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平成27年 12月 定例会(第6回)-12月01日−03号
平成27年 12月 定例会(第6回)-目次

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  1. 宮代町議会 2015-12-01
    平成27年 12月 定例会(第6回)-12月01日−03号


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    平成27年 12月 定例会(第6回) - 12月01日-03号 平成27年 12月 定例会(第6回) - 12月01日-03号 平成27年 12月 定例会(第6回)           平成27年第6回宮代町議会定例会 第6日 議事日程(第3号)                 平成27年12月1日(火)午前10時00分開議      開議      議事日程の報告 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問       13番 中野松夫君        5番 石井眞一君        1番 小河原 正君        6番 丸藤栄一君        2番 加納好子君      閉議 出席議員(14名)    1番   小河原 正君      2番   加納好子君    3番   飯山直一君       4番   金子正志君    5番   石井眞一君       6番   丸藤栄一君
       7番   山下秋夫君       8番   関 弘秀君    9番   合川泰治君      10番   島村 勉君   11番   伊草弘之君      12番   田島正徳君   13番   中野松夫君      14番   角野由紀子君 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   町長      榎本和男君   副町長     小山和彦君   教育長     吉羽秀男君   総務課長    渋谷龍弘君   企画財政課長  大橋洋巳君   住民課長    小暮正代君   税務課長    石塚孝信君   町民生活課長  瀧口郁生君   福祉課長    齋藤和浩君   健康介護課長  岡村和男君   産業観光課長  栗原 聡君   まちづくり建設課長                           横溝秀武君   教育推進課長  渡辺和夫君   会計管理者   新井康之君 本会議に出席した事務局職員   議会事務局長  小島 修    書記      野口延寿   書記      安類由美 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(角野由紀子君) ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(角野由紀子君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 --------------------------------------- △会議録署名議員の指名 ○議長(角野由紀子君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、6番、丸藤栄一議員、7番、山下秋夫議員を指名いたします。 --------------------------------------- △一般質問 ○議長(角野由紀子君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。 --------------------------------------- △中野松夫君 ○議長(角野由紀子君) 通告第6号、中野松夫議員。      〔13番 中野松夫君登壇〕 ◆13番(中野松夫君) 議席13番、中野松夫です。おはようございます。  それでは、3問、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  まず、第1番目ですが、災害時対応についてお伺いいたします。  災害時の川端地区の指定避難場所は宮代高校になっております。川端公民館が指定避難所となっているのは宮東地区になります。いずれも隣接した地区でございます。  宮代高校は、川端地区からは姫宮駅を越えて、さらに先に行かなければなりません。これには避難勧告が発せられた緊急避難が必要になった場合も含まれ、場合によっては避難が難しいことも考えられます。  また、川端地区にある避難所を示す標識は、川端公民館を表示しております。川端地区の近くにこの公民館以外には適当な公共施設はなく、いざとなると、両地区から避難が必要な人が集まると混乱が起きる可能性もあります。  現在のままでは現実的ではないのではないかと思います。町はどのように認識しているか伺います。  (2)障がい者、高齢者の避難が問題になりますが、それと同時に、避難所の環境もそれに対応したものが必要になると思います。障がい者、高齢者が避難所で過ごすことを想定した検討と環境整備が望まれますが、見解を伺います。  (3)防災協力農地登録制度について伺います。  災害が発生したときに緊急に逃げ込める避難空間や発災後の復旧資材置き場等として活用できる農地をあらかじめ登録しておくことにより、災害時の安全確保や円滑な復旧活動ができるようにすることを目的としているようです。  それに適した農地としては、周囲環境など条件が必要そうでありますが、宮代町においても、市街化区域では有効な仕組みではないかと思います。検討する考えについてお伺いいたします。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 中野松夫議員の質問に対する答弁を求めます。  (1)について、町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) おはようございます。  それでは、災害対応の(1)川端地区の指定避難所につきましてお答え申し上げます。  避難所の指定につきましては、平成20年度に検討作業を行いました。具体的な検討状況といたしましては、平成20年12月に区長、自治会長様宛てに、地震災害における避難所に関するアンケートを実施いたしました。  このアンケートの集計内容をもとに、平成21年1月に避難所指定案の作成を行い、同2月に防災計画検討委員会、続いて、宮代町防災会議において協議を行いました。いずれの会議においても、指定案についての意見はなく、決定を行っております。  決定内容については、同3月に自主防災組織連絡協議会において意見照会を行いましたが、意見はなく、現在の指定内容を決定させていただいたところでございます。  議員ご指摘のとおり、川端地区の最寄りの避難所は川端公民館となります。地震災害における避難所に関するアンケートにおいても、川端1区より川端公民館を希望したい旨のお答えをいただいておりました。  川端2区につきましては、東武鉄道研修所といった具体的なご意見もいただいておりました。しかしながら、現実問題といたしまして、宮東地区内に避難所としての公共施設がないため、宮東地区に最も最寄りとなる川端公民館を宮東地区の指定とさせていただき、川端地区につきましては、川端公民館の次に近い宮代高校を指定させていただいたところでございます。  これらの内容につきましては、前段にご説明させていただきましたとおり、宮代町防災会議や地元説明などを行い、ご理解をいただいた結果、指定をさせていただいたところでございます。  したがいまして、宮東地区の皆様を収容できる公共施設がございませんことから、川端地区の皆様にはご理解を賜りたいと存じます。  今後におきましても、現在推進しております防災コミュニティ推進事業において、地元集会所を一時避難所として使用できるよう、拠点等整備の推進を行ってまいりますとともに、さらには、災害全般ではございますが、災害時に避難所へ避難する必要がないように、自宅の耐震化や初期消火の徹底など、自助活動の推進についても啓発をしておりますので、これらの推進を図りながら、避難時の混乱を少しでも解消できるよう、引き続き努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) (2)について、福祉課長。 ◎福祉課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  (2)の障がい者、高齢者に対する避難所の環境整備でございますが、東日本大震災においては、多数の被災者が長期にわたり避難所生活を余儀なくされる状況の中、発生直後から避難所のバリアフリー化等の災害時要配慮者への対応が課題となったほか、避難所生活が長引くことにより、心身の機能低下対策や被災者の生活再建に向けた取り組みも課題となったところでございます。  こうした東日本大震災の教訓等を踏まえ、平成25年6月に災害対策基本法が改正され、避難所における生活環境の整備及び避難所以外の場所に滞在する被災者への配慮が規定されたところであり、市町村においては、地域の特性や実情を踏まえつつ、発生時に避難所における良好な生活環境が確保されるよう、適切な対応が求められております。  町防災計画におきましては、発生直後、一般住民は、まず指定された避難場所に避難することになり、介護等の特別な配慮を要する行動要支援者に対して、避難所での対応が困難な場合は、必要に応じて福祉避難所、または福祉避難室を開設し、対応に当たるとされております。  町では、宮代特別支援学校及び介護保険施設10カ所の合計11カ所を福祉避難所として指定しているところでございますが、特に介護保険施設である特別養護老人ホームや有料老人ホーム、グループホームなどについては、常時入所されている方もおり、福祉避難所としての受け入れ態勢については、まだ課題が残されている状況でございます。  したがいまして、障がい者や高齢者に対する避難所における良好な環境整備に関しましては、福祉避難所における受け入れ態勢を含め、地域防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) (3)について、産業観光課長。 ◎産業観光課長(栗原聡君) それでは、(3)防災協力農地登録制度についてお答え申し上げます。  防災登録農地については、町の防災計画の第4章、災害に強い社会基盤の整備の中で、オープンスペースの確保として位置づけられています。  災害時には、一時的な避難用地や仮設住宅等の建設用地が必要となるため、平成21年度に防災協力農地登録制度を創設しました。その概要としましては、平常時は無償で、使用した場合は農作物の補償、使用料の支払い、使用後の原状復旧を行うというものです。  こうした中で、登録制度ができて6年たっていますが、現在までの登録状況、登録されている農地がない状況となっています。その理由としては、市街化区域内の農地については、農家の土地利用に関する地権者自身の将来設計などの考えもさまざまであるなどの理由が考えられます。  しかし、この制度については、私権を制限するものではなく、いざ災害時に暫定的に使わせていただくことを目的としていますので、周知方法なども工夫して、多くの皆さんに登録いただける制度になるよう努めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) それでは、(1)から、確認も含めて質問させていただきたいと思います。  避難所ということでもって指定されているということです。宮代町でもって、各地域ごとに指定避難所ということを定めておりますが、他の地区について詳しくは存じ上げませんが、私どもの住んでおります川端地区につきましては、適当な公共施設がないという物理的な制約からだと思います。ちょっと遠いところが指定避難所になっていると。  ただ、答弁の中で、地域説明会もしました、しかし、地域からの特段の意見がなかったということで、理解を得られているのではないかという説明、答弁でありましたけれども、一部の人かもしれませんが、例えば答弁にもありましたように、では、近いところでもって東武の研修所があるではないか、東武さんに交渉してもらってもいいのではないかと、そんな話も聞いております。  現実問題として、地域内に川端地区に、質問にも申しましたように、避難所は川端公民館ですよというふうな看板が出ているんですね。ですから、地域の人たちは、あそこが避難所だなという認識でおると思います。  ひとつお伺いしたいのは、指定避難場所ということでもって町が指定しているんですけれども、そこに行かなかった場合、例えば、今回でいえば、川端地区に住んでいる人が川端公民館に避難した場合には、例えば援助物資だとか、特定のそういう援助が受けられないのか。いや、そんなことはないよ、別にどこの地域の人でも同じように避難物資の配布もありますよと、そういうふうなことなのか、その辺のところをひとつ確認いたします。 ○議長(角野由紀子君) 町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) 川端にお住まいの方が川端公民館に行って、援助が受けられないのかというふうなご質問だと思いますが、川端公民館の皆様が川端公民館に避難することができないというものではございません。  もし川端公民館のほうへ避難していただくというふうなことであれば、当然のことながら援助は受けられるというふうなことでございますが、町といたしましては、ある公共施設が限られておりますので、その公共施設を人員確保ということで、あくまでも指定をさせていただいているというふうなことでございますので、川端地区の皆様が川端公民館に避難することができないというふうなことではございません。もし避難された場合につきましては、当然のことながら、援助は受けるというふうな形になっております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) 今、答弁では、柔軟な対応をするということでございます。一時的な緊急避難ということもあると思いますし、ある程度落ちついた時点で、別の場所に移るということであれば、それ相当の距離があったとしても、移動することも可能なのかなと。そのとき、そのときの状況判断だと思いますけれども、そういう柔軟な対応をしていただきたいなと思います。  1点目はそれだけですが、2点目の障がい者、高齢者の避難所での生活ということになります。  高齢者も施設に入っている方もいますが、これから高齢者がふえるということです。そうなりますと、よく言われるように、在宅の方も多くなるのではないかと思います。そういう点で、今、指定の避難所ということでは、一般の方はいいとしても、こういう障がい者、高齢者の方には生活しにくいということではないかと思います。  答弁では、宮代特別支援学校、または介護保険施設、10カ所ということなので、随分あるなと思ったんですが、答弁にもありましたように、介護保険施設といいますと、常時入所されている方がいるということでもって、スペースはそれほどないのかなと思います。そういう点では、余り期待できないということになろうかと思います。  私、まだ見ていませんが、参考までに申し上げますが、「逃げ遅れる人々 東日本大震災と障害者」と題しましたドキュメンタリー映画があるというのを知りました。避難したとしても周囲に迷惑をかけるとか、ごった返していて、そういう中ではトイレにもなかなか行けないと。避難所では生活できないのでもって、避難を諦めて自宅に戻ったとか、そういう当事者の当時の証言でつづられている映画ということです。内容は非常に深刻で、現実そのままの映像になっているようです。  これまで足腰の不自由な方の避難所生活は、なかなか考慮し切れていないと思います。少しでも高齢者や障がいのある方が、気兼ねなく生活できるというか、避難できるということが必要なんだと思います。  今回の答弁では、それらを踏まえて、良好な環境整備を図るということで、地域防災計画でさらに見直しをするという答弁でありました。たしか地域防災計画は、ついこの前といいましょうか、つくったばかりかなというふうに記憶しているんですが、ちょっと間違ったらごめんなさい。  さらに地域防災計画の見直しということなんですけれども、すぐに見直しがされるものなのか、あるいは大分先になるのか。その辺の時期等については、今どのようにお考えでしょうか、お願いします。 ○議長(角野由紀子君) 町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) 地域防災計画の見直し時期につきましてお答え申し上げます。  地域防災計画につきましては、いつ見直すというふうなことはございません。地域防災計画につきましては、見直しが必要になった場合、例えば法律の改正ですとか、また、今ある地域防災計画に不備な点、また必要な点、追加する点等がございましたら、随時その段階で、地域防災計画につきましては見直しをかけていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) 先ほどの障がい者、高齢者の避難所でのよりよい環境づくりということで、福祉課長からは、防災計画の見直しの中で検討するとありました。そんなことを言わないで、そうしましたら、いつ見直しされるのか。今のところ予定がないということのようでございますので、防災計画の見直しということではなく、これはやっぱり、いざとなれば必要になることなので、折を見てというか、早急にというか、機会を捉えて、なるべく早い検討が必要と思いますけれども、再度答弁を求めます。
    ○議長(角野由紀子君) 福祉課長。 ◎福祉課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  福祉避難所の関係でございますが、見直しという中で、今現在取り組んでいる状況につきましては、まず、福祉避難所の事前整備ということで、先ほど申し上げました11の福祉避難所の、まず状況把握をさせていただいていると。  例えば、受け入れ可能な障がい者、施設によって、そういう場合はどうなっているか。あと、どのような整備がされているか。例えばトイレがどういうふうになっているか。介護用品だとか衛生用品だとか、それから食料関係であるとか、情報関連機器であるとか、そういう調査を今現在させていただいていると。それぞれにおきまして、その情報が上げられていると。  ただ、今の状況としましては、先ほど申し上げましたとおり、今現在利用されている施設、要は介護保険施設等は利用者がいるという状況の中で、今後、福祉避難所の拠点となるのは、やはり宮代の特別支援学校が拠点になっていくかなというところも考えております。その中では、今現在、支援学校のほうと、定期的ではございませんが、調整等をさせていただきまして、準備を進めているというような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) 3点目の防災協力農地登録ということですが、制度ができて6年たったんだけれども、まだ登録された場所はありませんということでした。これは周知かなというふうに答弁の中でも言っておりますが、やはりそうだと思うんですね。認知度がないと思います。  6年たってゼロというのは、協力体制がないのか、周知が悪いのか、どちらかだと思いますが、端的に申し上げますと、周知ができていないのではないかなと思います。必要なものというふうに考えたのであれば、周知をして、やはり協力をしていただくということではないかと思います。  以上で1点目は終わりますが、2点目に入ります。  2点目は、下水道審議会と下水道事業についてでございます。  平成18年の審議会で、下水道使用料については、原則4年に一度の見直しが望ましいとの答申がなされ、今年度、下水道審議会が開催されたとのことです。  以下、下水道事業の現況と審議会の検討内容についてお伺いいたします。  (1)下水道使用料単価は26年度決算資料からは、平成25年度は102.4円/立方メートルとちょっと記入いたしましたんですが、あとで確認いたしましたら、正しくは102.6円ということのようです。訂正させていただきます。平成26年度は105.4円/立方メートルであります。  近隣自治体の使用料との比較、また県平均と比較して、どのように認識しているか、お伺いいたします。  (2)経費である汚水処理費に対する使用料収入の割合である経費回収率は、平成25年度は69.7%、平成26年度が70.2%で、7割前後にとどまっています。その要因はどこにあるのか。また、どのように認識しているのか、お伺いいたします。  (3)下水道の整備率はほぼ100%になります。また、平成26年度末の接続率は95.1%であり、接続率のアップによる増収は、今後それほど見込めない状況と思います。  下水道審議会の開催は4年に一度であり、使用料の見直しを行うとのことでありますが、具体的に検討の内容として、どんなことを検討しているのかを伺います。  (4)公共下水道会計の平成27年度予算では、歳入の合計は8億9,600万円で、そのうち使用料収入は2億2,800万円、その割合は25.4%になります。一般会計からの繰入金は5億8,900万円で65.7%となっております。  歳出のうち、公債費は6億1,500万円で、歳出の7割近くを占めております。公債費が一般会計からの繰入金を上回っている状況でもあります。平成26年度末の下水道地方債の残高は、なお59億2,000万円余りありまして、長期の償還が必要となっています。整備率や接続率がほぼ100%であり、さらに将来にわたって人口減少が見込まれ、使用料の収増加は見込めないという状況にあります。  審議会では、使用料の見直しのほかに収支についての検討など、どのようにしていますか。使用料の見直しを検討する上で、下水道会計の健全化については、どんな検討がなされているのかについてもお伺いいたします。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) それでは、下水道審議会と下水道事業につきましてご答弁申し上げます。  初めに、宮代町公共下水道事業の現況でございますが、昭和60年に事業着手し、平成5年に供用開始いたしました。認可面積は353.4ヘクタール、認可面積に対する平成26年度までの整備面積は352.2ヘクタール、整備率は99.7%、未整備区域は道仏土地区画整理事業地内のみとなり、ほぼ整備は完了しております。整備面積に対する接続率は95.1%、平成26年度末行政区域内人口に対する処理区域内人口の割合、いわゆる下水道普及率は71.8%でございます。  このような公共下水道整備状況の背景を踏まえて、お答えいたします。  (1)下水道使用料単価についてお答えいたします。  近隣自治体の状況でございますが、埼玉県内の下水道実施市町村--こちらのほうは公費適用市町村でございますが--の平成25年度決算統計データによりますと、杉戸町が1立米当たり98.1円、白岡市では1立米当たり88.4円、幸手市では1立米当たり85.2円、県平均では1立米当たり101.2円でございます。宮代町では1立米当たり102.6円で、近隣市町に比べ、1立米当たり17.4円から45円と高く、県内平均に比べ、1立米当たり1.4円の高さでございます。  使用料は、下水道の処理に係る維持管理経費や下水道の施設建設に係る資本的経費を踏まえて算定しており、これらの経費は下水道普及率が影響を及ぼすものでございます。  平成26年度末における近隣自治体の普及率は、杉戸町67.4%、白岡市64.9%、幸手市44.6%であり、当町の普及率71.8%と、近隣自治体より高い普及率ではありますことから、下水道使用料単価に差異が生じているものと考えられます。ちなみに、県平均の下水道普及率は79.2%でございます。  また、県内公費適用の44団体中、高いほうから28番目でございます。数値だけを捉えますと、県平均程度であると認識しているところでございます。  続きまして、(2)経費回収率についてお答えいたします。  ご案内のとおり、経費回収率は、汚水処理費に対する使用料の割合でございます。前述のとおり、当町における公共下水道の接続率、整備率ともに高く、過去5年間における使用料収入は、年間約2億2,000万円、汚水処理費も年間約3億2,000万円で横ばい状態を維持していますことが、約7割にとどまっている要因でございます。  平成25年度における当町の経費回収率は69.7%、近隣市町では、杉戸町が65.4%、白岡市では58.8%、幸手市では56.8%、県平均では77.8%でございます。近隣市町に比べまして4.5ポイントから12.9ポイントの高い回収率ですが、県平均と比べ8.1ポイントと低い回収率でありますことから、回収率のアップが必要と考えております。  (3)下水道審議会での検討内容につきましてお答えいたします。  平成19年度に下水道使用料の改定を行い、下水道事業の整備及び管理運営を行ってきたところでありますが、節水機器の普及や将来的に人口が減少していくことから、使用料収入は減少していくものと予想されます。  また、中川流域下水道事業に対する汚水処理単価が平成27年度から値上げされ、さらに、老朽化した施設更新事業を進めていく必要があり、下水道を取り巻く環境は厳しい状況となっております。  平成18年度審議会によって、使用料を検討する期間の目安として、原則4年ごとに使用料を見直ししていくことが望ましいと答申をいただいたところでございます。平成22年度の審議会では、下水道使用料は据え置くことが妥当であるとの答申をいただきました。  これまで、8月20日と10月19日の2回、審議会が開催され、公共下水道事業の概要や下水道の経営状況を説明いたしました。経営状況として、新たなる下水道の整備費は減少するものの、供用開始前後の資本整備により元利償還金が増大し、その補填財源として一般会計からの繰出金を補填し、収支の均衡を図っております。  このことは、一般会計の財政運営を圧迫している要因となっておりますことから、これらの財政状況を報告し、仮に下水道使用料だけで賄うとした場合は、現在の使用料の1.55倍の値上げが必要となるという推計シミュレーションをお示しいたしました。  なお、審議会については現在進行中で、最終の結論には至っておりません。12月中旬に予定しております第3回の審議会において答申が出される予定ですので、この答申を受け、使用料の見直しを検討いたします。  最後に(4)、使用料の見直しのほかに、収支についての検討についてお答えいたします。  本町の公共下水道は、事業着手後、短期間で供用開始したため、その財源として多くの地方債を導入したことにより、その償還額が多額となっているという特徴がございます。  平成26年度末の地方債現在高は約59億2,000万円で、今後年々減っていくものの、償還額は約6億2,000万円、今後、平成29年度までの約6億円であり、平成30年度以降、徐々に6億円を下回る額となる見込みでございます。  審議会では、償還金が高額であり、その補填財源として一般会計からの繰出金を充当することや、平成29年4月から消費税の見直しにより住民負担が増加することなどを理由に、収入の不足を単純に使用料の見直しだけで賄うことはできないという意見も出ております。  また、短期間に多額の地方債の償還をしなければならないという点に着目し、国の資本費平準化債を活用することにより償還期間を延長し、世代間の公平性や公共下水道の享受できない町民の負担の不公平を解消すべきという意見もいただいているところでございます。  このようなことから、資本費平準化債の活用により、世代間の公平性の確保や一般会計からの多額の繰出金を抑制することは有効な手段であると考え、審議会からの答申を受けた上で、活用について検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) 答弁の中でありましたように、一概に比較はできないと思いますけれども、前提条件がありますから。下水道の使用料単価については、普及率、つまり工事費用等もあると思います。そういう点も踏まえてですが、下水道使用料単価としては、宮代は近隣よりも高い、県平均並みであるということのようでした。  また、経費回収率、つまり汚水処理に対する使用料ですね。これは近隣よりも高いということですが、県平均よりは低いということですね。それは、使用料に比べて処理費が高いのか、あるいは使用料をカネにするのか、ちょっとすぐはわかりかねますが、しかし、使用料で今の下水道会計をとんとんにするというか、賄うというには、使用料を1.5倍に上げなければならないということのようなんですが、利益者負担とはいえ、使用料を単純に上げるということは短絡的だなと思いますので、なかなかそれは難しいことであるのではないかと思います。  さきの決算におきましても、都市計画税の使途につきまして、都市計画税1.4億円あったわけですけれども、これの9割を下水道会計に使っているということで、都市計画税の使い方としては、妥当ではないのではないかという指摘をしたところでもあります。  一般会計からの繰入金が今6億円近くあるということで、下水道会計としては、非常に町の財政に大きな影響を与えているというところはわかるんですが、これは下水道をつくったときから、当初から予測されたことだろうと思っております。そういう点で、全体の数字が苦しくなったから下水道もどうだということではなく、下水道は下水道として、つくったときからの計画でもって来ているのかなという感じもするわけです。  そういう点で、答弁にもあったかと思うんですが、今、一般会計からの繰り入れも毎年必要ですね、都市計画税もほとんど突っ込まなくてはいけませんねという苦しい状況にあるのはわかるんですけれども、下水道会計が当初から予測されたものと違っているのかどうか。今の状況、償還が非常に大変であるということが、当初の見込みと違うのか。あるいは、下水道会計の今の状況の大きな要因、一般会計から多額の金も入れなくてはいけない、そういう要因というのは、やっぱりどこにあるのか、もう一度ちょっと確認いたします。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) それでは、下水道の財政計画といいましょうか、そちらのほうの一般会計への影響等、全体的な関係で、当初見込めなかったというふうなことだと思います。  先ほど申し上げましたとおり、公共下水道、昭和60年に事業に着手いたしました。その当時、将来計画人口というのを、原計画といいましょうか、当初の計画ですと4万5,000人で算定しておりました。そのときには、それとあわせて人口が減っているということと、先ほど申し上げましたとおり、節水意識のほうが高くなっているということで、当初、1人当たりの、汚水を出すといいましょうか、使用料の原単価、1人1日当たりの原単位というふうな形なんですけれども、そちらのほうも、やはり節水意識ということではなくて、数字的なものは今ちょっと手元にないので不明ですけれども、1人当たり、1日当たりの使用量、使用する量のほうが変わってきているというふうなことから、現在の使用料の収入が見込めなかったといいましょうか、使用料がそれほど上がっていなかったというふうに感じております。  また、先ほど答弁させていただきましたとおり、急激に下水道事業のほうの進捗を図ったというふうなこともございますので、一般的にといいましょうか、一般会計からの繰入金のほうが高くなってきているというふうなことでございます。  それと、当初計画でありますが、やはり料金収入というのは見込んでおります。ただ、料金収入につきましても、当時計画したときの料金収入ということではなくて、やはり社会情勢等の変化もございますので、その点からも使用料のほうが見込めなくなって、一般会計からの繰出金が多くなっているというふうに考えられます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) いずれにいたしましても、平成26年度末で、まだ地方債残額が60億円近くあるという状況であります。これは、償還していけば年々減っていくとはいいましても、返していかなければならないというものでございます。  審議会でも、償還金が高額で、その補填財源として一般会計から繰り出すということは、非常に負担が増加するという指摘もあるようでございます。  答弁の中で、国の資本費平準化債というのがあるということで、これを活用できるのではないかという答弁がありました。一遍に返すのではなくて、ある程度期間をとって返すのかなという感じがいたします。こういうインフラについては、やはり、ある程度利益を受ける、先延ばしするということではなくて、負担を公平にするという考え方も必要なのではないかと思います。  そういう点で、この資本費平準化債というものを使ったらどうかという審議会の指摘、あるいは、答弁の中でもありましたんですが、有効な手段と思うんですけれども、この見通しについては、どのように考えておりましょうか。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 資本費平準化債の考え方というふうなご質問でございます。  下水の場合は、耐用年数というのが45年でございます。下水道事業に係る施設の耐用年数が45年の中で、起債の償還額というのが5年据え置きの30年ということで、償還をするために15年間というふうな、耐用年数に比べて償還額が15年と短いというふうなことから、元金償還におけます資本費のほうを後年に延ばすというふうなことになっております。  今後の見通しでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、平成30年以降から、現在年間の償還額のほうが、29年までは6億円、30年から5億9,000万円、要するに6億円から減るものですから、それに合わせて、一般会計からの財源状況等を勘案して、四、五年を目安に資本費平準化債を充てて、その資本費平準化債を後年に回して元金の償還をしていくのがよろしいのかなというふうには検討できるかなというふうに考えております。  ただ、この資本費平準化債の充当につきましては、先ほど申し上げましたとおり、審議会からの答申、あるいは一般会計からの繰出金の財源的なものもございますので、そちらのほうを踏まえながら検討させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) 3番目の宮代農業継続のための環境整備です。  (1)特に水田の維持をするためには、集落営農や区画の大規模化をすることにより、機械化に対応できるようにすることが必要であり、将来の農業の担い手を育てるには、これらの施策を進める必要があります。  水田の大規模区画化は、省力化の点で、また農地維持の点で、どうしても必要な手段と思います。対象地域や必要な経費負担など、また補助金の有無や義務的事項などの検討が必要ではないかと思います。現在も機械による耕作をしていますが、今のままでは、高齢化が進んで、耕作放棄地になるのは時間の問題であると思います。集落営農や大規模区画化を進める具体的検討をすべきと思いますが、見解を伺います。  (2)新しい村では、現在約20ヘクタールの稲作を受託しています。宮代町の水田の水は見沼代用水土地改良区などから供給されており、その用水代は現在、土地の所有者が納入していますが、稲作における水は耕作をする上で必要不可欠なものであり、その点、必要経費でもあると思います。農あるまちづくりを推進する上では、水田耕作は継続する必要があり、耕作するために必要な経費として、収穫物を取得する耕作者である新しい村が負担すべきであると思いますが、町の見解を伺います。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  産業観光課長。 ◎産業観光課長(栗原聡君) それでは、宮代農業継続のための環境整備についてお答えいたします。  1点目の集落営農や大規模区画化を進める具体的検討ですが、農業従事者のさらなる高齢化や後継者・担い手不足が深刻な中、営農環境の改善を図り耕作しやすい環境を築き上げることは、当町農業上の喫緊の課題となっております。こうしたことから、総合計画の後期実行計画においても、農業基盤整備推進事業として集落営農を位置づけているところです。  生産性の向上や大型農業機械による農作業の効率化を図るためにも、水田の大区画化などの生産基盤整備は、耕作者にとって大きな効果のあるものと認識しています。圃場整備事業等の実施においては、当然のことながら、莫大な費用負担等もかかるものですが、何よりも地域の連携や協力体制づくりを含めた合意形成が必要不可欠であることから、耕作者と農地所有者など関係者による合意のもと、基盤整備後の担い手経営体の明確化などを踏まえながら実施していくことが望ましいと考えております。  また、個々の個別経営だけでは、おのずと限界がありますことから、集落の中での営農集団の育成・確保や農業機械の共有化、農作業の共同化など、農業経営の共同化も視野に入れながら、段階的に集落営農的な組織へのステップアップが図れればと思います。  2点目の見沼代用水土地改良区による、いわゆる賦課金でございますが、見沼代用水土地改良区の受益区域内の原則水田に賦課されるものでございます。10アール当たり3,989円が毎年4月1日現在の、原則として所有者に賦課されるものです。  この賦課金は、土地改良法に基づく当改良区域内のかんがい施設や農業用水路の維持管理などの負担等に充てる目的として賦課され、休耕あるいは転作などをしている水田に対しても賦課されるものです。新しい村に限らず、通常、水田を借り受けて耕作している場合であっても、所有者が負担しているものでございます。  ご質問の賦課金については、水田耕作者における必要経費であり、収穫物を取得する耕作者が負担すべきではということでございますが、新しい村が水田を借り受ける場合においては、貸し手と借り手双方の合意のもと、賃貸借あるいは使用貸借による利用権設定に基づく契約を締結しているものであり、いわゆる小作料、賃借料の額の決定や賦課金並びに水利費等の負担の有無についても、あくまで双方の合意により成り立っているものと認識しております。  農業、特に水田を取り巻く状況は、人口減少、高齢化に伴う米離れや価格の低迷、後継者不足など、請け負う側の状況も一昔前とは変わってきておりますので、今後については、貸し手、借り手、それぞれの立場を考えながら、慎重に進めていく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) (2)の用水代の件なんですが、1反当たり、10アール当たり4,000円弱ということでもって賦課されてきております。ほかの改良区ですと違った数字なのかなとも思いますけれども、町の施設としての新しい村、あるいは、それを運営している株式会社新しい村、いずれかと地主が契約を結んでいるということだと思います。この使用貸借、あるいは利用権設定ということなんですけれども、契約をしているので、双方の合意によるものとの答弁でございます。確かに契約というのは、そのとおりだと思います。  しかし、この場合は、宮代町は農のあるまちづくりというのを、まちづくりのコンセプトとして前面に掲げているわけですね。  農のあるまちづくりというのは、農がやっぱりベースにあって、それを基礎にして、いろいろなものを考えていきましょうというふうに理解しておりますけれども、農業がなくなったら、宮代町の農のあるまちづくりのコンセプトもなくなってしまうのではないかとも思います。そういう点では、というよりも、そういう、だからこそ、新しい村をつくって、今回、水田の受諾もしてということなんだろうと思っております。いわば、町が直接地主と契約しているも同然なのではないかと。  そういう中で、いや、契約だからそうなんですよということは、ちょっと冷たいのではないかと思うんですね。耕作放棄地になってしまうよ、ヨシが生えてしまうよ、それでは周りの人たちにも迷惑がかかるね、それでは新しい村でもってやってくれるから頼みたいと、そんないきさつだと推察いたします。その中でもって、契約だからというのは、何か余りにも、相手の弱みを握るというか、相手の弱みにつけ込んで契約をしていると。そんな意味にも、感じにもとれるわけですね。  ですから、契約だから双方の合意なんだということではなくて、町としては町の責任において、地主が、あるいは、これからの宮代町の水田をどうするんだというコンセプトの考えに立ってやれば、そんなことにはならないんだと思うんですね。地主が困ってしまっているから、ではしようがない、頼むかということを理解すれば、そうはならないと思うんです。  新しい村は、ただでと言ってはおかしいですけれども、つくってやっているんだと。だから、とれたものは自分のもの、経費はあんたのもの、そんな感じがしないでもないんですよ。地主は、しようがないので泣き寝入りをして、これからもずっと用水代を払い続けなくてはいけない。今、そんな感じではないかなというふうに思えてくるんですね。  その辺を、ほかの、だから用地もありますよ。畑はどうするんだと、では、新しい村に頼んでいないところはどうするんだ。宮代町全体の農地を考えた場合は、一律には考えられないと、そういうところもありますけれども、もう一度その辺のところは考え直す、そんな考えはありませんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(角野由紀子君) 産業観光課長。 ◎産業観光課長(栗原聡君) それでは、質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。  現在、農家の数というのも減ってきております。そのような中で、米を専業にやる方、あるいは請け負っておられるという方もいらっしゃいます。その中で、土地をお持ちの方、農地をお持ちの方が農業をやめざるを得ない状況というのも、確かに理解できるところです。ただ、一方では、耕作している側、これは新しい村もそうですし、人から頼まれて農作業をしている方もそうですが、米が昔のように1俵当たり2万円という時代ではなくなってきておりますので、1万円前後というような米の価格になっておりますので、昔は貸してくださいというような状況だったんですが、今の現状を見ると、借りてくださいという状況に近いようなことも出ております。
     また、新しい村が耕作している農地に関していいますと、どんなにやっても、1反当たり3俵、4俵しかとれないというような耕作条件の悪い土地もあります。そういった中で、米の値段が下がってきているという状況ですと、なかなか用水代を新しい村が負担するというのは、経営的にも難しくなっている状況があるというのをご理解いただければなと思います。  もちろん、宮代は宮代で農業政策として、それをやるべしという考えもあると思いますので、そういった考えもあるというのは十分理解しているところですが、農業を取り巻く環境を考えていきますと、米の値段が下がっているというようなところ、それから、必ずしも条件がいい土地でなくても請け負っているという部分がありますので、現状は地主さんに、農地をお持ちの方に負担をいただいているという形をとっております。  もし、見沼の賦課金を耕作者のほうで払うことによって、また赤字になってきた場合、その赤字の分をどうするんだという議論が出てきて、それはその土地をお持ちの方に負担していただくのか、公的な支援としてやるかという部分についていうと、中野議員さんがおっしゃる、こういう負担があるのかないのかという議論にはなってくると思うんですが、現状のところでは、お互い合意というところで成り立っているところもありますので、現状は賦課金について、新しい村に関していうと、土地をお持ちの方にご負担いただくという形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 以上で中野松夫議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。 △休憩 午前11時04分 △再開 午前11時20分 ○議長(角野由紀子君) 再開いたします。  引き続き一般質問を行います。 --------------------------------------- △石井眞一君 ○議長(角野由紀子君) 通告第7号、石井眞一議員。      〔5番 石井眞一君登壇〕 ◆5番(石井眞一君) 議席5番の石井眞一でございます。  一般質問、通告に基づきまして5点質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  第1点目は、榎本和男町長のまちづくりと平成28年度の予算編成についてでございます。  榎本和男町長は、平成25年10月17日、5代目町長に就任し、2年2カ月が経過しました。榎本町長は、子どもたちの未来に責任を持ち、全力で町を変えるを合言葉に、選挙において、①全力で町政に取り組む、②行財政改革を推進する、③町民の声を大切にするという3つの約束と、①人口をふやす、②道路を整備、③子育て支援、④福祉を充実、⑤農業・商工業を支援の5つの公約を掲げました。  以上を踏まえ、町長のまちづくりと、町長就任後3回目の平成28年度の予算編成についてお伺いいたします。  (1)上記3つの約束と5つの公約について、この2年間、具体的にどのように実施してきたか。  (2)平成28年度における予算編成の基本的な考えは。  (3)平成28年度の予算編成における重点施策、目玉事業は。  (4)財政健全化に向けての具体的な歳入確保、歳出削減策は。  (5)市町村合併に対する考えは。  以上、答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(角野由紀子君) 石井眞一議員の質問に対する答弁を求めます。  町長。 ◎町長(榎本和男君) お答え申し上げます。  議員ご質問のとおり、私は、①全力で町政に取り組む、②行政改革を推進する、③町民の声を大切にするの3つを町民の皆様にお約束し、そして、5つの公約を掲げ、これまで町政全般にわたり取り組んでまいりました。  その上で、まず1つ目の公約、人口をふやすについてでございますが、宮代町の人口は平成25年4月1日の3万3,059人に対し、平成27年11月1日現在では3万3,520人と、この2年7カ月の間に461人、特に若い子育て世代を中心に人口増となっております。  国が地方創生を掲げ、全国的に人口減少問題に歯どめをかけようと取り組みを始める中で、道仏土地区画整理事業や定住促進サイトの充実など、いち早く定住促進策を進めてきた効果が出ているものであり、引き続き力を入れていきたいと考えております。  続きまして、2つ目、道路を整備についてでございますが、道路整備は町の将来の発展に向けて重要であるとともに、町民の皆様が安心して暮らすためにも重要なインフラであると考えております。  そうした考えのもと、都市計画道路につきましては、道仏土地区画整理事業地周辺の春日部久喜線及び宮代通り線、そして、東武動物公園駅西口周辺の中央通り線の整備を進めております。また、その他主要な町道整備につきましては、平成25年が延べ4,225メートル、平成26年度5,267メートルの舗装修繕工事を行っております。また、町道252号線の国道16号への延伸や新橋通り線の整備など、近隣市町へつながる幹線道路の整備についても積極的に要望を続けてまいりたいと考えております。  次に、3つ目、子育て支援についてでございますが、平成26年度には、小学1年生と中学3年生の教室にエアコンの設置を行い、教育環境の充実を図りました。また、今年度からは、子育て支援機能を強化するため組織改正を行い、こども未来室の設置を行うとともに、6月より役場庁舎1階に児童館機能と子育て支援センター機能をあわせ持った町の子育て拠点となる子育て広場を開設しました。開館以来、1日平均100人の親子や子育てサークルが活動しており、今後もさまざまな子育て支援策を講じていきたいと考えております。  次に、4つ目、福祉を充実についてでございますが、これまで、総合計画前期実行計画に掲げる地域敬老会や地域交流サロン事業を初め、全ての町民が安心して生き生きと暮らせるよう各種福祉政策を充実させるとともに、大人の肺炎球菌ワクチン及び子どもの水痘の予防接種の実施や、介護予防、健康づくり事業など予防事業の充実を図ってまいりました。今後も、町民の皆様の健康増進、福祉充実に努めてまいりたいと考えております。  最後に5つ目、農業・商工業を支援についてでございますが、まず農業につきましては、農業関係者の高齢化と後継者不足、遊休農地の解消等の課題の解消を図るため、新規就農者の支援育成や里親制度、小規模農地の基盤整備等を推進するとともに、農業の付加価値を高めるため6次産業化を進め、商品開発等に取り組んでまいりました。  商工業の振興につきましては、町ににぎわいをつくり歳入の確保を図ることは、安定した行財政運営を進めるためにも非常に重要であると考えております。  ハード面においては、東武動物公園西口周辺の基盤整備が着実に進んでおり、ことし2月には念願の駅前広場を開設することができました。また、ソフト面においては、昨年、宮代町の商工業振興の指針となる宮代町商工業振興基本条例を策定し、ことしの4月より本施行となっております。  さらに、今年度は、2億3,400万円のプレミアム商品券の発行を行い、町内の消費喚起を図ったところでございます。  以上、概略ではございますが、私の2年間の取り組みについてご説明させていただきました。  次に、(2)平成28年度における予算編成の基本的な考えでございますが、歳入につきましては、歳入の多くを占めます町税は、道仏地区区画整理事業の効果等による増が見込まれ、地方交付税は微減を見込んでおりますが、一般財源全体としては、今年度と比較し、微増を見込んでいるところでございます。  一方、歳出につきましては、ご案内のとおり、国民健康保険を初め、社会保障関連経費の伸びが著しく、他の事業費を非常に圧迫しており、今年度以上に厳しい予算編成となることが予想されております。当然、全ての事業が選択と集中に基づき、見直し・精査の対象となりますが、そうした中で、私が掲げる5つの公約は、今現在宮代町に住んでおられる皆様にとって、そして、未来を担う子どもたちにとっても大変重要なテーマであることから、継続性を重視し、第4次総合計画及びまち・ひと・しごと総合戦略に掲げる事業を中心に積極的に取り組んでまいる所存でございます。  次に、(3)平成28年度の予算編成における重点施策、目玉事業についてでございますが、詳細につきましては、今後の予算編成作業の中で具体的に検討を始めることになりますが、人口をふやす、道路を整備、子育て支援、福祉の充実、農業・商工業を支援を実現するために、子育て広場の機能拡充や定住のターゲットである若い世代に向けたわかりやすい情報提供のほか、都市計画道路整備や道路舗装修繕などの基盤整備や、農地の集約化や6次化の推進、ふるさと納税による販路開拓などの産業振興を引き続き進めてまいりたいと考えております。  次に、(4)財政健全化に向けての具体的な歳入確保、歳出削減についてでございますが、歳入確保につきましては、道仏土地区画整理地内の転入増により、個人住民税、固定資産税とも増加傾向にあり、引き続き定住促進策を推進してまいりたいと考えております。  また、ふるさと納税につきましても、税控除額が2倍になったことやワンストップ特例等により、ことしの寄附額は昨年の約2倍に当たる4,800万円が全国から寄せられ、年末に向けて、さらに寄附額は拡大すると見込んでおります。来年度につきましても、引き続きPR等を工夫し、歳入確保につなげてまいります。  一方、歳出削減策につきましては、職員数の減による人件費の削減を初め、指定管理制度の導入や公共施設の見直しなど、大きな削減策については既に実施をしてきているところでございます。来年度につきましては、各事業の見直し・精査は当然進めてまいりますが、国民健康保険や下水道の特別会計への繰出金が大きな負担となっていることから、審議会等を開きながら見直しを進めてまいりたいと考えております。  最後に、(5)市町村合併に対する考え方についてでございますが、地方創生を進める中で穏やかになるにせよ、少子高齢、人口減少傾向は変わらず今後も厳しい行財政運営を行うことが予想されます。私は、これまでと同様、住民の意識に対して常にアンテナを高くし、また、近隣市町の動向にも注意をしながら、市町村合併も行財政改革の一つとの認識のもと、まちづくりを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 石井議員。 ◆5番(石井眞一君) 詳細な答弁ありがとうございました。  それでは、再質問に入らせていただきたいと思います。  まず、1点目です。  人口をふやすの中で、道仏土地区画整理事業で今、道仏地区、1,916人、人が張りついています。当初の計画ですと2,600人で、試算が3億円の歳入確保ということですが、これは29年度末で終わるという事業ですが、2,600人まであと700人ありますが、今後の見通しについて、どのように考えておりますか。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 道仏土地区画整理のほうは、議員ご案内のとおり、順調に事業のほうは推進しております。  人口の張りつきにつきましては、ご指摘のとおり、計画人口までには達しておりませんけれども、今後、町有地のほう、要するに残地といいますか、処分のほうを進めながら、あるいは今後、事業が終わった後に、終わりに関しまして、地主さんたちと協議あるいは相談をしていきながら、土地のほうの有効な活用を図っていただいて、人口増を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 石井議員。 ◆5番(石井眞一君) 次に、2点目の再質問でございます。  道路整備についての中で、町道252号線の国道16号線への延伸、これについて、ちょうど1年前、町長から答弁いただきました。春日部市の市長とちょっと話をしているということですが、その後の進展状況等どうでしょうか。春日部市との進展状況について答弁いただければと思います。これは、町長からお願いできればと思います。 ○議長(角野由紀子君) 町長。 ◎町長(榎本和男君) お答えいたします。  252号線の進展についてでございますが、まだ進展等はございません。引き続き、春日部市長等にお願いしていきたいというふうには考えております。事あるごとに延伸をお願いしたいというふうに、延伸といいますが、まずは今、構想道路ということでありまして、具体的に線形が決まっておりません。まずは春日部市に線形を決めていただきたいということをお願いしたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 石井議員。 ◆5番(石井眞一君) 今の2点目の道路の整備の中で、新橋通り線については次に通告していますので、次の質問でさせていただきたいと思います。  それと、春日部久喜線の、結構未着工部分があると思いますが、これについてはどのようにお考えか、答弁をお願いしたいと思います。具体的に、久喜市から来て、どことは言いませんが、未着工部分ですね。着工している部分もあります、町道12号線、姫宮駅まで。それについての今後の見通しについて、お願いできればと思います。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 町道12号線、春日部久喜線の関係でございますけれども、今年度も引き続き、用地買収のほうの事業を進めさせていただいているところでございます。予定年度は平成30年を予定しておりますけれども、それに合わせるように、用地買収のほうを今年度も進めさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 石井議員。 ◆5番(石井眞一君) 2番目の予算編成の基本的な考えの中で、歳入歳出の関係で、一昨年はたしか3%のシーリング、昨年が2%シーリングしておりますが、来年は予算編成においてシーリング等については考えておられませんか。 ○議長(角野由紀子君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  平成28年度当初予算につきましては、予算編成方針のほうを出させていただきましたが、28年についてはシーリングの予定はございません。ただし、既存歳出の抑制、事務事業の総点検を行うという趣旨から、一般行政経費、一般的な経費については枠内の中にとどめさせていただくという形で、歳出の抑制を図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 石井議員。 ◆5番(石井眞一君) 次に、28年度の予算編成における重点施策、目玉事業について答弁がございました。  この重点施策、目玉事業について、もう少し具体的にお答えできればなと思っておりますが、どうですか。今の段階ではお答えできませんかね。できれば、去年も同じ質問をさせていただいて、和戸駅のバリアフリー化とか、結構ある程度具体的に答弁いただいておりますが、具体的な事業名があれば答弁いただければと思います。今わかっている段階で結構ですので、よろしくお願いします。 ○議長(角野由紀子君) 休憩します。 △休憩 午前11時40分 △再開 午前11時41分 ○議長(角野由紀子君) 再開します。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  28年度は総合計画の後期実行計画の初年度でございますので、後期実行計画に位置づけられた事業、あるいは総合戦略に盛り込まれた事業について実施するという形で、予算編成が固まり次第、具体的な事業についてもお話しさせていただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 石井議員。 ◆5番(石井眞一君) 時間の関係もありますので、1問目はこれで終了させていただきたいと思います。  次に、2点目の質問に入らせていただきたいと思います。  2点目の質問でございますが、中島地区新橋通り線(一般県道、蓮田杉戸線)の拡幅整備についてでございます。  当該都市計画道路新橋通り線の拡幅整備につきましては、平成27年3月議会においての私の一般質問に対して、中島交差点から大落古利根川方面に向けて、平成27年度から予算の範囲内で順次用地交渉に着手していく予定との答弁を得ましたが、その後の進捗状況について、以下お伺いいたします。  (1)平成27年度における具体的な用地交渉の進捗状況は。  (2)用地交渉は中島交差点から大落古利根川に向けて順次交渉していくのか。  (3)拡幅整備における今後のスケジュールは。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) それでは、中島地区新橋通り線の拡幅整備についてお答え申し上げます。  各質問につきまして関連がございますので、一括してお答え申し上げます。
     現在、杉戸県土整備事務所において、買収後に税控除を受けるための調整を税務署としております。税務署との調整が完了した後、中島交差点から古利根川に向けて地権者交渉を進めていく予定でございます。拡幅整備のスケジュールにつきましては、今後の国庫補助金の交付状況によるとのことで、鋭意交渉を行い、ある程度用地が確保できた段階にて、部分的に整備を実施していく予定とお聞きしております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 石井議員。 ◆5番(石井眞一君) 再質問をさせていただきます。  買収後に税控除を受けるための調整を税務署としておりますとの答弁を得ました。これをもう少し具体的に説明していただければと思います。ちょっとよくわかりませんので、お願いします。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 答弁申し上げます。  公共事業につきましては、租税特別措置法の関係で、公共事業というふうなことで税控除の対象となります。税控除を受けるに当たりまして、事前に管内であります春日部税務署との協議をして、協議の結果、その後、用地交渉に入っていくというふうな状況でございます。ですので、今、杉戸県土事務所のほうで春日部税務署との協議を進めているというふうなことでお聞きしております。  また、税控除の金額といたしましては、最大5,000万円の控除を受けるというふうなことでお聞きしております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 石井議員。 ◆5番(石井眞一君) 次に、私が2点目で、用地交渉は中島交差点から大落古利根川に向けて順次交渉していくのかと、今質問させていただきました。これ、地元の地権者からもいろいろ要望があるんですが、どっちかというと、中島交差点のほうというのは余り住宅がないですね。ということで、できれば交差点からではなくて、住宅が建っているところから交渉してもらいたいという要望もあります。  といいますのは、やはり今後の計画等もあります。ほとんど自分の住宅の半分以上がかかってしまって、これはいずれは立ち退かなければいけないというところもあります。ということで、早く交渉していただいて、将来の計画を立てたいという要望を多々受けておりますが、その点について、どのようにお考えですか。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 杉戸県土事務所のほうにお聞きしたところ、先ほどお答え申し上げたとおり、中島交差点から順次交渉していくというふうなお話でございます。  ただ、事前に住民の方からそういうお話があるのであれば、町を通してでも結構なんですが、杉戸県土事務所のほうにお伝えすることはできると思います。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 石井議員。 ◆5番(石井眞一君) ぜひ交差点からではなく、やはり住民の要望を酌んでいただきまして、町民の地権者の要望を酌んでいただいて、そういう要望がありましたら、早目に交渉していただければと思います。これは私からの要望でございます。  あと、地権者に対する交渉の段階で、代替地等を町内にお願いしたいというような話がありましたら、どのように対処していくのか。町のお考えについて、答弁のほど、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 関係地権者からのご要望につきましては、もしよろしければ、まちづくり建設課のほうに来ていただいて、その内容を確認させていただきながら、杉戸県土事務所のほうと調整させていただきたいというふうに思っております。また、代替地につきましても、杉戸県土事務所でどのように考えているか、今のところ把握しておりませんので、そちらもあわせて、窓口に来ていただいて相談していただければというふうに考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 石井議員。 ◆5番(石井眞一君) ぜひ町民の地権者の方は、将来的に今後のスケジュールはどうなるかということで心配している方が多々おりますので、やはり町民の要望に、相談に乗っていただければと思います。それもまた要望として出させていただきます。よろしくお願いします。  2点目については以上で終了させていただきます。  次に、3点目の質問に移らせていただきます。  道路冠水対策についてでございます。  本年9月9日から9月10日にかけて、台風18号による関東・東北豪雨により、当町においては幸い人的な被害はなかったものの、23カ所の道路冠水、12カ所の通行どめ(新橋通り線の宮代地下道を含む)、また、床下浸水が11件の被害をもたらしました。  以上を踏まえまして、以下、町の取り組みについてお伺いいたします。  (1)道路冠水箇所、通行どめ、床下浸水の場所は。  (2)本災害に対する対応状況は。  この状況につきましては、翌日の9月11日、詳細な報告は議会に出していただいておりますが、改めてお願いいたしたいと思います。  (3)道路冠水に対する今後の対策はでございます。よろしくお願いします。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) それでは、道路冠水対策につきましてご答弁申し上げます。  (1))道路冠水、通行どめ、床下につきましてお答え申し上げます。  道路冠水が発生した主な箇所といたしましては、笠原地区、須賀小・中学校体育館付近、宮代高校付近、学園台3丁目、図書館付近などの道路でございます。通行どめの箇所は道路冠水箇所と同様でございます。また、床下浸水につきましては、笠原地区で11世帯ございました。  (2)本災害に対する対応状況につきましてお答えいたします。  特に道路冠水が顕著な笠原地区につきましては、降雨状況、姫宮落川の水位を確認しながら、約700袋の土のうを設置いたしました。また、道路の冠水状況を確認して通行どめ看板を設置し、数時間ごとに町内道路のパトロールを実施いたしました。  (3)道路冠水に対する今後の対応につきましてお答えいたします。  近年における異常気象による局地的な豪雨や雨台風により、排水先となる1級河川が増水し、側溝及び水路の雨水がはけ切れずに道路冠水が発生しておりますことから、前段で申し上げました土のうや通行どめ看板の設置を引き続き実施してまいります。  また、1級河川であります姫宮落川の水位が上昇することにより排水できずに道路冠水が発生していることから、姫宮落川の管理者であります埼玉県に対して、改修計画に基づいた整備要望を引き続き行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 石井議員。 ◆5番(石井眞一君) 再質問をさせていただきます。  今の答弁の中で、(3)の姫宮落川の管理者であります埼玉県に対して改修計画に基づいた整備要望を引き続き行ってまいりますと答弁がございましたが、改修計画というのはどのような計画か、お聞かせいただければと思います。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 姫宮落川の改修計画につきましてご答弁申し上げます。  姫宮落川につきましては、先ほど申し上げましたとおり、埼玉県のほうで管理しております。埼玉県のほうの改修計画ということで、現在ご案内のとおり、下流側から改修計画、幅員が川幅が20メートルだったと思いますが、そのくらいの改修計画を行っているというふうな状況でございます。  また、今年度末を予定しておりまして、この改修計画にあわせまして、東武線の下の陸橋といいますか、東武線下のほうのボトルネックになっているところを今工事していると。徐々に上流側のほうに改修をするような計画になっておりますけれども、計画年次は今後の進捗状況というふうなことでお聞きしております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 石井議員。 ◆5番(石井眞一君) それと、私が質問しました、本災害に対する対応状況等について質問しておりますが、この状況について、ことしの9月11日に台風18号による町内の被害状況ということで、議会である程度説明を受けておりますが、もう少し具体的に細かく、ちょっと説明していただければと思います。どのような対応をされたかですね。よろしくお願いします。 ○議長(角野由紀子君) 町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) 今回の台風18号の対応状況につきましてお答えを申し上げます。  風水害発生の配置基準に従いまして、警備態勢第2配備を敷かせていただきまして、9月9日から10日にかけまして、町長、副町長初め30人態勢、また、10日から11日にかけましては20人態勢で対応させていただきました。職員の道路パトロールは、10日17時30分から11日の午前3時まで実施させていただきました。  今回の台風の特徴は雨台風でございまして、大落古利根川の水位が上昇したことにより、消防団の皆様に巡回をしていただいたほか、職員による通学路の確認や、笠原地区中心に約700袋の土のうを設置させていただいたものでございます。  避難所の開設では、9日に進修館、川端公民館、和戸公民館を開設いたしまして、進修館で1人受け入れをさせていただきました。また、10日には進修館を開設いたしましたが、受け入れがなかったというふうな状況でございます。  今回の台風18号の対応につきましては、以上のような対応をさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 石井議員。 ◆5番(石井眞一君) 再質問させていただきます。  この台風18号による町内の被害の中で、罹災証明等を発行したような案件はありましたかどうか、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) 町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) 罹災証明の発行状況につきましてお答え申し上げます。  今回、台風18号によります罹災証明の発行でございますが、全部で3件ございまして、事業所から1件、住宅が2件、合わせて3件というふうな状況となっております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 石井議員。 ◆5番(石井眞一君) 3件の罹災証明ということですね。  それともう1点、再質問でございますが、補正予算を組んでいないので、この災害に対して予算がかかったとか、そういうのはありませんか。それについてお願いしたいと思います。この被害について、町の予算を使用したと。 ○議長(角野由紀子君) 町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) 今回の台風18号に関しまして、予算の対応はなかったというふうなことでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 石井議員。 ◆5番(石井眞一君) ありがとうございます。  それでは、3問目の質問は終了させていただきます。  次に、4問目の質問に入りたいと思います。  4問目の質問でございますが、感震ブレーカーの普及推進、補助金の導入についてでございます。  感震ブレーカーは、大地震発生の際、地震などの揺れを感知してブレーカーが自動的に落ちて電気を遮断し、通電火災を防止する自動遮断装置でございます。  阪神・淡路大震災では、出火原因の約6割が通電火災によるものと言われております。平成27年3月31日、内閣府での検討会において、大地震時に電気が原因で起こる火災の抑制対策に関する報告書において、強い揺れを検知すると自動的に電気を切る感震ブレーカーの設置が有効だとして、首都直下地震や南海トラフ等の大地震に備えるため、今後10年で25%以上の普及率を目指すとの提言がありました、  以上を踏まえまして、町の取り組みについてお伺いいたします。  (1)感震ブレーカー普及推進のための啓発の取り組みは。  (2)感震ブレーカー普及のため、高齢者などに対する補助金導入の考えは。  以上、よろしくお願いします。  なお、本件につきましては、ことしの6月議会において別の議員が一般質問しておりますので、重複することもあると思いますが、答弁のほど、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) 1点目、感震ブレーカー普及推進のための啓発の取り組みにつきましてお答え申し上げます。  議員ご案内のとおり、平成27年3月31日に内閣府などの検討会において、大地震時に電気が原因で起こる火災の抑制対策に関する報告書において、強い揺れを検知すると自動的に電気を切る感震ブレーカーの設置が有効だとして、首都直下地震や南海トラフ等の大地震に備えるため、今後10年で25%以上の普及率を目指すとの提言がありました。  報告書では、切迫性の高い首都直下地震の緊急対策区域や南海トラフ大地震の防災対策推進地域で感震ブレーカーを普及させることが重要であると指摘し、特に延焼リスクが高い木造住宅密集地で25%以上の普及率を求めております。  震災後の電気による火災は、阪神・淡路大震災で出火原因の判明している火災の約6割に上り、東日本大震災の火災でも津波火災に次いで多かったと言われております。  首都直下地震の場合、火災による死者は全体の約7割を占めると想定されており、電気による火災の防止は減災対策を進める上で重要な取り組みであると考えております。  このようなことから、宮代町では、ことしの地域防災訓練においても、感震ブレーカーを製造販売している企業へ参加依頼を行い、体育館における展示にご協力をいただき、多くの防災訓練参加者に通電火災の恐ろしさとその対策について啓発を行ったところでございます。また、各自主防災会で開催しております出前講座においても、通電火災の仕組みやその対策について、動画やスライドを使った説明を行っております。  2点目の補助金導入についてのご質問でございますが、感震ブレーカーにつきましては、数万円の規格品から数千円の補助器具まで、さまざまな機種が販売されております。それぞれにメリット、デメリットがございますが、簡易タイプのものですと、約3,000円から4,000円で購入できます。  簡易タイプは、地震によりおもりが落下したり振り子が作動することで、重力やばねの力でブレーカーを落とす補助器具でございますが、比較的安価で、ホームセンター等で入手することが可能でございます。各自主防災会で開催しております出前講座においても、簡易タイプを紹介させていただいているところでございまして、今のところ、補助金の導入については考えておりません。  今後も通電火災対策の必要性とあわせ、火災報知機や消火器の設置など、自分で自分を守る自助活動の一つとして、あらゆる機会を捉え、火災対策の重要性を普及・啓発してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 石井議員。
    ◆5番(石井眞一君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。  今の答弁の中で、各自主防災会で開催しております出前講座において、通電火災の仕組みやその対策について、動画やスライドを使った説明を行っておりますと説明がございましたが、この出前講座、何カ所、どことどこでやったということがわかれば、出前講座の場所、自主防災会について説明していただければと思います。 ○議長(角野由紀子君) 町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。  今、手元に具体的な資料をちょっと持っておりません。ただし、5月に各自主防災の連絡会議がございまして、そのときに1年間の計画等を説明させていただいておりまして、その中で、出前講座についても実施させていただくということでお話をさせていただきまして、各自主防災組織さんのほうから出前講座の希望があれば、職員が各自主防災会へお伺いをさせていただいて、出前講座ということで、防災の内容についてご説明させていただいているというふうなことをさせていただいておりまして、何件で、どちらの自主防災会からかというのは、ちょっと今手元にはございません。申しわけありません。よろしくお願いいたします。 ○議長(角野由紀子君) 石井議員。 ◆5番(石井眞一君) 先ほど答弁の中で、感震ブレーカーは自助になるということで説明がありました。  防災関係については、自助・共助・公助ということですが、この自助の分野になると思いますが、防火対策の中で、住宅用消火器とか住宅用火災報知機、それから漏電遮断器、感震ブレーカーということで、防火対策として、私が今持っている「東京防災」という本があるんですけれども、埼玉県なのに、余り東京のことを言っては申しわけないんですが、「東京防災」という本が、ことしの9月1日、東京都庁が140円で出しました。9月1日に出したものが非常に好評で、もう売り切れということで、増刷している状況です。私も注文しておりますが、これ、すごい評判になっているんですね。テレビでもやりましたけれども、その中で、防火対策ということで、この4つが出ておりますということですね。  これは、どうしても災害で防げない災害というのがありますよね。防げない災害というのはございますが、これは、やはり改めて、「備えあれば憂いなし」ではございませんが、備えておけば絶対防げるということですよね。先ほども阪神・淡路大震災、6,434人ですか、亡くなっておりますが、その6割が通電火災で死亡したということですので、備えていけるものについては、やはりこれですね、「備えあれば憂いなし」。  先ほども何回も言いますが、それについて、町の考え、今後とも、要するに感震ブレーカーではなくて、通電火災の対策について、予算の導入、あるいは補助金の導入について、もう一度、今後どのように考えているのか、答弁のほど、お願いしたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) 町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。  火災につきましては、本当に感震ブレーカー、また火災報知機、消火器の設置と、そういったものにつきましては、本当に備えがあれば、備えがないと大変なことになってしまうというふうなこともございますので、今現在、先ほどもご答弁させていただきましたように、こちら感震ブレーカーにつきましては、まだ補助金の導入については今のところ考えてはおりませんが、今後につきましても、感震ブレーカー、火災報知機、また消火器、そういったものが重要であるということを踏まえまして、今後につきましても、町民の皆様へ普及・啓発のほうをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 石井議員。 ◆5番(石井眞一君) ぜひ、宮代町の高齢化率29.1%ですか、これから3人に1人が高齢者になります。ひとり暮らしの高齢者等に対して、やはり、「備えあれば憂いなし」ということで、啓発のほど、よろしくお願いしたいと思います。  また、補助金の導入についても検討していただければと思います。これは要望でございます。よろしくお願いします。  次に、最後の質問に入りたいと思います。  5点目の質問でございます。  町道の側溝にふたかけをでございます。  (1)百間6丁目607-1先町道第166号線、(2)中島229-1西側側溝、上記2カ所について、町民の方から、側溝のふたをかけてとの多数の要望が寄せられております。年に1回、5月ですか、側溝清掃を実施しておりますが、側溝清掃のときに、ごみがたまってしまって、側溝清掃するのも大変だという要望も出ております。また、夏には悪臭もするということで、何とかふたかけをしてもらいたいと要望が出ておりますが、これについて、町の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) それでは、町道の側溝にふたかけをにつきましてご答弁申し上げます。  (1)百間6丁目607-1先町道第166号線についてお答え申し上げます。  百間6丁目の町道第166号線の側溝のふたかけでございますが、ふたかけをしていない箇所は農業用水路として活用しております。ふたがかかっている農業用水路は、新たに開発され、農業用水路が不要になった箇所に、開発者の負担で側溝を整備しております。また、場所によっては、道路面より10センチほど農業用水路の天端が高い箇所がありまして、仮にふたをかけたといたしましても、道路との一体的な利用はできないというふうな状況にあります。  農業用水路として利用しているために、ふたをかけてしまいますと、今後の維持管理上、支障を来すおそれがありますので、ふたかけは難しい状況でございます。  (2)中島229-1西側側溝につきましてお答えいたします。  この水路は民家と民家の間にございまして、住宅側から多数の排水管が、水路の天端の高い位置から突き出ている状況でございます。仮にふたをかけた場合、宅地から排水管の接続のやり直しなどの費用が発生いたします。また、ふたをかけることによりまして、宅地の裏側から容易に侵入が可能となり、プライバシーや防犯上の問題も懸念されますことから、ふたかけは難しい状況にございますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 石井議員。 ◆5番(石井眞一君) 2点、今答弁をいただきました。再質問しても、これ以上の答弁は出ないと思われますが、宮代町内全体的に、側溝にふたかけという要望というのは今までどのぐらいあって、どのぐらいふたかけできたかどうかというのを、もし資料等で把握できておれば、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 再質問につきましてご答弁申し上げます。  ふたかけだけの要望というところになりますと、今記憶の中では、須賀の下のほうであったかなというふうに覚えております。そちらにつきましては、やはり農業用水路としてお使いになっていたということと、側溝そのものの肉厚が薄いものですから、そこにふたをかけることによって、側溝そのものがもたないというふうな状況でございますので、万が一ふたをかけるようであれば、やはり道路そのものから整備のし直しをするというふうなことが必要になってくると思われます。  先ほどご答弁申し上げましたとおり、こちらのほうも現在、生活用水ということで流れ込んでいるというふうなことになりますと、そちらのほうの負担のほうもありますし、また、水路そのものも整備をしなくてはいけないと。ふたかけだけではなくて、もろもろの工事費用がかさんでくるのかなというふうに考えております。  議員ご案内のとおり、厳しい財政事情でございますので、そこの道路までを整備するというふうなことになりますと、ちょっと厳しいような状況でございますということと、あと要望につきましては、優先順位を定めさせていただいて整備させていただいております。ですので、地元の区長さんのほうからそのような要望を出していただいて、優先順位の中で検討するというふうなことになってしまうのかなというふうに思いますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 石井議員。 ◆5番(石井眞一君) 今の答弁で、地元の区長から要望を出せば、優先順位に基づいてということなんですが、要望を出せば検討はしていただけるんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 優先順位の考え方でございますけれども、整備をするにおきまして、町道整備の考え方というふうなことでご説明させていただきますが、まず優先的なものというふうなことで、高いとなると、通学路がやはり安全性等から考えて、通学路を優先順位のほうの高い順になってくるのかなというふうに思います。また、それにあわせて、優先順位のほかに、地元の隣接されている方の同意がないと、なかなか整備ができないというふうになります。  先ほど申しましたとおり、こちらの地区につきましては、農業用水路というふうなこともありますし、確かに住家のほうが立て込んでおりますが、そちらの方のご理解も必要になってくるのかなというふうに考えております。ですので、要望を出していただいて、それから優先順位、あるいは優先順位を出す前に、地元の方の同意等が必要になって、要するに地元の方のご理解が大事というふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 石井議員。 ◆5番(石井眞一君) 答弁ありがとうございました。ちなみに、(1)は通学路でございますので、よろしくお願いしたいと思います。  私の質問は以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(角野由紀子君) 以上で石井眞一議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。 △休憩 午後12時17分 △再開 午後1時20分 ○議長(角野由紀子君) 再開いたします。  引き続き一般質問を行います。 --------------------------------------- △小河原 正君 ○議長(角野由紀子君) 通告第8号、小河原正議員。      〔1番 小河原 正君登壇〕 ◆1番(小河原正君) 1番の小河原です。  それでは、通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。  ちょっと10秒ぐらい前段で申し上げますけれども、早いもので、私どもの任期も数カ月となりました。一般質問は今回が、この演壇で質問できるのは最後でございます。そのために、明瞭なご答弁をお願いしたいと思います。  それでは、1点目、台風18号による豪雨被害対策についてでございますが、天災は忘れぬうちにやってくる。今後も異常気象による地震、噴火、豪雨、竜巻、突風、洪水が発生する心配が大いにあります。  宮代町の被害状況は、道路冠水、床下浸水、姫宮落川の越水、公共施設等への影響も報告されましたが、当日の対応には本当に敬意を申し上げるところであります。どうもご苦労さまでした。  今後、被害の事後処理を進めていくとありますが、具体的な内容、どのようにするか教えてもらいたい。そして、特に、過去幾度も浸水被害に見舞われてきた笠原地区等、何カ所かありますけれども、排水対策として、停電でも稼働が可能なディーゼル機関の排水機場を建設しまして、台風やゲリラ豪雨等に強制排水をし、浸水被害防止を図るべきであると私は考えますので、まずその点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) 小河原正議員の質問に対する答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) それでは、台風18号による豪雨被害対策につきましてお答え申し上げます。  まず、被害の前後処理についてでございますが、台風18号による洪水警報が9月10日解除となり、大落古利根川の水位も下がって、冠水等も徐々に引いてきている状況となりましたことから、11日午前9時に警戒態勢第2配備を解除いたしました。各担当では事後処理として、道路通行禁止の解除作業や浸水地区等の消毒液の配付を行っております。また、同日に罹災証明への対応等もあり、浸水家屋の被害調査を実施したところでございます。  次に、ディ-ゼル機関の排水機場の建設でございますが、笠原地区につきましては、たび重なる冠水被害を軽減すべく、平成9年度に笠原排水機場を設置し、ポンプによる強制排水を実施しているところでございます。  笠原排水機場は商用電源で稼働しているため、停電時には一時的にポンプが停止しますが、電力の復旧が早いため、過去に台風や集中豪雨の停電による長期間のポンプ停止は確認しておりません。しかし、停電が長期間となった場合は、被害の拡大が懸念されます。  ご指摘のディーゼル機関の排水機場であれば、停電に関係なく稼働することができますが、建屋建設や、これに伴う用地等に莫大な費用が必要となることから、停電時の対策といたしまして、非常用の発電機等を用いたポンプによる強制排水対策などを検討してまいりたいと考えております。  また、今後、姫宮落川の河川改修が進んだ場合、河川拡幅に伴い、現在の笠原排水機場の改築が必要となることが予想されますので、その際は改築にあわせ、ディーゼル機関や発電機設置等を検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) 大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。  幾つかお聞きしたいんですが、現在のディーゼル排水でない笠原排水場についてのポンプでは、排水能力はどのぐらいあるのかどうか。もしわかったら教えてもらいたい。  それで、2つ目は、今、東武線の陸橋が間もなく完成すると言われております。あの陸橋が完成すると、姫宮落川の改修はすぐ始まると聞いております。これは、私も道仏土地区画整理組合の役員をやっていますので、そこで明快に答えていたと思います。ですから、間もなくもう、あの陸橋は終わると聞いておりますので、うちのほうはよく回覧板で回っていますから、間違いないと思います。そうなると、すぐ始まりますので、この河川拡幅はすぐ始まると思いますので、場合によっては来年か再来年の予算にのせないと、この工事はできないと思いますので、ひとつ、笠原地区の人が今まで困ったことのないように、笠原以外もありますけれども、特に笠原、中央地区は町の中心でありますので、いつもちょっとした雨で水浸しになっていては本当にみっともないと言っている人もいますので、ぜひこれは停電でもすぐ排水できるように。  聞くところによると、ディーゼル排水でまちが救われたというところもあるようです。この18号の豪雨によってですね。そういうこともありますので、宮代町の笠原地区は、豪雨でなくてもすぐ水浸しになるような場所ですので、ひとつ強制排水がすぐできるようなことをお願いしたいと思います。そのことをどう考えているか、お願いしたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) ご答弁いたします。  まず、笠原排水機場の排水能力ですけれども、申しわけございません、今手元にないものですから、ちょっと今のところお答えできません。申しわけございません。  それと、姫宮落川の改修の時期というふうなことですけれども、議員ご指摘のとおり、伊勢崎線の下、東武鉄道の下がボトルネックになっているというふうなことからも、予定ですと今年度中に完了するというふうなことは聞いております。今後につきましては、徐々にというふうなことで、何年からというふうなことではなくて、徐々に上流のほうに改修をしていくというふうなことを聞いております。  また、笠原地区の排水の関係でございますけれども、ご指摘のとおり、ちょっと雨が降ると、すぐ冠水してしまうということもございます。再三ご説明させていただきますが、やはり笠原落としの水位が上がってしまうというふうなこともありますので、そちらのほうの水位のほうが下がれば排水できるような感じになるのかなと思います。  また、笠原地区につきましては、笠原用水のバックだけではなくて、上流のほうからも入ってくるというふうな状況もございます。要するに、内水の水がはけないというふうな状況もありますので、期待といたしまして、姫宮落川の水位のほうが下がれば、笠原地区のほうも改修できてくるのかなというふうに考えておりますので、改修計画について、町として期待しているところでございます。  改修に当たりまして、前段の議員さんのほうにもお答えいたしましたけれども、改修計画の促進ということで、要望を県のほうに出させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) それでは、答弁書にもありますように、改修のときにはぜひ、いつでも、停電でも排水ができるディーゼル機関や電気施設の検討をするということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。期待をしておりますので。笠原地区の人も、ぜひこういうことを望んでいると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  2点目にいきます。  圏央道の効果活用をということで、2015年10月31日に埼玉県の圏央道が全線開通しましたが、宮代町の経済活性化の道はということで、埼玉県は地域経済の活性化や雇用の創出などのために大規模な企業の誘致を行っています。その内容は、田園都市産業ゾーン基本計画として、手続や調整が円滑で迅速に行われるよう、市町村に総合的な支援を行っています。  また、新たな産業団地の造成を進めるには、自治体の熱意も特に必要と言われております。宮代町の活力を高める対応はどう考えているのか、お願いしたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  産業観光課長。 ◎産業観光課長(栗原聡君) それでは、2番目として、圏央道の効果的な活用ということでご質問をいただいておりますので、お答えを申し上げます。  10月31日に桶川北本インターチェンジ・白岡菖蒲インターチェンジ間が開通したことにより、圏央道埼玉県区間の全線が開通となりました。これにより、埼玉県内の物流や観光にも大きな変化が起こると予想されています。  当町におきましても、新しい産業の創出と雇用確保の実現に向けて、久喜インターチェンジから約4キロに位置する和戸横町地区の土地利用については、地元地権者からの要望を受け、民間事業者が主体となった事業が計画されております。  当該地域は、第4次総合計画の土地利用構想においても土地利用検討ゾーンとなっており、宮代町に適した産業への活用も含めた将来の土地利用を検討しているゾーンとなっていますので、土地利用のあり方について、埼玉県の都市計画部門、農林部門に相談し、また、農林水産省に対しても状況を説明し、農用地区域からの除外転用についての支援をお願いしてまいりました。  こうした中、平成27年4月には、町長が農林水産省の大臣官房政策企画官に面会しまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の視点から、事業化の可能性について相談いたしました。その中で、町を取り巻く財政的な状況なども含めて、具体的な説明をいたしましたが、許可基準の緩和はないこともあり、現行法において農用地区域からの除外は難しいという見解をいただいております。  しかし、圏央道を生かした町の活性化は、将来の宮代町にとってプラスとなると考えていますので、企業誘致を進めるのであれば、どのような手法がよいのか、県などの関係機関との調整を進めているというのが現在の状況になってございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。
    ◆1番(小河原正君) ありがとうございました。答弁に横町の話が出ていましたので、ひとつ、横町の内容をちょこっと質問したいと思います。  何かこの答弁を見ますと、除外は難しいとの見解をいただいているということは、だめだということで、もう1回確認したいんですが、ただ、そうなると、地権者と民間事業者との約束事もあると思うんですが、そのことはどうなるのか。まずそのことを聞きたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) 産業観光課長。 ◎産業観光課長(栗原聡君) 和戸横町地区については農用地区域であり、10ヘクタール以上の農地が続く第1種農地だということで、先ほど申し上げましたように、農林部門からすると、除外・転用については難しいという話をいただいています。これは県、それから国のほうに直接、何回か相談をさせていただいた中での回答ということになっています。  それで、非常に難しいというような回答でございまして、それについては地元地権者の方に、横町地区の方に、こういう状況だということはお話をさせていただいております。県、それから国のほうにまで直接行ったんだけれども、農地の除外というのが厳しい状態だということは、地元の地権者の方にもお話をさせていただいています。  ただ、では、ほかにどういう可能性があるのかというのもありますので、それについては、町のほうで引き取らせていただいて、少し検討させてくださいというような回答になってございます。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) ありがとうございました。地権者が納得する方法をやっぱりとるべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それで、私、前にもインターの問題、質問しましたけれども、これは何か無理なようですから、きょうが最後になるかもしれないから、やめておきたいと思いますけれども、最後のほうの答弁の中で、圏央道を生かした町の活性化、宮代町のためになると、プラスになると。  企業誘致を進めるのであれば、どのような手法がよいのか、県などの機関との調整を進めている状況となっているというんですが、これは具体的に、どのように調整を進めているのか。簡単で結構ですから、教えてもらいたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答え申し上げます。一部重複する点があると思いますが、ご了承ください。  先ほどの関係で、横町の関係でございますけれども、横町というよりも宮代町は、県のほうの定める圏央道ゾーンというふうなことでゾーン化されております。その中で、その範囲の中といいましょうか、その条件でできる範囲で、雇用の創出、あるいは税収のアップということで、今回横町のほうで、民間主体としての計画がある中で、どのようなことができるかというふうなことで、県のほうの関係課と協議といいましょうか、相談をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) わかりました。  せっかく圏央道が埼玉県全線開通しましたので、宮代町もこれを利用しないというのはうそだと思います。ぜひ宮代町のために、今答弁のあったとおり、ひとつ町も頑張ってもらいたいと思いますので、町のためです。よろしくお願いしたいと思います。  次にいきます。  TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の対応についてですが、皆様ご承知のとおり、TPPは2016年にも発効し、関税撤廃などが進みます。  TPP合意では、重要5品目については関税を維持すると言っていますが、米は米国産とオーストラリア産を対象に2万2,400トンふやし、7万8,400トンの関税輸入枠を拡大しまして、野菜については全て関税が撤廃されます。もしTPPで日本が関税をゼロにすれば、1俵2,200円の米がやってくると心配されているようです。日本の米は壊滅するだろうと。ゼロにするまで猶予期間を置けばいいというものではないと思います。農業者は絶望するしかありません。  また、補助金は、前年度まで1反当たり1万5,000円であったものが、今年度から7,500円に減らされまして、今後4年間は続くと言われておりますので、ますます農業者が受ける打撃が大きくなります。関係者らの不安は根強いものがあると思います。宮代町の農業者と新しい村の対応はどのようにしていくのか、教えてもらいたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  産業観光課長。 ◎産業観光課長(栗原聡君) TPPの対応についてお答えいたします。  TPP交渉が去る10月5日に、関係諸国との閣僚会議において大筋合意となり、市場アクセス分野の農産物の交渉の結果、重要5品目の段階的な関税削減や特別輸入枠の新設が盛り込まれましたほか、多くの品目で関税削減や即時撤廃の措置がとられることになりました。  中でも米に関しては、現行の国家貿易制度が維持されるものの、枠外税率を維持した上で、アメリカ及びオーストラリアに対しては、合わせて当初3年間は5.6万トン、以降、段階的に拡大され、13年目以降は7.84万トンの国別枠が設定され、新たな無関税輸入枠が設けられることとなりました。特別輸入枠が新設されることで、国産米全体の価格水準が下落することへの影響が指摘されております。また、野菜においても、ほとんどの品目で関税の即時撤廃と発表されているところです。  このような過去に例のない関税削減・撤廃措置により、国内農業生産に与える影響ははかり知れなく、国産農産物価格の大幅な下落や食料自給率の低下、農業生産の縮小、離農者の拡大、農業の持つ多面的機能の喪失等、多方面に影響が及ぶものと懸念されています。  ご指摘の補助金、経営所得安定対策交付金についても、いわゆる米の直接支払交付金として、主食用米の作付面積に対して、10アール当たり7,500円が国から直接生産者へと交付されているものです。当町においては、新しい村も含めて、27年度、283人の生産者が制度へと加入しているところですが、当初の1万5,000円から半額に引き下げられており、また、平成29年産米までの時限措置として実施され、30年産からは撤廃されることとなっております。  このようなことから、国においては現在、TPPの大筋合意を受け、農家の不安払拭に向け、農業分野への打撃を抑えるべく、国内対策の検討を行っているところです。政府はTPPで悪影響が予想される米に関しては、国産の主食用米の需給と価格への影響を遮断するため、備蓄米の運営を見直すことで、米全体の流通量がふえないような仕組みを構築するとしています。具体的には、5年である備蓄米の保管期間を3年に短縮し、国別枠の輸入量に相当する国産米を国が備蓄米として買い入れようというものです。  このような中、宮代町においても、今までにまして、農業を守るための施策を展開していく必要性が高まっていると認識しています。  今後、専業で米や野菜をつくり、生計を立てている農家にとっては、競争力を高めることが急務となってきます。幸い宮代町には、新しい村という施設があり、農家の顔が見える農産物が消費者に受け入れられていますので、外国産農産物でなく、地産池消を前面に出して、宮代町でとれた安心・安全な農産物を提供していくことが可能であると考えています。これこそが新しい村の強みだと思いますので、引き続き消費者に信頼される運営を進めていきたいと考えています。  また、もう一つの視点として、収益性・独自性のある農産物や6次化製品への取り組みが不可欠であると考えています。消費者にも喜ばれ、農家自身の収入がふえるような取り組みのための支援を引き続き進め、やる気のある農家が報われるような農業施策を展開していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) ありがとうございました。これは国のやっていることでありますが、宮代町も農業者がそれなりの相当数がいるわけです。生活をしている人もいます。今後の推移を考えますと、日本の米は壊滅するだろうと。関税をゼロにするまで、先ほど申し上げましたけれども、猶予期間を置けばいいというものではないと言われております。ことに若い農業者は絶望するしかないだろうとも言っている人がいます。そういうことで、心配しているわけです。  このTPPの米の問題等については、また野菜も同じですけれども、ぜひ農業者が安定した生活ができるようにしなくてはならないと思います。そういう意味で、生計を立てている農家にとって、競争力を高めることが急務だと。これもわからないわけではないですけれども、もうちょっと具体的に、どういうふうに競争力をやるのか。  もう1点は、新しい村があるから強みだと、それはわからないわけではありませんが、ひとつ新しい村に、このTPPの関係で、指導力がどのぐらいあるのか、ちょっと教えてもらいたい。  あと、最後に、6次化製品というのを具体的に教えてもらえればありがたいんですが。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 産業観光課長。 ◎産業観光課長(栗原聡君) それでは、再質問をいただいておりますので、お答えを申し上げたいと思います。  農家の競争力ということに関しましては、宮代町では、農業生産基盤、それと農家が農業をするための補助ということで、農機具等への補助という制度がございまして、これは、ある一定の規模を拡大するときに、町のほうで農機具について支援しようという施策です。それと、規模を拡大する場合、隣地との境にあるあぜを取るとか、小規模なことまで含めますと、やる気のある農業者に対する支援というのは、メニューを用意させていただいているというところです。  それと、新しい村に関していいますと、現在、育苗ということで、稲の苗をつくっているというふうなことをやっておりますけれども、農家にとって稲苗をつくるというのは、割と大変な作業でございまして、育苗がままならないので、農業を少しやめようかなんていう方も出てくるという事例も実はありますので、そういったことを見ると、宮代町の新しい村において稲苗をつくっているということは、特に小規模、零細な農家にとっては支援になっていると。農家をやめるきっかけというのをつくらないでいられるということがあると思います。  もちろん、先ほど言いましたように、直売所というのがありますので、農家の方がやる気を出して、変わった品種であるとか、これは新しい品種だなんていうのを出せば、消費者の方も買っていただけますので、そういった意味では、利益に結びつくようなチャンネルというのを用意できているかなというふうに考えています。  6次化製品というと、非常に行政用語的で、わかりにくいかと思うんですが、農産物をつくって農産物として売るだけでは、余り付加価値は出ませんので、古くは漬物とか、そういったものも、農家がつくったものを加工して付加価値をつけて売るというのが6次化製品に当たると思います。  今、新しい村では、バジルペーストであるとか、紫芋を使った加工品というのを農家のほうと一緒にやっているという事例がありますので、農産物だけだとなかなか利益が出にくいですけれども、加工して販売するというのが農家自身の利益になっていけばというような取り組みをしていますので、町のほうとしても、これは大事なことですので、一緒に6次化というのを進めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆1番(小河原正君) ちょっと、6次化。 ◎産業観光課長(栗原聡君) 今のが6次化の話で、農産物だけではなかなか、それを農家自身が加工して販売するというのが、いわゆる6次化なわけで、そういうのを進めていっているというところでございます。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) どうもありがとうございました。  TPPは反対とか賛成だとか、いろいろあるとは思いますけれども、とりあえず宮代町の農業者を守るために、ひとつ農業者の競争力を高める指導と、新しい村の強みを絶対発揮するように、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  次にいきます。  来年度予算の大枠の中に、議員の要求、希望等を取り入れているのかどうか、お聞きしたいと思います。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  来年度、平成28年度予算の大枠でございますが、現在予算編成を進めている状況でございます。予算編成のポイントといたしましては、まず、歳入の多くを占めます町税は、道仏地区区画整理事業の効果等による増が見込まれ、地方交付税は微減を見込んでおりますが、一般財源全体としては、今年度と比較して微増を見込んでいるところでございます。  一方、歳出につきましては、年々、国民健康保険を初め、社会保障関連経費が著しく伸びておりますことから、昨年度に比べましても、さらに多額の予算が必要な状況でございまして、他の事業に対しまして、大きな影響を与えている状況でございます。  こうしたことから、厳しい予算編成となりますが、事業の選択と集中を図り、町民の皆様が安心して暮らせる、そして、未来を担う子どもたちに活力を与えられる事業に予算の重点化を図る予定でございます。  具体的な事業につきましては、これまで説明させていただいております第4次総合計画後期実行計画及びまち・ひと・しごと総合戦略に掲げております事業を中心に予算編成をしてまいりたいと考えております。  なお、この2つの計画は、住民の皆様の声、議員の皆様のご意見、ご指摘により策定させていただいておりますことから、計画に基づき行っております来年度予算編成におきまして反映させていただいておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) 今の答弁を信用していきます。最後のほうに、住民の皆さんの声はもちろん、議員の私たちの意見、ご指摘より策定させていただいておるということでありますので、ぜひそれを期待して、お願いしてやめたいと思います。  次にいきます。  5番目、東武動物公園西口の開発について、東武鉄道とのその後の進展はどうなっているか。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答え申し上げます。  東武動物公園駅西口土地区画整理地内にあります東武鉄道の所有地の整備計画につきましては、残念ながら、現在においても進展がございません。東武鉄道もあらゆる可能性を探っている状況でございますので、町も引き続き連携してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) ありがとうございました。  前段者も質問していましたけれども、今の答弁を聞くと、ほとんど進展していないということで理解してやめたいと思います。  ぜひ、しかし諦めずに、ちょくちょく東武鉄道と折衝してもらって、町の人は、早く何かつくるべきだと言っている声が多いようですので、町の顔になる場所でありますので、町も汗を流してもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次にまいります。  6点目、宮代町の小・中学校の格差について。特に教育に必要な施設や図書や備品等に格差はないのかどうか。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(渡辺和夫君) お答えを申し上げます。  まず、各学校の施設につきましては、基本的に同一の施設は、同一内容での整備や機能確保に努めておりますが、例えば整備する場所の形状の違いや、各学校の歴史的な経緯等もございますので、また整備時期も同一ではない場合もございますため、必ずしも均一でないものもあるところでございます。  図書につきましては、以前の議会でご説明したこともございましたが、蔵書数において若干の差が出ている状況でございます。各学校の児童・生徒数に応じた購入予算の措置を行うとともに、町立図書館からの学級単位での貸し出しや、教職員への教材となる図書の貸し出し等のフォローに努めておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。  備品につきましては、原則的には全校同額の予算を措置しておりまして、購入品目につきましては各学校の選定にお任せしておりますので、格差というよりも、各学校の特色、あるいは必要性に応じて整備をしていただいているところでございます。  施設や備品につきましては、現状を考慮の上、各学校の要望を基本といたしまして、整備や購入のための予算措置を行うよう努めておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) ちょっと2点ほど確認したいんですが、備品の関係ですけれども、今、原則的に全校同額という答弁いただきましたけれども、これは児童数によっても同じなのかどうか。  もう1点は、施設や備品等につきましては、各学校の要望を基本としているということですが、校長間の打ち合わせとか、そういうのはあるものかどうか。校長間でお互いの学校の打ち合わせはあるかどうか。まず、その2点をお願いしたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) 教育推進課長。 ◎教育推進課長(渡辺和夫君) それでは、再質問にお答えいたします。  備品購入において、児童数に応じた対応があるかというご質問にまずお答えしたいと思いますが、基本的に人数が、児童・生徒数が変わったといたしましても、学校として必要な備品というのは必要でございますので、児童・生徒数に関係なく、1校当たりの金額で均一にしてございます。  それから、校長同士の申し合わせ等があるかというご質問でございますけれども、校長会等におきまして情報交換はしていただいているというふうには考えておりますけれども、特にそこまでの調整は耳にしておりません。部活動等で学校によっての特色も出ておりますので、そういった点での差は若干あると思います。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) ありがとうございました。ひとつ、教育については大事なことでありますので、図書の問題はいいとして、施設や備品ですね。こういうものについては、余り格差があってもいけないと思いますので、格差のないように、教育長、よろしくお願いしたいと思います。  以上終わります。  次、障がい者支援施設について、その後の支援進展状況はどうなっているか。
     以上です。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  福祉課長。 ◎福祉課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  障がい者支援施設に係る進展状況でございますが、町内4団体による入所支援施設設立に向けた実行委員会「しいがしの森」が立ち上がり、月1回、定期的な打ち合わせが実施されております。その進捗状況につきましては、27年6月議会の一般質問の際、答弁させていただいておりますので、その後における実行委員会での検討内容等をご報告させていただきます。  まず、障がい者入所施設設置に関して、国・県からの情報収集を引き続き行うとともに、施設設置に関するニーズ調査の方法や内容の検討などを行っております。また、実行委員会「しいがしの森」における活動内容、活動報告などを対外的に周知するためのホームページを立ち上げるための画面構成や内容なども検討中でございまして、これ以外におきましても、入所施設の全体像をあらわすための建物の配置図、平面図などの案を策定するなど、設立に向けた取り組みを実施しているところでございます。  町といたしましては、今後におきましても、アドバイザーとして福祉課が参画し、側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) ありがとうございました。  ひとつ、私も前2回ほど質問しているんですけれども、年齢的な問題があって、早急に施設をつくりたいと、こういう要望だったと思います。要望というか、そういう考えのようでありますよね。  「しいがしの森」というのが立ち上がって、定期的に検討しているということですので、ぜひ町も強力な、今まで以上に強力なご支援をお願いしたいと思います。ぜひお願いして、以上で終わります。  次にいきます。  8番目、和戸駅のバリアフリー化工事について、工事の完了はいつか。同工事では、駅前広場の舗装整備をということでお願いしたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  和戸駅のバリアフリー化工事につきましては、改札側コンコースとホームにそれぞれエレベーターを設置し、連絡通路で結ぶ工事と、あわせて多目的トイレを設置する工事を実施するものでございます。工事手順といたしましては、駅構内の支障物移転作業を行った後、本格的にエレベーター設置工事を実施するものでございまして、現在、旧トイレを撤去した状況でございます。こうしたことから、工事の完了時期につきましては、平成28年3月中を予定しております。  また、駅前広場の舗装整備をとのことでございますが、ご指摘いただきました箇所は、駅構内部分と広場の、いわゆるすりつけのところの一部くぼんだ部分と思いますが、現在、バリアフリー化工事に伴い、その部分の舗装もやりかえてございまして、現時点ではくぼみはなくなってございます。最終的には、東武鉄道が工事完了前にはきれいに修繕を実施するとの確認をいただいております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) どうもありがとうございました。  28年3月に完成ということは、もう間もなくですよね。私もこの間行って見てきたんですけれども、便所は確かに移設されております。  ただ、駅前の舗装がまだまだ凸凹、ただ、今の答弁いただきました中で、きれいに修繕を実施するということですから、もう1回、きれいにというのはどういうんだか教えてもらいたいんですが。あそこは、ほとんど東武の土地だと言っていましたよね、報告では。だから、段差がないようにきれいに、車椅子でも自由自在に入っていけるのかどうか、そこら辺。 ○議長(角野由紀子君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) 駅前広場ということですが、議員ご指摘のところは、駅の構内のところと駅前広場のすりつけの部分かと思うんですが、今現在、工事に伴いまして、そこに一度穴をあけまして、アスファルトで今、仮の舗装をしている状況でございまして、そのところが仮舗装ということで、その部分、今舗装を掘削している部分について、改めてきれいにするという内容とのことで東武からは聞いてございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) ありがとうございました。  今の答弁を聞きますと、大分舗装もよくなるというふうに解釈しました。ひとつ、もし東武鉄道がやらなかったら、きつく文句言ってもらいたいと思います。そのことをお願いして、この問題は終わります。  次に、5差路安全対策。この件については何人かの方が、いつも質問したり、今回も出ているようですが、私も簡単に聞きたいと思いますので、まず、新橋通り線延伸の完了はいつなのかどうか。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答え申し上げます。  現在、杉戸県土整備事務所におきまして、買収に税控除を受けるための調整を税務署としております。税務署との調整が完了した後、中島交差点から古利根川に向かって地権者交渉を進めていく予定でございます。拡幅整備は今後の国庫補助金の交付状況によるとのことでございますが、鋭意交渉を行い、ある程度用地が確保できた段階にて、部分的に整備を実施していく予定と聞いておりますが、今後の補助金の交付度合いも影響いたしますことから、現段階におきましては、完了時期につきまして申し上げられないとのことでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) どうもありがとうございました。  完了時期については申し上げられないということ。ということは、いつ完了するかわからないと解釈するわけですけれども、なら、今の5差路はあのままで、いつまで置いておいていいのかという話になってくると思うんですよ。  今までの方も、信号をつけるとか歩道をつくるべきだという話もありました。たしか、私が聞くところによると、住民の方の要望書が出ていると聞いておるんですけれども、それは、やっぱり歩道を設置する。学校のほうをつけるのだか、逆のほうをつけるかは別にして、歩道をつくるべきだと。何しろ、小手先の改善策では、あそこはなかなか解決できないと、あそこに住んでいる方たちも言っていますよね。  しかし、住民の人たちの要望も大切にしなくてはいけない。そういうことを考えると、どうしたらいいのかというのは、役場だって困るかもしれませんけれども、やはり我々素人が考えても、こうしたほうがいいのではないかという考えは、結構皆さん持っていると思うんですよ。それは大変難しい問題になれば、簡単に動いたって解決するものではない。ですから、例えばうちを動かしてもらうとかといえば、代替地の問題とか、予算の問題だとか、いろいろ出てくるかもしれませんが、今ちょうど道仏土地区画整理が、まだ土地があいているんですよね。代替地を見つけるんなら割合、それは住んでいる方、移動する方がそれでいいかどうかは別にして、あの道仏地区の土地を手当てをするんなら、今のうちだと思いますよね。それはひとつ、私の勝手な個人的な考えであります。  私の質問の趣旨は、新橋通り線が早くできないと困るわけですけれども、ひとつ、今の答弁を見ると補助金の問題とかもあって、現段階においては完了時期は見通しがないと。そういうことですから、すぐあと1年か2年先にできるんだよというんなら、まだ住民の方は納得すると思うんですよ。だけれども、いつできるかわからないとなると不安ですよね。  だったら、先ほど言いましたように、ならあそこの5差路を何とかしろというふうにも話が進むわけですから、ぜひ、この延伸の問題はもう1回、そんなにわからないんですかね。町としても申し入れて、1年か2年のうちに何とかしようではないかということはできないのかどうか、ひとつ考え方を。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) ご質問の新橋通り線のほうの完了時期の件だと思うんですけれども、議員ご案内のとおり、新橋通り線が開通することによって、5差路の交通量も減るのかなというふうなことは考えております。ですので、新橋通り線の延伸のほうも早くやっていただきたいというふうなことで期待しておりますけれども、やはり道路をつくるに当たっては、用地の確保というのが一番大事かなと。要するに、工事をするに当たっては工事費のほうを、建設費になるんですけれども、やはり用地費の確保となりますと、住民の方のご理解、あるいは、そちらのほうの地元の方のご協力というのが一番大事なのかなというふうに考えております。  ですので、埼玉県のほうで用地買収の費用は確保できたけれども、やはり金額的なもので用地買収が進まないというふうなことも、過去にも多々あるというふうな状況でございます。ですので、第一に用地の確保をされた後に、建設的に、予算もそうでしょうけれども、建設時期あるいは完了時期のほうが見えてくるのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) 大変な事業であるということは私たちもわかりますので、ひとつ、大変でしょうけれども、今の5差路の対策と新橋通り線の延伸についても早急にやるように努力をしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で、まだ時間がありますので、あと4分。質問を終わりますけれども、この4年間で私も、70項目以上かな、質問しております。ひとつ、先ほどの質問の中で、予算編成、私たちの、私以外の議員さんも相当やっていますので、それをぜひ、要望、要求は取り入れるようにと答弁しておりますので、ぜひこの4年間の締めくくりとして、要望は取り入れてもらいたいと思います。  以上申し上げて終わりたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) 以上で小河原正議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。 △休憩 午後2時16分 △再開 午後2時30分 ○議長(角野由紀子君) 再開いたします。  引き続き一般質問を行います。 --------------------------------------- △丸藤栄一君 ○議長(角野由紀子君) 通告第9号、丸藤栄一議員。      〔6番 丸藤栄一君登壇〕 ◆6番(丸藤栄一君) 議席6番議員の丸藤でございます。通告順に従いまして、4点について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、東小学校付近の危険な五差路の交通安全対策についてお尋ねいたします。  五差路への信号機設置については、昨年の8月5日に周辺住民への説明会が開催されました。しかし、町長は同意できない旨の意見が多数出されたため、五差路への信号機設置を断念せざるを得ないとの判断ということで説明会が終わっております。  その後、町長は県に対し、新橋通り線の延伸整備により五差路への交通量を減らしていきたいという改善策が示され、今日に至っております。もちろん、新橋通り線の延伸整備は必要なことですが、それには相当数の年月がかかるとの見方から、地元住民からは、信号機の設置が未解決になっている状況のもと、大きな事故などへの不安視する声や、怖くて交差点を渡ることができない。何とかならないのかといった心配の声が上がっております。  こういった中で、お伺いしたいと思います。  1点目は、新橋通り線の延伸整備の進捗状況は、ほかの前段の議員からも質問が出ておりましたが、どのようになっているのでしょうか。改めてお答えいただきたいと思います。  2点目は、現在も五差路については危険な状況が続いていることに変わりはありません。県道蓮田杉戸線の歩道の整備はどこまで進んでいるのでしょうか、お答えください。  3点目は、9月議会でも伺いましたが、信号機の設置が未解決になっている状況のもと、大きな事故を回避するためにも、杉戸町へ向けて一時停止の標識は必要と考えますが、見解を伺います。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤栄一議員の質問に対する答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) それでは、(1)新橋通り線の延伸整備の進捗状況についてお答えいたします。  現在、杉戸県土整備事務所において、買収後に税控除を受けるための調整を税務署としております。税務署との調整が完了した後、中島交差点から古利根川に向けて地権者交渉を進めていく予定でございます。スケジュールにつきましては、今後の国庫補助金の交付状況によるとのことですが、鋭意交渉を行い、ある程度用地が確保できた段階において、部分的に整備を実施していく予定と聞いております。  (2)県道蓮田杉戸線への歩道の整備についてお答えいたします。  ことし5月に、地元関係者等から歩道等の設置要望が提出されました。この要望を受けて、杉戸県土整備事務所と調整を行ってきておりまして、歩道の拡幅の影響範囲、歩行者の動線、費用負担、事業主体等を現在整理しているところでございます。これらの要件を整理した後、地元説明会を開催して、ご理解が得られた場合には、歩道整備に着手する予定でございます。  (3)一時停止の標識についてお答えいたします。  現在、五差路付近の歩行者の安全を確保するため、杉戸県土整備事務所と連携を図り、歩道整備の事業化に向けた検討を行っておりますことから、一時停止の標識につきましても、その中であわせて検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) それでは、再質問、一問一答で行わせていただきたいと思います。  まず、1点目でありますけれども、スケジュールについては、今後の国庫補助金の交付状況によるということなんですけれども、先ほど前段の議員の答弁でも、いつできるのか、完成するのか、申し上げられないという答弁でありました。これはやはり、国庫補助金の交付状況、さじかげんで決まるものだというふうに理解しております。  延伸については、かなり時間もかかるということで、この点については進捗状況だけお聞きして、次の2点目に移りたいと思うんですが、県道蓮田杉戸線への歩道の整備なんですけれども、新橋通り線の延伸整備に時間がかかるということで、県道蓮田杉戸線への歩道の整備なんですけれども、これは先ほど答弁で、歩道拡幅の影響範囲、歩行者の動線、費用負担、事業主体等を現在整理しているところであるということで、そうしますと、この点についても、いつごろ整理される予定なのか。こちらは本当に急いでおりますので、どの辺に整理される予定なのか。  それから、それも、これらの要件を整理した後、地元説明会を開催して、ご理解が得られた場合には歩道整備に着手する予定だと。しかも、ハードルが幾つもあるんですよ。こちらの地元説明会は、そうすると、いつごろを予定しているのか。  両方、予定についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 再質問につきましてお答え申し上げます。  まず、順番として、地元説明会が先かなというふうに思うんですけれども、ことし5月に要望書が14名の方から出されて、要望書の中には、2メートル程度の歩道の設置、横断歩道の表示、一時停止及び一方通行の規制というふうな4項目がございました。ご案内のとおり、当道路につきましては県道ですので、杉戸県土事務所のほうと整備を進めるべく、先ほど申し上げましたとおり、調整、歩道の拡幅の影響範囲等につきまして、相談させていただいているところでございます。  一般的に歩道の幅員というのは、幅員片側2.5メートル、両側ですと5メートル必要になってきてしまうというふうなこともございます。ご案内のとおり、当該の交差点につきましては、6メートルちょっとしかないというふうなことからも、新たに歩道の幅員を生み出さなくてはいけないというふうなことになると思います。この新たな歩道幅員を生み出すためには、やはり近隣の住民の方のご理解とご協力を得られないと実施できないというふうな状況でございます。  前回、信号の設置につきまして説明会をしたところ、地元の方のご理解が得られないで、信号機を断念したというふうなこともありますので、事前に関係地権者の方のご了解を得た後に、地元の説明会、あるいは、そちらのほうの計画といいましょうか、そちらのほうの線形をお示しして、そういうふうな作業に入っていくのかなというふうに思います。地元説明会のほうでご理解を得た後、整備予定、道路の整備、歩道の整備についての予算措置等を行いながらやっていくと。  ご指摘のとおり、歩道の整備はすぐにでもというお話でございますけれども、やはり用地の確保ができないと前に進むことができないと。用地の確保をするには、関係地権者の同意を得ていないと前に進めないというふうな状況でございます。ですので、地元といいましょうか、関係地権者の方には、既に概略はご説明させていただいているところなんですけれども、それがまだご理解を得ていないというふうなところもございますので、今後のご理解を得た後の説明会になっていくのかなというふうに考えております。  ただ、ご理解を得られれば、早い段階で説明会のほうを開催できると思いますけれども、今本当に、地権者の方の熟慮の時期ということですので、申しわけございませんが、いつ地元説明会に入れるか。町といたしましても、なるべく早く入りたいと思いますが、そういうふうなことでご理解いただければというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) 答弁ありがとうございました。  言っていることはわかるんですが、やはり主体は杉戸県土整備事務所であります。町はそれをフォローして、もちろん間に入ることもあるでしょうけれども、やはり、いつごろまでの目標を持つか。これは、ちゃんと持たないと進まないと思いますよ。何でもそうでしょう、目標をきちっと立てておかないと。今答弁でも、なるべく早くと思っている、そういう答弁もしているわけですから、これはもう、当然危ない箇所であります。ただし、この歩道の整備については、杉戸町から蓮田市に向かって、交差点に向かっての路線です。あそこは東小と隣接していますから、それほど地権者が多いというふうには思わない。あの交差点から、むしろ蓮田市に向かった道路のほうは大変だと思うんですけれども、とりあえず順序がありますので、早くしていただきたい。そのためにも目標をきちっと持つことが肝要かなと思いますが、その点ではどうでしょうか。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 答弁いたします。  確かに目標を持って、いつまでにというお話でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、目標の前に土台づくりが必要なのかなというふうに思います。ですので、前回の信号機を断念したというのは、やはり町あるいは杉戸県土で改良図をお示ししたところ、地元の方の合意が得られないというふうなことから断念したというふうなこともありますので、やはり地元の方の、要するに関係者の方のご理解を得た後、それから何年後にというふうなスケジュール感でやりたいというふうに考えております。  ですので、早いうちにと先ほど申し上げましたけれども、地権者の方、関係者の方のご理解が得られれば、計画も立てられるのかなというふうに考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
     以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) これ以上答弁は出ないと思うんですけれども、いずれにしても、きちっと目標を持つと同時に、関係地権者の理解、これ、前回はかなり根回しも悪かったんだと私は理解しておりますけれども、やはり計画があって、きちっとした根回しもしていただきたいというふうに思います。  これ以上答弁が出ないと思いますので、3点目なんですけれども、一時停止の標識についてなんですけれども、9月議会では否定的な答弁でありました。このままでは事故につながる心配もあるということで、心配していたんですけれども、いずれにしても、歩道整備についてもまだ時間がかかると思いますが、それまで、このままでいいというふうには思いません。ですから、余計、一時停止の標識については必要かと思いますが、これもその中、要するに県土整備事務所と連携を図りながら、歩道整備の事業化に向けた検討を行っていく、その中であわせて検討していくと。  否定はしていないので、ちょっと一歩前進かなと思うんですが、これは、やはり歩道整備ができるまで、これこそ緊急を要すると思うんですけれども、やはり事故につながらないように、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。ご答弁お願いします。 ○議長(角野由紀子君) 町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。  先ほどの答弁にもございましたとおり、現在、五差路付近の歩行者の安全を確保するため、杉戸県土整備事務所と連携を図り、歩道整備の事業化に向けた検討を行っておりますので、一時停止の標識につきましても、その中で一体的にあわせて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) 答弁ありがとうございました。  いずれにしましても、この五差路の問題、時間もかかります。知恵も必要です。ですので、町民生活課とまちづくり建設課が中心となって、私は前回も言ったように、特別チームをつくって、町の総意として県土整備事務所に求めていってほしいと、このように思います。  これは要望として、次に進みたいと思います。  それでは、続きまして、国民健康保険税の引き下げをについてお尋ねいたします。  安倍内閣は昨年、消費税を8%に増税しました。一方、医療・介護・年金など、社会保障全般について切り捨てが行われております。消費税増税は社会保障のためとは、全くの口実にすぎません。地方自治体の仕事は住民の福祉の増進を図ること、これは地方自治法第1条の2が基本であります。したがいまして、宮代町が町民の暮らしを応援し、命と健康を守ることを最優先に取り組むことが求められております。  そこで伺います。  1点目は、国民健康保険は社会保障制度であり、住民の命と健康を守る国民皆保険制度を地域から支えていることを第一に考えて運営することではないでしょうか。その点について見解を伺います。  2点目は、保険証は全ての加入者に交付し、国保税滞納者から保険証を取り上げ、医療から排除するべきではありません。現状はどのようになっているのでしょうか、お答えください。  3点目は、国保加入者は低所得者や高齢者などが多く、構造的な問題を抱えております。その上、国保税は所得がなくても課税される過酷な税体系になっていることから、払えない加入者が増加しております。現に宮代町では、国保税が高過ぎて、加入者5世帯のうち1世帯が払えない深刻な状況にあります。国保税を引き下げて加入者の暮らしと健康を守るべきではないでしょうか。お答えください。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  住民課長。 ◎住民課長(小暮正代君) それでは、お答え申し上げます。  1点目でございますが、議員おっしゃられるとおり、地方自治体の仕事は、地方自治法第1条の2に規定されておりますとおり、住民の福祉の増進を図ることでございます。そして、国民健康保険の目的は、第1条におきまして、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することと規定されております。いわゆる国民健康保険は、将来にわたって持続可能な健全な国民健康保険事業の運営を図り、国民一人一人の生活と健康を守ることであります。  また、国民健康保険制度は、国民皆保険制度の中核として、地域医療を確保し、地域住民の健康維持・増進に大きな役割を果たしていると認識しているところでございます。  今後とも、町といたしましては、地方自治としての役割、国民健康保険法の趣旨及び制度の役割を十分に踏まえ、住民お一人お一人の生活と健康を守るため、安定的かつ健全な国民健康保険制度の運営を図り、住民の皆様の福祉の向上に努めてまいりたいと存じます。  続きまして、2点目でございます。  国保税滞納者への保険証でございますが、納税をいただいている方との公平性の確保、そして、納税や生活状況のご相談をさせていただく機会とするため、滞納がございます世帯に対しましては、被保険者証及び短期被保険者証を窓口交付させていただいております。  この短期被保険者証でございますが、督促状や電話による督促によりご連絡をさせていただきましても納税相談等もない高額な滞納世帯に対しまして、有効期間を6カ月とした被保険者証を発行し、相談の機会の確保に努めているところでございます。ただし、短期被保険者証が窓口で受領されなかった場合には、被保険者の医療機関への受診機会の確保の観点から、1カ月後に郵送させていただいているものでございます。また、納期限から1年以上経過し、6カ月以上にわたり国保税の納付相談もなく、前年度に保険給付を受けている方に対しましては、納税できない特別な事情や弁明の機会を確保させていただいた上で、これへの対応、事情等もなかった場合に、やむなく被保険者資格証明書を交付させていただいているところでございます。  被保険者資格証明書につきましては、一旦は医療機関でかかった経費の全額をご負担いただくことになりますが、後日、町にご請求いただき、一部負担金等を除く額を支給させていただくものでございます。  今後におきましても、滞納世帯の生活状況を十分に確認し、納税相談等の機会の確保に努め、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  最後に、3点目でございます。  国保税の引き下げについてでございますが、当町の国民健康保険の財政状況は依然として厳しく、平成27年度当初予算の保険給付費は約27億9,800万円、後期高齢者支援金は約5億6,600万円、介護納付金は約2億2,200万円と、合わせて前年度に比べ7,341万円の増となっており、今後におきましても、当初予算を上回るものと見込んでおります。これに対し、主要な財源となる国保税は、高齢者や低所得者の増加を背景に、前年度に比べ約1,633万円の減の8億1,300万円を見込んでおりまして、年々税収が減少している状況となっております。  また、町の保険給付費の状況でございますが、宮代町は被保険者における前期高齢者の割合が高いことなどから、平成26年度の1人当たりの療養諸費では、前年度と比較して約2万円の増額となり、県内では7番目、東部地区内では最も高額となっているところであります。保険給付費の総額といたしましても、平成26年度におきましては28億円を超え、対前年度と比較しましても約1億2,000万円の増、伸び率にして4.7%の増は、やはり近隣の中でも高い状況でございまして、今後も増加していくものと思われます。  一方、町の保険税でございますが、平成21年度に改正して以来据え置いておりまして、1人当たりの調定額は、県内の市町村平均と比較いたしましても1万円以上、下回っております。これは、東部地区の中では2番目に低く、1世帯当たりの調定額にしますと、東部地区内では最も低い状況でございます。  このような状況にあって、国保の財政運営は毎年度、一般会計から多額の法定外繰入金により収支均衡を維持しているという不安定な状況にあります。今年度におきましても、この12月議会において、保険給付費の不足分として法定外繰入金を約6,800万円増額させていただくものでありまして、合計で2億5,000万円を超えるものとなり、法定外繰入金は今後ますます増加するものと見込んでいるところでございます。  議員ご指摘のとおり、国民健康保険は低所得者や高齢者など、負担能力の低い方が多く、非常に厳しい状況であるということは認識しているところであります。また、被保険者の生活状況を十分に踏まえ対応していくことの必要性も理解しているところでございますが、このような財政状況のもと、保険税を引き下げることは町の財政を圧迫する要因となり、各種事業に大きく影響を及ぼすこととなりますことから、非常に厳しいものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) 1点目は、先ほどの答弁で、住民一人一人の生活と健康を守るため、安定的かつ健全な国保制度の運営を図り、住民の福祉の向上に努めていくということでありますので、了解いたします。  2点目なんですけれども、前回というか、9月議会の決算議会で、短期被保険者証が10月現在で147件、資格証明書が2件あるということでありました。この点では当初予算のときの福祉産業委員会での資料では、短期保険者証が150件、資格証明書が2件あるということでありました。ちょっと差があるんですけれども、その点どのようになっているのか、確認をさせていただきたいと思います。  それから、いずれにしましても、私は、保険証は全ての加入者に交付して、国保滞納者から保険証を取り上げ、医療から排除すべきではないというふうに考えております。しかし、短期被保険者証がこんなに多くなっている理由は何なんでしょうか。その点についても伺いたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) 住民課長。 ◎住民課長(小暮正代君) 再質問にお答えを申し上げます。  短期被保険者証の交付件数でございますが、平成26年度の4月時点におきましては138件、10月時点では147件、今年度に入りまして、4月時点で133件、10月時点で134件となっているものでございます。また、被保険者資格証明書につきましては、平成26年度が2件、今年度につきましては、当初対象者は2件でございましたけれども、1件、ご訪問等をさせていただきまして、ご相談させていただく中で納税につながったものでありまして、実質1件となっているものでございます。  また、数字的には同じような数字で推移しているところでございますけれども、例えば軽減世帯数などもやはり増加しているところを考えますと、高齢化により所得の少ない世帯がふえているといったことが大きな要因ではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) ありがとうございます。  3点目の質問にかかわるんですけれども、国保加入者は高齢者や非正規労働者など低所得者が多く、国保加入者1世帯当たりの平均所得はどのようになっているでしょうか、まず1点。  それから、時間がありませんので、お聞きしますが、所得がゼロの生活を強いられているのはどのくらいいるのでしょうか。それから、こういった状況のもとで、国保税は1世帯平均どのようになっているのでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) 住民課長。 ◎住民課長(小暮正代君) それでは、ただいまのご質問にお答え申し上げます。  国保加入者の1世帯当たりの平均所得でございますけれども、平成26年度の数字で申し上げますと、有所得者世帯にあっては平均で215万3,265円、全世帯といたしますと、平均で137万7,705円となっているところでございます。また、所得がゼロの方というところでございますけれども、こちらも同じく平成26年度の数字でございますが、2,016人、全体で20.1%というところでございます。  最後でございます、国保税の1世帯当たりの調定額でございますけれども、こちらも平成26年度で申し上げますと13万6,737円、先ほどのご答弁でもさせていただきましたが、東部地区では一番低くなっているところでございます。参考でございますが、県内の市町村平均では15万5,339円となっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) 答弁ありがとうございます。  いずれにしましても、現に宮代町では、5世帯のうち1世帯が払えない状況になっております。このように、国保加入者が厳しい状況に置かれております。  国保税を払えるような軽減措置、つまり、私は1つには、低所得者の国保税について、5割軽減及び2割軽減となる軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得の額を引き上げて、軽減措置の対象を拡大する措置を講じるべきではないかと思います。それから、2つ目には、国に対しても国庫補助金をもとに戻すよう働きかけること、それから、3つ目は、国保加入者が厳しい状況に置かれておりますので、国保税を払えるように国保税を引き下げて加入者の暮らしと健康を守るべきだと、そういうふうに思いますが、先ほど町の財政も非常に厳しいという答弁もありましたが、国保加入者はもっと厳しいわけですよ、生活も。  その点を考えて、国保税の引き下げの考えはないものかどうか、再度お聞きしたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) 住民課長。 ◎住民課長(小暮正代君) それでは、順次お答えを申し上げます。  町の国保税の軽減率につきましては、現在7割、5割、2割という軽減を実施しております。平成27年度から、この5割、2割の軽減所得判定基準を引き上げたところでございます。  また、宮代町につきましては、ご承知のとおり、賦課方式として4方式を採用しておりますが、応能割、応益割がおおむね7対3となっているところでございまして、応能割を高くしていると。そして、その応益割額につきましては、実は県内でもやはり低いほうになっておるものでございまして、低所得者への一定の配慮をさせていただいているというところでご理解を賜りたいと存じます。  2点目の国に対してということでございますけれども、国民皆保険制度に基づく医療保険制度を安定的に維持していくためには、当然、国が責任を持って財源を確保し、安心して受けられる医療保険制度の運営を図る必要があると考えているものでありますので、引き続き一層の財源措置を要望してまいりたいと考えております。  最後でございますが、やっぱり厳しい状況の中、国保税を引き下げられないかといったご質問でございますけれども、本当に繰り返しになりますけれども、議員おっしゃられるとおり、国民健康保険は生活と健康を守ることでございます。また、一方で、国民健康保険は低所得者や高齢者などの負担能力が低い方が多く、大変厳しい生活状況であるということも理解しているところでございますが、宮代町の国保財政は毎年度、高額の法定外繰り入れにより収支を維持している状況でございますので、やはり今後も医療費は増加していくことが見込まれる中で、国保税の引き下げは非常に厳しいものと考えるところでございます。  いずれにいたしましても、地域に根差した医療保険として、また、被保険者の皆様が安心して医療を受けられるよう、健全かつ安定的な国保運営に取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) 時間がありませんので質問はいたしませんが、冒頭言いましたように、国保はまさに社会保障制度であります。住民の命と健康を守る国民皆保険制度、これは地域から支えている医療保険なんです。これだけ、国民健康保険、国保に加入している加入者の大半が、高齢者や非正規労働者の低所得者であります。こういう点からいっても、やはり国の補助金を、町財政を確保するためにも国への働きかけ、それと同時に、やはり住民の命と健康を守る、そういった制度にするためにも、ぜひ引き下げをしていっていただきたいと。  現に、5世帯のうち1世帯が払えない状況にあります。そういうふうに進めていただきたいと要望して、この点については終わりたいと思います。  続いて、空き家対策の具体化をについてお尋ねします。  国会において、空家等対策の推進に関する特別措置法、これは2014年11月、法律第127号が成立しました。この法律は、空き家の持ち主について、市区町村に固定資産税の納税記録を照会して特定して立入調査権限をすることを認め、倒壊のおそれがある等の特定空き家については撤去や修繕を命じ、行政代執行を可能にすることを規定しております。  そこで伺います。  1点目は、特別措置法が成立しましたが、その後、宮代町での進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お答えください。  2点目は、県内の自治体では、空き家対策の具体化として、特別措置法の第7条第1項の規定に基づき、空き家等対策協議会条例を制定し、協議会を立ち上げる動きが見られます。宮代町では、空き家等対策協議会条例を制定する考えはないでしょうか、見解を伺います。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) 空き家対策の具体化をとのご質問でございますが、(1)、(2)につきまして、一括してお答え申し上げます。  近年の少子高齢化や過疎化の進展により、全国的な社会問題となっている空き家対策につきましては、当町におきましても喫緊の課題となっているところでございます。空き家が放置される状態が続きますと、老朽化による倒壊や屋根、壁などの建築部材が飛散し、周辺に悪影響を及ぼす原因となります。また、不法侵入や不法投棄、放火のおそれなど、安全上、防火上、衛生上、環境上の観点から、危険性のある町並みとなることが危惧されます。  宮代町における空き家への対応状況といたしましては、6月から7月に、現在空き家として把握している56件について、担当職員により現場確認を行いました。その結果、周囲に影響があると思われる28件に対し、電話連絡や通知文書等により対策を促すよう連絡しているところでございます。  国における状況でございますが、今年5月、国土交通省は、空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行に伴い、適切な運用を図るためのガイドラインを作成し、発表いたしました。  ガイドラインでは、特定空き家の判断基準として、建物の傾き、基礎の損傷、屋根や外壁の脱落など、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態、浄化槽やごみの放置による臭気の発生など、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、窓ガラスが割れたまま放置されているなど、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、立木の枝が近隣の道路にはみ出して歩行者の通行を妨げているなど、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の4つを規定し、これら以外に当てはまるケースについても、適切に判断していく必要があるとしております。  市町村長は、特定空き家の所有者などに対し、必要な措置をとるよう助言や指導を行うことができるとともに、所有者などがその措置を履行しない場合や十分でない場合、また、期限までに完了する見込みがない場合は、行政代執行法に従い、みずから、あるいは第三者に委託して措置を講じることができるとされております。  埼玉県におきましては、埼玉県空き家対策連絡会議において、平成27年8月31日に第3回会議が開催されました。この中で、老朽危険空き家部会における検討状況の進捗報告がなされ、データベースのひな形や特定空き家等判定方法マニュアル案、チェックリストなどについて説明がなされました。これらの資料につきましては、11月から12月ごろまでに完成形を目指したいとの説明がございました。  こうした状況を踏まえまして、町といたしましては、全庁を挙げた総合的な空き家対策を進める必要があると考えております。  実施に当たりましては、現在把握している空き家が町民からの申し出があったものに限られておりますことから、当町全域にどのぐらいの空き家が存在しているかを把握するため、実態調査を実施したいと考えております。その上で、ご質問にございます空き家等対策協議会を設置いたしまして、法に定める空き家等対策計画を策定し、今後の当町における実効性のある総合的な空き家対策の基本的な考え方を取りまとめて、実施してまいりたいと考えております。  空き家等対策協議会の設置に当たりましては、協議会の設置が法に明記されておりますことから、条例の制定につきましては必ずしも必要とされているものではないものと考えておりますが、県に指導をいただきながら、適切に対応させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) 時間がありませんので、私はこの点については再質問はしませんが、答弁では、条例の制定については必ずしも必要とされるものではないと。しかしながら、県に指導をいただきながら適切に対応させていただきたいと。もっと能動的になってほしいんですよ。中島の倒れそうな家屋もありますし、そういう点では加須市では、もちろん国の制定された後ですよ。空き家等対策計画の作成及び変更、実施に関することということで、これは市長を先頭に協議会をつくって、14人なんですけれども、こういった点で、やはり空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施したいということで始めているんですよ。  ですから、県に指導をいただくのではなくて、やはり、ほかの事例も見ながら積極的にやっていただきたいと。これはぜひお願いしたいということで要望して、次に進みたいと思います。  続いて、新年度予算編成についてお尋ねします。  現在、新年度予算編成に向けて作業が進んでいると思います。  そこで伺います。  1点目は、新年度予算の規模や骨格、新規事業はどのようになっているのでしょうか、お答えください。  2点目は、新年度から下水道料金の見直し、つまり値上げはあるのでしょうか、お答えください。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  (1)について、企画財政課長。
    ◎企画財政課長(大橋洋巳君) それでは、(1)についてお答え申し上げます。  まず、新年度予算の規模でございますが、歳入につきましては、歳入の多くを占めます町税は道仏地区区画整理事業の効果等による増が見込まれ、地方交付税は微減を見込んでおりますが、一般財源全体としては、本年度と比較し、微増を見込んでいるところでございます。  一方、歳出につきましては、ご案内のとおり、国民健康保険を初め、社会保障関連経費の伸びが著しく、増額せざるを得ない状況でありますけれども、歳入は限られておりますので、予算規模としましては、平成26年度とほぼ同程度と見込んでございます。  また、新年度予算の特徴としましては、全ての事業を選択と集中に基づき、見直し・精査の対象となりますが、そうした中で、今現在宮代町に住んでおられる皆様にとっても、そして、未来を担う子どもたちにとっても大変重要なテーマであることから、継続性を重視し、今年度策定いたします第4次総合計画後期実行計画及びまち・ひと・しごと総合戦略に係る事業を中心に、積極的に取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) (2)について、まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) それでは、(2)下水道料金の見直し、値上げにつきまして、お答えいたします。  平成18年度審議会において、使用料を検討する期間の目安として、原則4年ごとに使用料を見直していくことが望ましいと答申をいただいたところでございます。  平成22年度の審議会では、下水道使用料は据え置くことが妥当であるとの答申をいただきました。平成19年度に下水道使用料の改定を行い、下水道事業の整備及び管理運営を行ってきたところでありますが、節水機器の普及や将来的に人口が減少していくことから、使用料収入は減少していくと予想されます。  また、中川流域下水道事業に対する汚水処理単価が平成27年度から値上げされ、さらに老朽化した施設更新事業を進めていく必要があり、下水道事業を取り巻く環境は厳しい状況となっております。また、新たなる下水道の整備費は減少するものの、供用開始前後の資本整備により元利償還金が増大し、その補填財源として、一般会計からの繰出金により補填し、収支の均衡を図っております。このことは、一般会計の財政運営を圧迫している要因となっておりますことから、平成27年8月20日に町長から宮代町下水道事業審議会会長宛て、下水道使用料について諮問したところでございます。  下水道審議会は、これまで8月20日と10月19日に開催され、宮代町下水道事業概要や下水道事業の財政状況見込み等を報告し、仮に下水道使用料だけで賄うとした場合は、現在の使用料の1.55倍の値上げが必要になるという推計シミュレーションをお示ししました。  なお、審議会については現在進行中で、最終の結論には至っておりません。また、使用料の見直しにつきましては、第3回の審議会が12月中に開催されますので、審議会からの答申を受けて検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) 2点目についてお聞きしたいと思います。答弁でも、審議会の中で、仮に下水道使用料だけで賄おうとした場合は、現在の使用料の1.55倍の値上げが必要となるシミュレーションを示したという答弁でありました。これは、まだ結論は出ていないというものの、使用料の引き上げを示唆したものではないでしょうか。  これを聞くと、口が曲がっても、値上げをするとは言わないという答弁が返ってくるのは当然だと思うんですけれども、私は、ここまでシミュレーションを出しているからには、引き下げとは一言も答弁していませんよね。値上げのことしか言っていないんですよ。ですから、私はこれは、使用料の引き上げが、やはりそういうふうになっていくのかなと、これは仮でいいですよ。議会も今回で最後であります。ですから、仮に値上げするとすれば、議会に示すべきだと思うんですけれども、その機会もありません。だとすれば、今後、町民に対して広報なり、あるいは、使用料の改定を行う際にはパブリックコメント、こういったものできちっとする必要があると思うんですが、どのように周知していくんでしょうか。仮で結構です。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 使用料の見直しにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、下水道審議会の中で現在審議をしていただいているところでございます。  前段の議員さんのほうにもお答えを申し上げましたが、審議会でもシミュレーションをした1.55倍につきまして、いろんな議論がされておりまして、審議会におきましては、先ほど償還金の話もさせていただきました。平成26年度末の地方債の現在高が約59億2,000万円、今後年々減っていくものの、償還金、毎年6億2,000万円、平成29年度まで約6億円の償還金、30年以降については、徐々に6億円より下がっていくというふうな見込みでございます。  この補填財源について、高額である償還金の補填財源として一般会計からの繰出金を充当することは、今後、平成29年4月から消費税の見直しや、住民負担が増加することというふうなご意見も出ております。  今後の見直し、例えば、仮にというお話でございますが、値上げをするというふうなことで検討結果が出た場合には、議員もおっしゃられたとおり、パブリックコメント、あるいは住民のほうにいろんな形で広報させていただいて、意見を聴取しながら、改定するような形になると思います。ですので、今値上げをする、しないというふうな議論までは至っていないというふうなことでご理解いただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) もう答弁は出ませんので、最後ですが、これは仮ということで、パブリックコメント、あるいは、いろんな方法で周知していくという答弁がありましたが、私は、現在町民の置かれている状況は、実質賃金や年金の減少、それから、消費税の増税等に伴う消費者物価の高騰や介護保険料等の引き上げなどがありました。現在の経済情勢や町民の影響等を踏まえれば、使用料の引き上げは中止すべきと考えます。  そういった意味からも、十分、町民の置かれている状況を勘案して、審議会の中でも十分審議していただきたいと。これを求めて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(角野由紀子君) 以上で丸藤栄一議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。 △休憩 午後3時29分 △再開 午後3時45分 ○議長(角野由紀子君) 再開いたします。  引き続き一般質問を行います。 --------------------------------------- △加納好子君 ○議長(角野由紀子君) 通告第10号、加納好子議員。      〔2番 加納好子君登壇〕 ◆2番(加納好子君) 2番、加納です。通告に従い質問します。どうぞよろしくお願いします。  まず、第1問として、マイナンバーについて、通知番号送付おくれ、新たな通知などについての対応について質問いたします。  (1)として、発送は10月5日からだということだったんですが、実際は印刷局の作業が始まるのがこのころだったようで、印刷局から杉戸郵便局に通知カードが持ち込まれるといった、こういった一連の作業がおくれていたということだったと思うんですが、これはいつごろだったでしょうか。配達完了をいつごろと見ているのでしょうか。もう完了したのでしょうか。返戻された通知カードへの対応が完了するのはどうでしょうか。来年にずれ込むこともあるのでしょうか。  (2)来年1月から一連の利用開始が始まりますが、マイナンバー利用開始に全て間に合うのでしょうか。  それから、(3)10月になって、介護保険のように省令で個人番号記載が新たに追加されることとなりました。2016年1月1日以降、24もの申請事務が追加されるわけですけれども、この対応についてはどうでしょうか。また、これは高齢者が対象ということなのですが、ここで配慮されるべき点はいかがでしょうか。  (4)現時点で、少なくとも厚労省関係の全ての事務でマイナンバーの提供は要件としない、つまり、必ずしもということではないという解釈でいいのでしょうか。  (5)10月になって、外国人保護に関する情報にマイナンバーがひもづかないように適切なアクセス制御を行う。このためのシステム改修を行うようにということだったんですが、来年1月までに、当町については間に合うのでしょうか、必要があるとすればですね。これをお伺いします。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 加納好子議員の質問に対する答弁を求めます。  (1)と(2)について、住民課長。 ◎住民課長(小暮正代君) それでは、(1)、(2)につきまして、一括してお答えを申し上げます。  マイナンバーをお知らせする通知カードにつきましては、10月5日に住民登録のある住所地に簡易書留で送付されます。そのため、10月5日午前零時の住民基本台帳情報により通知カードが作成され、10月中旬以降、順次発送がスタートするとされていたところであります。  そこで、ご質問の宮代町の通知カードの配達状況でございますが、11月8日に国立印刷局から杉戸郵便局に差し出しされ、その後、杉戸郵便局において仕分け作業等を経た後、11月11日から配達がスタートしたところであります。町内全域に配達が完了するには、おおむね2週間から20日程度かかると伺っていたところでありますが、11月中に初回の配達が完了したと、杉戸郵便局のほうから連絡を受けたところでございます。  また、返戻された通知カードでございますが、10月5日から配達までの間に住所異動された方とか郵便局に転送手続をとっていた方、また、ご不在連絡票をお受け取りにならなかった方等の通知カードが町に返戻をされてきているところであります。そのため、住民登録の確認、電話通知等によるご連絡、実態調査等を進めながら、現在町の窓口で交付の手続を始めておりまして、でき得る限り年内には交付できるように進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) (3)について、健康介護課長。 ◎健康介護課長(岡村和男君) それでは、(3)についてお答えを申し上げます。  まず、介護保険の関係で、新たに追加された事務への対応でございますが、議員ご指摘のとおり、9月29日付で厚生労働省令が公布されまして、新たに個人番号が追加される24の事務が示されております。これを受けまして、町では現在、介護保険条例施行規則で定めております関連様式について、必要な改正を行う準備を進めているところでございます。  また、高齢者への対応でございますが、来年1月から初めて個人番号が利用されることになるわけでございますので、まずは丁寧でわかりやすい説明に心がけることが何よりも大切なことと考えております。  また、高齢者やそのご家族の方は、介護事業所やケアマネジャーとかかわることが多いと思われますので、町といたしましては、町内の介護事業の関係者に対しまして、各種申請手続等における個人番号の取り扱いについて周知をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) (4)、(5)について、企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) それでは、私から、4点目と5点目についてお答え申し上げます。  まず、4点目のマイナンバーの提供は要件としないのかということでございますけれども、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野で利用されます。利用の開始は平成28年1月からとなっておりますので、来年1月から年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護、児童手当、その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることになります。こうしたことから、公的機関における利用事務については、現時点でマイナンバーを求めることはございません。  なお、税や社会保険の手続においては、事業主や証券会社、保険会社などが、個人にかわって手続を行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にも、マイナンバーの提出を求められる場合もございます。行政機関等がどのような場合でマイナンバーを利用するかについては、法律や条例で定められており、それ以外に利用することは禁止されています。  町でもマイナンバーを活用することで、手続における添付書類の削減などの利便性を鑑みて、今議会に条例案を上程させていただいております。  以上のことから、町におきましても、来年1月からマイナンバーの記載等をお願いする手続が発生いたしますが、これらについては、利用時期が決定次第、広報等でお知らせさせていただきます。また、提供いただいた資料等についても厳格な管理を行ってまいります。  続きまして、5点目でございますけれども、システム改修のうち、外国人保護に関する情報とマイナンバーひもづけのアクセス制御についてのご質問でございますが、外国人の生活保護事務とマイナンバーの利用につきましては、宮代町の場合、生活保護の事務は県の福祉事務所が実施しておりますことから、システム改修を行う必要性はなく、特にシステムの改修の予定はございません。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) ありがとうございました。  それぞれ伺っていきたいと思います。  住民課のほうなんですけれども、11月ぎりぎりいっぱい、11月いっぱいで簡易書留の配達は終わったということなんですが、今後、配達が終わったというだけで、1週間郵便局にとめ置かれて、その後は町が対応してくると。そういうことになると、ここから先は法定受託事務というよりは、町の仕事になってくることが多くなってくるというふうに、初めてここで、どのぐらいの煩雑さが生まれるのかというのが生じてくるわけなんですが、現状で、2つは何%ぐらいか把握していますでしょうか。お願いします。 ○議長(角野由紀子君) 住民課長。 ◎住民課長(小暮正代君) お答え申し上げます。  通知カードの返戻でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、きのう現在で配達が終わったというところでございまして、今町で受け取っている、返戻されている通知カードにつきましては、きのう現在で694通。送付いたしました通数が1万4,212通でございますので、約4.9%返戻があるというところでございます。  あと、今、先ほど議員がおっしゃられたとおり、その後、まだ実際、最終的な通知カードが返戻されてきますのは、当然11月中のものが、保管期間経過後になって戻ってくるものがございますので、恐らく12月8日ぐらいには、最終的に全部町に返戻されてくるのかなというふうに考えておりまして、この状況を鑑みますと、恐らく全体の七、八%は、1,000通以上は返戻されてくるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) もう一つ聞くのを忘れました。そうしますと、12月に実際の手続等はずれ込むことになるわけですが、まず、税控除で扶養者控除のために、勤め先から個人番号を提示せよ、家族分も提出してくれというふうに言われている人もいるかと思うんですが、これらについて、職場から言われているんだけれども、まだかといったような問い合わせはあったでしょうか。お願いします。 ○議長(角野由紀子君) 住民課長。 ◎住民課長(小暮正代君) お答え申し上げます。  配達が始まったころの時点では、通知カードがいつ来るのかといったようなお問い合わせが非常に多かったところでございます。最近では、返戻された通知カードの受け取り方法や、また個人番号カードの申請の必要性の有無、それとあと、個人番号カードの申請方法についてのお問い合わせが多くなってきているところでございまして、いつ来るのかといったような問い合わせは大分減ってきたというところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) ありがとうございました。  続いて、健康介護課のほうなんですが、ご答弁で、丁寧にわかりやすい説明を心がけることが何より大切ということで、本当にそのとおりだと思います。対象者及び利用者は、ご高齢であったり、認知症であったりとか、そういった方々が多いわけですから、本当に丁寧の上にも丁寧な取り扱いといったことが求められると思います。  今後、個人番号の記載を義務づけられるのが24あるわけですが、でもこれは、番号が漏れていたり、番号の記載がなかったとしても、別にこれについては、問題なく処理されるということでいいわけですね。確認でお願いします。 ○議長(角野由紀子君) 健康介護課長。 ◎健康介護課長(岡村和男君) お答えを申し上げます。  一応省令で、個人番号ということが明記されたということ、そういった事務につきましては、やはり個人番号の提供をお願いするというものが原則となっております。ただし、これは10月になりますけれども、国保、それと後期高齢者関係の、これは厚労省の保健局からの通知なんですけれども、その中で、高齢者への配慮として、申請とか届け出、その際の負担が過重にならないように、高齢者の方、個人番号がわからないとかいう方も多々出てくるであろうといった中で、そうした方については、申請書等へ個人番号の記載が難しい場合も考えられると。そういった場合には、市町村において住基システム、その中から個人番号を検索して、職員が記入しても差し支えないといったものが10月に示されております。  さらに、これは介護保険の関係につきましては、厚労省の中でも老健局が所管しておりますけれども、こちらについては、当初、11月中に事務連絡で留意点を市町村に交付するというふうになっておりましたけれども、現時点ではまだ届いておりませんが、恐らく同じ厚生労働省ということですので、後期高齢を所管している保健局、先ほど申し上げましたような、高齢者の方で、なかなか自分の番号とかよくわからないんだといった方については、町側のほうでシステムから検索して、職員が記入しても構わないといったことがありますので、恐らく同じような、いわゆる留意点として、通知が来るものと考えておりますので、町としては、その通知に基づいて適切に対応してまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) 厚生労働省の老健局長名で通知が出ているわけで、まさしく高齢者を対象とした申請だったり、そういうことが多いわけで、なかなかここら辺は難しいと思うんですね。この申請するのに、高齢者、利用者には全く何のメリットもないと。ただ手間をふやして、こういった不安定なところで、個人情報の流出のリスクが大きくなるというような懸念もあるような通知だということが一番問題なわけで、行政が、では住民基本台帳から番号を確認すればいいんだと。それもちょっと、簡単にそういうことになっても、どうしてもという場合はそういうことになると思うんですが、番号の記載がないことを理由に申請をはねつけるとか、受け付けないということはないでしょうし、それから、番号が記載されなくとも介護事業者が主にかかわってくるわけですから。こういったところにも罰則はないということで、まことに今のところは曖昧なところをいっているんです。  ちょっと、今、大枠の状況をお聞きするのは少し早いかもしれません。ですから、きょうはこの辺にとどめますが、ただ、この申請に記載しなければならない個人番号というのは、かなり本当に慎重を要する作業だということをとめ置いていただきたいと思います。  もう一つ、企画財政のほうなんですけれども、お聞きします。  今後自治体が、今のところは番号法にかかわっている部分で条例改正等があるわけですが、上乗せ、横出しを行政が今後考えていく場合、こういったことは少なければ少ないほど、行政としての負担も少ないし、危険も少なくなってくると思うんですが、一方で、こういったことを何か行政で、余った部分で何かをするということになると、当初の3年間ぐらいは、特別交付税措置で国が少し面倒見ますよというのもあるわけで、こういったものを国が出してくれる費用を利用できるうちに、何か横出し、上乗せをやろうかという考えはあるんでしょうか。それだけお聞きします。 ○議長(角野由紀子君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  マイナンバーのカードを使いまして、町独自のサービスを提供することができるわけでございますけれども、今のところ、まずはマイナンバー、現在定められているものについて、きちんと行うということを考えてございますので、交付税措置等もあるというのがございますけれども、まずはそこを重点的に行うと。そんな形で、問題なくスムーズに実施できた段階で、そういったものが可能かどうかも検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) ありがとうございました。  マイナンバーについては、歩きながら推移を見ていくというような状況なので、また質問する機会があると思います。
     続いて、2番のほうにいきたいと思います。  新しい村の指定管理者に関連した質問をお願いします。新しい村の指定管理の選定についてです。  これは議案で今回出ております。きょうのところは、町の一般常識というか、町民の意識に沿っているか。町民への説明あるいは整理については、町が十分に意識して、こういったことを進めていっているかというようなことを主眼に、きょうのところはお聞きしたいと思います。  (1)として、株式会社ディボーネクラフトが選定されなかった理由についてお伺いします。  ①募集要項、業務要求水準書に具体的に、候補者に要求される資産とか資金が最初から示されていたのでしょうか。資金的に不安があるとか人員的に不安があるということが、ここが選定されなかった大きな理由と聞いていますので、お聞きします。  ②10月に開催された選定委員会の中でのディボーネクラフトへのヒアリングで、資金、資産について、どのようなやりとりがあったのでしょうか。  ③仮に現行の2,600万円ほどの管理委託料があるとして、ディボーネクラフトは何のために、管理運営を仮に任される場合、幾ら用意する必要があったのか。  ④これまで特命で指定をとっていた株式会社新しい村の借入残のためや、そのほかに、膨大な資金を後出しぎみに指定管理の要件に課したのはフェアではない、一般の住民はこういうふうに思うわけですね。そして、町内の活性化という意味では、新たな活力の導入を阻止することにつながると町民は思っております。これについてはいかがでしょうか。  あと、⑤選定委員会に提示されたディボーネクラフトの提案書は、選定委員から回収されてしまったと聞きますが、この原本というか、これはあるんでしょうか。それから、回収されたものはどうだったのでしょうか、お伺いします。  (2)今度は、今回提案されています株式会社新しい村の指定管理の指定について伺います。株式会社新しい村の指定管理の指定の失効についてです。  ①株式会社新しい村の指定管理の指定は、平成28年3月31日で失効する。つまり、新たな指定管理の申請書は不備であって、受理されなかったわけですね。この時点で失効すると解釈しているんですが、これでいいかどうか確認します。  ②現行の指定管理者株式会社新しい村を特命により、来年4月1日から11月30日まで指定管理者として指定する内容の議案が、選定委員会の審議の上、上程されました。つまり、①からのずっと続きですが、これは引き続きでなく、特命による特例措置という解釈でよろしいかどうか。  ③普通なら4月1日から9月30日までの6カ月間とするほうが妥当であり、作業の繁忙期も9月いっぱいが区切りではないでしょうか。なぜ11月30日までなのでしょうか。  ④現状の株式会社新しい村は、資産及び人員、能力で、今回302点というのをお示しされましたが、標準点をクリアしているということでよろしいのでしょうか。つまり、失格となったディボーネクラフトと比べてという意味も含めてお伺いしています。  (3)次の選定で決まるまでのことをお伺いします。  緊急の措置として、今回、引き続き、変ですけれども、28年度の4月1日から11月30日までの特命指定管理者の議案が上程されています。ほかの指定管理者と一緒ですが、この選定に至るまで役場直営とすべきだという点について、以下の点を伺います。  ①ここまで信頼が落ちてしまった農のあるまちづくりの拠点、新しい村に町民の信頼を取り戻すためには、役場が一旦引き取り、政策の中で研究し、手直しすべきではないでしょうか。指定管理者制度は、これまで何回も申し上げておりますが、行政のコントロール下にあるというのが肝ではないですか。  ②行政が利益を生む仕事にかかわるべきではない、だから指定管理者制度とするということを説明でお聞きしました。という単純な解釈は、農のあるまちづくり構想の、町の中でお金が回る仕組み、つまり、小さな町の中で経済が回るんだという基本的理念に照らし合わせてみると、利益を生む仕事といった単純な解釈に当てはまらないのではないかと思います。  町内の生産物を町内の消費者へというこの道を再構築し、民間の活力を生かし、企業を促しサポートすることは、行政の仕事として理にかなっていると思います。町民はそう思っています。今回のこと、役場の本気度を伺います。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  産業観光課長。 ◎産業観光課長(栗原聡君) 新しい村の指定管理についてご質問をいただいておりますので、お答えを申し上げたいと思います。  (1)から(3)までいただいておりますので、順次ご答弁申し上げます。  まず、(1)についてですが、関連がありますので、あわせてお答えを申し上げます。  指定管理については、指名競争入札とは違い、最低限の応募資格により広く応募者を募り、候補者選考委員会において候補者を選定するという方法を採用しています。このため、過去の実績や応募者の資金面での能力など、入り口で絞るという方法はとっていません。  なお、公募期間内に現場説明会の日程を設定し、今後施設を運営しようという意思を持った応募者の質問に、町として必要な情報を回答し、施設を運営していただくための機会を設定していますが、今回は説明会への出席ということが、当該事業者はなかったため、事前の質問項目をいただいてのやりとりという局面がございませんでした。  今回、募集の段階で、株式会社新しい村が指定管理業務を行うために所有し使用している施設、機械器具などについては、備品リストという形で業務要求水準書などとともに提示しています。それらの引き継ぎについては、新旧指定管理者が協議して、購入等について決めていただくことになりますが、実際にその備品を引き継ぐか、別途応募者が別の方法で調達するかというのは、それは応募者の判断になります。  選定委員会においては、応募者による第1回目のプレゼンテーションが終了した後に、これに限らず、具体的な資金計画や人員配置などについてお話をお聞きしました。また、指定管理事業を円滑にスタートできるか、その資金を調達できるかという点を確認するために、再度申請者に選考委員会に来ていただきまして、2回目のプレゼンテーションにおいて説明を受けたものです。  具体的には、指定管理料が振り込まれるまでの間に、機械器具、備品の調達、4月から5月の人件費の支払い、4月から5月の販売管理費などの支払いに係る経費というのが発生してきますので、選考委員会において確認させていただく機会を設けさせていただきました。  前段で申し上げましたように、株式会社新しい村の財産については、株式会社新しい村自体が借り入れにより所有している設備もありますが、新しい会社が借り入れを引き継ぐということではなく、その場合、備品そのものを引き継ぐのか、別途新しい会社において調達するのか、新しい村と協議する必要があるということを提示させていただいております。もちろん、同様の機能を既に持っているということ、あるいは別の方法があれば、購入しないという選択もあります。  なお、提案書は申請者の経験とアイデアが詰まったものであり、苦労して練り上げた企業の秘密というのも含んでおりますので、特に今回提案いただいた会社については選定されませんでしたけれども、同社のアイデアを守るためにも、その内容については提示しないということにご理解をいただければと思います。  次に、(2)についてお答え申し上げます。  こちらについても関連がありますので、あわせてお答えを申し上げます。  第2期の指定管理期間は、平成28年3月31日で終了となります。今回第3期については、4月1日から11月30日までの間の指定期間であり、株式会社新しい村への特命による指定管理となります。今回、再公募により指定管理者を選定する手続を行った場合、田植えなどの準備と重なってしまい、水稲苗の育苗や耕作など、農家支援事業に影響が出てしまうため、特例的な措置であるということをご理解いただければと思います。  稲刈り作業ということでは、8月末からスタートし、遅い品種では10月に入ってのものもございます。また、天候に左右されることもあります。また、指定管理者がかわる場合の並行運用期間が2カ月は必要と考えておりますので、9月議会で議決をいただいた後、10月、11月を並行運用期間として、12月1日からのスタートとしたものです。  こうした経緯から、選考委員会を開催し、株式会社新しい村を選定したものですが、業務要求水準書の内容を不可なく満たしている目安である300点を超える点数となっています。  次に、(3)についてお答えを申し上げます。  指定管理者制度は、民間の知恵と発想を生かし、スピード感を持って各事業に取り組めるのが大きな特徴です。その施設の機能や設備を使ってアイデアを駆使し、収益を上げ、事業をさらに充実させていくことができます。  また、現在の新しい村は、地産池消、農家支援、食育、さらには観光面までを一体的に取り組むことで、農のあるまちづくりを最も効果的に具現化するために整備した施設です。ご指摘の役場直営ということになりますと、包括的な管理委託はできませんので、個々の作業や事業ごとに業者選定をし、事業委託契約を結ぶことになりますので、人員を初めとする関係資源の効率的な運用ができなくなるなど、大きな制約を課せられることになります。大きな可能性を持つ仕組みが指定管理者制度ですので、町と指定管理者がお互いの特徴を生かして、農のあるまちづくりを推進していくことが最善ではないかと考えているところでございます。  農のあるまちづくりが目指す一つの形である地域内循環の仕組みは、大きく育てていかなければいけないと考えております。そのためにも、包括的に施設を管理運営する指定管理者制度の枠組みの中で利益を出し、それによって住民サービスを向上させる、そういった好循環をつくっていくことが必要であると考えております。役場が直接仕事を行うということではありませんが、さまざまな民間力を活用していく必要があり、その中で利益を生み出して、それを住民に還元していくと。それができるのが、新しい村という施設であり、新しい村は、その中核を担う施設であると考えているところでございます。 ○議長(角野由紀子君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) ありがとうございました。  きょうの質問では、こうしますとか、ああしますとか、断定的な意思をお伺いするつもりはありません。今回上程されているわけですから、議会の中で、これを可決するか否決するかという材料になればいいかなというふうに、まず一つ思っています。  それで、今、ご答弁をいろいろいただきました。表現が少し曖昧なところもあるので、要点を勝手にまとめますと、今回9月4日の締め切りのときに、申請する項目を埋めるところも埋められなくて、代表者印も押さない。つまり、最初から申請する意思がなかった片方の会社、もう一つ民間で、実績は私などもよくわかりませんが、新たなアイデアと希望と、そして、何よりも新しい村、農のあるまちづくりが好きだからやってみたいという、そういった希望を持った会社が1社応募してきた。こちらは申請書はちゃんとしていました。  それで、その中で念入りな、量と質においてもかなり念入りなヒアリングが2回行われたと聞いています。その中で、これが選定されなかったということは、資金面で不安があった、人的なところでも不安があったということで、指定管理料があるわけで、これは契約が済み次第、この委託料というのは交付されるわけですが、それでも、最初にどれぐらい資金が用意できるのかという質問があったと。最初の提案書にはこういったことがなかったので、具体的な金額を最初は用意していなかったんだけれども、2,000万円は必要であるという具体的な金額を提示されたので、この会社は何とかこれをつくったということです。それは伝え聞くところだからわかりません。  その選定委員会だか行政、町当局だかわかりませんが、これは、残高証明書でもいいんだよと、銀行のそういったものがあればいいんだということで、そういう具体的な、提案書の中に準備してくれという2,000万円、膨大なものが示されていなかったけれども、それでも一生懸命これを捻出したということがあるんですが、そういった中で、人的にも資金的にも何とか用意したというようなところで、選定で300点という標準点にもう少しのところで落ちてしまったと、片方はね。  もう一つのほうは、既に失効しているわけですからね。申請をする意思がなかったと思われても、そう思っても仕方がないというようなところなんですが、これは今のご答弁では、失効しているかどうかということについては、はっきりと触れてはなかった。しかし、町民の一般的な常識からいったら、その意思がなかったわけですから、契約期間の平成28年3月31日で失効しているというふうに見ていいでしょう。ここが選定委員会で、特例中の特例として、来年の作業のおくれを心配したということで、4月1日から11月30日まで特例の指定管理者に指定するという議案が上程されていると。  ここなんですけれども、片方は、申請に間に合った1社のほうは、あらかじめ引き算された査定の上で、後から後出しみたいな条件をつけられて、それにもかろうじて間に合わせて、一生懸命、夢とか希望とか、企業の目的とか、そういうのもあるでしょう。そういったことで間に合わせたけれども落ちてしまったという、その302点対、もう一つのほうは、足らなかったところは289点だったでしょうか、ちょっとはっきりしたところはわからない。  このバランスですね。このバランスを、今お聞きした中では、なかなか町民の理解というのが難しい。我々議会は、町民のそういった一般的な意識ですね、それを受けているわけですから、負託されているわけですから。そういった中で、この上程された議案を審議していかなければならない。そういったところを感触として、今お話ししています。  その中で、もちろん、新しい村が今まで持ってきた備品等を、これをそのまま引き継ぐとか、そのために資金が必要だということではないと。同様の機能を既に持っているというならばオーケーですよと、それはそうでしょう。ここら辺は、ですから、特に参酌しなくてもいいということだと思うんです。にもかかわらず、特例中の特例の、作業のおくれだけを心配して、来年の4月1日から11月30日までの特例の指定管理者、ここに意思のなかった株式会社新しい村にお願いする、1社だけ。  この指定の仕方ということについては、特にまず、選定委員会で問題にはならなったのか。それから、担当課では、こういった経緯も十分ご存じのはずで、しかも2,000万円というようなお金も提示して、準備できるかというようなこともやりとりの中であったと思いますが、その中であえて株式会社新しい村を特命中の特命で指定管理者として上程してきたと。これについて、もう少し詳しく説明をお願いいたします。 ○議長(角野由紀子君) 産業観光課長。 ◎産業観光課長(栗原聡君) それでは、お答え申し上げます。  株式会社新しい村については、最初の申請の段階で書類が調わず、不受理ということになっておりまして、意思はあったのですが、書類が不備だったということで、受け付けられなかったということでございます。もう一つ応募いただいた会社については、きちんと書類を受け付けさせていただいて、その1社を旨として選考させていただいたという経緯がございます。  具体的に、選考の過程で、選考委員会の委員のほうからも話があって、結論的にいうと、資金面、それと人員面での不安があるということで、応募いただいた会社は候補者とはなれなかったわけなんですが、その後、4月からの業務というのはすぐに入ってきますので、応募者がいない状況というのもいけませんので、通常であれば再公募ということで、すかさず再公募をして決めていくという方法をとるわけなんですが、今回作業的に、11月から始めますと、3カ月はかかるということになって、田植えの時期に入ってしまいますので、農家に不安を与えるということになってしまいますので、第3期目については、4月から11月いっぱいまでというような暫定的な期間を設定し、現行の株式会社新しい村に、第3期は短い期間ですけれども、特命で指名をすると。ただし、その間、年度が明けて早々には再公募ということをして、12月1日以降の指定管理者を決めていきましょうというような考えでさせていただいたものでございます。 ○議長(角野由紀子君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) 時間がないので、簡潔にお願いします。民間の会社で、長いつき合いだから、それは十分わかるよとかという話だったらわかるんですよ。行政ですよ。行政というのは税金で成り立っているんですよ。税金がなかったらできないですよね。住民の負託を受けている。民間の会社で、長いつき合いだからいいよ。不受理だった、だけれども、意思があったのに残念だから、今回は大目に見て、今回はおたくにやってもらうよ、民間の会社はこういうことをやりますよ。絶対に行政がやってはいけないことだと思うんですよ。それは受け入れられないんですよ。そこら辺が受け入れられないから、住民は納得しない。  そんなことありますか。ちゃんと意思がなくて、不受理で、普通小学生でも考えられるような、申請書に書き込む項目に何も書き込めなくて、空白で代表者印も押せなかった。そういった意思のないところが、そういうこともあると、意思があったのに残念だね、今回はやらせてあげるよと、それはない。普通はない。そこが今回のごちゃごちゃのもとだと思うんですね。  これは、そういったことも考えながら、今回どうしてくれとか、もう少し深く掘り下げて聞くという気持ちはありません。だから、確認しました。そういうことなんですね。わかりました。不受理だけれども、意思があったのにできなかった、残念だからということ。それから、再公募して、同じ資格を有するわけですからね、実は。そういったところに均等に機会を設けるということではなく、時間がなかったから、再公募の時間はなかったと。今のままの新しい村にやってもらうという、特例ですよ、特例措置でやってもらうということだと。今答弁で確認しました。いいです。それは今後、議案質疑のところでも出てくると思います。こういったことが許されるかどうかということですね。  そして、この特例期間というのは、間に合わなかったからというんだったら、私が申し上げたように、これは引き取って、行政が責任を持ってやるべきなんですよ。これまでこの2年間の間に、いろんな社長交代劇の中で、優秀な頼りにすべき人材をどんどん失っていったではないですか。それは担当課、よくわかっているはずですよね。育苗のプロもいなくなってしまった。稲作の頼りになる人もいなくなってしまった。新しい村は人材が命だった。この人たちをどんどん失っていってしまったわけですよ。その中で、再公募もしないで新しい村にお願いするというんだったら、一旦行政が引き取ったらいいんですよ。そして、今まで失っていった人たちに声をかけて、暫定的にみんなで力を合わせて、ここを乗り切ろうよと。そういう仕組みをつくれるのは行政しかない。それは行政が生み出すからどうこうとかという、そういう問題ではなく、本腰を入れてその仕組みをつくる気持ちがあるかどうかということだと思うんです。  これは、あるかないかなんて今聞きません。議案として上程されているんですから。  一つ言います。指定管理者制度についてですけれども、きのう東京の三鷹市では、指定管理者制度として幾つかの公共施設を出していましたが、条例を改正して、指定管理者を直営に戻す議案が出ています。これは可決される見通しです。総務省は少しそこのところが緩くなっているんですよ。それは行政だから十分研究していると思うんですが、三鷹市を初め、指定管理者制度でできなかったところを直営でやろうということで、条例改正で、三鷹市を見てください。きのう、この条例が上程されました。  そういうことで、指定管理者制度でなければだめだということは言えないというふうに思います。  きょうのところは、質問して、いろいろなことがわかりましたので、上程された議案について十分なヒントをいただいたと思います。ご答弁ありがとうございました。  時間がないので、次にいきたいと思います。  3番、生活困窮者自立支援法の中の学習支援についてです。  子どもの貧困については社会的な支援が必要です。今、80%が大学、専門学校に進学する現在、児童福祉施設の子どもの進学率は20%未満、埼玉県ではもっと低くて13.9%となっています。貧困がもたらす学習意欲の低下、学力の低下は実に深刻です。子どもの進学、ひいては就職環境まで、親の経済力で決まってしまうと言われています。  生活困窮者自立支援法の中で、困窮家庭の子どもへの学習支援を含む4事業についてですが、これは自治体任意の取り組みではありますが、当町における学習支援の取り組み状況を伺います。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(渡辺和夫君) それでは、生活困窮者自立支援法の中の学習支援の取り組みにつきましてお答えを申し上げます。  議員のご質問のとおり、低所得世帯において進学率等の問題があることにつきましては、教育委員会といたしましても、課題として十分認識しているところでございます。また、制度的な取り組みとして、生活困窮者自立支援法第6条に基づき、生活困窮者である子どもたちの学習について、県及び市または福祉事務所設置町村が実施主体となることが示され、具体的な事業が開始されているところでございます。  この生活困窮者自立支援法を受けまして、埼玉県では昨年度、生活困窮者自立支援モデル事業における学習支援モデル事業を実施したところでございます。  宮代町では、杉戸町とともに、この事業のモデル地域となることを県から要請されまして、平成27年、本年1月から、経済的な理由により学習塾に通うことが難しい世帯の中学1年生から3年生を対象に、高校進学、基礎学力の向上を支援することを目的とした宮代町・杉戸町中学生学習教室が開催されたところでございます。  なお、実施主体は、県の委託事業者であるアスポート学習センターであり、指導者としては、大学生ボランティアや中学校あるいは高校の教職経験者が指導に当たっております。また、進路指導や悩み事相談にも教職経験者が当たるほか、必要な場合には、臨床心理士や精神保健福祉士などの専門スタッフによる支援も可能とのことでございます。  本町の取り組みにつきましては、この事業の実施に関する県との連携として、対象となる生徒及び家庭への周知等の運営面をサポートしているところでございます。  具体的な周知の方法でございますが、就学援助費受給世帯に対し、町教育委員会から中学生学習教室に関するリーフレットを配付することを通して、事業の周知を図っているものでございます。  本年度につきましては、昨年度のモデル事業が本格実施となり、宮代町・杉戸町中学生学習支援事業として、現在当町から中学生が29名、高校生も5名、合計34名が通っていると県から報告を受けております。  なお、今後につきましても、現在、宮代町・杉戸町中学生学生支援事業が順調に実施されている状況を踏まえ、引き続き県との連携を図りながら、さらに効果的な支援につながるよう、また今後、課題等が生じるようであれば、その解決につながるよう、サポートを進めてまいりたいと考えるものでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) ありがとうございました。  この学習支援については、当町の積極的な取り組みは見聞きしていますし、近隣の私のほかの自治体の仲間たちからもかなり、我々町内にいる者が思っている以上に評価が高いようです。ですから、続けて今後も取り組んでいただきたいと思います。  貧困というのは、単に収入が少なくて生活が厳しいということではなくて、社会からの孤立、子どもとか保護者それぞれが孤立無援の中で、親のほうは自分が育ってきた環境しか子育ての判断がない、そういった孤独の中の連鎖が生み出す、そういった絶望感が貧困の定義の中にあると思います。そういうことも含めて支援しながら、みんなで抱えていこうよという、その取り組みを広げていただきたいと思います。  それでは、これで終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(角野由紀子君) 以上で加納好子議員の一般質問を終わります。 --------------------------------------- △延会について ○議長(角野由紀子君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(角野由紀子君) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれで延会することに決しました。 --------------------------------------- △延会の宣告 ○議長(角野由紀子君) 本日はこれで延会いたします。 △延会 午後4時44分...