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平成27年  9月 定例会(第5回)-09月02日−04号

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  1. 宮代町議会 2015-09-02
    平成27年  9月 定例会(第5回)-09月02日−04号


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    平成27年  9月 定例会(第5回) − 09月02日−04号 平成27年  9月 定例会(第5回) − 09月02日−04号 平成27年  9月 定例会(第5回)           平成27年第5回宮代町議会定例会 第7日 議事日程(第4号)                  平成27年9月2日(水)午前10時00分開議      開議      議事日程の報告 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問       10番 島村 勉君        2番 加納好子君        1番 小河原 正君        6番 丸藤栄一君        8番 関 弘秀君      閉議 出席議員(14名)    1番   小河原 正君      2番   加納好子君    3番   飯山直一君       4番   金子正志君    5番   石井眞一君       6番   丸藤栄一君
       7番   山下秋夫君       8番   関 弘秀君    9番   合川泰治君      10番   島村 勉君   11番   伊草弘之君      12番   田島正徳君   13番   中野松夫君      14番   角野由紀子君 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   町長      榎本和男君   副町長     小山和彦君   教育長     吉羽秀男君   総務課長    渋谷龍弘君   企画財政課長  大橋洋巳君   住民課長    小暮正代君   税務課長    石塚孝信君   町民生活課長  瀧口郁生君   福祉課長    齋藤和浩君   健康介護課長  岡村和男君                   まちづくり   産業観光課長  栗原 聡君           横溝秀武君                   建設課長   教育推進課長  渡辺和夫君   会計管理者   新井康之君 本会議に出席した事務局職員   議会事務局長  小島 修    書記      野口延寿   書記      安類由美 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(角野由紀子君) ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程の報告 ○議長(角野由紀子君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(角野由紀子君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、4番、金子正志議員、5番、石井眞一議員を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○議長(角野由紀子君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △島村勉君 ○議長(角野由紀子君) 通告第6号、島村勉議員。      〔10番 島村 勉君登壇〕 ◆10番(島村勉君) おはようございます。席次10番の島村勉、通告書に基づきまして、3問ほど一般質問をさせていただきます。  それでは、第1問、周辺市町のアクセス道路の整備について質問したいと思います。  宮代町は南北に細長い地形であり、町内には南から姫宮駅、東武動物公園駅、和戸駅の3つの駅があることから、鉄道による都内への通勤通学には非常に恵まれていると考えております。  しかしながら、道路網としては整備がおくれていることが否定できません。  特に、各市町村へのアクセスについては、多くの住民が整備を望んでいるものの、財政面や県近隣市町との協議、調整を理由に整備が進んでいないのが現状であります。  宮代も今後維持発展していくためには、高齢者に優しいことはもちろんですが、歩行者や自転車等にも配慮した道路整備が強く求められるところです。アクセス道路としては新橋通り線、春日部久喜線(和戸)、東武動物園公園駅東口通り線、北春日部駅方面、白岡駅方面、新白岡駅方面への道路などがありますが、市町の主張や県議会議員の選挙の際にも必ず公約の1つとして挙げられます。整備の重要性は誰もが認めるところだとあります。  以上を踏まえて、次の点をお伺いいたします。  (1)各路線のこれまでの県及び近隣市町との検討、協議としてのその成果は。  (2)現在の優先順位と完成目標は。  (3)今後における具体的な取り組みは。  (4)整備実現に向けた財政計画は。  以上4点、よろしくお願いします。 ○議長(角野由紀子君) 島村勉議員の質問に対する答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) おはようございます。  それでは、周辺市町のアクセス道路の整備につきましてお答え申し上げます。  (1)各路線のこれまでの県及び近隣市町との検討協議とのその成果でございますが、まず、春日部久喜線(和戸)と新橋通り線につきましては、埼玉県において引き続き用地交渉を行い、町では早期整備を毎年要望しております。新橋通り線につきましては、昨年度用地測量を実施し、この成果をもとに今年度より用地買収に着手する予定であると伺っております。  東武動物公園駅東口通り線につきましては、まち・道づくり協議会を39回開催し、延べ660人参加により議論を重ねてまいりました。また、埼玉県、杉戸町とも頻繁に協議をし、早期事業認可に向け、お互いの進捗スケジュール等を情報交換しているところでございます。  北春日部駅方面への町道第252号線の延伸につきましては、春日部市としては構想、道路の位置づけはあるものの、市民病院や市役所の建てかえ、鉄道高架などの事業があるため、財政的にも早期に進めることは困難であるとの回答をいただいております。  白岡駅方面、新白岡駅方面の道路につきましては、白岡市に確認しましたところ、現在、白岡市で進めております白岡駅東部中央土地区画整理事業とあわせまして、都市計画道路白岡駅東口線とその延伸になります都市計画道路、白岡宮代線につきましては、関係地権者の理解と協力が不可欠であることから、慎重に計画の検討を進めていくと伺っております。  町といたしましても、JR線が利用できるメリットもございますので、新白岡方面への道路を含め検討してまいりたいと考えております。  (2)現在の優先順位と完成目標につきましては、町総合計画の実行計画事業が優先となります春日部久喜線(和戸)と新橋通り線につきましては、県事業でございます。都市計画道路春日部久喜線字山崎ほか地内は、町の事業の実行計画事業といたしましては、道仏土地区画整理周辺整備事業の一環として整備に取り組んでおります。  当該路線の完成は平成30年を目標に鋭意進めております。東武動物公園駅東口周辺整備事業の東武動物公園駅東口通り線と駅前広場につきましては、現在、事業認可に向けて作業を進めているところであります。完成の目標は今のところ未定でございます。  町道第252線の延伸と白岡方面の道路につきましては、協議の進展と財政計画等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。  (3)今年度における具体的な取り組みにつきましては、都市計画道路春日部久喜線字山崎外地内の道路用地の確保に向け、昨年度より用地買収を実施しております。今年度も引き続き用地交渉を行い、道路用地を確保してまいります。  東武動物公園駅東口通り線につきましては、駅前広場の区域に当たる家屋等の物件調査を実施する予定でございます。  (4)整備実現に向けた財政計画につきましては、事業を実施するに当たりましては、町単独費だけでは賄えませんので、当然、補助金等の特定財源を確保する必要がございます。  都市計画道路につきましては、都市計画税を充当いたします。しかし、最近の国庫補助事業の傾向では補助金額が要望額どおりに交付されておりませんので、事業の進捗に影響が出てきております。  また、新規事業につきましては、補助採択が難しくなっておりまして、他の事業とのパッケージによる交付金事業が主流となっております。  いずれにしても、国庫補助金は大きな財源となりますことから、より多くの補助金が採択してもらえるよう、補助メニューにつきまして研究し、補助金確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 島村議員。 ◆10番(島村勉君) ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきます。  質問、皆さんもご存じと思いますけれども、宮代町には1本線がないと、背骨がないということで、どこへ行くにも尻切れとんぼと、今、現実に、久喜のほうから来ると土屋眼科ですか、あそこでクランクみたくなると。それで真っすぐ来ると、あそこの姫宮の団地で行きどまりと。  まず最初に眼科のところをまず、今、交渉しているということですけれども、進捗状況というか、そのような具体的な話は持ち上がっているんですか、その辺のことをお伺いしたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 春日部久喜線和戸地内の用地交渉の件についてご答弁申し上げます。  実際、議員ご案内のとおり、現在、1件の場所といいましょうか、家屋と交渉しているというふうなことでございまして、いろいろ条件も提示されているというふうなことをお聞きしております。ただ、その交渉の中で、細かい話になりますと、やはり本人さんの意向等もございますので、今のところ、用地交渉を行っているというふうなことで、ご理解賜りたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 島村議員。 ◆10番(島村勉君) それでは、再々質問させていただきます。  それでは、ほとんど進んでいないと、前から比べると、そんな状況なんですか。進捗していないと、出ていないと。県のほうの協議、当然県のほうの絡みもあるでしょうけれども、町としては、県のほうにどのように働きかけて、一刻も早くあそこを通してもらったほうが、町の関係上も、皆さんの使用する意味でも大変便利だと思いますが、その辺のところというのは、意識というのはどうなんでしょうか。町のほうとしては。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 春日部久喜線和戸地内の町としての取り組みというふうなことだと思いますけれども、現在用地交渉をやっている中で、町としては県のほうで交渉していただいておりますので、補助金等を交付していただいて、事業のほうを進めていただいているというふうな状況でござます。  ただ、議員ご指摘のとおり、あそこの道路が開通することによって、安全性、利便性も図れるというふうなことでございますので、事あるごとに杉戸県土事務所のほうにその状況等を聞きながら、あるいは要望しながら進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 島村議員。 ◆10番(島村勉君) あそこを真っすぐするということは1つのはずみになると思うんですよね。本来ならあそこはずっと16号まで県道が一直線に伸びるのが理想なんですけれども。それにしても、まず第一歩として、あそこを真っすぐ通すと、土屋眼科のところを通すと。そういうことで1つのはずみになると思います。よその町から来て、久喜から来て、あそこは何なのと、この町はと。そういう面もありますから、なるべく早く進めていただきたいと思っております。  それはそれとして、また次の質問をさせていただきます。  東口連絡協議会ですね、例年ですと、東口通り線、協議会のほう、いつも6月下旬ごろですか、協議会を行っているんです。8月にも何か行うようなことも話もありましたけれども、いろんな折衝をしているんでしょうけれども、現時点まだ、新年になって1回も行われておりません。  その辺のいきさつをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) それでは、東武動物公園駅東口の進捗状況というふうなことでご質問だと思いますが、答弁させていただきます。  東口通り線につきましては、議員ご指摘のとおり、杉戸町、あと杉戸県土事務所、あと宮代町、3者によりまして事業を推進していかなくちゃいけないというふうなことからも、今年度も予算をつけていただきまして、昨年度につきましても、建物の調査ということで、昨年度からの繰越金を利用して、今後建物調査、あと再配置計画を進める予定となっております。  そういうふうな中で、宮代町、杉戸町、杉戸県土事務所と協力して推進していかなくては事業のほうは推進できないと、完成できないというふうなことから、詳細につきまして、7月6日のときに杉戸県土事務所、杉戸町、宮代町で協議をさせていただきました。  今後の進め方として、東口につきまして、駅前広場の整備、宮代町としては、駅前広場の整備をしなくちゃいけないと。整備をするに当たっても駅前広場だけでなく、東口通り線のほうも進めていかなくちゃいけないと。そういうことからも東口通り線につきましては、杉戸町、あるいは杉戸県土事務所との事業の進捗を合わせなくちゃいけないというふうなことからも協議をさせていただいたところでございます。  その協議の中で、それでは、東通り線、東口通り線、杉戸町の以外の駅前通りだけ先行して宮代町で行っていいものかどうかというふうなお話をさせていただいたところ、県のほうで本町のほうに、その協議の内容を確認するというふうなことで伺っております。その確認した内容が確定次第、まち・道づくり協議会のほうにお話をさせていただいて、事業のほうを進めていきたいというふうに考えております。  前回、6月の議会のときにご質問あったんですけれども、そういう状況で、ご案内のとおり3者が協力して、歩調を合わせて進めていかなくちゃいけない事業でございますので、十二分に協議の上、進めていきたいというふうに考えています。  また、重複してしまいますけれども、県のほうの答弁、回答が来た段階で、新たに地元のほうにご説明させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 島村議員。 ◆10番(島村勉君) ありがとうございました。  じゃ、再々質問させていただきます。  新年度になって、やがてもうかなり月がたつんですけれども、協議会の人たちはいつやるのかと、協議会を。今年度1回もやっていないということはちょっと不安にさせますので、なるべく早いうちに協議会のほうを開いていただきたいと思っております。その辺よろしくお願いします。
     続きまして、質問なんですけれども、新町通り線ができて、アンダーができて、交通が便利になったということなんですけれども、道路がエミナースのほうへ続くわけですね。エミナースのほうへ行きますとクランクになると。1本通っていないと。いずれはあれを通すと思いますけれども、町としては、その辺の考えというのはどうしているんでしょうか、その辺のところをお聞きしたいんですけれども。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 蓮田杉戸線の延伸ということで、国体が2004年のときに開催するときに当たりまして、その以前に、蓮田杉戸線を延伸して、春日部菖蒲線にぶつけようというふうな計画もあったということはお聞きしております。  実際に、そちらの道路につきましても、今、元エミナースのところでクランクになっているというふうなこともございますので、今後、延伸に当たりましても、当時、杉戸県土事務所と越谷県土事務所のほうで相談されたというふうなお話を聞いておりますが、今のところ、延伸につきましての計画というのは白紙の状態ではないかというふうに考えております。  新たに新路線ということになりますと、また、春日部市、あるいは越谷県土事務所、あるいは杉戸県土事務所と協議をしていかないといけない路線かなというふうに考えておりますので、現在のところ、その計画路線の計画というのは白紙の状態というふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 島村議員。 ◆10番(島村勉君) それでは、一応協議はしているわけなんですね。旧エミナースですか、あそこのクランクのところは。していないんですか、全然。だけれども、先行き、恐らく可能性としては伸びるような感じはしますけれども、その辺のあれもしてないんですか、全然。先を考えて、していないと。  していないということですね。はい、わかりました。  それでは、再質問です。今、都市計画道路が20年ほど前ですか、決定されましたね。その決定されましたけれども、進捗状況を見ていると、ほとんど進んでいないような感じがしますけれども、その辺のところ、どう考えていますか。お願いします。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 都市計画道路の進捗状況というふうなご質問でございます。  町内には21本の都市計画道路がございます。その施工に当たりましては、着工に当たりましては、先ほどご説明いたしましたとおり、優先順位で事業のほうを進めているというふうなことでございまして、ご案内のとおり、施工するに当たりましても、厳しい財源、あるいは国庫の財源を確保しなくちゃいけないというふうなことで、鋭意、都市計画春日部久喜線の山崎地内を今、鋭意努力しているというふうな状況でございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 島村議員。 ◆10番(島村勉君) 宮代町は道路のことを言ったら切りがないんですけれども、都市計画の決定がされていると。以前、商工会のところから、商工会の脇からあの道があそこまで来ていますけれども、あれを延伸して、西粂原、ずっと東粂原からずっと宮代台ですか、あれ道を一応都市計画決定されていますけれども、それは白紙というか、現在のところほとんど手つかずという状態なんでしょうか。  あの辺に住んでいる人にとっては何かそういう不満があるらしいんですよね。何か疎外されたというか、そういう意識を持っている人が結構いるんです。その道路というのはまだ生きているんでしょうか。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) ご質問の路線につきましては、都市計画道路春日部久喜線でございまして、先ほど議員ご指摘のとおり、一部まだ和戸地区で用地買収等されていないところもありますが、全長といたしまして約8.2キロメートルございます。この路線につきましては、現在の県道春日部久喜線のバイパスというふうな位置づけをしているところでございまして、その事業につきましては、毎年埼玉県のほうに、バイパスでありますので、埼玉県で施工していただけないかというふうな要望をさせていただいているところでございます。  ですので、県といたしましても、杉戸県土事務所で、今、新橋通り線と、あとは和戸の交差点のほうの改良工事等をやっておりますので、なかなか財源的に厳しいというふうなことから、多くの路線のほうの着工ができないというふうな状況でございますが、町といたしましても県で施工していただくように要望しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 島村議員。 ◆10番(島村勉君) じゃ、まだ一応、整備としては生きているということなんですね。  はい、わかりました。  それではあと、ちょっと1つ、道路の歩道のことについてなんですけれども……。 ○議長(角野由紀子君) 島村議員、再質問ですので、よろしくお願いいたします。 ◆10番(島村勉君) 歩道、ちょっと話がずれるんですけれども、いいです。  これ、ある地区なんですけれども、通学路で西原の「ら王」というラーメン屋さんところの脇に通学路があるんですよ、130メートルぐらいなんですけれども。幅が四、五メートルということで、この道路を今、舗装もされていないと、砂利道ということなんで、その辺のところ、町としては舗装にするつもりはありますか、その辺質問、その辺のことをお聞きしたいんですけれども……。 ○議長(角野由紀子君) 島村議員、質問事項から外れていますので……。 ◆10番(島村勉君) それはなしということで。  じゃ、以上をもちまして、第1問の質問を終わらせていただきます。  それでは、2問目にいきたいと思います。  ふるさと納税制度についてお聞きしたいと思います。  ふるさと納税制度は自分の故郷を大切に思い、寄附という形でふるさとに貢献する制度として開始されたものです。生まれ育った地域を懐かしみ、少しでもふるさとに役立ちたいと願うのは万人の思いです。  しかしながら、現実には自分のふるさとへ寄附をするというよりも、魅力ある取り組みをしている自治体や、贈答品のある自治体に対する寄附をする傾向が強く、積極的に取り組んでいる自治体とそうでない自治体とでは寄附金額がかなりの格差が生じています。  また、本年から控除額の上限が2倍に拡充されたとともに、ワンストップサービスの実施によって、より多くの方が簡単に利用できる制度となりました。  宮代町は従来からふるさと納税の確保に積極的に取り組み、その獲得額は県内でも上位に位置づけられています。今後、他の自治体も本腰を入れて取り組むことにより、競争が厳しくなることは避けられません。以上を踏まえて、次の点をお伺いいたします。  (1)ふるさと納税のPR方法と今後の課題は。  (2)これまでのふるさと納税の収支とその評価。  (3)ふるさと納税獲得に向けたことしの具体策は。  (4)町内企業とその新たな連携協力は。  以上4点、よろしくお願いします。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  まず1点目、ふるさと納税のPRと今後の課題でございますが、議員ご指摘のとおり、ふるさと納税は自分の故郷を大切に思い、寄附の形でふるさとに貢献する趣旨で創設された制度でございますが、一方で、豪華な返礼品のPR合戦により、寄附金額に大きな差が生じていることも事実でございます。  こうした中、町では今後も返礼品の多い少ないに左右されることなく、町の事業や市民活動に共感を持っていただくこと、また、町内の農産物や加工品に興味を持っていただき、食べたいと思っていただくこと、あるいは宮代町に行ってみたいと思っていただくことを主眼として、引き続き関係機関と協力をしながら、町ホームページやふるさとチョイスなどの専門サイトを通して、PRを続けていきたいと考えております。  なお、今後の課題といたしましては、宮代町民が宮代町に寄附しようとした場合に返礼品がないため、他市町へ寄附をしてしまうケースもございます。  続きまして、2点目、これまでのふるさと納税の収支についてでございますが、宮代町では平成20年度より当制度の運用を開始しており、平成26年度までの寄附金額は1億180万円で、お礼の返礼品やクレジットカード決済に係る手数料、PR委託料など町の支出金額が約3,790万円、これを差し引いたトータルでの収支は約6,390万円となっております。  また、当町のふるさと納税の評価についてでございますが、大きく2点挙げられると考えております。  まず、これまでの寄附の実績から多くの方に宮代のまちづくりに賛同をいただいていると認識しており、先ほどお話ししたとおり、6,000万円強の歳入確保を図っております。  また、その中ではメディア等においても取り上げられることで、宮代らしいまちづくりを町外の方にPRできていると考えております。  2点目は、ふるさと納税に係る支出、返礼品に係る部分でございます。  制度開始から約3,500万円相当のお米や巨峰、お菓子などを全国の方々に返礼品等をお送りしており、ふるさと納税による経済波及効果であると認識しております。  これは町内事業者の方が丹精込めてつくった商品が全国の方の手元に届く新たな販路を提供しているものと考えております。  つくったものが売れる、売るための販路がある、このことは町の産業振興を図る上で大きなメリットになると考えております。  次に、3点目、ふるさと納税獲得に向けた今年度の具体策についてでございますが、他自治体との競争の部分もあり、ノウハウがありますので具体的には言えませんが、外部サイトを上手に使いPRする予定でございます。  また、町内の巨峰組合と話し合いを行いまして、好評いただいております返礼品の巨峰の数を、ことしは昨年度の1,000件から2,500件にふやしたほか、産業振興の観点からも特産品などの中で、新しい返礼品になるものはないか検討しているところでございます。  最後に、4点目、町内企業との新たな連携協力でございますが、町では町外の方に宮代町の魅力を感じてもらう商品として、東武動物公園の入場券、巨峰、巨峰ワイン、宮代産コシヒカリなどを提供してまいりました。  また、町の商店の商品も洋菓子、和菓子を中心に提供しております。今後も町外の方に、より一層PRできる魅力ある商品を発掘して、提供していきたいと考えております。  なお、町のホームページ上のふるさと納税のページでは、常にタイアップ事業者を募集しておりますので、意思のある町内の事業者は応募いただければ、いつでも取扱事業者となることができるようにもしてございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 島村議員。 ◆10番(島村勉君) ありがとうございました。  それでは、ちょっと再質問させていただきます。  宮代は贈答品として巨峰がかなりの割合を占めていると思いますが、そのほかのものについての割合を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(角野由紀子君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) 巨峰以外の割合でございますが、平成26年度の実績で件数で申し上げますと、巨峰が1,019件、その次に多いのが宮代産のコシヒカリでございますけれども、村そだちが784件、同じくお米でありますけれども、特別栽培米の彩のかがやきが776件、あと農家の切り餅セットが414件となってございまして、その他、件数でいくと約20件近くのものとお礼の品となってございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 島村議員。 ◆10番(島村勉君) ありがとうございました。  それでは、町としては、このほかに何か特産物として目ぼしいものを考えているんでしょうか。具体的に例があれば、ちょっと教えていただきたいと思いますけれども。 ○議長(角野由紀子君) 産業観光課長。 ◎産業観光課長(栗原聡君) 先ほど答弁の中でもありましたけれども、町内の事業者であれば、タイアップ業者になることはできますので、幅広く応募いただきたいというところもあるんですが、その中で1つ、6次化製品であるとか、町独自の農産品を洋菓子、和菓子にしたようなものというのは視点としてありまして、昨年度来、そういった商品もテスト的に出しているところですが、ほかの地域の方からも評判がいいということですので、例えば、切り餅セットという、農家では普通の切り餅みたいな形になるんですが、逆にいうと、全国的にはそういった素朴なものが評判がいいというのもありますので、そういったところから掘り起こしをしていきたいなというふうに考えております。  あと、動物園については、ずっとやってきているところで、宮代町は動物園という観光地を持っていますので、うまくタイアップとしてやる方法というのも、今までもやっておりますが、引き続いて考えていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 島村議員。 ◆10番(島村勉君) わかりました。  それでは、2問目終わらせて、3問目にいきたいと思います。  空家等対策に関する特別措置法について。  総務省によれば、2013年10月1日現在の住宅土地統計調査集計によれば、総住宅数は6,063万戸、5年前に比べ305万戸増加し、空家は820万戸と、5年前に比べ63万戸、8.3%増加、空家率(総住宅数に占める割合)は13.5%と0.4ポイント上昇し、過去最高となっています。  また、別荘等の二次的住宅数は41万戸であることから、二次的住宅数を除く空家率は12.8%となります。  このような状況を受け、適切な管理が行われていない空家等が防災、防犯、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることを踏まえ、住民の生命、身体、そして財産を保護するとともに、生活環境の保全と空家等の活用を促進することを目的として、本法律が制定されたところでございます。  宮代町内においても、空家等が出てきており、周辺住民も不安になっておりますので、早期の対策が必要ではないでしょうか。  以上のことを踏まえて、次のことをお伺いします。  (1)町内での空家等の状況とこれまでの対応は。  (2)空家等対策計画策定の課題と進捗状況は。  (3)特定空家等の判断基準と手続の明確化の状況は。  (4)空家等データベースの整備の課題は。  以上4点、よろしくお願いします。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) 1点目と4点目につきましては、関連がございますので、あわせてお答えを申し上げます。  現在の空家等の状況とこれまでの対応でございますが、平成27年1月現在に空家として把握しておりました物件61件につきまして、6月中旬に担当職員により現地確認を行いましたところ、1件につきましては更地となり、売り出しとなっておりました。3件につきましては近隣住民に確認したところ、時々帰宅し居住していることが判明いたしました。また、1件につきましては、資材置き場として活用していることが判明いたしました。  これにより、現在、空家として把握している物件は56件となっております。これら56件のうち19件につきましては、周囲に悪影響があると考えられるため、平成27年8月7日付で所有者宛てに適正管理を求める文書を一斉通知いたしました。送付に際しましては、平成26年11月にシルバー人材センターと空家の適正管理についての協定を締結いたしましたことから、シルバー人材センターにおける空家管理業務の案内文書もあわせて送付いたしました。今後も定期的な調査と通知文書の一斉送付を実施してまいりたいと考えております。  また、これらの空家に関するデータにつきましては、担当職員により現場確認を行い、それぞれの物件につきまして、住所、所有者、空家周辺の状況、建築物の使用状況、建築物の傾斜、外壁の状況、屋根の状況、敷地内の状況、その他の情報を現場写真とあわせ、一連のデータとして取りまとめ、その後、総合的なランクづけを行ったデータベースを作成しております。  データベース整備の課題といたしましては、現在、職員による確認作業を行っているところでございますが、空家の対象物件数が増加することで、限られた職員による調査では限界がございます。  したがいまして、今後は専門的な知識のある調査員による全町的な現況調査や、空家所有者に対する意向調査など、効率的な運用につきまして研究を行ってまいりたいと存じます。  2点目の空家等対策計画策定につきましては、現在のところ、法に基づく空家等対策計画の策定は行っていない状況でございます。  しかしながら、計画的に年2回の現地確認と管理状況に基づいた通知文書等の一斉送付により、所有者に空家の管理について依頼をしているところでございます。
     今後、法に基づいた空家等対策計画について、計画策定に向け検討を行ってまいりたいと存じます。  3点目の空家等の判断基準につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法におけるガイドラインでは、1年以上の居住のない家屋となっております。  したがいまして、時々の帰宅や物置等として定期的に利用している場合は空家には該当しないとの整理がなされております。  しかしながら、具体的に空家等対策の推進に関する特別措置法の対象とする空家等の判断基準につきましては、各自治体に一任されているところでございます。  そこで、埼玉県では平成26年12月に埼玉県空家対策連絡会議を新たに設置し、県内の市町村職員、関東地方整備局、関係団体、県庁関係各課を集めて、埼玉県における空家対策について、統一的な検討を行うこととなっております。  平成26年12月22日に第1回、平成27年3月18日に第2回、そして、平成27年8月31日に第3回の会議が開催され、老朽危険空家部会の進捗状況報告がなされたところでございます。  また、空家等対策の推進に関する特別法に基づいた手続につきましては、助言、または指導、勧告、命令、行政代執行といった一連の事務手続が定められておりますが、対象とする空家の判断基準について、先ほども申し上げましたとおり自治体に一任されており、自治体によりばらつきが発生することが懸念されております。  そこで、現在、埼玉県内で統一的なガイドラインを定めるよう当連絡会議において、検討を行っているところでございます。  本町といたしましては、引き続き国の政令や基本指針、埼玉県が主催する空家対策連絡会議などから情報を得ることや、近隣市町と連携を深め、法律によるさまざまな支援の内容を見きわめ、法律の効率的な運用ができるように調整してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 島村議員。 ◆10番(島村勉君) それでは、再質問させていただきます。  総合的なランクづけを行ったデータベースを作成しておりますと言っておりますけれども、空家にもいろんな新しいのもあるし、今にもつぶれそうなところもあると。その辺のランクづけというのはどういう形といいますか、何段階ぐらいに一応予定しているんですか。その辺の。 ○議長(角野由紀子君) 町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。  ランクづけでございますが、今回56件のうち19件、一斉通知のほうを差し上げておりまして、Aランクとして位置づけられたのが3件、Bランクが8件、Dランクが8件でございまして、Aランクにつきましては、建物が著しく損傷、崩壊の危険性があるというふうな状況でございます。Bランクにつきましては、建物がある程度損傷していると、そういうふうな状況をBランクというふうな形で、町のほうは決めさせていただきました。  また、Dランクにつきましては、建物は損傷は少ないが、管理不全な状態であるというふうなものをDランクというふうな形で位置づけしまして、合計19件、一斉通知のほうを送付させていただいた状況でございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 島村議員。 ◆10番(島村勉君) ということは、A、Bと2ランクなんですか、ランクづけはA、B……。ランクは2ランク、AとB……。 ○議長(角野由紀子君) 町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答えを申し上げます。  先ほどもご答弁申し上げましたように、A、B、C、Dという形でDランクまでいっておりまして、Aランクについては3件、Bランクについては8件、それとDランクで8件と合計19件、今回送付したところでございまして、Dランクまで基準については設けているというふうな状況でございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 島村議員。 ◆10番(島村勉君) わかりました。  以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(角野由紀子君) 以上で島村勉議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。 △休憩 午前10時51分 △再開 午前11時05分 ○議長(角野由紀子君) 再開いたします。  引き続き一般質問を行います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △加納好子君 ○議長(角野由紀子君) 通告第7号、加納好子議員。      〔2番 加納好子君登壇〕 ◆2番(加納好子君) 2番、加納です。  通告に従い質問します。よろしくお願いします。  1問目として、印鑑証明などの手続文書における性別欄の廃止について伺います。  平成15年7月、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律、いわゆるGID特例法が可決成立して約10年たちます。この特例法で救われるのはごく一部の人たちだと言われ、全体的な認知と理解を得るには、さらにハードルを超えなければならないと思います。  特例法の成立と前後して、埼玉県内の自治体では性同一性障害者への人権配慮の観点から、役所が所管する公的申請書や証明書から男女の記載欄を廃止することに素早く対応したところがありました。  そこで伺います。  (1)公の手続書で男女別欄があるのは全体でどのくらいありますか。  (2)自治体の裁量で廃止できるものについての考えはどうでしょうか。  (3)県内の各自治体の取り組み状況はどのように把握していますか。  以上、お願いします。 ○議長(角野由紀子君) 加納好子議員の質問に対する答弁を求めます。  総務課長。 ◎総務課長(渋谷龍弘君) それでは、お答え申し上げます。  まず、公の手続書で男女別欄がある手続などの件数につきましてお答え申し上げます。  今般、改めて庁内各課へ申請書や証明書などにおきまして、男女の性別欄がある書類などにつきまして調査を実施いたしました。把握する範囲や件数の捉え方など十分に確立されたものではございませんが、庁内調査の結果といたしましては、男女別記載欄を設けているものは177件となっております。性別欄が設けられております公の手続書につきましては、印鑑登録証明書を初め、保育所や学童保育への申請書類、重度心身障害者医療費受給資格登録申請書、介護保険被保険者証、高齢者等給食配食サービス事業利用申請書、こども医療費や児童手当の申請書類、農地の耕作証明書、奨学金の貸付申請書、選挙の期日前投票の宣誓書、採用試験の受験申込書など多岐にわたっております。  また、性別欄を設けている根拠につきましても、法令や省令、条例や規則、さらには総務省の事務処理要領など、これもまた多岐にわたっております。  次に、男女別欄の様式上の廃止と各自治体の取り組み状況につきましてお答え申し上げます。  先般の男女別の様式の庁内調査とあわせまして、町民の皆様の要望などの状況につきましても確認をしております。  現時点におきまして、男女別欄のある様式における申請手続の際、性別欄の記入を拒否されたり、性別欄を設けていることに対しての苦情がなされたといったケースは特にはございませんでした。こうしたことから、男女別記載欄を設けることにつきまして、町民の皆様から直接的な要望などはいただいていはいない状況でございます。  次に、県内の各自治体の取り組みにつきましてでございますが、まず、印鑑登録証明書におけます性別欄の廃止につきましては、平成25年7月1日現在、さいたま市や春日部市など市では16市が、町村では嵐山町と松伏町の2町の計18市町が廃止しているとのことでございます。約3割の自治体におきまして、廃止しているようでございます。  廃止した理由につきましては、性同一性障害者への配慮というものが主なものであり、その背景には議員がご指摘されているとおり、平成15年7月に成立した性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の施行があるようでございます。  また、印鑑登録証明書以外の申請書や証明書などの性別欄の廃止につきましては、埼玉県の人権推進課や男女共同参画課に問い合わせたところ、特に把握はしていないとのことでございまして、統計的に整理された情報などは現時点ではございませんでした。  ただ、個別に調べたところ、県西部の新座市におきましては、平成25年7月現在で90件の公文書の性別欄を廃止したとのことでございます。  いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、ご自分の体の性と性の自己意識が一致しない性同一性障害者の人権への配慮という観点から、今後、先進自治体への調査などを行うとともに、近隣自治体の動向にも注視しながら、当町といたしましても、必要な検討につきまして、段階的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) ありがとうございました。  ご答弁の中で、先進自治体の調査とか、それから近隣自治体の動向も注視しながら当町でも段階的に取り組んでまいりたいと思いますというご答弁がありました。  私は、こういったことこそ先進自治体であってほしいと思うんです。近隣の動向を見たりとか、それから、先進事例を調査したりと、やる必要ないと思いますよ。こういうこと、つまり、我が町はこういった人権に関することをやっているわけですから、手続などこういったことに敏感になってほしいと思うんです。  この敏感な自治体ですけれども、この特例法が施行されて、すぐに今、県内では18市町で、これについては取り組んでいるんですけれども、実は取り組んだのはこの特例法が施行されてすぐなんですよ。久喜市についても16年1月、それから松伏についても16年10月、それから加須市16年4月、春日部市16年9月、敏感で、これは当然役所としてはやらなくちゃならないと思ったら、すぐにこういったことはできるわけで、特に先進事例を見たりとか、それから近隣の動向を見たりということをやる必要が果たしてあるでしょうか。  ここで、そこの敏感な自治体はこの16年にほとんどこれを、できれば廃止できるところは廃止していこうということで、そういった人権について、性的マイノリティの人たちへの配慮というのをすぐに取りかかったわけですね。  こういうことに敏感に、そして先進自治体としてやっていくということは、何もいろいろ考えなくてもできる。それをやっていってもらえるかどうかということをお聞きしているわけです。  つまり、プライバシティ、つまり個人個人の多様な生き方を尊重して、それを認めるということは、そういう社会の構築は役所が手続とかそういったことを進めていく、そういう仕事である。役所としてこれが当然の使命であり、こういうことに敏感になって、率先してやっていくことが必要なんじゃないかと思う。  全てのことで、法が決まってから先進自治体としてやってくれということを言っているわけじゃないんですけれども、幾つかのものは先進的に取り組まれなかったらおくれてしまうと思うんですね。  今後、こういったところに研究をしてだとか、そういったことではなく、できることにやっていってもらえますかどうか、それをちょっとお聞きします。 ○議長(角野由紀子君) 総務課長。 ◎総務課長(渋谷龍弘君) お答え申し上げます。  今ご指摘あったとおり、廃止している自治体につきまして、印鑑登録証明書につきまして廃止をしているところにつきましては、確かに平成16年前後がほとんどでございまして、速やかに取り組んだということかと思います。  今般、調査におきまして、男女別の記載欄を設けている書類が177件わかりました。そういった根拠につきましても、法令ですとか省令、条例規則、また根拠不明というふうにそういったものもありまして、昔から慣例で設けているのもあり、さまざまでございます。  こうした中で、177件につきまして一気に見直すということは、現実的にはちょっと難しいことから、段階的に進めていきたいと考えておりまして、今回、実態の把握ができましたので、次の段階といたしましては、どんな書類の見直しが可能なのか、そういった検討に入っていきたいと思っております。  そこで、県内の新座市におきましては、既に90件の公文書を廃止しておりますので、ぜひ勉強に出向きまして、させてもらって、それで当町の分析等に入っていければというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) ありがとうございます。  どのぐらいの人がこの性同一性障害に苦しんでいるかということはなかなか統計的には難しいんですよね。1万人に1人ぐらいから10万人に1人ぐらいという調査の数がありましたけれども、実はこういった人たちはほとんどがカミングアウトしていないので、本当はその人権を含めたそういった性的マイノリティに苦しんでいる人がたくさんいる。最近の調査では2,800人に1人という推計も共同通信なんかでは出ています。  つまりこういった方々は公表できずに人知れず苦しんでいるという境遇にあるわけなので、今、前向きのご答弁がありましたが、こういった、別に早く進めたからといって実害があるわけじゃないし、失敗があるわけでは全然ない。自治体として取り組めるところは、先進自治体として名乗りを上げるべきだというふうに思うんです。  ですから、今ご答弁いただきましたところに期待しますので、よろしくお願いします。  続いて、2番にいきます。  戦力としての職員・町の顔としての職員についてお伺いします。  これは6月議会にも質問通告させていただきましたが、時間がなく、取り下げてしまって、大変ご迷惑をかけたことをおわび申し上げます。  改めて質問いたします。  これまでも、私は職員の研修等も含めて、戦力としてどういうふうにやっていくんだということを何回か質問したり、提言したりしてきました。そこで、これまでとこれからどうしようというのか、そこら辺のことも含めて伺います。  (1)採用試験においての着眼点、これまでどうだったか、これから改善するとしたら何か。  (2)初期研修が大事だと思いますが、町はどのくらい重要視しているのでしょうか。適性とか、公務員法の研修も含めて、これまでとこれからをお願いします。  (3)職員研修の内容とこれの費用を含めたかけ方、それから望まれるべき成果について、これまでとこれから。  (4)新たな法律、流れなどどんどん来ますけれども、こういった情報をどれだけつかんでいるか。そしてこれをどう生かすか。これまでとこれからをお伺いします。  (5)国などからの通知に対応するか否かは誰がどう決めてやってきたのか。これまでとこれからを伺います。  (6)男女共同参画を役場みずから実践しているといえるかどうか。これまでとこれからを伺います。  (7)職場、役場ですけれども、役場以外の場所でオフタイムであることも含めて、職員はどうあるのが適切であるのでしょうか、ご見解を伺います。  以上、お願いします。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  総務課長。 ◎総務課長(渋谷龍弘君) それでは、お答え申し上げます。
     ご質問の1点目の採用試験の着眼点でございますが、現在、町では、一般職につきましては、教養試験、作文及び面接試験を実施しております。先日、本年の採用試験の受験者の締め切りを行いましたが、今年度は一般行政職に40名の応募がございました。昨年度は53名の応募であったことを考えますと、24%ほど応募者が減少している状況でございます。  これは、近年の景気回復傾向により民間会社を志望する学生が増加していること、また、少子化により絶対数が減少していることなどが考えられますが、行政運営の基本は人であるという点を踏まえますと、応募者が減少しているという現実は憂慮すべき点であると考えております。  また、近年、採用職員数が減少していることもありまして、本来であれば、中堅職員として後輩を引っ張るべき経験年数を持つ職員が、新採用時とほとんど変わらない業務に従事しているというケースも見られます。  そうした状況になれてしまいますと、みずからが中心となってさまざまな事業を企画、実施していくという意識面での成長が促進できにくくなると考えております。  このような幾つかの課題に対応するために、今年度は受験案内に今年度採用した職員の声を掲載するとともに、さいたまスーパーアリーナで開催した共同の採用説明会に採用3年目の職員を派遣いたしました。これにより宮代町の受験を考えている方たちは、自分の年齢に近い職員の考え方を知ることができ、また、先輩と直接話す機会を得ることで、職場の環境をイメージすることもできると思っております。  他方、若手職員も当町を志す方たちと話をすることで、職員としての自覚を促すことができるものと考えております。  今年度は試験的に実施いたしましたが、来年度以降につきましては、若手職員の声を聞きながらさらなる工夫と改善を図ってまいりたいと考えております。  次に、職員採用時の初期研修につきましてお答え申し上げます。  新採用職員研修につきましては、町の単独実施分として、前期、後期の日程に分け、4月と10月に実施しております。また、彩の国人づくり連合で実施される新採用職員研修にも派遣しております。新採用職員研修は町の仕事を知ることや、公務員としての責務を自覚するためにも不可欠なものであると認識しております。  今後におきましても、引き続き新採用職員研修を重要視しながら、研修参加者の声を踏まえて、より効果的な研修を企画、実施してまいりたいと考えております。  次に、職員研修の内容と費用のかけ方、望まれるべき成果につきましてお答え申し上げます。  当町の研修体系につきましては、新採用職員採用後3年程度、主査、主幹級などといった階層別の研修を初め、法制執務や個別法といった専門研修、そして政策形成などの実践研修、さらには市町村アカデミーなどの派遣研修などさまざまなカリキュラムを用意して実施しております。  階層別や専門研修につきましては、毎年度研修参加者名簿を作成して、必要な経験を経た職員を指名して参加をしております。一方、市町村アカデミーなどの派遣研修は、みずから希望する職員が参加できる体制も整えております。  費用につきましては、3市1町の共同研修であれば、参加数に応じて負担し、派遣研修につきましても事前に費用が示されますので、予算の範囲内で派遣を行っております。  引き続き厳しい財政状況の中ではありますが、限られた予算の中で、より効果的で実践的な研修の企画に努めてまいりたいと存じます。  また、望まれるべき成果につきましては、研修で得たことを生かして、実務で反映されるという点はもちろんのこと、意識改革や自己改革にまでつなげていくことを期待しているものでございます。この点につきましては、今後も変わらないと考えております。  次に、新たな法律、流れなど情報をどれだけつかんでいるか、どう生かすかという点につきましてお答え申し上げます。  新たな法律につきましては、法律の施行後、自治体業務に関連するものにつきましては、国や県の説明会があり、そこから情報を得ながら業務へつなげていくことになります。  また、新しい流れとは町民との会話や要望の中から、あるいは社会的な状況などから課題を発見し、どう施策や事業につなげていくことができるかということだと考えております。これは職員個々のいわば皮膚感覚にもよる点もあり、センスという言葉に置きかえられるかもしれません。流れをつかめる、つかめないというのは、職員の見えない能力に頼らざるを得ない面があるかもしれませんが、しかし、重要なのはそうした流れをつかむ職員が自分の中だけにしまいこんでおくのではなく、そうした情報を交換、共有できる職場、そして問題提起し、真剣に議論できる職場ではないかと考えております。  そういった点から考えますと、今後におきましても風通しがよく、活発な意見交換ができる職場環境というのを構築していくことが肝要ではないかと考えております。  次に、国などからの通知に対応するか否かは誰がどう決めるのかという点につきましてお答え申し上げます。  国などからの通知には、主に法律などの施行に関すること、あるいは補助事業などの紹介などがございます。法律や制度などの施行に関することにつきましては、基本的には全国一律で実施される事務となっておりますことから、自治体として、法や制度の要請を踏まえて着実に実施していくことが求められますし、今後も同様と考えております。  一方、補助事業などにつきましては、自治体が当該事業を実施するか否かを判断することになります。  当町では、まず当該補助事業に関連する課が補助事業の活用を検討することとなりますが、最終的には町長が判断をすることになります。案件によりましては、自治体経営会議に諮ることもございますが、国からの通知などに基づき、政策を決める過程におきましては、多くの議論を踏まえることも肝要であると思っておりますし、今後も同様であると思っております。  次に、男女共同参画社会を役場みずから実践しているかという点につきましてお答え申し上げます。  町では、職場内における男女共同参画の推進を図るため、結婚時における旧姓使用制度の導入を初め、育児、介護休業など職場環境を改善し、男性職員も女性職員も性別にかかわらず、個々の能力が発揮できる職場環境づくりに努めております。  しかし、現在の課題といたしましては、各種行政施策を推進するに当たり、女性の管理職及び主査級職員の割合が約10%と少ない状況にありますことから、女性職員の管理職への登用を推進していく必要があると考えております。  そのため、町では本年度から庁内において、女性の能力活用に向けた取り組みに着手したいと考えております。具体的な取り組みにつきましては、庁内の女性管理職などの声を聞きながら、女性職員が参加しやすい、意見が出しやすい環境を整えた上で、女性の能力活用に向けた諸課題の抽出及び示された課題について、全職員の共有化を図ってまいりたいと考えております。  そして、来年度以降は課題解決に向けた具体的なアクションプランを検討していきたいと考えております。  最後に、職場以外の場所で職員がどうあるのが適切であるかという点につきましてお答え申し上げます。  町の職員は地方公務員法の規定が適用されることとなりますが、法33条では信用失墜行為の禁止が位置づけられており、オフタイムであってもその職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないというのが前提にございます。その前提を踏まえつつ、あとはそれぞれの職員がどう行動するかという意思によるものと考えております。  知識や趣味を生かして地域に還元するといったことも考えられるとは思いますが、いずれにいたしましても職員一人一人が自主的かつ自律的に考えていくものではないかと思っております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) 再質問をお願いします。  項目が幾つかありますので、1つずつお願いします。  (1)の採用試験についての着眼点ですが、総論としてはそのとおりだと本当に思います。そのとおりなんですが、宮代町においては、採用試験のときはかなり優秀な成績だったんですよね。女性のほうは優秀だったんですよね。でも、その後、時間を経ていくうちに、管理職になるというそういったことには後ろ向きになっていくと。ということは、採用試験のときの着眼点がどうだったかと、ここまでちょっと戻ってみなければいけない。  公務員が安定した職業だから選んだのか、女性として、家庭と両立をしやすいから選んだのか。そうじゃないと思うんですけれども、採用試験のときには、住民と一番最前線で意見を交換したり、交わって仕事ができる、そういうみずからミッションを持って、公務員になろうと思ったんじゃないかと思うんですね。  そこで、そうしたら、力を入れて選ぶとしたら、この後、自分のミッションを果たすために住民の要望、福祉、そういったことに沿って、仕事をこなしていくのにはどうしたらいいかという、そこら辺で具体的なものを持っているかどうかと、そういうところを見ていかないと、これまでと同じようなことになるんじゃないかというふうに思います。  最初は、やる気があったんだけれども、いつの間にかやる気スイッチが壊れてしまったというんじゃ、幾ら最初、成績が優秀でも意味がないわけで、そこのところをお聞きしたかったわけです。  着眼としては本当に、今後、自分がこの町を変えていくんだと、そういう思いでやるという、女性についてもです。男性についても、そういった着眼点をしっかりと捉えて、そこのところを主にして選んでいただきたいというふうに思います。  それから、2番目の初期研修についてですけれども、初期研修は、この初期研修のときに民間だったら、この雇った人は戦力になるか、これからこの仕事場を託していけるのか、何かキラっとしたものを持っているかと、ここで徹底的にたたき込まれる時期ですよね。ここをおろそかにしたら、だめだと思うから、民間は徹底的にたたき込みます。  これができているかどうかということなんですが、当役場は、この時期に多分徹底したミッションを植え込んでいないんじゃないかと思うんですよ。これをやっぱり具体的にどうするかと。この間、研修したところでは、坂東市などではカツで有名なばんどう太郎のところ、民間企業に送り込んで、徹底的に研修をやるというようなことも選んでいます、あえてね。そういったことが初期研修の中では必要なんじゃないかと思いますけれども、そういった思い切ったところを今後初期研修で、メニューとして選んでいく可能性があるのかどうかお聞きします。 ○議長(角野由紀子君) 総務課長。 ◎総務課長(渋谷龍弘君) お答え申し上げます。  まず、採用試験の着眼点の関係でございますが、町長、副町長のほうに直接確認をとったわけではございませんが、私といたしましては、やっぱり志と情熱があって、かつ生活者支援といいますか、町民の視点を持ち合わせた、そして率先行動といいますか、行動力、やっぱり使命感がある、そういった職員というものを今後求めていきたいと思っております。  それと、初期研修を徹底的にたたき込むというふうなことの点でございますが、やはり今後におきましてもさまざまな行政課題ですとか、新たな行政課題がどんどん発生してきますので、そういった課題を実務面で担っていきますのは、町の職員でございますので、そうした町民からの皆様のそういった求められる期待値というのはだんだん高くなっていきますので、そういった町民の皆様からの期待に応えることができるような、そういった初期研修にも臨んでいきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) ありがとうございました。  今、課長がおっしゃった、町長、副町長に聞かなきゃわからないけれども、私の見解としてはというふうにおっしゃいましたけれども、多分そこが大事なんじゃないかと思うんです。そういう一人一人の担当課の熱意で、担当課間の競争をしてもいいと思うし、民間はそういうことだと思うんですけれども、そういうそのグループのトップがそういう気になれば、やっぱりそこ全体がそうなっていく。それは一々そんなことで、町長、副町長が、いや、そんなことはしなくていいとかと言うわけないわけだから、そういうのは率先してやっていっていいと思うんです。それは期待します。  それから、初期研修を経て職員研修なんですけれども、今まで、ほかと比べれば、本当に研修にかける日数と人数と費用が少なかったですね。これは研修に行くには費用がかかるとか交通費がかかるとか言いますけれども、これで政策が変わったら、そんなに安いものはないはずだと思います。ここを本当に充実させるべきだと思うんです。  研修は自分がやっているお仕事のところの研修をやるという、そういう発想を転換していただきたい。刺激を受けて、触発されて、それで帰ってくると、それだけで成果は十分だと思うんですけれども、違う世界の風に吹かれて、それで絶対にそこで得た情報交換とか、それからそこで得た新たな遠いところの人材、そういうものが絶対に生きてきます。  だから、そういう意味では、お仕事の研修をしてきたというよりは、刺激、触発、そういうものに触れてきた、それは今おっしゃったようにセンスを磨くということですよね。そういうところでしか磨けないと思います。そういうものにお金とか時間を惜しむのはおかしいというふうに思います。  1つ例を言いますけれども、JIAM、全国市町村研究所、滋賀県にありますけれども、ここの研修、余りここは送り込んでいないんですけれども、ここは7日間とか5日間のコースだって、3万5,000円とか、それぐらいですよね。3食つきで、宿泊がついて、全ての交流費用がついて。これは何でそうなるかというと、税金を使ってやっているからですよね。国はそういう人材を育てたいから、ここに投入しているわけですよ。ここに、来る講師は、ピカ一、旬の講師が用意されているわけ。そういうスーパー公務員を育てたいから、こういうところに税金を投入している。こういうところにやっぱり行かなきゃだめだというふうに思います。  この職員が1人とか2人いなかった5日間とか、それは誰かがカバーしなきゃならない。いや、忙しくて行けないんだっていうのは、それは理由にならないですよ。民間だったら新しいものを身につけるためには、ほかの人がカバーして行かせますから、それ、どんどん行かせるべきだというふうに思います。  これは本当に、今までやってきたのをことしは抜きにしても、こういうところへ行くんだと、そういう計画、あえて計画と言いますけれども、計画がないと、いずれそういうふうにということになるから、そういう計画が必要だと思います。  まさに、意識改革や自己改革につなげていくとおっしゃいましたけれども、これができます。行けば。そういうことを即戦力として、変わって、それはつまりご褒美に当たると思うんですよ。ここで勉強してきてくださいとか、そういうノルマを課するんじゃなくて、今まで一生懸命やったあなたにご褒美で行くんですというふうにして、わくわく感を持って行ってほしいと思います。  そういう研修でなかったら、充電にもならない。充電するためにも行くわけですから、そういう研修を選んで送り出していだたきたいと、本当に思います。  今、地方創生というけれども、地域間の競争ですから、それで、職員のセンスがあるかないか、先んじて何かを取り入れるか、そういうところの競争だと思うんです。それを近隣の動向を見てたり何かしたら、絶対にだめだというふうに思います。これについては要望をお願いします。  それから、男女共同参画を役場みずから実践しているかというところなんですが、女性が働きやすいようにやっていくというよりは、女性だけのプロジェクトで、女性が輝くためにはどうしたらいいかと、我々が研修した山梨県なんかでは思い切ってそういうふうにしていましたけれども、男性が入って、はい、どうやるということだと、なかなか出ないですよ。もう丸投げしちゃって、女性のプロジェクトをつくって、さて、あなたたちは何ができますか。そういうふうな形でもうつくっちゃう。それは最初、有志を募ったり希望者を募ったりしたら出てこない。だから、それはあらかじめピックアップしながら、そのプロジェクトを立ち上げるということも必要だというふうに思いますが、1つ質問ですけれども、その育休とか産休をとるということを男性がとってもいいわけですけれども、これ実践してとれる状況にありますか。お願いします。男性職員が。 ○議長(角野由紀子君) 総務課長。 ◎総務課長(渋谷龍弘君) お答え申し上げます。  育児休業の関係でございますが、現在のところ、3名の職員が育児休業をとっておりまして、これは全員今、女性でございます。  過去に男性が1名育児休業をとった経緯がございますので、そういった例もございますので、引き続き男女問わず、そういった環境の整備に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) 遠慮なくとってくださいと言っても、なかなかとれるものじゃないんですよね。だから、男性が積極的にとる、女性が育休、産休をとるということは、女性に対してサブ的な仕事でいいんですよと言っているようなものなんです。あなたが絶対に必要だからと言ったら、サポートに男性が回って、男性が育休をとって、カバーしたっていいわけですよ。そういう環境ができないから、女性はじゃ、両立できないからうちに早く帰ろうということになっちゃうので、積極的にやるというのは、今までのやり方だとやっぱりだめだと思いますよ。  女性の視点が生かせないということは、政策全部に響いてくると思います。男性の視点だけで政策をやっていくとなると、それだけの広がりがないということになるので、そこら辺は積極的に女性の力をどう生かすかということでは思い切ったやり方が必要だと思います。  (7)に行きますけれども、公務員さんのオンとオフなんですけれども、小さい町だと役場の人はみんな、住民は知っているわけですよね。いつも行って見ている人だから。それが役場から一旦出て、一歩出ると、職員さんにしてみれば、オンとオフはきっちりと分けたいと、だから外へ出てまでにこにこ笑ってあいさつしたくないというようなこともあるかもしれませんけれども、公務員になった以上、そこも含めての給料ですからね。そうしたら、仕事を頼む人はいないと思いますから、そこで。あいさつしたり、それはにっこり笑ってあいさつして、いやどうもというのは給料のうちです、公務員のね。  こういう小さい町は特にそうです。愛想が悪いんだよとか、そう言われないように、やっぱりどこでも仕事に結びつけるということだったら、実はオンもオフもないし、オフのときに情報が転がっているかもしれない。そういうところをやっぱり見ていただきたいというふうに、実践していただきたいと。  私なんかも経験ありますけれども、役場を出て、駐輪場であっても顔をそむけちゃう人もいますけれども、それはオフだからかなと思うんですけれども、そんなの一切なしで、住民は全部が知っている人です。役場に来るとみんな知っている人です。だから、笑顔をマクドナルドはゼロ円ですけれども、笑顔をゼロ円でまず笑顔であいさつということは大部分を占めると思います。それができるということは物すごい役場の好感度は上がると思いますので、よろしくお願いします。これは要望です。  次にいきます。  TMO事業と町の位置づけについて伺います。  TMO事業なんですが、平成16年、これはまちづくり会社として鳴り物入りでスタートしました。このオープニングはかなり派手にやって、食べたいものを食べ放題で、飲みたいものを飲み放題の派手なオープニングだったのを記憶しています。  しかし、スタート半年でキーテナントが撤退し、そのほかのテナントもいてくださいというような感じでしたからね、今、撤退されちゃうと寂しくなって困るということで、賃料はおろか光熱水費も未払い、いまだにこれは取っていないですけれども、こういう内容でスタート直後から低空飛行でした。一度も好転したということを聞かないで、事業内容はさらに悪化しているというのはご承知のとおりだと思います。  補助金事業は、間違いなく自治体がもたらした公共事業であります。今回は今、所有権が移って、これを取り戻すのにどうかとか、存続自体を論議しているというところで、それは別の機会に論議しなきゃならないし、別のところで論議しなきゃならない。その用意もありますが、今回は行政として、こういった補助金事業について、その意義をどう思っているのか。それから、自治体はその立ち位置をどういうふうに考えているのか伺います。  (1)TMO、タウン・マネジメント・オーガニゼーションですけれども、TMOへの町、県、国への補助金手続とかそういうのありましたけれども、それも含めて、かかわりを時系列でお願いします。  (2)TMOへの商工会のかかわりを時系列でお願いします。  (3)まちづくり会社の意味を伺います。  町民の多くが出資し株主になりました。まちづくり会社に関与して、かかわっていこうという町民の思いであります。新しい公共事業との認識で出資したわけです。こういった町民を巻き込んだ事業の町としての立ち位置など、今の見解を伺います。  (4)町はこれまで何回かそういったタイミングがありましたけれども、タイミングの都度、距離を広げてきました。町は距離を置くべきだったのか、支援するべきだったのか、今の時期として総括的な意見を伺います。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  産業観光課長。 ◎産業観光課長(栗原聡君) それでは、ご質問に順次お答え申し上げます。  まず、町のかかわり、商工会のかかわり、それぞれ(1)、(2)でいただいておりますので、両方あわせてお答え申し上げます。  まず、平成13年3月に宮代町中心市街地活性化基本計画を町で策定してございます。その3カ月後、平成13年6月、商工会においてTMOの検討会がスタートしています。この検討会は翌年3月まで28回という回数の検討を行っております。  平成14年に入りまして、5月にTMO構想策定委員会作業部会が商工会で立ち上げられました。これは11月まで14回の検討です。  次に、7月にTMO構想策定委員会ということで、7月に立ち上がりまして、12月まで計3回活動をしています。平成14年12月にTMO構想最終報告会ということで、これは商工会のほうで報告書のほうを出してございます。  翌平成15年7月ですが、TMOみやしろ設立実行委員会というのが立ち上がりまして、これは翌3月まで7回開催されています。  同じく平成15年2月には、株式会社TMO発足設立発起人会というのが立ち上がっております。これは準備会を含めて6回開催ということです。  平成16年2月には株式会社TMOみやしろ株主説明会が行われております。そうしまして、翌3月に株式会社TMO設立総会が開かれております。同4月に同じく宮代町TMO構想が完成しております。これは同時に宮代町によるその構想の認定がされています。  次の5月には、国・県へリノベーション補助金をTMOみやしろから国・県へ申請がされるというのがスタートしています。6月ですが、第1回の定時株主総会です。翌17年6月にはTMOの増資を決定しまして、平成18年3月にるーばんMIYASHIROがオープンするという時系列的な流れになっています。  次に、町としての立ち位置、それから距離を置くべきだったのか、積極的に支援すべきだったのかと、総括意見をというご質問をいただいていますので、あわせてお答え申し上げたいと思います。  町は、平成13年から22年度を計画期間とする第3次宮代町総合計画においても、TMO設立について優先的施策に位置づけていますので、町の立ち位置は明確であると認識しています。  第3次総合計画では、商工業活性化のための具体的事業を推進するため、まちづくりを総合的かつ一体的に調整する組織であるTMOの設立支援を行いますとしています。前段で申しましたとおり、この第3次総合計画に沿って、町は平成13年に中心市街地活性化基本計画を策定し、その後、商工会によるTMO構想の検討が2年以上続けられ、さまざまな委員会や作業部会を経て、設立発起人会へと至っています。  平成15年のTMOみやしろ設立実行委員会以降は具体的に会社を設立し、事業を展開していこうということに賛同した皆さんによる具体的な検討が進められてきました。町、商工会ともに会社設立の趣旨に賛同して、出資も行っています。その後、TMOみやしろは平成16年3月に初めての株主総会が開かれ、役員が決定しています。それ以降の直接的な経営責任は、株式会社という仕組みをとっていますので、会社が担っていくというふうに認識しています。  距離を置く、積極的に支援するという二者択一でなく、総合計画、中心市街地活性化基本計画をつくる段階、商工会により盛んな議論が行われた段階、それから、会社が設立されて運営が始まった段階では、それぞれに役割が変わってきているということだと認識しているところでございます。  以上でございます。
    ○議長(角野由紀子君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) ありがとうございました。  再質問をします。  TMOの仕事は、最初はあそこのつむぎあいというところで、町民誰でも希望すれば会議室を使えるというのと、それから共同店舗運営事業と、もう一つ、雇用をつくり出すということで庁舎内の清掃という、そういうのがスタート当時からあったわけですけれども、その庁舎内の清掃は数年たって一般管理費も出せなくなって、これが足を引っ張るからということで、これはやめて、太平さんに移行したという、これがあるおかげで回転できなくなっちゃんですね。私は、このときの株主総会の話も知っていますけれども。それから、共同店舗については全て撤退して、そして、セキ薬品さんに貸すというただの貸金事業というふうになっていったわけですね。  それが現状で、今、その存続が危ぶまれているというのは、本来やっていくべきTMOの事業とは全然違うところで、この債務超過を、それから町金に手を出して所有権が移ったというこの事態を何とかするということで、ほかのところでお金をつくり出そうということで、本来のTMO、その策定委員会がつくった構想とは全く違うことをやっているということをご認識ください。  その上で伺いますが、これは県を通した国のリノベーション事業で補助採択されたもので、自治体が補助申請の事務局をやらない限りこういったものができないわけですね。そういう意味では、公共事業であります。それから、初期投資もなく、町民株主から数千万円を獲得できるのも公共の関与があるということで、町民がこれに参加していったということです。町はそういう捉え方をしなければならないということはあると思うんです。だから、個人とか業者を初め、129の株主が出資して数千万円というものが集まってきたということなんだと思うんです。  ここに、だんだん距離を置いたというんですが、最初の運営の中に名を連ねていたのが町長と商工会長が監査で名を連ねていたということはご承知だと思うんですけれども、これでその1回目の設立総会からちょっと危ないということ、危なっかしい運営をしていたわけですが、いや、最初は違うんです。3月の設立総会、その後すぐに1回目の株主総会があったんですけれども、このときは使うものはなかった。だから、資産の部は集まった全ての株主の出資金がそのまま計上されていました。使ったお金は1万4,900円という、負債は全然なかったんですね。そういうのが最初の株主総会の資料です。  その後、いろいろと思ったようにいかなくなったというのがあるんですが、ここで、町が幾らか役割は変わってきて、関係ないんだと言っても、これは通らないわけですよね。  ここで、町はこういった補助金をやるについては、獲得するまでが町の仕事なのか。それともその後、補助金全体に言えることなんだけれども、その後、この補助金が時代に合わなくなってきたり、思ったようにいかなくなった。そこで、町はどういう役割を果たしたらいいんだというふうに考えますか。お願いします。 ○議長(角野由紀子君) 産業観光課長。 ◎産業観光課長(栗原聡君) それでは、質問をいただいておりますので、お答えを申し上げたいと思います。  TMOみやしろは株式会社ということで、社長を中心とした経営が進められてきたということで、その中で、国・県の補助金を申請して、るーばんMIYASHIROという建物をつくるということになっております。  通常の補助金ですと、町のサインを経由して、国・県のというパターンがあるんですが、TMOの場合は直接国・県にTMO自身が申請をして、交付するというような手続をとっております。もちろん、町は同じ行政機関ですので、補助メニューであるとか、国・県から情報があれば提供したりとかということもあるわけですので、関係ないということではないんですが、補助金の申請自体はそういった手続で進められてきております。  平成18年3月にるーばんがオープンしまして、その翌19年、最初の決算のときに町と商工会は監査役になっておりましたので、総会の場で債務超過になっていると、是正する必要があるというような指摘をその場でさせていただいております。これは平成20年、翌年の総会でも同様でして、町、それから商工会、監査役でしたので、当時の資料を見ますと、今後の企業の継続性に疑義があるという指摘をさせていただいております。  町、商工会それぞれ、るーばん建設後はそういった監査役としての役割で行わせていただいております。4年任期ということで、平成21年からは監査役が松村さん、鈴木さんということで、監査役がかわられましたが、21年、22年の指摘でも同様に、会社については、特に平成22年については監査役のほうから会社を清算するという選択肢も示されているというようなことになっております。  町はその間、TMOから増資要請がありましたので、町とすると、その間、増資要請が平成22年にありましたので、公認会計士に中身を確認していただきまして、会社の運営というのはこれ以上難しいという報告書を社長のほうにお渡しして、そのときに、清算するという選択についてもお示ししたというような経緯があります。  その後、平成23年以降は、社長のほうでコンサルティング業務を見込んでいるということで、今日に至っているということです。  ご質問ですと、町のかかわりということなんですが、監査役という立場、それと町としての財務調査という形で平成19年から今日に至るまで、一度、二度ということではなくて、坂巻社長のほうには経営上の危惧をお伝えしているというところになっているところでございます。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) お願いします。  答弁簡潔にお願いします。  わかりました。町の言い分はわかっているんですよ。いつもそうだから。それで、補助金事業というのは、国が今これをやったら補助金を出しますよという補助メニューを用意するわけで、これは今だったら補助金が取れるというふうに、自治体のほうから見ればそういうことなんですけれども、その補助メニューというのは、そのタイミングを狙った交付金でありまして、早晩、時代に合わなくなるというのは分かっていると思うんですね。  この補助事業は、もう1年目からだめだったと。それは勧告もしているし、監査としては注意もしていたというんですけれども、ずるずると12回の株主総会まで、それでどうにもならなかったじゃないですか。回を重ねるごとに結局は物すごい債務超過がどんどん膨らんできて、ここへ来たと。町は全く関係ないということで、今、役割が違うというのだったら、この補助金事業が解散してご破算になったということで、これは事務方として、補助採択まで働きかけた町、返還金が生じるということもおそれとしてあるわけだけれども、こういった、町はこれについて汚点にはならないですか。  今はこんな内部でああだこうだやっているけれども、これは自治体の評価ということで、こんなことをやっていて、宮代町の評価が落ちないですか。そういうことを懸念して、自治体と補助金事業ということを改めてここで問いたいわけなんですけれども、これはしっかりと始末をつけて、町も十分にかかわりを持たなきゃならないんですけれども、補助金事業について改めて、今までとは違う、取るまでが勝負だということじゃなく、補助金は取った後が勝負だというふうに考えませんか。お願いします。 ○議長(角野由紀子君) 産業観光課長。 ◎産業観光課長(栗原聡君) お答え申し上げます。  補助金というのはスタートですので、その後の運営というのが重要だというふうに思います。  今回、町としてできることというのは、もちろん株主としての出資であるとか、途中の経営状況についてご指摘申し上げるというようなこともしてきたというふうに思っております。  ですので、補助金自体は直接株式会社TMOと国・県とのやりとりでしたけれども、町は何にも関係ないということもないので、町としても同じ行政機関として間に入っているところもありますので、そういう意味からすると、決して補助金で会社が立ち上がった後は知らないよということではいけないのかなと思います。  そういう意味では、ご指摘もさせていただきましたし、役割も、株主という立場もありますので、果たしてきたというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 加納議員、時間です。 ◆2番(加納好子君) 4問目まで行けませんでした。手際が悪くて申しわけありません。次回に必ず質問させていただきます。どうぞお許しください。 ○議長(角野由紀子君) 以上で加納好子議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。 △休憩 午後12時05分 △再開 午後1時10分 ○議長(角野由紀子君) 再開いたします。  引き続き一般質問を行います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △小河原正君 ○議長(角野由紀子君) 通告第8号、小河原正議員。      〔1番 小河原 正君登壇〕 ◆1番(小河原正君) 1番の小河原です。  それでは、4項目ほど質問をいたします。  まず1点目ですが、東武動物公園駅西口開発についてでありますが、現在、西口広場は開通しましたけれども、開発内容によっては宮代町の今後の発展が左右される事業であります。このことが失敗されると宮代町の中心であるまちづくりが大変よい方向に進まないと思います。  そこで、1点目は、町事業の道路新築工事の進捗内容をまず教えてもらいたい。  2点目は、特にこれが大事なんですが、東武鉄道は人口問題等で開発が発案されていないが、今の動きはどうなっているのか。この内容によって町がどうなるかというのは左右されると思いますので、事細かい答弁をお願いしたいと思います。  まず1点目、以上です。 ○議長(角野由紀子君) 小河原正議員の質問に対する答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) それでは、東武動物公園駅西口開発につきましてお答え申し上げます。  まず、1番目の町事業との道路築造工事につきましては、都市計画道路中央通り線の一部で県道春日部久喜線と交差する中央3丁目163の2地先から西口土地区画整理区域に接続する161の2地先までの延長67メートル、幅員16メートルの道路でございます。  現在の状況でございますが、権利者12名に対しまして、契約済みが7名となっております。残りの方とは鋭意交渉中でございまして、来年度末の完成を目指して事業を進めております。  続きまして、2につきましてお答えいたします。  区画整理地内に所有する東武鉄道の土地の開発計画につきまして、残念ながら今のところ進展はございません。東武鉄道もいろんな可能性を探っている状況でして、早期に「街開き」ができるよう町も連携していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) どうもありがとうございました。  まず、1点目につきましてはわかりました。ただ、予定どおり工事が進捗しているのかどうか、もう一回答弁願いたいと思います。  2点目について、現在のところ進展はないと、本当に何の進展もないのか、もう一回聞きます。  なぜかというと、今まで何人かの人も質問してきたようですが、内容がひとり歩きしているようなふうにとれます。場合によっては、幾らか東武鉄道の考えも出されていると思いますので、本当に進展もないのか、もう一回聞かせてもらいたいと思います。  もし、少しでもあるなら全部吐き出してもらいたいと思います。というのは、今までも何人の方が東武鉄道はこういうことをやりたいということを何か言っているようですよね。ですから、これは大きな間違いなんですよ。一部の人が知っていてひとり歩きしていると、まちづくりはできないと思います。やはり議会ですから、そういう大事なこの西口の開発については、全員に東武鉄道が考えていることを全て発表してもらいたい。そのことをお願いして、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 再質問につきましてお答え申し上げます。  まず、工事の進捗状況でございますけれども、中央通り線、先ほど申し上げましたが、延長67メートルにつきまして、まだ用地交渉をしている段階でございます。用地が確保できた段階で工事のほうに着手できるというふうな状況でございます。ですので、今年度中は、そのまだ契約をされていない方と交渉をさせていただきたいというふうに考えております。  もう1点でございますけれども、東武鉄道の土地につきまして、昨日、実は東武鉄道の担当課長が見えましたので、その辺の状況を聞いてみました。ですが、今は模索中だということで、今後の契約についての具体的なお話は伺えなかったというところでございます。  ただ、以前、病院誘致というお話もありましたが、やはりそちらのほうも、県のほうの保健医療の関係の計画の関係で断念せざるを得ないと、病院誘致はですね、というお話は聞いております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) どうもありがとうございした。  また、期待してきた内容がだめになったと、断念せざるを得ないとか、そういう話が今、答弁でありましたけれども、病院以外の問題も何か今まで幾つか出ていたんではないかなと私は思うんですけれども、本当にほとんどゼロに近い内容でよろしいんですね。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、西口の駅前広場が開通いたしまして、現在、東武鉄道のほうの用地のほうについて、空き地となっているというふうなことですので、町といたしましても早急に東武鉄道の事業計画のほうを決めていただきたいんですが、以前は商業施設というお話もあったようですけれども、今のところは計画がないというふうなことをお聞きしております。ですので、白紙の状態というふうな形でしょうか、そんな形でお話は聞いているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) 東武鉄道も民間会社ですから、それは民間会社の立場があると思います。今、課長が可能性を探っている状況だと、それも民間会社だから多分いろいろ会社の事情があるとは思います。  ただ、ここで計画が白紙になったということは、理由が東武鉄道もあると思いますよ。私も企業の内容の中身はよくわかりませんけれども、それなりの理由があると思いますけれども、その理由は聞いておかなかったのか。なぜ、白紙になってしまったか。多分、経済的な問題だとか、いろいろあるとは思いますけれども、前、私たち議員が視察に行ったとき、研修というか、話を伺ったときには宮代町は人口が少ないと、こういう話をしていたようですよね。  人口が少ないということになると、宮代町は幾らかずつ人口がふえているようですけれども、このような人口のふえ方では東武は多分、人口問題で何の計画もしないとなったら、ほとんどずっと計画は出さないと思いますよ。そうなると町も、連携してやっていくというけれども、町もそれなりの努力をどうしていくのか。ここが問題になってくると思いますけれども。人口問題が少ない、と東武は何もやらないと言ったら、どんどん人口減少、もしなってしまったら、永久に東武鉄道はやらないのかどうかと、こういうこともあると思いますよ。  けれども、町としても、この開発は町の顔でありますので、何とかこういい知恵を出すべきじゃないかと思うんですよ。そういう検討はしていないのかどうか。そのことをもう一回聞きたいと思います。2つですね、2点ほど。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 東武鉄道も民間会社ですので、営利を目的に計画をするというふうな根本的な会社としての姿勢はあると思います。そこで、以前から商業施設、あるいは病院誘致というお話もあったようにはありますが、実際には先ほど議員さんおっしゃられたとおり、人口的なもの、要するに収益的なものということで、なかなかその計画までには至っていないというふうなことでございます。  ただ、先ほど申し上げましたとおり、西口の駅前の駅広も開通したこともありますので、これまで引き続き東武鉄道に計画のほうについての申し入れをしていきたいというふうに考えております。  決まり次第、何かの機会で議員の皆様にも、決まったらお知らせするような形になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  もう1点ですが、町の連携ということなんですけれども、もちろん西口につきましては、宮代町の顔というふうなこともありますので、そういうふうなところもありますので、東武鉄道、町がお手伝いできるようなことがあれば、お手伝いしていきたいということで協力をしていきたい、連携をとっていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) どうもありがとうございました。  この問題については最後の質問したいんですけれども、最後に課長が、お手伝いできることがあればやっていきたいと、課長の立場でというのはどういう考えだか知りませんけれども、お手伝いするのはやっぱり執行者が中心になってやらざるを得ないと思いますよね。執行者は、町長はどういう考えでお手伝いするのか教えてもらいたいと思いますが。 ○議長(角野由紀子君) 町長。 ◎町長(榎本和男君) お答えいたします。  先ほど、課長が答えていましたように、企業として投資効果、採算性、そういったもろもろを重視して利用を考えているというふうに思います。そういう中で、1つには病院という提案もあったわけでありますが、県の病床数の確保、150から200ベッドは最低必要だという中で、やはり利根医療圏という中でその計画は難しい。そういう中で、その他何をするかというところで、まだまだ白紙状態であるというふうに聞いております。  そういう中で、じゃ町として何ができるか。例えば病院でしたら、病院誘致に向けて努力はしていきたいというふうには思っておりますが、まだそういう段階ではありません。そして、商業施設ができるとすれば、それなりの許認可とかそういったもろもろのお手伝いもするのかもわかりませんが、今はまだ白紙の状態であります。  具体的計画ができた時点において、町としてできる最大限の協力はしていきたいというふうには考えております。  また、議員おっしゃるとおり、これからの宮代の顔であり、町の発展につながる重要な区域であることですから、やっぱり町としても最大限の協力はしたい。今まで町としていろいろなアイデアは、いろいろこんなものはどうだとか、アイデアは出しておりましたが、やはり最終的には企業の判断で、あそこの土地におきましては、東武の敷地であることから企業が考える、それを町として最大限支援していく、そういった考え方でおります。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) これ以上話を出しても話の進展はないと思いますので、あのままいつまでもほっぽっておいていたら、工場が建っているときも、ここの町は何だろうという評判よくなかったですね。今は開発したからよくなったからいいんですけれども、まだ、建物があったとき。そういうことを考えると、あの広っぱで草だらけで置いていたら宮代町は何やっているんだろうということになると思いますよ。
     確かに、東武の判断も大切だということになると思いますので、ひとつ、東武、町ではなくて、町も積極的に東武に行って、早く具体的なものを出してくれと、考えてくれと積極的に行くべきだと思います。このまま1年も2年もほっぽっておいたら、宮代町はまた何だろうということになると思いますので、そのことを強く、きょうは申し入れておきたいと思います。  それで1点目は終わります。  2点目に入ります。  高齢者の支援事業の拡充ということで、昨年の日本人の平均寿命は過去最高を更新しました。女性が86.83歳、3年連続世界一です。男性も80.5歳、世界第3位にランクされました。長命を願うには本人自身も健康に気配りすることも忘れてはならないが、公共も対策を講じる役目があると思います。高齢者が安心して過ごせる社会は高齢者がピークを迎えてからの対応では遅いと思います。  そこで、誰でもがいつでも町の公共施設を利用できる場所を確保し、利用負担も軽減することが健康増進にもつながるし、医療費の減少にもつながると思います。  宮代町も高齢者に温かいまちづくりをしているということにもなると思います。一つ宮代町も高齢者に温かい町政をしいてもらいたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) それでは、私からは公共施設利用という観点で、まずお答え申し上げます。  議員ご指摘のとおり、高齢化が進む中で高齢者が安心して暮らせる社会づくりは非常に重要でありますことから、第4次宮代町総合計画においても、超高齢化社会への対応を最も重要な視点の1つとして位置づけております。  こうしたことから、町では上手に使おう集会所事業を初め、介護予防、地域交流サロン、地区敬老会などいずれも地域に身近な施設を有効に活用しながら、地域の交流を深め、高齢者が生き生きと活動でき、健康増進につなげていただくことを目的とした事業を実施しているところでございます。  また、町内循環バスにつきましても同様の考え方に基づき、高齢化が特に進んでいる地域を中心に、地域と地域、活動をつなぐためのバスとして見直しを行ったものでございます。  今後につきましても、高齢者が生き生きと行動し安心して暮らせるよう、限られた財源の中ではございますが、工夫をしながら事業を実施していきたいと考えております。  なお、公共施設の確保及び利用負担軽減につきましては、昨今の厳しい財政状況の中ではこれまでどおり、公共施設を維持することも大変となってきており、現状では非常に難しいと考えております。  しかしながら、今後、町内小・中学校の再編を進めていく中では、議員ご意見を踏まえ、地域の高齢者のよりどころとなるような場所を初め、施設の多機能化についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) ありがとうございました。  まず、今答弁された内容について、初め幾つか確認的な質問をしたいと思います。  町では、上手に使おう集会所事業の中で説明がありましたけれども、宮代町の高齢者がどこの集会所でも自由に使えるのかどうか。前も同じような質問をしたんですけれども、まず使えないと思います。その地域の人じゃないと。私たちがほかの集会所をいつでも借りられるのかどうか。簡単に貸してもらえないと思います。まず、そのことが1つ。本当に自由に使えるのかどうか。  一つ一つ確認していきたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) 町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。  集会所の利用でございますが、原則、優先は地域というふうな形になりますが、空いている場合であれば、有料で別の集会所を使うというふうなことも可能であるというふうなことでなっております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) 間違いないということでよろしいですね。もう一回、各区長さん、それみんな知っているわけですね。まず、多分だめだと思いますよ。 ○議長(角野由紀子君) 町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。  ただいま申し上げたとおりでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) 借りられるんですねということ。そうですと、もう一回はっきり言ってください。どこの集会所も借りられるということで。無料だと言ったよね。有料……。  私が言っているのはね、無料で貸してもらいたいわけです。いつ、どこでも。 ○議長(角野由紀子君) 休憩します。 △休憩 午後1時32分 △再開 午後1時36分 ○議長(角野由紀子君) 再開いたします。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。  先ほど、有料でお借りできるというふうなことでご答弁差し上げましたが、集会所につきましては地区に移管しているため、各地区ごとに決め事がございまして、その中で有料とか無料とかそういった形で決まっているというふうなことでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) 今、集会所は各地区のものになっているので、町は修理だとか、そういうことでの補助はしますけれども、今はみんな集会所や地区で確保されているわけですよね、各地区のものになっているわけです。ですから、役場の職員の人は自由に借りられるよと、有料、無料あると思います。  だけれども、我々一般の人がほかの地区へ行って、すぐ貸してくれと言ったって、そう簡単にいくものじゃないんです。そのことをよく考えてもらいたいと思います。それが借りられるように今度努力してもらいたいと思います。誰がどこへ行っても借りられるように。金は若干かかってもしようがないとしても、誰が行っても借りられるように、まず不可能だと思いますけれども、町はそういう努力をするようでありますので、まず、それは要望じゃなくて、強くやってもらいたいということでお願いしたいと思います。  それで、ほかの質問をしますけれども、小・中学校の再編の問題もあるんですけれども、答弁の中にありましたけれども、これがいつ明確に再編がされるのかどうかもはっきりはしていないですよね。  ちょっと話がまた余計な話になりますけれども、ふれ愛センターが閉館されましたけれども、監査報告でも賛否両論があったようだと報告されていますよね。これは高齢者の人は特に今まだ騒いでいます。不便だと。確かに進修館に一部自由に借りられるところはありますけれども、人数がそんなに集まっては借りられない。そういうこともあるし、今でも何であれを閉館してしまったと。それで高齢者以外も、小学生低学年を抱えている家庭の話を聞いたことがありますか。  今、新しくできたそこの問題は、本当の小さな子どもを預かって、一生懸命何か自慢しているようでありますけれども、それはいいことですよ。  ただ、小学生を抱えている親が前みたいに伸び伸びと駆けて歩いたり、庭で吹っ飛んで歩いたり、いろんな遊戯をしたり、そういうこともできないじゃないかと、宮代町は。そういうふうに騒いでいますよ。  不思議なのは、循環バス、ふれ愛センター行き、まだあるんですよ。ふれ愛センターって。ふれ愛センター廃止して、ふれ愛センター行きって、あれはおかしいよね、宮代町は。廃止しておいて、閉館しておいて、ふれ愛センター行きだって。じゃふれ愛センターへ行こうというので乗ったら閉館していた、そういうことになるんですよ。やることがちぐはぐだよね。  循環バスは1つ指摘だけれども、おかしいなと思っています。閉館しておいて、ふれ愛センター行きというのはあるかね。私、聞いたことないけれどもね。  それで、なぜ高齢者が問題にしているかというと、2008年に後期高齢者医療制度が保険料の自己負担が始まりまして、12年には介護保険がぞくぞくと施行されました。これは悪いとは言っていません。15年には自己負担や保険料のアップをした。これによって、介護関係の問題についてはほとんど文句は言っていないんですけれども、ですけれども、自己負担や保険料のアップ、お年寄りは本当に困らされている現状であります。こういうことについては待ったをかけるべきだという声が強いです。  そういう状況の中で、施設も今度は町はほとんど締め出すようなことをやっている。確かに地区によっては敬老会、1年に1回だよね、やるのは。あと定期サロン、これは地区によっては一生懸命何カ所かやっています。それは認めます。ですけれども、町全体の高齢者を考えたら、これはほんの一部の問題なんですよ。そういうことも考えないで、高齢者いじめですよ、宮代町は。  この後の質問では子育ての問題を質問しますけれども、高齢者いじめですよ。そう思わないですか。本当に高齢者に冷たい町。そのことを強く言って、私はもう一回、高齢者が自由に使える公共施設をつくってもらいたい。金をかけないやり方もあると思います。そのことを要望はしません。私はつくってもらいたい。そのことを強く言って、この問題については終わりたいと思います。  次、子育て環境の充実についていきます。  少子化対策と子育て支援策として、他市町村に先駆けて第2子以降の小・中学校給食無料化をお願いしたい。  その質問に答弁お願いします。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  町長。 ◎町長(榎本和男君) 小・中学校給食費の無料化についてお答えいたします。  学校給食の無料化を実施している自治体数について正確にはしておりませんが、全国で50以上に上がるとの一部報告もございました。  また、埼玉県内では滑川町が平成23年4月から完全無料化を、幸手市や秩父市など県内5団体が一部の補助や多子世帯の減免を行っていることが確認できております。  こうした自治体では議員ご質問のとおり、負担軽減による少子化対策や子育て支援の負担軽減、あるいは定住人口の増加促進を旨として実施されているようでございます。その給食費無料化が子どもを持つ家庭の負担軽減になる支援であることは明らかでありますが、また一方では無償化による財政負担を負うことにもなります。  当町の場合で試算いたしますと、2人目以降を支援対象といたしましても、数千万円単位の多額の財政負担となることが見込まれますので、毎年度の一般財源負担を考慮すると、実施は非常に厳しいと申し上げざるを得ないところでございます。  なお、給食費は学校給食法第11条及び同法施行令に基づいて、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の人件費や施設整備の修繕費が設置者それ以外、すなわち食材費など実費に相当する経費が保護者の負担との原則が定められております。  また、当町の学校給食では給食費の負担額でははかり知れない付加価値や内容の充実に努めておりまして、地場産食材の積極的活用並びに年間事業に合わせた季節風土を感じてもらう行事食や世界の料理などの多様な献立の工夫のほか、アレルギー対応のきめ細かやさなど、さまざまな形で内容向上に取り組んでおりますので、ご理解をいただければありがたいと存じます。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) ありがとうございました。  何点か確認した質問をしたいと思います。  人間は生きている以上、衣食住ということで、特に食は生活の基本的な要件だと思います。環境問題の整備も必要だと思います、私も。  ただ、食の問題については、特に生活の基本的な要件と私は思っています。憲法でもそういうようなことをうたっていると思います。  今、答弁をいただいた中で、他の市町村も一部実施をしていると報告されましたけれども、後半に行くと、給食費の実費に相当する経費が保護者の負担との原則が定められていると。ほかの市町村だって同じだと思うんです。ほかの市町村でも原則は定められても、全生徒の無料化、また、地区によっては一部補助を出している。こういう市町村があるわけです。  なぜ、ほかの市町村は原則がありながら、こういうことをやっているのか、聞いたのかどうか、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) 町長。 ◎町長(榎本和男君) お答えいたします。  少子高齢化の中で、いかに子どもを育て、育児その他を補助できるか、そういったことが今、国を通しても問題視されて、研究されているのではないかと思います。  確かに、給食の無料化ということもあります。それ以外にやはり3人以上する子どもの方の育児の負担軽減、そういったさまざまな施策をどう取り組むかということがある意味、自治体に求められているのではないかと思います。  ですから、給食費という1点から議員の質問でございますが、3人以上いる子育て多子世帯の減免をどういった形で、保育のほうでやるのか、医療費でやるのか、これはその町、町の経済財源状況その他を見て、どこを取り入れて、どこを抑えるか、そういったことだと思いますので、今後、研究課題、国自体もそういった支援の少子化対策の提言も行って、補助事業等もこれから出てくるやもしれません。そういった情報をしっかり踏まえながら、町としてできる子育て支援をしていきたいというふうには考えております。  ですから、給食費ということにとらわれずに、少子化対策の中の子育ての支援という施策の中で考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) 今の答弁を聞いていると、実施する気持ちはないというふうにとれます。  ここで、記憶の問題で、ちょっとお聞きしたんですけれども、今、ひとり親の世帯や生活困窮者が宮代町も結構あったりすると思います。こういうことで、食の問題がマイナスになると、教育格差が拡大するとも言われております。この問題が懸念されていると、ひとつひとり親だとか生活困窮者、こういう人たちに、ある程度、面倒見なかったら、教育の格差が出るとも言われておりますよね。教育長、そう思いますか。 ○議長(角野由紀子君) 質問ですか。 ◆1番(小河原正君) 質問です。教育長、そう思いますかという。 ○議長(角野由紀子君) 教育長。 ◎教育長(吉羽秀男君) ただいま、給食費に関連して、教育格差のほうもというご質問ございました。  今、生活保護世帯、あるいは就学援助費を受けているお子さんにつきましては、これは補助対象になっておりますので、現実、生活困難な状況が見られるお子さんということにつきましては、そのような、見れば、無料という形をとっておりますので、それなりの手当てはしているというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) 教育長の説明、わかりました。  私の質問の内容は、教育格差が拡大するのかどうかということだったんですけれども、これは難しいことだからいいと思いますが、私のお願いしているのは、本来なら全生徒無料化お願いしたいと思っている気持ちはあります。生活の基本的要素になっていると思いますので。  町の決算なんかを見ると、全生徒だと1億円以上かかるわけですね、給食費。これは大変だなと思いますよ、私も、それでは。毎年かかったら。第2子以降の生徒になると何人ぐらいいるのか、教育課長、わかりますか、何人ぐらいいるんですか。 ○議長(角野由紀子君) 教育推進課長。 ◎教育推進課長(渡辺和夫君) お答えいたします。  町長の答弁の中でも県内自治体で何団体か既に一部補助減免等を実施している団体があるというお話を差し上げておりますけれども、いろんなやり方がありまして、完全無償化が1団体ありますけれども、それ以外では小・中学校に2人以上在籍する場合に、一部減免、あるいは一部補助というやり方が1つあります。  それから、一定額3,000何がしなり4,000何がなりというその給食費の中の一部ですね、一部の額を一定額で支給すると、給付するという、そういうスタイルもございます。  よく行われておりますのが、小・中学校に2人以上いた場合に2人目、3人目、4人目を対象とするというやり方なんですが、これは実は2人、3人の兄弟の中でも必ず小・中学校にいるとは限りませんので、多子世帯であっても一番下の方が中学校にいて、上の方は高校、大学というケースもございます。むしろ、その方が学費負担等が大変なケースがあります。それでも対象にならないようなやり方をしていたりしております。  それで、そのようなやり方が多いんですけれども、その場合で実情を聞くと、対象者は2割強ということで運用されている団体がおありのようです。そういう状況で、もしその数を宮代町の児童・生徒に当てはめると約500人ということであります。
     それで、実態として、例えば小学、中学の場合もありますし、小中高の場合もありますし、中学、中学、高校も場合もあります。そういったさまざまな例を考えて、本当に大変な2人目、3人目のお子さんを全部対象にするというふうな考え方をとると、これはもっと大きくなって、半分以上、もしかしたら、5割以上の生徒・児童が対象になるかもしれません。  そうした場合には、もしそれを対象にして、減免ないし給食費の2人目以降の無償化ということを考えると、先ほど総額では1億2,000万円弱というお話もございましたけれども、その2人目、3人目だけで考えても、本来大変なご負担をされている家庭を全部対象とするとなると、5,000万円、6,000万円という試算が出てまいります。それでは非常に運営上厳しいというのが私ども事務サイドで検討している状況でございます。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) 報告の内容はわかりましたけれども、宮代町も少子化対策、いつも言っていますよね、何とか人口をふやしたいと。それは新しい人、宮代に住んでもらうというのはわかりますけれども、やはり人口をふやすには子どもがふえるのも必要だと思いますので、少子化対策で。そういうことを考えれば、口ではよく言っていますので、やはりこういうことも、ほかの市町村でも減免をやっているようですので、できれば、無料化、2子以上、全部だと大変な金がかかるというから、2子以上の減免でもいいから、ある程度面倒を見るようにしなかったら、宮代町の教育のためにというか、宮代町の教育は大したものだということにならないと思いますので、ひとつ、食は、先ほど申し上げましたように、生活の基本的要因でありますので、家庭によってはなかなか支払い困難ということもあると思いますので、ある程度の減免はあるようですけれども、全部減免じゃなくて、無料にしちゃうとか、そういう人たちは、そういうことをお願いして、あと時間もなくなりましたので、この件についても終わりたいと思います。  次に、4点目です。  今、ここにいる13名の現職議員が4年たちます。議長を入れると14人か、ごめんなさい。もう少しで4年たちます。中には4年たっていない人もいるかもしれませんけれども、一応4年たったということで質問をしたいと思います。  来年2月改選を迎えます。4年間で一般質問や予算審議等で多くの要求、要望が出されてきましたが、そのうちで実行された件数と率を教えてもらいたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  初めに、議会の役割は町民の皆様にかわってその声を町政に反映し、町の意思を決定する議決機関でありますので、一般質問や予算審議における意見要望等につきましては、重く受けとめておりまして、その実現に向けて努めなければならないことは十分認識しております。  この4年間で議員の皆様からいただきました要望等は、一般質問、予算審議、あるいは会派別要望、各課窓口での要望などがございますが、そのうち一般質問だけでも件数にしまして600件以上となっております。また、その1件のご質問の中も複数の内容が含まれておりますことから、申しわけございませんが、そのうちどれだけ実行されたかは把握できない状況でございます。  こうした状況ではございますが、小河原議員からいただきました一般質問では4年間で約60件となっており、その内容といたしましては、まちづくり全般、安心・安全、福祉、教育、産業、基盤整備、組織などさまざまいただいておりまして、そのうち安心・安全、まちづくり全般、福祉の順でのご質問が多くなっております。いただきました一般質問の内容はご要望だけではございませんが、要望のうち実行できたものもございますが、全てでなく、一部で実行できたもの、また、財源的な問題や実施までに時間を要しているもの、実現には至らなかったものがございます。  いずれにいたしましても、議員の皆様の声は町民の皆様の声でありますので、今後もその内容を十分検討させていただくとともに、実現に向け、努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) どうもありがとうございました。  答弁者は誤解しないでもらいたいんですけれども、私に対する答弁は結構だったんです。確かに私も五十五、六件はやっていると思います。一般質問だけでね。私に対しての答弁じゃなくて、私は全議員に対しての質問をしております。  ですから、600件と今、報告がありました。確かにそのぐらい、多分全員がやっているから、あると思いますよ。このうちの把握が難しいという説明がありましたけれども、おおよそ何%ぐらい実行したか、おおよそで結構です。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) おおよそ何%かということなんですが、ちょっと申しわけございませんが、今言ったとおり、質問の内容がご要望でありましたり、確認でありましたり、さまざまな点がございますので、パーセントについては申しわけございませんが、ちょっと明確には答えられないところでございます。  例えばですけれども、いろいろなご要望を議員の皆様からいただいておりますが、例えばできたものとしましては、和戸駅のバリアフリー工事でありますとか、風疹ワクチンの助成でありますとか、電気料金の公共施設の切りかえでありますとか、そういったものもご要望いただきまして、実際できたものもございます。  一方、できていないもの、特に道路関係、町外と結ぶ幹線道路等そういったものは、要望いただきましたけれども、なかなかやはり予算の関係もあり、できていないという状況もございます。ですので、申しわけありませんが、ちょっとパーセントについてはお答えできないということでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) 本当は私は勘でいいですから、何%ぐらいというのを聞きたかったんです。  今、何点か、実施したのとか報告がありましたけれども、おおよそ全体で、もう一回聞きたいんです。どのぐらいか。それを聞かないと、この4年間私たちは何をやってきたのかなと思うんです。  ただ、言いっ放しかと、執行者は聞きっ放しかというふうに場合によってはとれるわけです。たとえ2割でも3割でもやっていれば、満足度はある程度あると思うんですよ、私たちも。  町の中に行くと、議員さん、どのくらい、いろいろお願いしているというか、内容を追及しているとか聞かれるわけですよ。いや、何%だかわからないって言っていますよと言ったんでは、私たちは説明しにくいんですよ。町も一生懸命やって、90%やってくれているというのなら、俺は大したものだと言えるわけですよ。ところが、ほとんどやっていないとなったら、議員はだらしないなと、こうなるわけです。  きょう出なかったら、12月議会もう一回ありますので、それまでにはちょっとはっきりしてもらえるかどうか。まだ、3カ月ぐらいありますからね。忙しいのは大変でしょうけれども、本当に最後の一般質問になるわけです、私たちは。12月が。そうでないと、4年間何やってきたというので私は夜も眠れない立場になってしまいます。町民の皆さんの支援を受けてきた立場上。  それ、やっていただけますか、12月議会には。 ○議長(角野由紀子君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) お答え申し上げます。  最初に今お話しいたしましたとおり、ご要望の中でもさまざまな項目がございまして、その中で一部実施できたもの、あるいは全てできたもの、半分程度というものございます。そういったものも含めますと、なかなかこれを数値化するというのは非常に難しいと思っておりまして、そういうことから考えますとやっぱり、当然いただいたご要望については検討させていただいて、前向きに実施できるよう努力はさせていただきますけれども、何%というのはちょっとなかなか数字ではあらわせないということをご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) しつこいようですけれども、おおよそでいいんですよ、おおよそ。はっきり何%とは言っていません。まだ、もう一、二分時間がありますので。本当におおよそでいいんですよ。 ○議長(角野由紀子君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大橋洋巳君) 先ほどお話ししましたとおり、なかなか数値化できる内容ではございませんが、どういう形でそれに近いものができるかというものも含めて、検討させていただきたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) どうもありがとうございました。それに近いような内容で報告するということになりましたので、よろしくお願いしたいと思います。  じゃ、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(角野由紀子君) 以上で小河原正議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。 △休憩 午後2時09分 △再開 午後2時25分 ○議長(角野由紀子君) 再開いたします。  引き続き一般質問を行います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △丸藤栄一君 ○議長(角野由紀子君) 通告第9号、丸藤栄一議員。      〔6番 丸藤栄一君登壇〕 ◆6番(丸藤栄一君) 議席6番の丸藤でございます。  通告順に従いまして、3点について質問を行いますので、よろしくお願いします。  まず初めに、東小学校付近の危険な五差路の交通安全対策についてお伺いします。  五差路への信号機設置については、昨年の8月5日に周辺住民への説明会が開催されました。しかし、当日の説明会では、五差路への信号機設置を断念せざるを得ないとの判断ということで説明会が終わっています。  さきの5月16日に開催された町民と議員との懇談会においても、また地元地域住民からも、怖くて交差点を渡ることができない、何とかならないのかといった心配の声があります。  そこで伺います。  1点目は新橋通り線の延伸整備により、五差路への交通量を減らすという対策は必要なことでありますけれども、それには一体どれぐらいの年数で、新橋通り線の延伸整備ができるのでしょうかといった声に答えていただきたいと思います。  2点目は、信号機の設置が未解決になっている状況のもと、大きな事故などへの不安視する声に今後どのように応えていくのでしょうか。お答えください。  3点目は、地元地域住民から、怖くて交差点を渡ることができない、何とかならないのかといった心配の声に今後どのように応えていくのでしょうか。お答えください。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤栄一議員の質問に対する答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) それでは、五差路の安全対策につきましてお答え申し上げます。  (1)新橋通り線の整備時期にきましては、杉戸県土整備事務所におきまして、本年度より用地買収に着手する予定でございます。  当該路線の整備延長が440メートル、関係地権者41名、補償物件14棟でございます。  今年度の秋ごろより用地交渉を進めるとのことでございますが、関係地権者の買収の協力度合いによって整備時期が変わり、また、整備費につきましては国庫補助金を導入しており、毎年、国からの内示額によっても整備時期が変わってくるとのことでございまして、一概に何年度完成とは申し上げられないとお聞きしております。  県におきましても、五差路の交通事情を認識しており、県道のバイパスとなる新橋通り線の整備は急務であるとのことでございます。  町といたしましても、できる限り県に協力してまいりたいと考えているところでございます。  (2)と(3)につきましては、一括してお答え申し上げます。  5月11日、地元区長3名、議員5名、地域住民6名の計14名連名による東小学校前五差路危険な交差点の改善についての要望書が町長宛て提出がありました。  要望書の内容は、町では新橋通り線を延伸し、改善を図るとしているが、車両の交通量は減少しても、歩道をつくらない限り現状は改善されず、通勤、通学時の危険度は変わらないとのことから、@2メートル程度の歩道設置、A横断歩道の表示、B一時停止及び一方通行の規制という3項目についての改善要望でございます。この改善要望を受け、要望内容を杉戸県土事務所に伝え、相談したところ、杉戸県土整備事務所からは、新橋通り線の整備に着手し、予算が厳しい状況であるが、要望の歩道整備についてできる案を探っていければと考えているとのことでありました。  ご案内のとおり、五差路の交通安全対策として、信号機設置をお示しいたしましたが、住民からの反対により、断念せざるを得ないという結論になりました。  歩道設置は自動車と歩行者が分離されることにより、大変効果の高い交通安全対策と考えられます。  しかし、歩道設置をするに当たり、当該道路の一部は東小学校に接しているものの、人家が建ち並んでおりますことから、要望書の歩道用地を確保することは困難をきわめる状況であります。  いずれにいたしましても、信号機計画については用地や既存の道路利用形態の変更が住民の理解を得ることができなかったという事実がありますことから、歩道計画を事業化するに当たっては、関係地権者のご理解とご協力は得られるか否かが重要でありますことから、慎重に進める必要があると考えております。  また、五差路付近の歩行者の安全を確保するため、引き続き杉戸県土事務所と連携を図り、歩道整備の事業化に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) それでは、一問一答で再質問させていただきたいと思います。  新橋通り線の延伸整備については、今答弁があったように、一概に何年度完成とは言えないという答弁がありました。  ここについては、昨日も測量をし、用地買収というハードルがあるので、完成のめどについてもいつとは言えない、そういうことだと思います。  であるならば、じゃ、危険な状態での五差路はいつまで続くのですかということになるわけでありますが、それについてはどう答えますか。答弁願います。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 再質問につきましてお答え申し上げます。  ご答弁申し上げたとおり、新橋通り線、目標年次というのがなかなか決められないと、その間どのようにするのかというお話でございますが、実際に5月11日に提出された要望書につきましては、杉戸県土事務所のほうと、先ほど答弁いたしましたが、相談させていただいている段階でございます。  ただ、ご案内のとおり、この県道につきましては幅員が狭く、新たに歩道を設けなくては、この要望書にお応えするようなことができないというふうなこともございます。  要望書のとおりの歩道をつくるに当たりましては、その用地確保が一番大事であると、それとあわせまして、実際、以前の信号機設置につきましては、地元の地権者の方のご理解が得られないというふうなこともありまして、説明会が開催されるに当たって、地権者の方の同意が得られなかったということからも、慎重に関係地権者のほうに事前にお話等を差し上げて、ご理解を得た後でないと、事業のほうは進められないのかなというふうに考えております。  ですので、今後は事業主体となる杉戸県土とどのように今後進めていくかというふうな相談をさせていくような時期になってくるのかなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) 今の、先ほどもそうですが、住民からの要望書が5月11日に出されました。私はこの方については、ここで名前は申し上げられませんが、例えばNさんとしましょう。私は、やはり個人的ではあるけれども、非常に熱心に地域を回って、それから話をしながら署名だとかもいただいた。そういうふうに聞いております。この方のそういった活動については深く敬意を表したいと思います。  しかし、この要望書についても、昨日も前段の議員からは質問が出ましたね。それは具体的にしていないから、具体的な答弁もないと思うんですけれども、余りにも不誠実じゃないですか。  一件一件ちゃんと聞いているんですよ。もう3カ月も過ぎて、どこまで進捗しているのか、議員として当然ですよね、質問して。今も同じような答えじゃないですか。それはもう前回の信号機の設置のときの根回しが非常に悪かった。そういう反省は反省としてあるんですけれども、やはりきちっと要望書を出しているんですから、これについてはこういうふうになっています。この件についてはこういうふうになっています。1つや2つ事例を挙げて、県土事務所とはこういうふうな話し合いが進んでいる、そういうふうな答弁出ないんですか。  私は前回もこの五差路については危険な交差点であると同時に、生活道路としても改良が必要だと、そういう観点からも伺いました。具体的には歩道がないということなんですよ。歩道がない状態でいいんですかと、前回は県土事務所からそういう考えはないと、それで町としては引き下がっているんじゃないですか。  それはまずいということで再度要請したんですけれども、この県道蓮田杉戸線154号線は周辺住民にとって、通勤、通学、そして買い物など大事な生活道路でもあるわけなんですよ。周辺住民以外の子どもたちにとっても、宮代高校へ通学路としてもちろんあるわけですし、ピアシティなどでの買い物もあるわけです。どのような歩道整備にしていくんですか。  町としてもきちっとした、これは確かに県道ですから町として、しかし、ここは車優先じゃないんですよ。何回も言っているように、人の尊い命、命にかかわる問題ですよ、事故が起きたら。ですから、何回も言っているわけですよ。この歩道整備どのようにしていくんですか。答弁してください。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答え申し上げます。  議員ご指摘のとおり、本五差路につきましては通学路、あるいは近隣の住民、町道14号線から東武動物公園の東口、あるいは百間中学校の生徒、いろいろな形で使われております。道路も狭い、幅も狭いというふうなこともありますので、現在歩道の整備はどのようにしているかというご質問でございますが、歩道の整備をするというふうな事業化までは至っていないというふうなことでご理解いただければというふうに思います。
     以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) この要望書にしても私の質問にしても、歩道整備に至っていないということなんですけれども、至っていないですよね。ですから、特に雨降ったときなんかは傘を差すと、歩道というか側溝の上なんですよ、歩いている人は。ですから、歩道の整備は必要でしょうと言っているんですよ。それについて町として、だから車優先じゃなくて人間優先、事故が起きないようにするにはどういうふうな立場から県土事務所へ整備をするように要求していくんですか。そういうことを聞いているんですよ。現実はもう進んでいませんよ。ですから、それを進めるためにどうするんですかという質問なんですよ。  これまで、信号機の設置ができないかわりに新橋通り線の延伸整備をやっていく、それも結構ですよ。しかし、いつになるかわからないんでしょう。県としてはそれを最大限の理由にして、こちらをやるから後ろ向きはできないと、予算も余りかけられないと言っているんじゃないんですか。  それだと全然解決にならないわけですよ。現に県道蓮田杉戸線、これは宮代地下道が完成し、動物園の踏切も使わないということから、交通量が確実にふえました。これは誰の目にも明らかになっていますよ。  ですから、歩道の設置、整備は宮代地下道の設置工事と同時進行でなければいけなかったんですよ。それをしてこなかったツケが今、回っているわけですよね。これは町の責任だとは言いませんよ。でも、これは県土事務所だって当然負うべき責任でしょう。アンダーパスだけつくって、そちらのほうへ向かうようにどんどんして、標識も立ててやっているわけですよ。そういうふうにしていて、交差点は依然そのまま、これはどう見たって、交差点での事故が発生するのは当たり前でしょう。  現に、Jチャンネルのテレビ放映までされました。私たちはあれを見るまで、宮代町では当然危ない箇所の交差点ですよ。ところが、県内で指折りの中に入っていたじゃないですか。  私は、これは本当に事故が起きたら、どこの責任かというのは明らかだと思うんですけれども、そうならないうちにやはり手を打つべきでしょう。これは要望書を出した私たちが毎回議会で質問している、しない議員だって、町民だってみんな心配しているわけですよ。そこをどういうふうに考えているんですか。そこは整備に至っていませんなんていう答弁でいいんですか。事故が起きたらどうするんですか。もう少しまともというか、誠実な答弁してくださいよ。お願いします。 ○議長(角野由紀子君) 町長。 ◎町長(榎本和男君) お答えいたします。  前段の議員の質問でありますように、県土整備事務所に要望を伝え、その中で歩道整備についてできる案を探っていきたいというような回答をいただいております。そして、新橋通り線が買収に入っていることから大きな事業費はかけられない、早く言えば、全面的な歩道整備というのは丸藤議員の質問の中にあるのかと思いますが、その場合は大きな二重投資となって、こちらをやるという決定した以上、県土整備事務所としても厳しいのではないか。  ここで、一番問題になって、(3)にありますが、怖くて交差点を渡ることができない。この問題解決に向けて、歩行者安全確保の意味から、全面的な歩道整備はできませんが、怖くて交差点を渡れない、この解決に向けて最小限の費用で何とかできないかということを今、土木事務所と連携を深めて研究しているところでございます。  そういった面で県としても二重投資は無理ですが、町も協力する中で安全に歩行者が渡れる最小限の事業費でできないか、そういったことを研究している、それを町としても協力をしてお願いしているところでございますので、しばしご猶予を願いたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) 今、町長から答弁がありました。  この新橋通り線のほうに予算をかけるから、こちらのほうの旧交差点です。こちらのほうに二重投資はできないというような答弁がありました。これは行政の考え方、行政は予算を扱う面からしての考えですよ。でも、住民からすれば、これはいつ起きるかわからないような交差点なんですよ。それは住民には通りませんよ。  それでも、最小限の費用で何とかできないかという答弁も今ありましたので、それはそれで追求していただきたいと思いますが、やはりきちっと拡幅をしないと抜本的な対策にはなりませんよ。  ですから、これは引き続ききちっと、私はこの交差点については前回も言いました。榎本町長の選挙公約でもあるんですよ。安全な道路、五差路の危険解消と言っている、こういうふうに紹介しました。ならば今の答弁も含めて、町民生活課とまちづくり建設課が中心になって特別チームをつくって、今後の五差路の交通安全対策を練っていただきたいと思うんですが、それについてどうでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長(角野由紀子君) 町長。 ◎町長(榎本和男君) お答えいたします。  ここは県道でありますので、あくまで県土整備事務所が主体となります。そういった中で、町といたしましてもまちづくり建設課も含め、関係者は協議の上で県土整備事務所等に要望等を行う用意では考えております。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) ここは県道ですというのは当然わかっています。ですから、県土整備事務所へやはりきちっとした対応をとるためにもまちづくり建設課、今、町長が中心になってということなんですが、これまでかかわってきた町民生活課、そういった課と特別チームをつくって、町としての政策、ちゃんとやっぱり説得力ある政策をつくって対応しないと対応し切れない。また、そこはやりませんと言って、それで終わっちゃいますよ。  ですから、そういう意味で、特別チームと言いましたけれども、要するに知恵を絞って対応してほしいというふうに思います。それはよろしいですね、町長。 ○議長(角野由紀子君) 町長。 ◎町長(榎本和男君) お答えいたします。  そういった体制を持って進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) それから、ここについては歩道整備、これは新橋通り線の延伸整備ができても、幾ら交通量が減っても、歩道が狭いというところから非常に危険なわけなんですけれども、この信号機設置ができない状況のもとで、私は以前も申し上げたんですけれども、県道蓮田杉戸線の春日部方面から杉戸方面の交差点、そこへの少なくとも一時停止の標識、これはもう非常に危険なので、その標識を求めたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。この点だけ最後にお願いしたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) 町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。  五差路の県道春日部から杉戸方面という形で一時停止の看板というふうなご質問でございますが、そちらの五差路の県道につきましては、優先道路というふうな形になっておりまして、また、こちらの一時停止、こちらは交通規制になりますので、管轄は警察のほうというふうな形になりますが、今申し上げましたとおり、五差路の県道、優先道路ということですので、一時停止の看板を設置するというのは難しい状況かなというふうには考えられるところでございます。  また、そちらの五差路につきましては、ご承知のとおり、カーブミラーですとか、あとは矢印、それとあと反射鏡と路面標示、そういった交通安全対策のほうはさせていただいております。そうした状況の中で、今申し上げましたように優先道路の交通規制というのは難しい状況もあるのかなというふうには考えられるところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) ここの交差点、今はもちろん事故もあるんですけれども、大きな事故に至っていないのは、あそこの交差点を知っている方はみんな一時停止したり、あるいはゆっくり車を走っているわけですよね。ほとんどトラックなんかは一時停止しているような状況ですよ。ですから、ぜひその辺も勘案しながら対応していただきたいと、これは要望で結構です。  続いて、2点目の防災対策についてお尋ねします。  2011年3月の東日本大震災から4年、1995年1月の阪神・淡路大震災から20年が経過し、多くの教訓と課題を残しました。現在、南海トラフ巨大地震の発生が想定されているもとで、宮代町においても整備しなければいけない課題があると考えます。  そこで伺います。  1点目は、宮代町では一般の拠点避難所では生活できない障がい者、高齢者、妊産婦、乳幼児の方々のために福祉避難所を整備することが求められておりますけれども、福祉避難所を必要とする要配慮者の把握と福祉避難所の予定収容人数、町民への周知徹底はどのようになっていますか。お答えください。  2点目は、この件については2012年の12月議会でも取り上げました。地震による家具の転倒などの被害から身体の安全を確保するため、町内の住宅において家具転倒防止器具の取りつけを行う世帯に対し、助成金を交付する考えはありませんか。お答えください。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  (1)について、福祉課長。 ◎福祉課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  まず、福祉避難所につきまして、簡単にご説明をさせていただきます。  災害が発生した場合は、まず避難所へ避難しますが、避難者の中でも特に高齢者や障がい者など一般の避難所では一緒に生活することが困難な要配慮者に対して特別な配慮がなされた避難所のことを福祉避難所としております。町内11施設と協定を締結し、福祉避難所として指定しております。施設の内訳は、高齢者施設10カ所、特別支援学校1カ所となっております。  ご質問の福祉避難所を必要とする要配慮者の把握と町民への周知徹底について、関連いたしますので、あわせてお答えをさせていただきます。  現在、町で作成しておりますのは、国が示した災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づいて、災害時における支援を希望する方を災害時要援護者登録名簿として登録しております。これは介護保険の認定時における通知や障害者手帳の交付時に登録制度の案内をするほか、「広報みやしろ」にて災害時要援護者登録制度のお知らせを行ってまいりました。  しかしながら、平成25年の災害対策基本法の改正によりまして、高齢者、障がい者、難病患者、妊産婦、乳幼児などの要配慮者のうち、市町村の実情等を考慮し、災害発生時の避難に特に配慮を要する方々、いわゆる避難行動要支援者の把握に努めるとともに、地域防災計画に定めるところにより、その方々の生命または身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための名簿、避難行動要支援者名簿を作成することとなってございます。  このため、町では新たな災害対策基本法に基づいた避難行動要支援者全体計画を策定中でございまして、この計画において、避難行動要支援者名簿についても作成してまいることとしてございます。  なお、要配慮者の把握につきましては、関係各機関から情報を収集することが可能となっておりますので、必要に応じて各機関から名簿の収集を行っていくこととなります。  また、避難行動要支援者名簿の作成におきましても、日中独居となる方や老老介護の状態にある方などにつきましても、みずからが掲載を求めることができるような仕組みも考慮していきたいと考えております。  次に、福祉避難所の予定収容人数についてでございますが、高齢者施設10カ所が特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホームなどの介護保険施設でございまして、常時、入所者がおられる施設もあります。このため一概に各施設何人というような定員を設けることは不適切でございますことから、各施設の受け入れることができるスペース、設備などをもとに個別に設定していくことが必要であると考えており、今後、各施設の調整を図り、地域防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) (2)について、町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) (2)につきまして、お答え申し上げます。  議員ご案内のとおり、大地震に備え、寝室などに家具の転倒防止器具の設置や食器棚などのガラスに飛散防止フィルムを張るなどは、震災対策において大変効果的な対策でございます。  このような点からも、町では自主防災組織の出前講座を初め、さまざまな場面において、これらの取り組みを各世帯で実施していただけるよう随時啓発を行っております。  また、例年の10月に開催しております地域防災訓練におきましては、体育館内の宮代町商工会様のブースにて、家具の固定についてのご紹介及び施行のご案内をさせていただいております。またあわせて、町都市計画担当において、家屋の耐震診断につきましてもご案内をさせていただき、ご家庭における防災意識の啓発を実施したところでございます。  また、埼玉県では、自分の命は自分で守るという自助活動を推進するため、建設業界と連携し、全世帯を対象に家具等の固定を専門家に依頼したい県民に対し、相談及び無償見積もり、有料での施工を安心して依頼できる環境を整えております。具体的には建設埼玉や埼玉土建から一定の登録要件を有した方を推薦していただき、家具固定サポーター登録制度を実施しております。  個人での家具の固定が難しい場合は、この家具固定サポーター登録制度を活用して、有料での家具の固定依頼ができる体制を整えているものでございます。  家具転倒防止器具への助成の交付でございますが、家具転倒防止やガラスの飛散防止などの対策につきましては、安価な金額で対応できる自助活動となりますことから、これらの対策につきましては助成金を交付する考えはございません。  例えば、家具の固定に必要な部品といたしましては、L字金具と取りつけ用のビスなどが最低必要となりますが、これらの部品につきましては、1カ所当たり1,000円以下で購入が可能なものとなります。  いずれにいたしましても、建物の耐震化や家具の固定により窒息圧死の防止、火災報知機や感震ブレーカーなど火災の早期発見や未然に防ぐなど、命を守る行動、3日間分の飲食料の備蓄やトイレの備えなどは、自助活動の基本と考えております。  したがいまして、各ご家庭における家具の転倒防止等につきましても、ご準備いただきたいと考えております。  町といたしましては、今後も引き続きさまざまな機会を捉え、震災対策でのさまざまな備えにつきまして、啓発を進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) 1点目でありますけれども、先ほど多くの教訓と課題を残したということを言いましたが、3.11東日本大震災はその1つに、被災者の方が避難した後に、避難所での生活が大変困難な状況に置かれるということであります。  福祉避難所の件で伺いますが、福祉避難所や要配慮者についての厚生省のガイドラインではどのような基準になっておりますか。  先ほど、今後各施設との調整を図りながら、地域防災計画の見直しの中で検討してまいりたいという答弁でありましたが、この点について、簡単にお答え願いたいと。 ○議長(角野由紀子君) 福祉課長。 ◎福祉課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  福祉避難所に関するご質問についてお答えさせていただきたいと存じます。  福祉避難所の場合は先ほど申し上げました、まず災害等が起きた場合に、まずは避難所に避難をさせていただいて、その後、その方の高齢であったり、障がい等をお持ちになった場合の方を一般の方と同じところでは非常に困難であるということがあります。  その関係で、福祉避難所というものを開設しまして、そちらに新たに搬送させて、そちらのほうで避難所として生活をさせていただくというところでございまして、先ほど申し上げましたガイドライン等の関係の中には、それにつきましては特にやはり要は避難所という目的の中で、やはり区別をして、避難所としてその生活をするというところで、そのときの3.11等の場合の起きたときの避難所というものが非常にいろんな意味で混迷したという中で、やはり大事なところは必要な方に必要なサービスをどの程度提供できるかというところというところで、そのものを踏まえているというようなところでございましたので、基準という考え方はあくまでも先ほど申し上げました一般的な生活が困難の方に対する配慮というところであるのかなというふうに感じているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) 時間がありませんので、そのことについてはまた後日、聞いていきたいと思います。  2点目の問題でありますけれども、阪神・淡路大震災では死者が約6,400人、重軽傷者が約4万3,000人という甚大な被害をもたらしました。このうち、家屋の倒壊、家具類などの転倒による圧迫死は、最も多い死亡原因として全体の9割を占めているということでありました。  そういった意味からも、災害時における人的被害を抑える観点から、住居内における家具の転倒防止対策に取り組むことが求められている、そういう観点から質問しましたが、助成金については交付する考えはございませんと。各家庭における家具の転倒防止等についても、ご準備いただきたいという答弁でありました。  私は個人的ではありますけれども、この阪神・淡路大震災後、もう亡くなったんですけれども、私の義理の父が早速、父の家はもちろん、私の家にも金具を持ってきて、一緒につけたという記憶あるんです。私は単なる家具の取りつけなんですけれども、それによる安心感というのは全然違うんですよ。  ですから、私は、これは普及していく、簡単にできるし、助成金を交付する考えはないということなんですが、担当者、これはそんなに費用要らないんですよ。答弁でもL字金具と取りつけ用のビスというふうに言っておりますけれども、そんな予算使わないんですよ。ですから、そういう意味でもこれは非常に意義があると思うし、安心感が違うんですよ。  そういう観点から助成金は考えられないかどうか、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) 町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。  議員おっしゃるとおり、阪神・淡路大震災のときには寝室で家具が倒れて亡くなられた方が最も多くというふうな状況でございまして、家具の固定については非常に重要なものであるというふうに認識はしておるところでございます。  また、県内でも嵐山町ですとか草加市、また越谷市ですとか和光市、蕨市、そういったところでもひとり暮らし高齢者の方や障がいのある方を対象に、家具の固定助成をしている状況はございます。  当町におきましても高齢者のみの世帯、また障がいのある方の世帯ですとか、そういった世帯に対しましては、家具転倒防止対策事業として、民生児童委員協議会と、あと埼玉県建築士会の杉戸支部宮代部会、また杉戸宮代町社会福祉協議会、この3者が共催して、平成21年度から家具転倒防止対策事業というものを実施しているところでございます。  その内容といたしましては、今お話しいたしましたように、高齢者等を対象として家具転倒防止のため、金具4個まで無料ということで、無料設置をしている事業がございますので、町といたしましては担当部署と連携を図りながら、そういった重要な防止策もあるんだということを周知のほうを進めていきたいなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) 先ほど課長のほうからも事例を言われましたけれども、草加市では家具転倒防止器具取りつけ費助成金、これは家具3個までの家具転倒防止器具の取りつけ費用、工賃を含めて助成しております。1世帯につき1回限り。1世帯につき9,000円なんですよ。これは先着100世帯までということなので90万円ですよね、予算が。それから春日部市でも家具転倒防止器具設置促進事業、これは家具転倒防止器具の購入及び設置にかかわる費用の助成で、1世帯につき1回限り、1万円が限度、こういうふうな予算でできるわけですよ。ほかにも松伏町、吉川市、八潮市、こういうふうに近隣でも実施されております。  ですから、先ほど答弁もありましたけれども、これは町でやれる、十分費用もかからない、予算もそんなにかからない。それで住民の命は助かるわけです。こんなに費用がかからない。費用対効果からいけば最高じゃないですか。しかも、これを普及することによって、ほかの町民の方々、みんなそういう思いができるわけです。  どうでしょうか、町として、町長、実施する考えはございませんか。最後に伺います。 ○議長(角野由紀子君) 町長。
    ◎町長(榎本和男君) お答えいたします。  課長の答弁もしましたが、そういった事例も含め、研究していきたいと思います。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) それでは、3点目に移らせていただきます。  ごみ袋有料化の廃止についてお尋ねします。  指定ごみ袋が有料化されて3年が経過しますが、ごみ袋有料化の廃止を求める声が根強くあります。町独自ででも指定ごみ袋有料化の廃止をすべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) ごみ袋有料化の廃止をにつきましてお答え申し上げます。  久喜宮代衛生組合では、さらなるごみの減量や収集の安全性の向上、収集の効率化を促進するため、家庭から排出されるごみのうち、燃やせるごみと燃やせないごみにつきまして、平成24年4月1日から衛生組合全域で統一した指定ごみ袋を導入しております。  この指定ごみ袋制度は、指定ごみ袋の購入費用のみを負担いただく実費負担方式となっております。  宮代町では、ごみ収集を含めたごみ処理全体を久喜宮代衛生組合で実施しております。このことから、宮代町独自で指定ごみ袋を廃止することは難しい状況でございます。  また、指定ごみ袋の導入につきましては、久喜宮代衛生組合でごみ処理全体を踏まえ検討され、さらなるごみの減量や収集の安全性の向上、収集の効率化を促進するために実施したものでございます。  町といたしましても、指定ごみ袋の導入につきましては、燃やせるごみや燃やせないごみの発生量の削減はもとより、ごみの発生総量の削減や安全性の向上など、その目的や必要性を認識しております。そのため、今後も町民の皆様からご意見をいただきましたら、その背景や趣旨などを十分にご説明してまいりたいと存じます。  このような状況を踏まえ、町といたしましては、指定ごみ袋を廃止することは考えておりませんので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) それでは、再質問したいと思います。  宮代町では住民の皆さんが分別などに取り組んで、ごみを大幅に減量させてきました。それなのになぜ、個人負担とはいえ、新たな負担を課してまで有料化を導入しなければならないのか。行政から町民の皆さんに、導入の実施のときにも説明がありませんでした。説明もないまま進められた、そういうふうに記憶しております。  今、先ほどの答弁で、ごみ処理全体を久喜宮代衛生組合で実施しているので、宮代町独自で指定ごみ袋を廃止することは難しいという答弁でありましたが、先ほども言いましたように、住民の中には根強くごみ袋の有料化、指定ごみ袋ですが、反対しているのが実態であります。私もよく伺います。  これまで、久喜宮代衛生組合でということなんですが、これは単に有料化にならされているだけではないか、そういうふうに思いますが、町としてはどのように考えておりますか。お聞きします。 ○議長(角野由紀子君) 町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。  先ほども申し上げさせていただきましたとおり、指定ごみ袋の導入につきましては、久喜宮代衛生組合でもごみ処理全体を踏まえ検討され、さらなるごみの減量ですとか、収集の安全性の向上、また効率化を促進するため実施したものだというふうなことでございます。  また、指定ごみ袋導入いたしまして、燃やせるごみですとか、燃やせないごみ、またそして、ごみの総量等も減量している状況が見られます。今後につきましても、町民の皆様からご意見等ございましたら、その内容について十分ご説明をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。  そのような状況で、現状としてはごみ袋の実施というふうなことで説明のほうをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) 今、課長のほうから、実際ごみの減量化が進んでいるという答弁がありましたが、ほかの自治体の例でも、ごみ袋、指定袋で有料化になってもごみの減量が進んでいないと、そういう実態もあるわけなんですが、これは実際、数字で証明しているんですけれども、担当課長としてわかる範囲で結構なんですが、減量しているという実態はどのように把握されているんでしょうか。 ○議長(角野由紀子君) 町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。  指定袋の導入は平成24年度でございまして、23年度とそれ以降の処理量を比較させていただきます。処理量でございますが、久喜市、宮代町の合計合算となります。  まず、燃やせるごみのほうからになりますが、23年度が処理量で1万9,652トンでございます。導入後の24年度につきましては1万8,630トンでございます。1,022トン削減、率にいたしまして5.20%減となっております。  また、平成25年度は1万8,789トンで、平成26年度は1万8,679トンと、平成24年度と同レベルで推移をしており、燃やせるごみの排出量の削減効果は継続しているというふうな状況でございます。  また、燃やせないごみの処理量でございますが、23年度の処理量でございますが、1,470トンでございます。24年度につきましては1,085トン、385トンの減、率にいたしまして26.19%の減となっております。  その後、25年度は1,063トン、26年度は1,004トンと減少傾向を推移しております。そういう状況でございます。  また、ごみの発生総量でございますが、23年度総処理量が3万2,727トンでございまして、24年度が3万1,167トン、1,560トン減と、率にいたしまして4.77%の減となっております。  また、25年度におきましては3万1,523トン、26年度には3万744トンと、やはり24年度よりも減をしているというふうな状況で、ごみの量といたしましては、ごみ袋導入後は減ってきているというふうな状況は、率としてつかんでいるというふうな状況でございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) ごみの減量は進んでいるということなんですが、私は、これは指定ごみ袋が導入されての、それが原因なんですかということをお聞きしたいんですよ。  これまで久喜宮代衛生組合でもごみを大幅に減量してきました。指定袋でなくても、県内でもトップクラスですよ。それが、ですからなぜスーパーの買い物袋など透明、半透明袋によってごみを処理してきて、何が問題が起きているんでしょうか、そういうふうに町民は思っているわけですよ。疑問に思っているわけ。  ですから、それが原因なんですか。ごみ袋を指定袋にしたことが減量になっているんですかという、そういう質問なんですよ。  もう一度答えていただきたい。時間がないので、ごみの減量化、資源化を推進するには、やはり住民の意識改革と住民の合意と納得の上で行政に協力してもらうことが最大の担保、保証となると私は考えております。そういう意味からもやはり住民の合意と納得が得られないまま進められたと、そういうふうに言わざるを得ないんですが、その点もあわせて、これは久喜宮代衛生組合との事業ですので、宮代町だけとは言えませんが、そういった点でも、町独自ででもこういった方向でやっていただきたいと思うんですが、最後、答弁残してお願いしたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) 町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。  議員申されるとおり、ごみの減量化、資源化を推進するためには当然のことながら、本当に住民の皆様の合意と納得、それが非常に重要なものであるというふうに考えているところでございます。  また、今回のごみ袋の有料化につきましても、衛生組合のほうで、推進協議会、減量の推進協議会、そういったものを使いまして、研究等も行い、答申をされたというふうな内容でございます。  そういったことで、今後につきましても、衛生組合のほうで実施するわけでございますが、分別、資源化に加えまして、今後もごみ袋によるごみの減量というふうなものを十分意識をしまして、ごみ減量化に向け、町としても協力をさせていただきたいと。また、ごみの減量になるように、住民の皆様に周知等させていただければというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 以上で丸藤栄一議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。 △休憩 午後3時26分 △再開 午後3時40分 ○議長(角野由紀子君) 再開いたします。  引き続き一般質問を行います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △関弘秀君 ○議長(角野由紀子君) 通告第10号、関弘秀議員。      〔8番 関 弘秀君登壇〕 ◆8番(関弘秀君) 議席8番の関でございます。  通告に従いまして、大きく2点質問させていただきます。  まず1点目といたしまして、小・中学校の環境整備につきまして3点ほどお願いいたします。  1としまして、自転車損害保険の加入状況。任意ということで、町としての取り組み、推進につきましてお願いいたします。  2としまして、ヘルメットの着用状況。これは教育も含めてお願いいたします。  2のアとしまして、登下校時の着用及び推進につきまして。イとしまして、学校時間外で、また休日の状況及び着用の推進につきましてお願いいたします。  3としまして、トイレの洋式化、これは児童・生徒のトイレ、また来客用、職員用のトイレにつきまして洋式化のほうはいかがか、よろしくお願いいたします。 ○議長(角野由紀子君) 関弘秀議員の質問に対する答弁を求めます。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(渡辺和夫君) お答え申し上げます。  まず、(1)自転車損害保険の加入状況につきましてお答えをいたします。  自転車損害保険の加入につきましては、議員のご質問のとおり、児童・生徒の自転車運転での事故に起因して多額の損害賠償を求められる事例が近年発生しておりますことからも、加入の重要性が注目されているところと理解しております。  宮代町におきましては、PTAの皆様を主体とし、県のPTA連合会と連携する形で自転車事故の損害賠償事案に対応する保険に加入し、こうした事態にも備えている状況と伺っておりまして、町行政としての取り組みは実施していない状況でございます。  次に、(2)のヘルメットの着用状況につきまして、お答えをいたします。  登下校のヘルメットの着用につきましては、各中学校において交通ルールの順守、ヘルメットの着用、適切な自転車の整備、点検等を条件に通学距離を基準に、各学校ごとに自転車使用許可証を発行し、自転車の通学での利用を許可しております。  したがいまして、登下校での自転車利用につきましては、ヘルメットの着用が100%義務づけられておりますので、全ての生徒がヘルメットを着用して自転車に乗車している状況でございます。  また、徒歩通学の生徒におきましても、部活動等によりまして、学校の管理下で自転車に乗車して移動する場合等におきましては、ヘルメットの着用を義務づけているところでございます。  なお、時間外及び休日等ということでございますが、家庭での自転車を利用する際の着用につきましては、安全指導の観点からヘルメットの着用を推奨してはおりますが、各ご家庭のご判断で着用するにとどまっている状況でございます。  今後とも自転車の安全な利用につきましては、交通安全教育を一層推進し、交通ルールの順守及び危機意識の啓発に努め、交通事故防止対策に取り組んでまいりたいと考えるものでございます。  3点目のトイレの洋式化でございますが、現在の小・中学校の洋式化率は全体で約30%でございまして、その内訳は小学校の児童用が約33%、中学校の生徒用が25%、このほか洋式の障がい者用トイレが各校2カ所から3カ所整備されております。  また、来客教職員用のトイレにおきましては、洋式トイレが設置できていない学校もあるところでございます。今日ではほとんどの家庭で洋式トイレが使用されていることを考慮すれば、割合として少ないということは十分認識しておりますが、限られた予算の範囲で学校施設の整備を進めていかねばなりませんので、児童・生徒の安全確保や学習に直結した施設、設備の改善を優先して対応せねばならないのが現状でございまして、対策がややおくれているのが実情でございます。  したがいまして、短期間での大幅な改善策実施は、正直申し上げて厳しいところでございますが、洋式トイレ設置率の低い学校等を優先して予算を調整するとともに、修繕等に合わせ和式から洋式への切りかえを図るなど、今後の改善に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 関議員。 ◆8番(関弘秀君) ありがとうございます、答弁のほう。  この質問の部分で、自転車自体も道路交通法上では自動車と同じ車両という部分で、損害額のほうは自動車と同じ基準に算定されるという部分ございます。  2015年6月1日施行になりました自転車の改正道路交通法ということで、なぜ、やはり交通法ができたかという部分で、14点、やっぱり大きく変わっている部分もございます。やはり自転車と歩行者の事故というか、そういう部分で、かなり高額な損害補償の部分が出ているという部分が多々見受けられますので、この質問をさせていただきまして、今、答弁の中で、県のPTA連合会と連携する形で損害賠償案に対応しているということで、今お伺いいたしました。  伴いまして、それまでの部分で、各学校の部分というか小・中学校の部分で、自転車事故というのが、この辺の部分でどれくらいあったかという部分をお伺いしたいのですが、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) 教育推進課長。 ◎教育推進課長(渡辺和夫君) お答えいたします。  申しわけございませんが、ただいま手元に資料を持ち合わせておりませんので、正確な数字を申し上げられないところでございますが、例年確認しておりますところによると、毎年5件以下程度の少ないケースで発生していることを確認しておりまして、事故内容としても大規模なものはなく、一時停止の不足によります出会い頭の接触、そういった類いの事故が少数起こっているということで確認をしております。 ○議長(角野由紀子君) 関議員。 ◆8番(関弘秀君) 今、答弁の部分で、例年5件以下ということでお伺いいたしました。大事故でないということで一安心はしておりますけれども、車みたいに自賠責があるわけでなくて、自転車の場合は任意しかないということで、やはり任意保険にしっかりと入る部分で、大事な部分かなという部分で、このPTA連合会との連携している形の分の内容というのは、町のほうでは把握していらっしゃるかどうかお伺いさせていただきます。 ○議長(角野由紀子君) 教育推進課長。 ◎教育推進課長(渡辺和夫君) お答え申し上げます。  PTAの加入されていらっしゃいます保険というのは、まずは基本補償としてPTA活動、保護者の皆様のPTA活動ですね、立哨等も含めまして、そういったものを補償するものでございまして、こちらの保険にオプションで、先ほど申し上げました補償の部分を付加する形で加入されているようでございます。  補償内容につきましては、1事故対人対物共通で1億円という保険と伺っております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 関議員。
    ◆8番(関弘秀君) ありがとうございます。  オプションの部分でついているということで、1億円ということで了解いたしました。  今、企業においても、また自治体においても、町によっては義務づけ化もしている部分もあります。やっているところもございます。町においては、逆に町として、一体として、保険に加入を町が推奨してというか、町のほうで入っているところもございます。  町として、そういう部分で今取り組みを実施していないということで答弁いただきましたが、今後の部分で、これだけやはり近隣の部分でも事故が多くなっている。時間外の分では各家庭に任せているという部分でありました。  ただ、登下校よりも時間外のほうで非常に長い時間の分になるので、そちらのほうが危ない分もあるのかなと思いますので、やはり保険の分では、必ずやっていく分では大事な部分かなというのもありますので、町として、今後の分では義務づけじゃないですけれども、そういう形で持っていく可能性もあるのかどうかという点をお伺いいたします。 ○議長(角野由紀子君) 教育推進課長。 ◎教育推進課長(渡辺和夫君) お答えいたします。  時間外、休日等の乗車の際の保険対応でございますけれども、全額市町村負担で入っていらっしゃる自治体があるということは、情報として得ております。  ただ、個人的な行動をされている時間帯までも行政が補償するべきかどうかという視点もあるというふうにも聞いております、認識しております。その辺を考慮いたしまして、町としては、まだそういった公費での全額保険負担ということには至っておりません。PTAにおきましては、その先ほど申し上げました保険のオプションの部分をバザーの収益等で、多くの学校で賄っているということでございますので、個人負担まで求めてはいらっしゃらないというふうに伺っておりますので、非常に今良好な状況というふうに考えております。  以上でございます。      〔発言する人あり〕 ◎教育推進課長(渡辺和夫君) 失礼しました、補足させていただきます。  今、申し上げましたPTAの保険は時間外も対象でございます。 ○議長(角野由紀子君) 関議員。 ◆8番(関弘秀君) ありがとうございます。  もう1点あれなんですけれども、家庭内での教育というか、保護者への教育というか、そういう部分で1点お伺いさせてもらいますけれども、改正道路交通法の中で14点ほどやはり自転車の義務違反というか、そういう部分でふえている部分がありまして、その分で3年間に2回以上やったら3時間の講習を受け、それを無視した場合は5万円以下の罰金とかという形で法令に定まっているんですけれども、そういう部分の14点の分とかそういう教育というのは、町のほうでは保護者の方に対してはどういった形で行っているのか。  ヘルメットも非常に着用も大事なんですけれども、やはり教育の部分で、保護者に対してもしっかりと教育をしていく部分が大事かなと思いまして、質問させていただきます。 ○議長(角野由紀子君) 教育推進課長。 ◎教育推進課長(渡辺和夫君) お答えをいたします。  保護者への交通安全指導ということでございますけれども、児童・生徒に対しましては、各学校で交通安全教育ということで取り組んでおりまして、警察の方に来ていただいたり、目の前でスタントマンが実演するようないろんな安全防止教室、安全指導を取り組んできておりますけれども、保護者につきましては、特にそういった機会をまだ設けていないと思います。  児童・生徒のそういった機会の、要するに参観等に関しましては、されている機会があるかと思いますけれども、いろんな学校ごとの参加の機会で若干触れていらっしゃることはあるかもしれませんけれども、改めてそういった形での取り組みはしてございませんので、今後検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長(角野由紀子君) 関議員。 ◆8番(関弘秀君) わかりました。  よろしくお願いしたいと思います。  しっかりとやっぱり、事故がこれだけ危ないんだということで、保険のほうはPTAが入っているから安心だという部分じゃなくて、やっぱりしっかりと児童・生徒も含めてですか、教育のほうを推進してもらえればというふうに思います。  あと、トイレの部分で質問させていただきます。  現状で、洋式化がかなり対策がおくれているということでお伺いいたしました。  学校自体がやはり避難所にもなっているということで、もしもの場合はやはり洋式のほうが使いやすいかなと。避難用の簡易トイレも洋式の形になっておりますので、やはりその分では洋式化をしっかりと進めてもらいたいなというふうに思います。  今、予算の調整もあるということで、しっかりとした肯定的なというか、そういう部分が決まっていないのかなという思いがあるんですが、今後の分では、例えば年に何個かずつやっていくとかという肯定的な部分が今お持ちかどうか、よろしくお願いいたします。 ○議長(角野由紀子君) 教育推進課長。 ◎教育推進課長(渡辺和夫君) お答えいたします。  先ほどもご答弁申し上げましたとおり、現在の状況として整備がおくれている旨、認識をしておりますけれども、トイレの改修につきましては単なる洋式化のみではなくて、本来におい等もなく、衛生的な現代的な設備へ大幅に改善していくのが必要と考えているところでございます。  しかしながら、現在の小・中学校の校舎、設備につきましては老朽化が進んでおりまして、過日の全員協議会でも再編適正配置の方針につきましてご説明を申し上げたところでございますが、10年程度先には建てかえ、あるいは大規模改修というような時期を迎えるものでございます。  将来的な展望を考えますと、温水洗浄便座、あるいは壁、床等の抗菌装置、照明の人感センサー、あるいは洗面台の蛇口の手を出すと自動で流れる装置とか、そういったあたりも視野に入れてちゃんとした整備をしなければならないということで考えておりますので、決して現在の状況を軽視するわけではございませんが、現在進めております設備改修では、低コストで簡易な改修にとどめることが将来的には効果的と考えておりまして、可能な修繕予算の範囲で順次進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(角野由紀子君) 関議員。 ◆8番(関弘秀君) わかりました。ありがとうございます。  実情の部分で本当に厳しい分ではわかりますけれども、簡易的でもやはり和式ではなくて、洋式の形でしっかりと進めていく部分で、統廃合の絡みもありますけれども、避難所の絡みにもなっていますので、やはりそこはしっかりと進めていっていただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。  2点目に移ります。2点目、第4次総合計画の進捗及び今後につきましてお伺いいたします。  1点目、和戸横町地区産業誘致の進捗及び展望。  2点目としまして、和戸駅・姫宮駅周辺整備事業の進捗及び展望。  3点目、動物公園駅東口、西口整備の進捗につきまして。  最後、4点目が道仏土地区画整理事業の進捗及び展望につきまして、よろしくお願いいたします。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) それでは、第4次総合計画の進捗及び今後につきまして4点ほどございます。順次ご説明申し上げます。  まず第1点の和戸横町地区産業誘致につきましてお答え申し上げます。  平成26年4月に和戸横町地区の地権者から、和戸横町産業誘致協議会から町に対して、和戸横町地区に産業の誘致を懇願するとともに、関係機関に対して土地利用の調整と事業の進捗について特別のご配慮とした陳情書が提出されています。民間事業者が主体となって、物流系の施設を建設しようというものでございます。  当該地域は、第4次総合計画の土地利用構想において土地利用検討ゾーンとなっており、その土地利用の変更について、国・県等との協議、調整を進めることといたしました。  具体的には、農用地区域であり、また10ヘクタール以上の農地が続く第1種農地であることから、埼玉県の都市計画部門、農林部門、農林水産省に対しましても状況を説明し、農用地区域からの除外、転用についての支援をお願いしたところでございます。  当該地域の開発につきましては、民間業者が主体となり物流系の施設を計画しているということでございますが、具体的な内容を把握しておりません。  このようなことから、具体的な計画内容を確認し、国や県の関係機関と相談し、事業化に向けて努力してまいりたいと考えております。  続きまして、(2)和戸駅・姫宮駅周辺整備につきましてお答え申し上げます。  和戸駅西側地区におきましては、平成24年度に実施いたしました土地利用についてのアンケートの回収が54.5%と低かったため、昨年度に改めてアンケート調査を実施しております。今回は回収率を上げるために直接職員が訪問し、聞き取りにより地権者のご意見を伺いました。その結果、回収率が85.2%となり、今後の土地利用や区画整理についての考えを把握することができました。その結果、今後の土地利用については、現状維持が49%、何かしら考えているが38%、区画整理については望むが35%、望まないが33%、よくわからないが24%でした。  この結果を踏まえ、今年度は区画整理を実施した場合の減歩率等を参考に提示し、区画整理の実現性について検討する予定でおりました。  しかし、現在、埼玉県において、目標年次を平成37年度とした区域区分の見直し、いわゆる線引きの見直し作業を行っており、住居系での市街化区域の拡大は県南地域のみ認めるとの見解が示されました。人口が減少する中での市街化区域の拡大は認めないということでございます。  当町は圏央道地域に属していることから、住居系での新市街地の拡大はできなくなりました。今後につきましては、姫宮周辺も同様に駅前という開発ポテンシャルの高い地域であることから、調整区域のままでの開発手法や住居以外での土地利用も含め、検討してまいりたいと考えております。  続きまして、(3)東武動物公園駅東口、西口整備の進捗及び展望でございますが、まず東武動物公園駅東口整備からお答え申し上げます。  埼玉県による平成18年に実施いたしました東武動物公園駅東口通り線の拡幅整備の検討から9年がたち、この間、まち・道づくり協議会において、多くの議論と検討を重ねてまいりました。また、権利者と個別相談を実施し、現時点の残留売却の意向を確認したところでございます。  今後は建物等の物件補償調査を実施し、個々の補償額を算定する予定でおります。平成28年度以降の早期事業化に向け、埼玉県、杉戸町と連携しながら進めてまいりたいと考えております。  次に、東武動物公園駅西口整備でございますが、土地区画整理事業につきましては工事が全て完了し、2月の換地処分に向けて作業を進めているところでございます。町事業の都市計画道路中央通り線につきましては、権利者12人に対しまして、7人の方から契約をいただいており、残りの方とも現在交渉中でございます。来年度末の完成を目指し事業を進めてまいります。  続きまして、(4)道仏土地区画整理事業の進捗と展望でございますが、平成27年度末の事業費ベースでの進捗率は92.5%になりました。今年度発注分で工事は全て完了となります。今後は残りの保留地処分と出来形確認測量、換地計画の作成等を行ってまいり、平成29年度に換地処分ができるよう進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 関議員。 ◆8番(関弘秀君) 答弁、ありがとうございます。  一問一答で和戸横町のほうから再質をさせていただきます。  民間の方が主体となるということで、具体的な内容を把握していないということで、今答弁もございました。その前の部分で、埼玉県の都市計画部門、農林部門、農林水産省に対して農用地区域からの除外転用を支援しているということで、今答弁いただいたんですが、これは確定に向けて進んでいるのかどうか。  また、内容を把握していないということで、施設のほうですか、今後具体的な内容を確認して、国や県の関係機関と相談し、事業化に向けて努力していくということで、今答弁ありましたけれども、しっかりと順次その部分ではいつぐらいに確認ができてというか、そういう部分がわかっておりましたらお願いいたします。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答え申し上げます。  先ほどの答弁申し上げましたけれども、具体的な内容は、物流施設というふうなお話は聞いているんですけれども、どのような規模、あとはどのような改装、そういうふうなことも具体的に上がってきていません。そういうことからも建築の内容の確認、もう1点は先ほど申し上げましたが、当該地につきましては第1種農地ということで、除外あるいは転用にかかりまして、非常にハードルの高い状況でございますので、内容を確認の上、再度県の都市計画部門、農林部門等に相談をするというふうな状況でございます。  なお、民間事業者への確認ではございますけれども、近々行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 関議員。 ◆8番(関弘秀君) 今の答弁の部分でも、本当に規模も内容も把握されていないという部分で、多分その辺の部分で、設計段階の分がしっかりとしなければ、転用の話もないのかなというふうに思いますが、内容の分については今年度内に確認する形なんでしょうか。それとも、まだ不明というか、確定じゃないというか、その部分においては、多分転用には恐らく1年以上かかると思うんですけれども、だから、実質入っていく分というか、工事にかかる分、本当に事業化がしっかりと進められるのかどうか、その点をお伺いいたします。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答え申し上げます。  内容の確認につきましては、ことしじゅうに、近いうちにしたいと思います。  また、開発につきまして、ご案内のとおり当該地につきましては地盤等も大変悪うございますので、その辺もやはり今後の事業を行うに当たりましても、地盤改良、あるいはライフラインの関係もございますので、そちらのほうの計画はどのようになっているかというふうなこともお聞きしなくてはいけないのかなというふうに考えております。  ただ、もう一つ、転用除外の関係ですけれども、ご指摘のとおり、1年以上かかるというふうなこともございますので、そちらのほうを見据えて、要するに事業内容がはっきりしていないと、相談するにも相談できないというふうな状況でございますので、民間の業者さんのほうと相談しながら、その内容を確認しながら、それからがスタートとなるのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 関議員。 ◆8番(関弘秀君) わかりました。  確認のほう、早急な部分で、また進める分ではしっかりと進めていただければと思います。  2点目の和戸駅、姫宮駅周辺の整備事業、これは第4次総合の重点構想の分の定住人口をふやす、また、そのための流入人口の受け皿となる市街地整備ということでなっていたかと思うんですけれども、今の答弁の部分では、圏央道地域に属していることから、居住系での新市街地の拡大ができなくなりましたということで、今答弁いただきました。ということは、まるっきりもう一回見直さないといけないという部分になるのかなというふうに思いますが、その答弁の中で、調整区域のままで開発の手法、また、居住以外での土地利用ということで検討していくということで答弁がありました。  この部分は何というんですか、1回クリアの部分でもう一回、再検討になるのかどうか、また、開発手法の分、調整区域のですか、そういう手法というのが、どういった形があるのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答え申し上げます。  県のほうでも、埼玉県におきます区域区分の見直し、いわゆる線引きの考え方というのが、市街化調整区域の前に市街化区域の密度を上げるといいましょうか、そちらのほうを優先でしょうというふうな考えでございます。  ですので、例えば、宮代町3つの駅ありまして、その周りに市街化区域が存在するわけなんですけれども、その中が、例えば十二分に住居系の建物ができた場合、それ以上に区域をふやすんであれば、拡大するんであれば、市街化調整区域につきましても、そちらのほうに市街化区域の拡大はできますよというふうな見解なんですね。  ですので、3つの市街化区域が十二分に住居系で埋まった場合、もうこれ以上密度が濃くなった場合、それが条件として市街化区域の拡大は認めますよというふうな状況でございます。  ご案内のとおり、宮代町の市街化区域の中にもまだ農地が残っているところもございますし、空き地として残っているところもございます。そちらのほうが埋まってからと、そちらのほうが開発といいましょうか、建物が建ってからというふうなことで、条件づけというふうなことでご指摘されているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 関議員。 ◆8番(関弘秀君) 非常にハードルが高くなって、定住人口の受け皿という部分ではかなりハードルが高くなって、厳しくなってきたような気がいたします。  完全に本当に、今の現状の市街化が埋まるのかどうかというのが、見えている部分があるのかどうかというのもちょっとお伺いしたい部分もあるんですけれども、もう1点、場合によって、調整区域が、市街化が今の現状で厳しいなという部分で、この住居以外での土地利用という部分は何かしらの考えがあるんでしょうか。お願いいたします。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答え申し上げます。  調整区域の開発、あるいは住居系以外の土地利用というようなことなんですけれども、例えば民間企業さんが造成をしますよと、開発をとって造成しますよというふうなことであれば、その開発のほうも可能になるのかなというふうに思います。  また、住居系以外ということになりますと、例えば先ほどの物流とか、そういうふうな工業系のものが、町としては難しいんですけれども、やはり同じ民間企業さんの計画によってやることもできるかなというふうに思っています。  ですので、今、町主体というふうなことではなくて、市街化調整区域の開発につきましては、町以外の開発事業者等のことから開発されるといいましょうか、土地利用が検討されることも可能なのかなというふうに考えております。
     以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 関議員。 ◆8番(関弘秀君) わかりました。  調整区域のままでの開発の分で、例えば、町のほうからほかの不動産にかけての推奨というか、そういう分というのは、今後やっていかれる気持ちもあるのかというか、商工会との絡みも含めてになるかと思うんですが、その辺を最後お伺いいたします。  わかりづらいですか。商工会との絡みで今後、その開発に向けてのそういう推奨を町として行っていくのかどうかというか、提案じゃないですけれども、情報として発信していくのかどうかという部分をお伺いしたいなと思ったんですけれども。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答え申し上げます。  すいません、先ほどの答弁の中で、ちょっと訂正させていただきたいんですけれども、市街化調整区域の開発につきましては、例えば建物を建てるに当たりまして、農家分家とか、そういうふうな形であれば開発ができるというふうな状況でございます。  ですので、本論の商工会さんとの中ということになりますと、やはり厳しいかなというふうに考えています。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 関議員。 ◆8番(関弘秀君) わかりました。わかりましたというか、本当に定住人口増が今の現状では道仏土地区画をしっかりと進めている部分ですか、保留地の処分とかになってくるかと思うんですけれども、あとは市街化の部分で果たしてどれぐらいまでなってくるかが非常に重要になってくるかと思いますので、今後の定住人口増に向けての施策をまたしっかりと持っていただければというふうに思います。  動物公園駅の東西口に関しましても、特に東口にしても今、まち・道づくり協議会と多く討論等を重ねてやっているということで、ここもしっかりと進めてもらいたいというふうに思います。  西口の広大な本当に今、草っ原になっていますけれども、やっぱりその部分は非常に町の玄関、顔でもありますので、しっかりと東武さんとも連携をとっていただければというふうに思います。町民の方が皆さん心配している部分もありますので、お願いしたいと思います。  あわせて、道仏土地区画の保留地の処分等ですか、しっかりと進めて流入人口をふやしていく。まずやっぱり生産者の人口をふやさなければ、町の収入も増になってこないのかなというふうに思いますので、しっかりとその分では商工会をまた含めて、情報発信をしっかりと持っていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  私の質問は以上で終わります。 ○議長(角野由紀子君) 以上で関弘秀議員の一般質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △延会について ○議長(角野由紀子君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(角野由紀子君) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれで延会とすることに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △延会の宣告 ○議長(角野由紀子君) 本日はこれで延会いたします。 △延会 午後4時23分...