、春日部市が既に着手し、平成28年度から稼働、蓮田市が平成28年度、幸手市が平成29年度に設置予定と伺っております。  4点目のPTA等からの要望につきまして、これまでに形式立てたものはいただいておりませんが、町立小・中学校適正配置に関する意識調査結果などからも、エアコンに対するニーズは高いものと認識いたしております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) (5)について、町長。 ◎町長(榎本和男君) 小・中学校へのエアコン設置について、(5)にお答え申し上げます。  今後どのように取り組んでいくかについての件でありますが、小・中学校のエアコン設置につきましては、教育環境の向上とともに、子どもたちの未来、町の活性化につながる投資でもあると考えており、全教室へのエアコン設置が望ましいとの思いはありましたが、財政状況を踏まえ、早期に設置効果を上げるためには、特別教室ではなく、普通教室への設置を再優先的に進めるとの考えのもと、平成25年度の国の補正により、有利な補助金交付を利用できましたことから、先行的に中学校は高校受験を控えた3年生、小学校は体力面を考慮し、1年生の普通教室に設置を行ったところであります。  また、平成27年度において小学校の全学年につけるべく、小学校2年生から6年生までのエアコン設置について、当初予算及び補正予算において提案させていただいたところです。  予算計上に当たっては、国に補助要望を行い、財源につきましては、地方債の活用を図ったところでございます。  しかし、当年度からエアコン設置の補助採択を得るのは厳しい状況になり、単独事業となったものです。しかしながら、ふれ愛センターの機能移転や進修館の指定管理などの経費削減、予定事業に対する地方創生交付金の採択などを受けての小学校2年生から6年生の普通教室のエアコン設置の予算計上でしたが、結果として否決となりました。  エアコン設置に反対の討論においては、その必要性は認めるものの、設置に対する財源等、宮代町の厳しい財政状況を踏まえた上での反対が大きな理由の一つと認識しているところでございます。  エアコン設置の今後の取り組みについてでありますが、エアコン設置の国の補助採択の可能性は当面厳しく、また依然町の財政は厳しい状況が続くと思われ、その場合全額負担で、他市町も同様と思いますが、設置することとなります。  取り巻く状況は議案否決時と大きな違いはないこともあり、現時点では具体的な設置時期をはっきり申し上げられない状況にあります。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 石井議員。 ◆10番(石井眞一君) 再質問させていただきます。  先ほどの答弁の中で、今年度のエアコンの稼働状況の説明がございました。小学校で平均7.8日、中学校で平均13.8日です。昨年から小学校1年と中学校3年、エアコンは稼働しておると思いますが、ことし非常に暑かったんですが、昨年と比較して稼働状況はどうだったのでしょうか。お願いします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  まず、小・中学校のエアコンの運用ルールに従いましてエアコンの稼働をさせていただいている状況でございます。  昨年との比較ということでございますが、実日数であったり、各学校におきまして稼働日数のばらつきがございます。それはどのようなことかと申し上げますと、やはり学校におきましては、エアコン、要するに環境的に他の学校より涼しい学校があったり、例えば一つの例で申し上げますと、笠原小学校は非常に稼働率が低くございます。やはり周りの環境ということが若干影響しているのかなというところもございますので、一概に昨年度の比較というところでは申し上げられませんが、ルールにのっとった稼働をされているのかなというような状況でございます。  それから、特に小学校・中学校におきましては、やはり大きな違いは、1年生と中学3年生におきましては、授業時間の日数、要するに時間数が1年生の場合はさほど長くなく、中学3年生の場合は長いと。そうしますと、やはりその稼働状況も違うということがございますので、全体的な総体的に申し上げますと、比較的ルールにのっとった稼働はされていると。ただ、昨年度の比較ということは、同数の比較というわけにはいきませんので、一概に多い少ないということはここではちょっと申し上げないということでご理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 石井議員。 ◆10番(石井眞一君) 先ほどの答弁の中で、平成29年度分として補助金の採択要望を提出しておりますという答弁がございました。これは、どのような補助金の採択を提出しているのでしょうか。内容についてお願いしたいと思います。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  補助金の関係でございますが、答弁の中にも申し上げました国庫補助事業の学校施設環境改善交付金というものに位置づけられておるということでございまして、その中の要するに国への採択要望を出させていただいているというような状況でございます。内容は、学校の施設改善のための補助金というものでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 石井議員。 ◆10番(石井眞一君) これは要望になります。  先ほどもやはり答弁の中で、埼玉県の自治体で普通教室に設置している自治体が全体の約7割の44自治体、それから近隣の自治体、久喜、春日部、それから既に28年度から蓮田市、幸手が設置予定となっているという答弁がございました。  ということで、県全体でも7割、44自治体、近隣の自治体もどんどんエアコンが設置されているということでございますので、やはり補助金等もまたいろいろございますが、何とか近日中にはエアコンが設置できるように努力していただければなと思いますが、最後に町長の答弁をもう一度お願いしたいと思います。どのようにこれからエアコン設置に向けて努力していただけるのかどうかお願いしたいと思います。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  町長。 ◎町長(榎本和男君) お答えいたします。  先ほどの答弁にもありましたように、エアコン設置は全国的な流れであります。まして近隣においても設置がふえているという状況にあります。  このことは、さきのエアコン設置におきましても、こういった状況があるという状況は十分ご説明してあります。その上で、やはり補助採択も厳しい中で、今後つけていくところは補助採択なしでつけていくのかなというふうに思いますが、補助採択がない中で、大きく状況が変わらないという中では、議案否決時と大きな違いはない。このような状況は説明した上で、やはり財政が厳しいということで、一つの否決理由であります大きな理由でありますが、そういうことでありますので、大きな変化がない限りは、やはり議会の議決は重いものがあるというふうに思っておりますので、なかなか提案することは難しいのかなと。大きな状況の変化があったときには、またはもし補助採択が得られた場合には、改めて議員さんの同意をもらうべく努力はいたしますが、厳しい状況にあると。補助採択もない。それから財政状況も大きな変化がない。こういった近隣がつくという流れはもう既にご説明してありますので、それ以外の大きな変化がない限りは、議案提出は難しいのかなというふうに思っているところでございます。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 石井議員。 ◆10番(石井眞一君) 昨年もちょうどこの夏の9月議会だったんですけれども、4,000名以上の宮代町民が署名を持って請願を出されていました。議会で諮られましたので、議会としてもこのエアコン設置に全面的に反対ではないんですよね。趣旨採択とされておりますので、やはり財源、最終的にはやっぱり財源の確保ですよね。財源が厳しいという中で、財源の確保に努めていただきエアコン設置をお願いできればと、これは要望でございます。  以上でございます。  次に、第3点目に移らせていただきたいと思います。  和戸横町地区企業誘致の進捗状況についてでございます。  本件につきましては、平成26年4月和戸横町地区の地権者47人、和戸横町産業誘致協議会から町に対して和戸横町地区に産業の誘致を望むとの陳情書が提出されたことから、町におきましては、国・県との協議、調整を進めた経緯につきまして、平成27年6月議会における私の一般質問に対しまして答弁を得、さらに事業化に向けて努力していくとのことでありました。  以下、町の取り組みについてお伺いをいたします。  (1)事業化に向けた国・県との協議、調整、進捗状況は。これは時系列的にお願いいたします。  (2)どのような産業誘致を考えているのか。  (3)今後どのように進めていくのか。事業化の可能性は。  (4)平成27年4月に和戸横町産業誘致協議会役員に対しまして、国・県との協議状況などについて中間報告をしておりますが、その後の報告は。  (5)コンサルタント事業者、開発事業者は。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) それでは、1点目につきましてお答え申し上げます。  平成27年6月以降の協議、調整状況でございますが、まず、平成27年6月と7月に埼玉県副知事にお会いして、当地区の開発について協力要請を行いました。その後、県地域政策課と田園都市づくり課に相談し、県からの指摘事項を開発ディベロッパーに伝えました。  平成27年6月議会の時点では、開発面積は9ヘクタール、市街化調整区域の地区計画による開発手法を予定しておりましたが、農林水産省から市街化区域の拡大による開発という考えもあるとの助言を受けまして、開発ディベロッパーに計画の見直しを打診したところ、計画の見直しがなされ、現計画の開発面積は19ヘクタールとなっております。  この計画の見直しにより、地元の調整等に時間を要するため、書類ができ上がったのが平成28年6月15日でございます。これを受け、6月27日に県田園都市づくり課に相談に伺いました。  市街化区域を拡大するには、さまざまな条件をクリアしなければなりません。その一つとして、区域どりがあり、技術基準がありますことから、それに適合するような現在調整中でございます。  7月22日、町長と副町長が県都市整備部長を訪問し、今後の調整がスムーズに行えるよう、要望いたしております。  8月10日、副町長と担当で県田園都市づくり課長と、8月17日は県都市計画課長と意見交換を行い、協力要請を行っております。  今後におきましても、引き続き県担当課と協議をしてまいります。  2点目でございますが、民間開発事業者が事業主体となり、やはり当該計画地は工業系の開発であることから、確実な企業立地が見込まれることが条件となっております。進出企業につきましては、流通関係と聞いております。  3点目でございますが、今後の進め方につきましては、まず第一の課題となっております市街化編入区域を確定させ、その後農林協議に入りますが、農林サイドといたしましても、農地を守る立場であることから、協議に時間を要することが予想されます。  このほかにも、関係部署との協議調整事項がかなりございますが、課題を一つ一つ解決し、事業を推進できるよう、努力してまいります。  4点目でございますが、平成27年7月以降は改めて地元協議会に中間報告はしておりませんが、平成27年7月6日に地元役員さんが役場に訪問され、準備設立委員会が発足されたとの報告を受けております。その際に県の関係各課と調整中であり、協議に時間を要することが予想されますとお伝えしてございます。  県からの課題や指摘事項は、その都度コンサルタントを通じ地元に報告させ、課題解決に向け協議会役員が中心となり動いていると聞いております。  5点目でございますが、コンサルタント事業者と開発業者につきましては、現段階では事業化が確定しておりませんので、業者等の公表は控えさせていただきますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 石井議員。 ◆10番(石井眞一君) 先ほどの答弁でございました。平成27年6月議会の時点では、開発面積が9ヘクタール、それで本日の答弁では、現計画の開発面積が19ヘクタールになりました。10ヘクタールふえました。ということで、これにつきまして、地権者は今47人ということですが、地権者がふえたのかどうか。あと、この19ヘクタールにふえて、どのような産業誘致の開発になるのかどうか具体的にお示しいただきたいと思います。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答え申し上げます。  面積が10ヘクタールふえまして、19ヘクタールになりました。その関係で、地権者は47名から67名と聞いております。  また、開発面積の考え方でございますけれども、宅地、要するに開発の全体の計画なんですけれども、宅地面積が1万5,000平米程度、公園面積が7,000程度、調整池面積が1万6,000程度、緑地面積が100平方メートル程度、それと導水路を合わせて、おおよそですが19ヘクタールというような開発予定地というふうなことを聞いております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 石井議員。 ◆10番(石井眞一君) 先ほどの答弁で、地権者が47名から67名にふえたということでございますが、47名の地権者については全て同意しておりますが、この67名に地権者がふえて、合意状況というのはどうなんでしょうか。反対されている方というのはいないのでしょうか。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 地権者の同意の関係でございますが、大筋合意されているというふうなことを聞いております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 石井議員。 ◆10番(石井眞一君) 現実にはちょっと厳しいと思いますので、この産業誘致、物流系ということで伺っておりますが、この産業を誘致することによって、どのぐらいの雇用確保、あるいは歳入がどのぐらい確保できるのかどうか、現時点でわかっていることがありましたら、お願いしたいと思います。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答え申し上げます。  今、現段階の中で、開発区域が19ヘクタールというふうなことはおおよそ決まっております。計画されております。今後この開発の中に、どのような流通施設が来るのか、どのようなものが来るのかによりまして、今後その雇用と税収のほうも今後詳細に調整といいましょうか、計画されるのかなというふうに考えております。  以上でございます。
    ○議長(合川泰治君) 石井議員。 ◆10番(石井眞一君) わかりました。  この和戸地区は、前段者からも出ておりますが、圏央道ゾーンで市街化区域の線引きの予定はないというような答弁等もございました。ということで、この和戸横町地区、これ産業誘致になりますので、ぜひこの産業誘致につきまして今後進めていただければと思います。これは要望でございます。よろしくお願いします。  3点目の質問については以上でございます。  次に、4点目の質問に移らせていただきたいと思います。  東小学校南側五差路の交通安全対策についてでございます。  本件につきましては、平成28年3月議会において、歩道設備の事業化に向けての進捗状況はとの私の一般質問に対して、道路管理者である杉戸県土整備事務所と歩道拡幅の営業範囲、歩行者の動線、事業費用、役割分担などの歩道設置に向けての調整を行っている。歩道を設置して、安全性を向上するため、杉戸県土整備事務所と連携を重ね、事業化に向けて努力するとの答弁を得ました。  以下、町の取り組みについてお伺いをいたします。  (1)歩道設置事業に向けての杉戸県土整備事務所との協議、交渉状況は。  (2)地権者との用地交渉状況は。  (3)歩道設置事業化の見通しは。  以上、よろしくお願いします。  また、本件につきましても、先ほどの町内循環バスの運行の見直しと同様、本年8月25日の全員協議会において説明等一部受けておりますが、重複することと思いますが、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 五差路の交通安全対策について関連がございますので、一括してお答え申し上げます。  平成27年5月11日、地元関係者や町議会議員の連名による歩道等の設置要望を受け、埼玉県と歩道整備について協議を進めてまいりました。  協議の結果、歩道整備に伴う用地確保のための用地調査、物件調査、土地鑑定評価の委託業務及び土地買収、物件補償につきましては町が行い、歩道工事は埼玉県が事業主体になり、施工するという役割分担を明確にしたところでございます。  平成28年3月、関係地権者との事業の内容を説明し、歩道整備計画についておおむね理解が得られましたことから、平成28年7月から杉戸県土事務所において歩道整備工事測量設計業務を発注されたところでございます。  町では、本議会において歩道用地確保に要する費用を補正予算で上程させていただきました。補正予算成立後に業務委託を行い、随時事業を進めてまいります。今後は、各地権者に来年3月に終了する予定の調査結果を提示しながら、来年4月以降に本格的な用地交渉を行い、順調に関係地権者の了解が得られたら、平成20年度に歩道整備工事を行う予定でございます。  本事業は、平成20年11月、宮代地下道開通に伴う説明会において、住民から信号機設置の意見があり、関係機関と協議の結果、信号機設置を前提とした交差点改良について、関係地権者並びに近隣住民の承諾が得られずに信号機設置を断念せざるを得なかったことに対する代替案であり、最善の交通安全対策でありますことをご理解賜りますようよろしくお願いいたします。  失礼いたしました。  先ほどの答弁の中で、平成30年度に歩道設置工事を行う予定でございますということですが、平成20年と申し上げてございました。訂正させていただきます。平成30年度に歩道設置工事を行う予定でございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 石井議員。 ◆10番(石井眞一君) 歩道設置との答弁がございましたが、歩道設置、どのぐらいの歩道を設置するのか、歩道設置の範囲についてお願いできればと思います。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 歩道の幅員でございますけれども、現在計画しているのが、幅2.5メートルの両側歩道でございます。  また、車道の幅員については、現在の車道幅員を生かして、それプラス5メートルですか、2.5メートルの両側歩道というふうな予定でございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 石井議員。 ◆10番(石井眞一君) (2)番目で、地権者との用地交渉状況という質問をさせていただいておりますが、たしか地権者は2名おると思いますが、この用地交渉については来年からでよろしいんですか、交渉開始は。29年からですか。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 用地交渉につきましては、今年度に測量等土地の面積の確保、あるいは鑑定評価を決めさせていただきます。それに基づきまして交渉ということになりますので、平成29年に交渉に入る予定でございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 石井議員。 ◆10番(石井眞一君) この五差路につきましては、8月25日の全員協議会でも説明がございました。現在この五差路につきましては、県道の蓮田杉戸線ということでございますが、この9月議会において町道認定するという、この9月の議案で町道認定されて、補正予算として地区生活道路事業が296万5,000円が補正予算として組まれております。ということで、町道認定することによって、地権者との交渉も早く進むのではないかと思われます。  ということで、私の希望としては、もう少しこの事業、町道認定することによって前倒しができないかどうかについてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 29年度に用地交渉等をさせていただきます。それでも進捗によって慎重に交渉させていただくというふうなこともございますので、現段階では前倒しをしますよというふうなことは申し上げられない状況でございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 石井議員。 ◆10番(石井眞一君) 進捗によっては、前倒しできるようになればと私は感じておりました。ということで、ぜひこの五差路は今も危険な状態にありますので、一日も早くこの危険な状態を改善していただきたくよろしくお願いいたします。これは要望でございます。  以上で質問を終わります。 ○議長(合川泰治君) 以上で石井眞一議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。 △休憩 午後2時08分 △再開 午後2時25分 ○議長(合川泰治君) 再開します。  引き続き一般質問を行います。 --------------------------------------- △中野松夫君 ○議長(合川泰治君) 通告第4号、中野松夫議員。    〔13番 中野松夫君登壇〕 ◆13番(中野松夫君) 議席13番の中野松夫です。  それでは、一般質問を3点行います。よろしくお願いいたします。  まず1点目ですが、閉鎖後の公共施設の管理についてお伺いいたします。  公共施設の中で、耐震不足や老朽化などで旧西原公民館や旧ふれ愛センターなどが閉鎖されました。今後、ほかの公共施設や各地区にある集会所なども老朽化が進み、閉鎖される施設も出てくると思います。未使用となった以下の公共施設の対応についてお伺いいたします。  (1)旧西原公民館について、防犯安全などの日常の管理はどのようにしていますか。  2点目、市民活動に不足がちの場所の提供として、耐震化工事を実施して公民館としての再開はいかがでしょうか。  ③そうでなければ放置しておくべきではないと思います。物置として利用しているということですが、解体の検討はいかがでしょうか。  (2)といたしまして、旧ふれ愛センターについてですが、①防犯安全対策などの日常の管理はどのようにしていますか。  ②また、夜間の対応などはどうしていますか。  ③いつまでにどうするのかの方針についてお伺いいたします。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 中野松夫議員の質問に対する答弁を求めます。  (1)について、教育推進課長。 ◎教育推進課長(齋藤和浩君) お答えを申し上げます。  まず、1点目の旧西原公民館の防犯安全対策などの日常管理につきましては、耐震診断の結果を踏まえ、公民館の利用を中止し、現在資料館の倉庫として利用しております。建物への侵入等は、施錠の措置をとっております。また、日常の管理は、資料館職員との巡回により、安全確認等で対応しているところでございます。  続きまして、2点目の耐震化工事を実施し、公民館として再開することにつきましては、現在公民館は3館あり、利用の拡大を図るために、利用時間の枠の午前、午後、夜間の3区分から9時から12時、12時から15時、15時から18時、18時から21時までの4区分にすることにより、公民館の利用者に支障を来さないよう配慮させていただいております。  また、集会所においても、地区に整備されていることも事実であり、利用者への場所の確保についてはある程度整っていると思われます。  公民館としての再開については、耐震補強工事をした場合は、概算で見積もったところ数千万の費用がかかりますので、現在のところ再開の予定はございません。  最後に、3点目の解体の検討につきましては、現在文化財集の保管場所として利用しております。町内の民家に残る民具や農具などの貴重な資料を精査しながら寄贈いただいておりますが、その数も年々ふえてきている状況の中で、保管施設として耐震化工事の必要性がないことから、旧西原公民館は寄贈品を整理するための保管場所としております。  今後、さらに民具等がふえていくことが予想されますことから、文化財の保管場所とあわせて、今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) (2)について、企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) (2)旧ふれ愛センターの管理についてお答え申し上げます。  まず、1点目の旧ふれ愛センターの防犯安全対策などの日常の管理についてでございますが、ご承知のとおり、旧ふれ愛センターは西原自然の森の一区画となっておりますことから、建物以外の敷地につきましては、廃止後も町民の皆様が自由に散策できるよう開放しております。こうしたことから、現在、郷土資料館におきまして全体の敷地の管理を行っており、日常的に西原自然の森エリア全体を巡回し、安全確認等を実施しております。  なお、旧ふれ愛センターの建物につきましては、昨年5月末の廃止後、できるだけ周囲の景観に配慮するよう、緑色のフェンスで建物の周囲を囲い、建物への侵入やいたずらなどを防ぐ措置を講じております。  続きまして、2点目の夜間の対応につきましては、ふれ愛センターが開館していたときも、百間小学校側のふれ愛センターの出入り口につきましては業務終了時に門を施錠しておりましたが、現在も引き続き郷土資料館職員により退館時に施錠を行い、郷土資料館の開館時間以外西原自然の森敷地内の出入りができないよう措置を講じております。  最後に、3点目の今後の旧ふれ愛センターの方針についてでございますが、旧ふれ愛センターは公共施設再編ということで廃止をしましたことから、改めて公共施設として利用する場合多額の維持管理経費がかかりますので、現在のところ利用する予定はございませんが、建物を解体する場合でも、概算で見積もったところ、解体費用は数千万円かかるとのことでございます。  また、ご承知のとおり、西原自然の森エリアのほとんどは借地でありますことから、その点も含めまして、借地契約の期限であります平成30年度末までには、旧ふれ愛センターの建物の一定の方向性を出してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(合川泰治君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) 何点か再質問させていただきますが、まず1点目の西原公民館ですが、公民館として再利用するというのは、その修繕といいましょうか、耐震工事も数千万円かかるということでもって廃止となったわけで、公民館としての再利用というのは、非常にハードルも高いのかなという気はいたします。  答弁の中でもって1つお聞きしたいのは、公民館の利用を、これ利用の仕方になってしまうんですが、3区分4時間ごとであったものを4区分3時間ごとにしました。利用者の利便性を図ったということのようなんですが、この3時間にして利用者は使いやすくなったのでしょうか。集会所もあるというふうなことから、最近集会所を活用しましょうという言葉をよく聞きまして、その辺もちょっと気になるんですが、今申しました3区分から4区分にしましたと。その辺利用者の声というのはいかがなのでしょうか。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  利用者からの利用の拡大という意味で、午前、午後、夜間という区分から3時間単位の利用とさせていただきました。その際に、その利用目的、公民館でする利用目的等が、いろいろ団体であったり個人であったり地域の活動であったりと、いろいろ多種多様にわたっておると思いますが、その際における内容等、またその利用時間というものが4時間という、例えば半日であるというものがいわゆる非常に希望というか要望が余りなかったという点、大体やっぱり2時間から3時間程度の利用が多いのかなという一つのものがありました。そういうことを鑑みますと、その時間によって利用者からの時間が短いよとか、そういうことのご意見等は特にはいただいておりません。  また、若干やっぱり少し公民館の利用も、稼働率というんでしょうかが若干ちょっと減少傾向にあります。やはり団体の解散であったりとか、今までの利用者の一つは高齢化ということもあるかもしれませんが、組織等になっていたものが解散をしたりという、そういう状況がございます。  そういう中を鑑みますと、特にその利用者からの不便性、また時間の短いというところのことにつきましての苦情ということは、特にはございません。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) 利用時間が短くなって特に苦情というのはなさそうだということなんですが、先日、つい最近になってふれ愛センターも閉鎖されて、そういうサークルとかが集まる場所というものもだんだん狭められてきているなと。進修館につきましても、いろんな団体が併用して使うという形にもなってきております。  そういう点では、集会所の有効活用ということも盛んに言われておりますけれども、この辺のところはもう少しその利用者の立場に立った利用の仕方を考えていく必要があるのではないかなというふうにも思います。  サークルの解散があるとかという話ですけれども、施設そのものが減っているということは、利用する人がどこへ行きましょうと行き場を失っているということもありました。そういう点では、閉鎖してその代替施設ということも提供されましたけれども、十分とはいかないのではないかなと思っております。  この旧公民館ということですが、耐震化工事に非常に金がかかるということで、資料館の保管施設として今使っているということなんですが、耐震化されていないということは、地震が来たときに万が一のときもありますよと、危ないですよと。人の出入りもあるということなんですが、文化財の保管場所ということでは、耐震化工事は必要ないという答弁でございますけれども、現在の建築基準法には合っていないということでもあると思うんです。これをこのまま保管場所として今後も使っていくんだという答弁のようなんですが、それはちょっと違うのではないかなと思うんです。これは保管場所とするのであれば、人の出入りもあるわけですから、きちんと耐震化工事も行う、あるいは耐震化工事のなされたというか、現在の建築基準法に合った建物でもって、人の出入りの安全も確保するということが筋なのではないかと思いますけれども、今後の考えについてお伺いいたします。
    ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  耐震診断をした結果、補強を要するという診断をいただいたところでございまして、今現在、議員ご指摘のとおり、倉庫として利用させていただいております。ただ、倉庫といっても、やはり人の出入りは若干はございます。その安全面を考えた場合に、そのままでいいのかというのもご指摘のとおりかというふうに思っているところではございます。  ただ、今お預かりしていますその町民の方からいただきました貴重な民具、農具というものの保管場所、資料館の収蔵庫では到底収納できない状況になっているということで、非常に大事な資料等もあるわけでございまして、今後の検討の中にやはりその資料、保存をしていますその民具、農具、この行き先というんでしょうか、そういうところもあわせて考えなければならないかなと。いただきましたらその辺に置いておくというわけにはいきませんので、とりあえず一時的な保管というところでございますので、いろいろと教育委員会としても、今後のその資料への移管というか、そういう場所等につきましても、一つの案ではございますが、学校の教材の一つということで、学校の空き教室、余裕教室を利用して、一つの民具、農具等の展示室みたいなもの等が可能であればというのは一つの案ではございますけれども、そのような検討もしているというような状況で、生のものを直接児童・生徒さんに見ていただいて、昔の民具はこういうものがありました。農具はこういうものを利用して、お米とかの脱穀機、そういうものもありますよと、そういうものにしていければ、その自体におければ、公民館自体につきましての利用している倉庫という部分で、結局はもうそこは完全に空き家という状況になるのかなというふうなことで考えておりますが、それがすぐにというふうには、やはり学校のほうにもその余裕教室にまたその展示できる場所等の確保等も調整をしなければいけないというところもございますので、その辺も含めまして検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) そういう民具等についても貴重な資料であるということであります。貴重な資料であるならば、なおさらのことだと思います。やはり大事に保管しなければいけないと。それにプラス生命の安全ということもあると思います。  そういう点では、一時保管場所的な感じでもって今答弁を伺ったんですが、一時保管場所はいつまでも一時保管場所であっていいことはないと思うんです。この前大震災でもって事故がありましたけれども、一時保管場所が永久保管場所にならないように、宮代町でも早急な検討をお願いしたいと思います。  そして、もう一点ですけれども、今、旧西原公民館は、電気とか水道、これは基本的には空き家同然なわけですけれども、契約がなされているんでしょうか。基本料金というのはどうなっているんでしょうか。その点だけ確認をいたします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  今、公民館で光熱水費の関係でございますが、今現在電気だけが使えるという状況でございます。それ以外の水道とか等につきましてはとめてあるという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) ということは、電気が使われている。人が入ったときに使うということなんだと思いますけれども、すると当然基本料金というものが払われているのかなというふうには思います。どのぐらいの頻度でもって入っているのかわかりませんが、基本料金だけは丁寧に東電に払っているということのようでありますので、その辺のところも一考する余地があるのではないかというふうに思います。  それから、ふれ愛センターですけれども、こちらのほうは、現在借地の期限が平成30年度までということでもってあるようでございます。西原自然の森全体としてはですね。それと関連して、建物についての方向性を出していくということのようでありますが、これの使い道ですね、解体するのか、あるいはそのほかに利用の仕方があるのか。もう使っていないと、もうどんどん古くなって、建物そのものが傷んでくるということにもなります。早急にこの辺のところも結論を出す必要があるのではないかと思います。  今、民間では、空き家が非常にふえているということでもって問題になっております。公共施設と民間では同列に考えられないところもあると思うんですけれども、民間が問題であって公共施設が問題化されないということはないと思います。もうそういう点では、町としてこのまま放置するということは、非常に対応としてはまずいというふうに思うんです。民間が問題になっているということで、町についても同列のやはり問題点はありますし、空き家になっていれば近隣の人たちの安心・安全とか、迷惑とかいうところも出てまいりますし、これからも公共施設でもって同様なケースは出てくるはずです。  そういう点で、この辺の出てきた公共施設、今、西原公民館、ふれ愛センターですけれども、今放ってあるのではないかという話も聞くわけですけれども、町はこれをいつごろまでにどのようにしていくのかということを、再度考え方だけでも示していただきたいと思うのですが、いかがですか。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  公共施設のあり方ということでございますけれども、議員ご指摘のとおり、今、旧西原公民館がございまして、今、ふれ愛センターも廃止となってございます。こうした中で、今後公共施設再編という中では、こういった問題というのはまた出てくるということでございます。  現在としましては、旧西原公民館につきましては利用しているということでございますので、これについてはそういった観点から残してあるということでございます。もしこれを利用がなされていなければ、建物的にももう既に壊しているものと思っております。  次に、ふれ愛センターにつきましては、今お話ししましたとおりそのままというわけにはございませんので、議員ご指摘のとおり、そのままずっと置いておきますと、建物も傷んでまいります。ですので、例えば違うものに使うとしても、傷んでしまってはなかなかまた復旧するというのが難しい状況でございますので、そうした中では、ある程度の期間で結論を出していきたいと思っております。ですので、今後公共施設についてもなかなか方向性がすぐ出せれば構わないんですが、ケース・バイ・ケースでいろんな状況がございますので、そういったことも含めまして、ずっと放っておくということはございませんが、少しお時間をいただいて、きちんと整理していきたいというのが方向性でございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) ふれ愛センターについては、西原自然の森の借地の件とも関連するということでありますが、この西原自然の森の今その平成30年度までの契約ということになっていますけれども、この辺の交渉の次第というのはどういうふうになっておりますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) 西原自然の森の借地でございますが、地権者は3名ございます。ただ、1名の方がほぼ9割方保有してございますので、実際にはその方とお話をさせていただいております。こちらにつきましては、これまでもご説明させていただきましたが、これまでに土地については6回ほど地権者の方とお話をさせていただいております。一番最近では、先月やはりお話をさせていただいております。先月させていただきまして、その前も5月ごろ等もさせていただいておりますが、方向としましては、やはり今現在、ふれ愛センターは廃止になりましたけれども、実際にはそこには資料館がございます。あと、それ以外に加藤家等、あるいは齋藤家旧住宅、あるいは進修館等の文化財もございます。また、集会所もございます。そこが一帯借地でございますので、地権者としてはそこをいずれにしろ一帯と扱ってほしいというようなご意見、方向性をいただいております。町とすれば、ふれ愛センターは廃止になりましたので、その部分は現在西原自然の森の一角として使ってございますが、場合によってはそちらの部分はお返しするというような案もあるわけでございますが、地権者としては、西原自然の森一帯として契約を今している状況でございまして、今後もそういう取り扱いをしてほしいということがございます。ですので、町としましても、これまでの経緯を踏まえますと、やはりそういった一区画としてどうするかというような結論を出していかなくてはならないと思います。  ですので、平成30年末までの期限でございますが、そのぎりぎりに要するに結論を出すというわけにもございませんので、なるべく早い時期に方向性を出して、また議会のほうにもご説明をさせていただければと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) 少し蛇足になるかもしれませんが、今の建物、旧進修館の建物であるとか、齋藤家であるとか、あるいは加藤家、あの辺の建物が資料的にどの程度の価値があるのか、あるいは、町として資料として活用できているのかというのは、私はちょっと資料的価値としては疑問があるなというふうな思いがあります。  以上で1点目は終わりますが、2点目です。  老朽化する水道管対策についてであります。  一般的に、水道施設、特に水道管が老朽化しておりますが、予算不足などのために更新できないとの指摘があります。宮代町の水道決算からその有収率を確認いたしますと、平成26年度が80%、25年度が77.6%、24年度は80.5%などとなっています。有収率が80%前後であるという原因の一つには、水道管の老朽化が挙げられるのではないかと思います。  そこで、以下の点について伺います。  (1)水道管施設の現状は。また、経過年数の古いものなどの現状は。  (2)老朽管更新の計画について伺います。  (3)経営面にも影響すると思いますが、有収率アップのための施策、目標値について伺います。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答えいたします。  まず1点目の水道施設の現状、経過年数の古いものなどにつきましては、平成20年に策定した宮代町水道ビジョンの更新計画により第2浄水場及び宮代排水機場を計画的に更新をしております。  なお、第1浄水場につきましては50年以上経過しており、更新には莫大な費用がかかること、将来の水需要が減少する予想であることから、最小限の修繕で対応しているところでございます。  2点目の老朽管更新の計画については、平成25年度に老朽管更新計画を策定いたしました。更新の対象となる管は、昭和36年の給水開始から平成27年度の計画策定から20年経過後の平成27年度までに耐用年数を迎える管の合計約77キロメートルを対象といたしました。  管の更新に当たりましては、膨大な事業費用を要することから、町の基幹となる管路や避難所や医療施設などの重要給水拠点への配水管となる管路約24キロメートルを優先的に更新する計画でございます。  その計画に基づき、昨年度から国の補助金を活用して、水道管の耐用年数が長く、耐震性の高い性能を有する水道管への更新工事を行っております。  3点目の有収率アップの施策、目標値については、有収率向上のため漏水調査を実施しております。平成26年度は東姫宮地区を、平成27年度は学園台地区を対象に行っております。その結果、少しずつではありますが有収率は向上し、平成27年度は81.8%と改善してきているところでございます。  今年度につきましては、宮代台地区を現在調査中でございまして、漏水が確認されれば早急に修繕し、有収率を高めてまいりたいと考えております。  しかしながら、それでもほかの自治体よりも低い率でございますので、今後も有収率向上のため漏水調査を行い、平成26年度の埼玉県内の58水道事業の有収率の平均値が約92%でございますので、県内の平均値を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) 一般的にということなんですけれども、無効率ということでもって漏水等が20%を超えることは、水道管更新時期の限界を越えているというふうな指摘を見ました。有収率との関連では、配管の何か洗浄とか、そういうものに使ったものもあるということなので、全く同数というか、同率ではないように思いますが、宮代の場合には、これでいいますと、更新時期を越えるか越えているか、その辺のところにあるような感じがいたします。  答弁の中でもって平成47年度までに耐用年数を超える管の合計約77キロメートルを対象に更新を図るという答弁だったんですが、この77キロメートルが宮代町の水道配管の何%ぐらいに当たるのかわかりませんが、あと20年近くあるわけですね。またその間に今布設してあるものも老朽化が進むだろうと思います。そういう点で、たった77キロメートルなのかなという感じがしたんですが、これでは少ないのではないですか。20年たって、また老朽化した管が出てくるということでもってイタチごっこというか、そういう感じがするんですけれども、77キロメートルでもってあと20年間で更新して十分足りるというような感じなんでしょうか。その辺のところをちょっとお伺いいたします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答え申し上げます。  現在、管路延長が約14万6,000キロメートルでございます。ですので、約半分77キロがその更新を行うと。ただ、14万6,000キロメートルにつきましては、漏水管だけではなく配水管等でございますので……    〔「議長、ちょっと休憩」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) 休憩します。 △休憩 午後2時59分 △再開 午後2時59分 ○議長(合川泰治君) 再開します。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) ということで、全体の53%を対象に行うと。ただ、先ほど申し上げましたとおり、なかなかご指摘のとおり、更新すれば更新するだけまた新たに管が設置されるというふうなこともございます。ですので、更新に当たりましては、重要拠点となる施設への供給をする管を優先的に行っていくところでございます。  実際には全管路のほうの整備をできればよろしいんですけれども、やはりそれだけの財源的にも厳しいというふうなこともございますので、必要な優先的な管路から順次行っていくというような計画となっております。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) もう一点なんですが、県の有収率の平均値が約92%あるということです。8%ぐらいが無駄になっているのが普通だということなんですが、宮代の場合には今80%で、いわゆるこれを10ポイント以上改善していきたいということになります。これはいつごろまでに達成したいという目標なんでしょうか、一つは。  これは、経営要素の一つでもあります。水道料金にも影響することではないかと思うんです。どの程度影響するかというのは、具体的な数字というのは私は持っておりませんが、今、県水を7割買っています。買ったうちの今2割が無駄になっているという計算でありますので、ぜひともこの辺のところは、少なくとも県平均、あるいはそれ以上に改善しておく必要があるのではないかと思うんですが、この10ポイント改善、目標を出していただいたんですが、いつごろまでにという目標というのをお聞きしたいと思うんですが、お願いします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答えいたします。  県の平均92%にもっていきたいというお話の中で、いつまでという時期的なご質問でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、有収率を向上するために漏水調査を26年度から始めまして、現在3地区の団地の漏水調査をしたところでございます。ですので、またその3地区以外、来年度以降町内全域の漏水調査をして、有収率を向上する。それから実際にはどのぐらいに、原因となる有収率アップのための漏水調査を完了した後に、目標年次といいましょうか、その辺が明らかになってくるのかなというふうに考えております。可及的に速やかに県水等もございますので、この有収率アップにつきましては、向上を図るために、順次漏水調査を行い、その結果明確な計画年次を策定してまいりたいというふうに考えております。  また、漏水調査もそうなんですけれども、有収率につきましては、やはり水道管の中を洗浄するという洗管作業といってお金にならない水道、安心・安全な水を供給するために、お金にならない水も使用しております。他市町に比べまして、県水が7%、井戸水が3%というふうな水道の供給の割合でございますが、井戸水を使用することによって、それらの水道水から付着するというか発生する汚物等を洗浄するための作業をしているところでございますので、そういうことも考えまして、安全性を図るためにも、安全性の向上とあわせて有収率の向上を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(合川泰治君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) ぜひ目標には、目標値と期限ということでもってお願いしたいと思います。  続いて、3の水田の継続的維持についてに移ります。  農業政策の中では、6次化推進や担い手塾など政策が出ておりますが、どちらかと言えば、野菜などを中心とした畑作が中心になるのではないかと思います。  宮代町の農地の多くは、水田として稲作が行われております。その点、宮代の農業として、あるいは農地としての環境や景観の維持には、水田を対象とした効果ある対策を行うことが求められると思います。今後の水田の維持には、次の点が必要と考えます。  ①区画面積の拡大。  ②水田環境の改善。用排水路や道路などの整備ということです。  ③農地貸借制度の整備。担い手や借り手の確保ということになるかと思います。  第4次総合計画では、農業生産基盤整備推進事業を掲げております。  以下の点についてお伺いいたします。  (1)後期実行計画では、生産基盤整備推進事業の企画趣旨として、農地の集積化を推進して、農作業環境の向上を目指すとしております。  しかし、水田区画の拡大など、農家みずからの創意と工夫による営農環境改善の取り組みを町は支援するとしておりまして、主体的に取り組むのは農家自身であり、町は単にそれを支援するのみとも解釈されます。町は、本事業を町全体を俯瞰した、あるいは包括した計画として主体的に推進することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  (2)小規模農地基盤整備事業の推進では補助金が計画されておりますが、これまで水田区画拡大事業での活用件数は多くないようであります。  ①として、制度の積極的PRが必要と思いますが、いかがでしょうか。  ②補助率等の再検討はいかがでしょうか。  (3)農地集積の事業が進んでいるとは思えません。特に、水田区画の拡大の必要性は高いと思います。  そこで、①水田区画拡大の具体的な進め方は。  ②担い手の確保は。  ③町の支援はについて伺います。  (4)用排水路の改良ということで、①ポンプアップをしなくても、単に水を入れることのできる用水路の整備は。
     ②排水の悪い水田が多い。湿田のために、田そのものの排水不良というのもあります。排水機能を十分考慮した水道整備は。  以上についてお伺いいたします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  産業観光課長。 ◎産業観光課長(長堀康雄君) それでは、水田の継続的維持についてお答え申し上げます。  まず、1点目のご質問でございますが、議員のご指摘のとおり、農地の集約化を推進して、農作業環境の向上を図ることに関しましては、当町農業が直面している大きな課題の一つであり、集約化の効果により、大型農業機械による農作業の効率化や省力化が図れるものと期待しているところでございまして、その必要性や重要性は十分に認識しているところでございます。  この農地の集約化に関しましては、幾つかの支障があると考えてございます。  まず第1には、地域の主体的な要望や合意形成が図られれば、一定の費用はかかるものの、補助整備事業を導入して水田の大規模化を図るという手法がございます。  しかし、この手法は、現在の米価の低迷もあり、地権者や町の財政的負担も大きくなることが予測されるため、かなりハードルは高い手法であると認識してございます。  第2には、比較的コストがかからない手法として、農地中間管理機構を利用した圃場整備による一定の農地の集約化を図る手法でございます。ただしこの手法におきましても、地域の合意形成と農地の集約化をした後の担い手の確保が前提となってくるものでございます。  第3には、人・農地プランに位置づけられている農家の方や認定農業者の方を中心に、今後の地域における農家の皆様の営農意欲や後継者の情報をもとに、農地情報システムを駆使して農地の集約化を図るという手法でございます。この手法は、費用も比較的かからないことから、毎年度できるところから段階的に進めているところでございます。  町といたしましては、いずれの選択肢も視野に入れて、機会があるごとに農家組合長会議や地域ごとに説明会もさせていただいているところでございますが、現実的にはなかなか地域からの要望や相談もないのが実情でございます。  しかし、今後も引き続き農地の集約化の効果が高いと思われる地域を中心に、農業委員会や農地利用最適化推進委員の方々とも連携を図りながら、農地の集約化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。  次に、2点目のご質問についてでございますが、小規模農地基盤整備事業補助金の目的といたしましては、みずから簡易な農業基盤整備を実施する担い手農家を支援するために、町単独の補助事業として制度化したものでございます。このことにより、作付条件の不利な農地の利活用を誘導しながら、遊休農地化に歯どめをかけるとともに、農家の方の創意工夫により、農地基盤の改良を重ねて、農業生産の効率化を支援しようというものでございます。  ご指摘の制度の積極的なPRについてでございますが、町では毎年度宮代町農業振興事業の概要というものを作成しまして、ご質問の補助制度を含めた農業振興に係る各種補助制度を網羅し、町ホームページに掲載しているほか、農家組合長会議や生産者説明会において配付説明するとともに、農業委員会等においても配付説明し、積極的なPR活動を行っているところでございます。  また、補助率の再検討についてでございますが、本補助制度につきましては、平成23年度に補助金交付要綱を制定する際に、全国の類似補助制度を研究して制度構築をしたものでございまして、補助の内容につきましては、高い水準内容であると認識しているところでございますが、必要に応じまして制度の検証見直しを行い、農家の皆様が活用しやすい補助内容としていきたいと考えてございます。  次に、3点目、4点目のご質問は関連がございますので、一括してお答えいたします。  水田の大型区画化や農道の整備、用排水路整備などを効率的に整備する手法といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、圃場整備事業が有効と考えられ、圃場整備事業が実施することができれば、大型機械による農作業の効率が図られ、担い手農家にとっても大きな効果があるものと認識しているところでございます。  しかしながら、圃場整備事業は多額な費用が必要であり、補助事業を適用させたとしても町の負担、地権者の方の負担もございますことから、圃場整備事業の実施には、地域のこれからの農業を見据え、集落内、あるいは集落間での連携や協力体制づくりを含めた合意形成が不可欠であると考えてございます。  また、同様に用排水路の整備につきましても、効果的に実施するには、線で実施するのではなく、面的に国・県の補助事業を活用した圃場整備事業や農地中間管理機構を活用した基盤整備が必要になってくるものと考えてございます。そのため、1点目のご質問でお答えしましたとおり、今後も継続しまして集落内での話し合いを進めていけるよう機会を捉えて説明会や勉強会を実施していくとともに、人・農地プランに掲げられた担い手の方を中心とした農地の集約化につきましても、あわせて進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) これまでの宮代町に限らず、日本の農業につきましては、さまざまな課題が指摘されております。  ご承知のとおり、耕作者の高齢化と減少と、あるいは耕作に要する設備の老朽化、新規の設備投資へのちゅうちょであるとか、水田の小区画など環境としての未整備であるとか、そして水田には稲作経営の厳しさなども挙げられると思います。これからは設備投資をしない、ゆくゆくはもう離農するなど、悪循環に陥るということになります。これらを解決して農業を維持していくには、機械化による効率性と生産性を上げるということを確立することが必要ではないかと思います。そういう環境をつくるための農地の集約化だろうと思っております。  宮代町は、残念ながらこれらのことについては2歩も3歩もおくれてしまっているということであると思います。集約化の方法であるとか、担い手の確保であるとか、そして利用権の設定、あるいはその恐らく権利関係の整理であるとか、いろいろ集約化についても課題があると思います。現状ではなかなか町のほうへのご相談も少ない、あるいはないということでありますけれども、今少し水田を見回しますと、今回稲作もあちこちの田んぼでもってつくられていて、場所によってはヨシが生えてしまっているところもありますけれども、大部分は耕作が行われております。問題はあるけれども、何とか頑張っているなという状況ではないかと思います。これがもう少し進みますと、やはり先行きが心配なわけです。今、農家が耕作に困ると、みずから何とかならんかという相談に来てからではもう遅いということだと思います。  答弁の中でも、実績に現実的にはなかなか地域からの要望とか相談が少ないんだというお話ですけれども、町としてもう少しPRを、現状の対策をやっているわけですから、PRも必要だと思うんです。  そこでお伺いするんですけれども、PRの方法と今農家組合長会議であるとか、ホームページであるとか、農業委員会だとかそういう会合の機会あるごとにPRはしていますよということなんですけれども、これはその会議に出ているほんの一部の人だけにしか情報が伝わっていないように思うんです。ホームページではなくても、じゃ農家の皆さんがそういうことを見ているかと、必ずしもそうではないということですので、もっと今のその集約化するための今申し上げました方法、あるいはその権利関係であるとか、あるいはその担い手であるとか、その辺のところを具体的にどうするんだと、今までの事例であるとかそういうものをまとめたものを農家一軒一軒にやっぱりPRしていく必要があるのではないかと思うんですけれども、その辺の考えについてちょっとお伺いいたします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  産業観光課長。 ◎産業観光課長(長堀康雄君) お答え申し上げます。  議員ご指摘のとおり、なかなかいろいろな会議の場、先ほど答弁した以外にも人・農地プランの委員会というのもございまして、そういった席でもご説明をしたり、具体的な話もしているところですが、なかなか農地につきましては、一集落で1つの面というものを構成しているのであればまだともかく、やはり1つの道路や水路で隔てられた面的な水田というものが複数の集落でやはり入り込んでいるという場合もございまして、なかなか一長一短で一集落に説明会に入って問題を解決するというものでもない問題も多々ございます。  したがいまして、今これまでやってきたPRのやり方でこれから事態が進むかといいますと、議員ご指摘のとおり確かに難しい点もあるというふうに認識しております。  したがいまして、現在課内におきましても、今後先ほど申し上げましたとおり、農振農用地図で見た場合に、水路とか道路で隔てられた一団の農地を区切った場合、そこの農地の地権者に対して、一定の意向調査等も実施させていただきながら、これから土地を貸したいのか、あるいはその農家の方に後継者がいるかいないか、そういった状況等もある程度調査をさせていただいた中で、近くに担い手となる方がいる、いない、そういう状況も総合的にちょっと分析しまして、それでやはりどこの地域から例えば具体的には集落の説明会を積極的に町が入っていくというようなことをやらないと、さらに1歩は進まないかなというふうに考えておりますので、そういう作業をこれからちょっと進める必要があるなという認識がございます。  ただ、これには相当なお時間がかかりますので、その辺を準備を進めながら、農業委員会の方や農地利用最適化推進委員の皆様とも連携を図りながら、さらにもう一歩ちょっと進めていくアクションを起こしていきたいなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) 今、特に水田ですけれども、農業をやっている方にはそれぞれ個別のいろんな事情があると思います。そういう中では、意向を調査するというか、アンケートをとるということも当然必要なことであります。  そして、何のために集約化が必要なのであるかということと、それからその集約した後の先ほど申しました権利関係、利用権を設定するのかほかの方法があるのか、隣同士だけとは限らないわけで、ある程度その道路を隔てるとか、あるいはほかの隣の集落の方につくってもらうとかということもあると思います。そういった場合の集約化した後の権利関係というのはどういうふうな考え方でもって進めたらいいのか、そういう何か資料というか話というか、私も不勉強ながらちょっと耳にしていないんですが、そういう資料なりパンフレットをつくって会合に提供しているということはないのでしょうか。するつもりはあるのでしょうか。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  産業観光課長。 ◎産業観光課長(長堀康雄君) 議員ご質問の件につきましては、やはり今の時代でございますので、農地を買ってまで集約化するという方はやはり少ないかと思います。なので、どうしてもやはり利用権の再設定等をしながら集約化をしていくというのが現実的な話になってくるかと思います。  また、そのような県内外における事例や、あるいは農業会議等でもそういう資料のほうも作成しておりますので、そういう資料を活用したり、具体的な事例をもとに、仮に地域の中に入っていく場合にはご説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) もう一点ですけれども、農地中間管理機構というのがあります。ちょっと機能を私よく理解していないところがあるんですが、町では農地バンクということでもってアンケートをとって、私は転居したいよ、私は後の担い手になるよということでもってそういう情報を一手に窓口になるような農地バンクみたいなところは、町としては考えていませんでしょうか。その1点だけお願いします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。  産業観光課長。 ◎産業観光課長(長堀康雄君) ただいまのご質問でございますが、ご質問の趣旨に合致するような機能としましては、JAのほうでも同様のことを行っております。また、町のほうでもそういう問い合わせといいますか、何とかほかの人に農地を貸したいんだけれどもあっせんしてもらえないかというご相談もございます。そういう場合には、その都度その地域に担い手となる方がいるかどうかというのを調査しまして、それでそういう場合にはその都度その担い手の方にあっせんをするというようなことも行っております。  ただ、システムとして農地バンクというような形での整理のほうはまだ完全にできていないものですから、今後はそういうものも検討課題の一つにしていきたいというふうには考えてございます。  以上でございます。 ○議長(合川泰治君) 以上で中野松夫議員の一般質問を終わります。    〔発言する人あり〕 ○議長(合川泰治君) 休憩します。 △休憩 午後3時25分 △再開 午後3時26分 ○議長(合川泰治君) 再開いたします。 --------------------------------------- △延会について ○議長(合川泰治君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(合川泰治君) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれで延会することに決しました。 --------------------------------------- △延会の宣告 ○議長(合川泰治君) 本日はこれで延会いたします。 △延会 午後3時26分...