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1. 宮代町議会 2015-06-10
   06月10日－05号

   
   取得元: 宮代町議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成２７年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成２７年第３回宮代町議会定例会　第１４日議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月１０日（水）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告　　　　　諸般の報告日程第１　会議録署名議員の指名について　　　　　●議案の質疑、討論、採決日程第２　議案第３４号　専決処分の承認を求めることについて日程第３　議案第３５号　専決処分の承認を求めることについて日程第４　議案第３６号　専決処分の承認を求めることについて日程第５　議案第３７号　宮代町防災会議条例の一部を改正する条例について日程第６　議案第３８号　宮代町介護保険条例の一部を改正する条例について日程第７　議案第３９号　宮代町国民保護協議会条例の一部を改正する条例について日程第８　議案第４０号　町道路線の認定について日程第９　議案第４１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて日程第１０　議案第４２号　平成２７年度宮代町一般会計補正予算（第１号）について日程第１１　議案第４３号　平成２７年度宮代町介護保険特別会計補正予算（第１号）について　　　　　　●意見書案の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決日程第１２　意見書第１号　安保法制関連法案に反対する意見書　　　　　　●常任委員会の閉会中の継続調査の申し出日程第１３　議会広報委員会の閉会中の継続調査の件について　　　　　　町長あいさつ　　　　　　閉議　　　　　　閉会出席議員（１４名）　　　１番　　　小河原　正君　　　　　　２番　　　加納好子君　　　３番　　　飯山直一君　　　　　　　４番　　　金子正志君　　　５番　　　石井眞一君　　　　　　　６番　　　丸藤栄一君　　　７番　　　山下秋夫君　　　　　　　８番　　　関　弘秀君　　　９番　　　合川泰治君　　　　　　１０番　　　島村　勉君　　１１番　　　伊草弘之君　　　　　　１２番　　　田島正徳君　　１３番　　　中野松夫君　　　　　　１４番　　　角野由紀子君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　榎本和男君　　　副町長　　　　　小山和彦君　　教育長　　　　　吉羽秀男君　　　総務課長　　　　渋谷龍弘君　　企画財政課長　　大橋洋巳君　　　住民課長　　　　小暮正代君　　税務課長　　　　石塚孝信君　　　町民生活課長　　瀧口郁生君　　福祉課長　　　　齋藤和浩君　　　健康介護課長　　岡村和男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　産業観光課長　　栗原　聡君　　　　　　　　　　　横溝秀武君　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設課長　　教育推進課長　　渡辺和夫君　　　会計管理者　　　新井康之君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　小島　修　　　　書記　　　　　　野口延寿　　書記　　　　　　安類由美 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（角野由紀子君）　ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（角野由紀子君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（角野由紀子君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙結果については、お手元に配付したとおりであります。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（角野由紀子君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、13番、中野松夫議員、１番、小河原正議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３４号の質疑、討論、採決 ○議長（角野由紀子君）　日程第２、議案第34号　専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。　本件は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本件に対する質疑はありませんか。　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　おはようございます。議席６番議員の丸藤でございます。　それでは、議案第34号　専決処分の承認を求めることについて、何点かご質問させていただきます。　今回のこの国民健康保険税条例の専決でございますけれども、低所得者に対する国保税について２割軽減及び５割軽減となる軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得の額を引き上げ、軽減措置の対象を拡大する措置を講じたものということでありますけれども、具体的には世帯の軽減判定所得に関して被保険者数に乗ずべき金額について、２割軽減世帯は現行45万円に対し、２万円引き上げて47万円にすること、５割軽減世帯は現行24万5,000円に対し、１万5,000円引き上げて26万円にそれぞれ改正するというものでございます。　そこで伺いますが、現行制度による２割及び５割の軽減世帯はどのようになっているでしょうか。改めて伺いたいと思います。　また、今回の改正によって、２割と５割の軽減世帯はどれだけふえるのでしょうか。世帯数と人数の説明を求めたいと思います。　それと同時に、軽減額はどのようになったのでしょうか。お答えいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　住民課長。 ◎住民課長（小暮正代君）　おはようございます。　ただいまのご質問に順次お答えを申し上げます。　まず、１点目の２割軽減、５割軽減を現在受けている方の世帯数、そして改正後どうなったかというご質問でございます。現時点の試算でございますけれども、改正前、いわゆる現行におきましては、２割軽減の世帯数が1,239、５割軽減の世帯数が242、２割軽減の人数でございますけれども2,272、５割軽減のほうは人数におきましては540、合計でございますけれども改正前につきましては、２割、５割軽減の世帯数1,481、人数が2,812人、これに対しまして改正後でございますけれども、５割軽減の世帯数が263、２割軽減の世帯数が1,310、５割軽減の人数でございますけれども600、２割軽減の人数でございますが2,388、合計でございますけれども、今回の軽減で対象となるものにつきましては1,573世帯、また人数でございますが2,988人、比較いたしますと92世帯、176人の増というふうになってございます。　２点目でございますけれども、今回のこの改正に伴う軽減額でございますが、128万1,000円と見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　ありがとうございます。　ありません。 ○議長（角野由紀子君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（角野由紀子君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　反対討論なしと認めます。　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　〔発言する人なし〕
   ○議長（角野由紀子君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第34号　専決処分の承認を求めることについての件を起立により採決いたします。　本件は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（角野由紀子君）　起立全員であります。　よって、本件は承認することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３５号の質疑、討論、採決 ○議長（角野由紀子君）　日程第３、議案第35号　専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。　本件は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本件に対する質疑はありませんか。　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　議席６番の丸藤でございます。　議案第35号　専決処分の承認を求めることについて、何点かご質問させていただきたいと思います。　本案は地方税法の改正によって個人住民税、それから軽自動車税、固定資産税の評価がえに伴って負担調整の期間を３年間延長する改正ということであります。　まず、順不同なんですけれども、１点目は軽自動車税の改正にかかわる内容についてであります。　昨年の定例会において町税条例の改正が行われ、軽自動車税はことし４月以降の新車登録の軽自動車税が1.5倍に増税され、新車登録から14年目の軽自動車は来年度から税金が1.8倍に増税されることになっております。　そして、今回、ことし４月から来年３月末まで最初の新規検査を受けた軽自動車について、排ガス性能及び燃費性能のすぐれた環境負荷の小さいものについて、来年度分の軽自動車税の税率を軽減する特例措置を講じたものでございます。　例えば、電気自動車は税率を75％軽減し、燃費基準によって税率を25％から50％軽減する、いわゆる経過を導入する暫定的な制度となっております。　そこで伺います。燃費基準の達成の確認はどのように行われるのでしょうか。登録ですから、当然そういった関係もあると思います。具体的にどのように軽減されるのか、その点もご説明を求めたいと思います。　次に、第２は、改正の中には軽自動車税の中で原動機付自転車及び二輪車にかかわる税率について、その開始時期を１年延長する内容が含まれております。これも昨年の定例会での税条例改正によって税率が1.5倍から２倍に引き上げられております。　そこで伺います。原動機付自転車及び二輪車の税率引き上げによる影響はどのように試算しているのでしょうか。その基礎となる台数についても伺いたいと思います。　第３は、固定資産税の評価がえによる負担調整措置の期間を３年間延長する改正の問題であります。ご承知のように地価が毎年下落しております。本来地価が下落すればそれに比例して固定資産税も下がる、これが当然ではないでしょうか。ところが、地価は下落しても、負担調整措置によって固定資産税は増税になる地域がございます。　そこで伺います。小規模住宅用地における税制において固定資産税が下がるケース、固定資産税が上がるケースについて、それぞれどのようになっているのか、ご説明を求めたいと思います。　以上３点でございます。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　税務課長。 ◎税務課長（石塚孝信君）　おはようございます。税務課長、石塚でございます。　順次お答えを申し上げます。　まず、軽自動車税に係ります燃費基準の達成の内容についてでございますが、軽自動車税につきましては、軽自動車検査協会というところが所管をしてございます。通常の自動車ですと陸運事務所になるんですが、軽自動車につきましては、軽自動車検査協会が所管しておりまして、先ほどお話をいただいた燃費基準の関係につきましては、登録の時点でメーカーサイドの基準がもう既に出ておりますので、各車種によって達成基準、既に各メーカーのホームページでも公開をされております、その基準に基づきまして検査協会のほうで基準の明示をしたものが町のほうに参りますので、それをもとに課税の根拠とさせていただいて、今後の税率を決定するための根拠というふうにさせていただく予定となっております。　既に４月以降、何件か登録が来ている状況でございます。　続きまして、二輪の軽自動車の１年課税の延長ということに伴いまして、台数と影響額でございますけれども、27年度当初の２輪の課税台数、こちらが3,053台でございます。こちらは当初の専決に基づきまして従来の税額で課税をさせていただいております。総額で541万3,900円になっております。これを改正前の昨年度ご審議いただいた内容で試算をいたしますと869万6,700円、差額といたしますと約328万円の減となってございます。　ただ、当初予算におきましては、既に従来の軽自動車50ccについては1,000円というような予算で計上させていただいておりますので、予算的には影響はしておりません。　以上でございます。　まず、あとは次に、固定資産税の負担調整率の関係で、小規模住宅用地、上がるケース、下がるケースといろいろございますが、全体では土地については下落をしております。27年度、固定資産税評価がえでございましたので全体的に土地の下落がございますが、全体を通してはマイナス0.2％程度の下落となっております。　そのような中で、小規模住宅用地、いろいろケースによって異なってまいりますが、当然、負担調整率を求める措置に当たりましては、前回からの上昇率等が当然影響してまいりますので、それらの影響額を個々に判断をしてまいりますので、一概にこういう場合はと言うのはなかなか難しいとは思います。　ただ、今回、税法の改正に伴いまして、特定空き家等の考え方も出てまいりましたので、それらが該当するようなケースであれば、税額については課税標準についても当然変更になりますし、税額についても大きく変更されるということは想定されるところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　答弁ありがとうございました。　では、確認をさせていただきたいんですけれども、１点目の軽自動車税等についてはわかりました。これは確認なんですけれども、全て登録制ですから、漏れというのは出てくるんでしょうか。出てくるとすれば、どういうことが考えられるのか、そのことが第１点。　それから、固定資産税の関係でありますけれども、先ほど小規模住宅用地における筆数、下がる部分、それから固定資産税が上がる部分があればということでお聞きしたんですけれども、具体的には示されなかったんですけれども。これは特に３年間延長されるということなんですけれども、そうするとこれは、もう一回しつこいようですけれども、試算はされていないのか、されていなければいないで結構ですけれども。　それと、商業地等に関するところではどのようになるんでしょうか。　それから、もう一点。再質問ですから１問目に聞いていなければいけなかったんですけれども、ちょっとご容赦願いたいんですけれども。空き地等対策の推進に関する特別措置法に基づく勧告対象ということで、これは会派の説明のときに、６月８日に除外については説明があるけれどもということなんですけれども、これについては会議があったと思うんですけれども、この対象から除外については具体的にどのようになるのか、現時点で答弁できるのであれば答弁していただきたいんですけれども。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　休憩します。 △休憩　午前１０時２０分 △再開　午前１０時２３分 ○議長（角野由紀子君）　再開します。　税務課長。 ◎税務課長（石塚孝信君）　ご質問の件についてお答え申し上げます。　まず、軽自動車の関係で漏れはあるのかということでございますが、基本的にはないと考えております。　ただ、いろいろな事例によりまして、廃車の状況で連絡が遅くなるというケースは今までもございます。　具体的には、ここは春日部にございます軽自動車検査協会が管轄で登録、廃車を行っておりますが、県外で廃車をしたりした場合に、廃車の部分が漏れてしまったり、もしくは県外からこちらに入ってくるときに、登録をその場でするんですけれども、若干この県ナンバーのつけかえということで、時間がかかってタイムロスが出てくるというようなケースもございます。基本的には納税者の方に納税通知書をお出ししなければなりませんので、漏れのないように、それは徹底してまいりたいと考えております。　また、次、商業地域等の場合の負担軽減でございますが、今回、税条例の改正で27年から29年まで３年間延長をさせていただいておりますが、固定資産税の税率の算出につきましては、本来は評価額がその年度の課税標準額というふうになるところではございます。　ただ、急激な税負担の増加や税負担の均衡化、適正化というような観点から、本則の課税標準額に対する前年度の課税標準額の割合に応じた形を調整率という形で特例措置が考えられているところでございます。　具体的には新旧対照表の11ページで条例附則の12条の４項、５項のところにご質問の商業地等の負担水準が書いてございますけれども、評価額に対して課税標準額が0.6から0.7の場合はその範囲の中で、現行の負担水準の枠で抑えていくと、次のページになりますけれども、12ページ、第５項でございますけれども、0.7を超えているものについては0.7で上限を抑えるということで、評価額のおおむね70％の上限を抑えていくというような措置になっております。この措置を３年間延長しましょうというようなことです。　これは先ほど申し上げたように急激な税負担の増加や税の均衡化、適正化などに配慮してこのような措置がとられているというような状況でございます。　次の空き家につきましては、町民生活課長のほうからお答えをさせていただきます。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　国の建政局主催で行いました６月８日の空き家対策特別措置法の説明会の内容というご質問でございますが、こちらの６月８日の説明会の内容でございますが、まず、空き家対策特別措置法の概要の説明、それから措置の手続の流れといたしまして、助言から始まるわけでございますが、助言から指導、勧告、命令、そして代執行までと、この代執行までの事務の手続の流れについての説明があったわけでございます。　具体的な町の対応といたしましては、先日の一般質問でもお答えをさせていただいておりますとおり、埼玉県のほうで統一ルールができるような形で今、連絡会議のほうを実施しております。空き家部会、老朽化空き家部会のほうでも20市町、また、６団体、埼玉県が入っておりますので、そちらの検討内容について十分に見きわめた上で、法律の効率効果的な執行について進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　ありがとうございます。　固定資産税の評価がえによる負担調整の関係については、この点についてはまた数字が出ませんので、後でお示しできればお示しをしていただきたいということで、お願いしたいと思います。　あとについてはわかりました。 ○議長（角野由紀子君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（角野由紀子君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　議席６番議員の丸藤でございます。　議案第35号　専決処分の承認を求めることについての反対討論を行います。　原動機付自転車及び二輪車は住民が生活していく上で、なくてはならない不可欠な移動手段であります。庶民が節約に努め、ささやかに暮らしているところに増税を転嫁するなど、もってのほかと言わなければなりません。　我が日本共産党議員団はこうした理由から昨年の定例会、町民への増税を決めた税条例改正に反対しました。その実施時期はことし４月からというものでした。　ところが、あれから１年もたたないのに実施時期を１年延期せざるを得なかったということは、我が議員団の指摘は正しかった、このことを証明したものと言っても過言ではありません。実施時期を１年延期したところで、庶民が暮らす上で不可欠な移動手段、50cc以上バイク3,053台について1,000円から2,000円に２倍に増税する、二輪車などの税金を1.5倍から1.7倍に増税する、小型特殊農耕作業用トラクターなどを増税する、このように1.5倍から２倍に及ぶ増税を課すことに何ら変わりはありません。　町民は消費税８％増税、年金、介護など、社会保障の軒並み改悪などにより、負担増が押しつけられております。こうしたときだからこそ、町民の暮らしを守るために力を尽くす、それが政治に携わる者の責務ではないでしょうか。　以上の理由から本案に反対するものでございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（角野由紀子君）　賛成討論なしと認めます。　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（角野由紀子君）　反対討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第35号　専決処分の承認を求めることについての件を起立により採決いたします。　本件は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（角野由紀子君）　起立多数であります。　よって、本件は承認することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３６号の質疑、討論、採決 ○議長（角野由紀子君）　日程第４、議案第36号　専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。　本件は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本件に対する質疑はありませんか。　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　議席６番議員の丸藤でございます。　１点だけ確認させていただきたいんですが、議案第35号の中で固定資産税の関係の具体的な数字が出なかったんですけれども、これは同じように都市計画税ですから、若干対象数も、額も違ってくると思うんですけれども、固定資産税のほうで出なかったので、固定資産税のほうでは出るんでしょうか。わかればお聞きしたいと思っているんですけれども。どのようになるか、その点お聞きしたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　税務課長。 ◎税務課長（石塚孝信君）　お答え申し上げます。　固定資産税と都市計画税でございますけれども、固定資産税の評価額をもって都市計画税の評価額ということで、固定資産税を基準として、それに基づいて都市計画税の税計算等も行っておりますので、お答え的には連動しているものでございますので、先ほどと同じような状況となっております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　もちろんそのとおりであります。ですから、固定資産税についても３年延長されていますので、今どうのこうのではありませんけれども、ですから固定資産税が下がる部分と上がる部分が明らかになればということでお聞きしたんですが、前の議案で出ませんので、都市計画税も出ませんかということで、出ないなら出ないで結構なんです。だから、上がる部分と下がる部分、課税の仕方はもちろん、課長が答弁したとおりであります、その部分について数字は出ますか。出なければ出ないで結構です。 ○議長（角野由紀子君）　税務課長。 ◎税務課長（石塚孝信君）　お答え申し上げます。　具体的な数字につきましては、現時点ではお出しすることができません。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（角野由紀子君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　反対討論なしと認めます。　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（角野由紀子君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第36号　専決処分の承認を求めることについての件を起立により採決いたします。　本件は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（角野由紀子君）　起立全員であります。　よって、本件は承認することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３７号の質疑、討論、採決 ○議長（角野由紀子君）　日程第５、議案第37号　宮代町防災会議条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。　本件は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本件に対する質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　反対討論なしと認めます。　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第37号　宮代町防災会議条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（角野由紀子君）　起立全員であります。　よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３８号の質疑、討論、採決 ○議長（角野由紀子君）　日程第６、議案第38号　宮代町介護保険条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。　本件は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　まず、本件に対する質疑はありませんか。　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　議席６番議員の丸藤でございます。　介護保険条例の一部を改正についてでありますけれども、今回の改正については低所得者の保険料の軽減を強化するためということで、介護保険条例の一部を改正したいということであります。この給付費の５割の公費とは別枠で、公費を投入するということなんですけれども、この原資についてはどういうふうになるんでしょうか。それが第１点。　第２点は、住民非課税世帯のうち、特に所得の低い者を対象として実施するということで、生活保護受給者、老齢福祉年金受給者、本人年金収入等80万円以下の者ということなんですけれども、今回の改正による軽減されるこれらについての人数と、軽減についてはどのように行われるんでしょうか。　その２点について伺います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（岡村和男君）　お答えを申し上げます。　まず、原資、いわゆる財源のことだと思いますけれども、これにつきましては補正予算でも計上させていただいておりますが、いわゆる国が２分の１、それと県と市町村が４分の１ずつを負担するということになっております。　それから、今回の軽減の対象人数でございますけれども、第６期の介護保険事業計画で推計をしております第１段階の人数として1,442名分ということで、補正のほうは計上させていただいております。　それから、軽減の方法でございますが、これにつきましては、７月に行われます本算定のときに年間の保険料、これについて今回の軽減措置を適用させて最終的な年間の保険料を算定するといった方法で対応してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　反対討論なしと認めます。　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第38号　宮代町介護保険条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（角野由紀子君）　起立全員であります。　よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３９号の質疑、討論、採決 ○議長（角野由紀子君）　日程第７、議案第39号　宮代町国民保護協議会条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。　本件は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本件に対する質疑はありませんか。　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　議席６番の丸藤でございます。　町の国民保護協議会条例の一部を改正なんですけれども、これまでにこの協議会条例にのっとって協議会が開かれたことはないというふうに伺っているんですけれども、それで間違いないのか、それが第１点。　第２点が、そういう状況のもとで、今回25人を30人にするということなんですけれども、なぜこれまで１回も開かれてこなかった、それはいいか悪いかは別にしても、必要性がなかったということだと思うんですが、ここへ来て急にこの25人を30人にするため、５人ふやすために、必要だというその経緯です。それから全然開かれてこなかった、必要性のなかったのかどうかもありますけれども、そういう状況のもとで、なぜ急に５人必要になったのか、その辺の経緯について伺いたいと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　これまでに国民保護協議会を開催したことがあるかどうかということが第１点目でございますが、こちらにつきましては開催したことはございません。　２点目でございますが、25人から30人にふやしたと、５人ふやしたその経緯というふうなことでございますが、議員ご承知のとおり国民保護法につきましては、武力攻撃事態等において、国民の生命、身体、財産保護を図ることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関等の責務や役割分担を明確にし、国の方針のもとで国全体として万全の措置を講ずることができるようするものでございますというふうな目的で、国民保護協議会条例がこの国民保護法の39条で設置の規定をしているというふうなことでございます。　今回でございますが、ご承知のとおり町の組織改編等がございまして、こちら国民保護法の中で協議会メンバーの規定がございまして、国民保護法第40条第４項第６号で、市町村職員については、今、宮代町につきましては課長級職員を指定させていただいているというふうな状況がございます。こちらにつきましては、今回、組織改編によりまして、課長が３人増員したというふうなこともございます。　その部分とあわせまして、そこの第２号で自衛隊に属する者を追加すると、自衛隊に属する者というふうな規定がございまして、こちらのほうも追加をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。　また、あわせまして、この協議会でございますが、緊急時と有事の際には、例えばこちらの７号で規定しております指定公共機関、指定地方公共機関の職員さんですとか、また、８号で規定しております国民保護法の措置に関し知識または経験を有する者、こういった方々につきましては、当初任命した委員以外にも緊急に委員の任命が必要になることもございますことから、こちらの部分も含めさせていただきまして、５人を増員いたしまして、25人以内を30人以内にさせていただきたいというふうなことで、今回、条例のほうを出させていただいたというふうなことでございます。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　答弁ありがとうございます。　そうしますと、今の説明ですと、これまで一度も協議会が行われていない。そういう中で、過去にも町の組織の改編がありましたよね。一度ふやしてしまうと減らすことはできない、幾ら課長が減ったからといって。それに合わせて課長の分が減ってしまったら、ほかで足していかなければいけないのか、その点。今まで一度もありませんでしたね、条例改正が。ですから、課長が減ったときの対応について、まず１点お聞きしたい。　それから、５人増の経緯については、国の方針のもとだということでわかりましたが、そうしますと、課長クラスが３人ふえています。プラス２名なんですけれども、それはこれまで自衛隊というのは入っていたんでしょうか。改正も一度もないし、そうするとプラスアルファというのが自衛隊員のところをふやすのか、それともほかの機関の方をふやすのかとか、いろいろこの辺はわからない点なので、答弁願いたいと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　今まで改正がなかったと、また、条例改正もなかったというふうなことでございますが、課長につきまして、今回３人組織改編がございましたので、３人を増員させていただくというふうなことでございます。こちらにつきましては、この協議会が開催はございませんが、緊急時ですとか有事の際に協議会を開かせていただくというふうなことでございますので、やはり必要な部分になってきますので、職員の参加というのはいろんな意味で、行動で動く部分も当然ございますし、いろいろ事務事業でかかわる部分もございますので、課長につきましては、今後につきましても委員というふうな形で進めのほうをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。　また、５人の内訳というふうなことでございますが、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、自衛隊に属する者については委員のメンバーの規定上はございますが、今回、町の協議会の委員として任命をさせていただきたいということで、自衛隊に属する者を１人加えさせていただきたいと思っております。それと、先ほども申し上げましたとおり、指定公共機関ですとか、また、知識、経験を有する者、そういったところから緊急に必要になってくることも考えられますので、この部分で１人というふうなことで、あと、先ほど申し上げました職員３人というような形で、５人を増員させていただきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　これは直接的な、この条例には関係ないんですけれども、この中にはもちろん市町村長、副も入っていますが、議員は入っていません。関連で、最後ですのでお聞きしますが、この協議会、何か緊急な事態、災害、いろんな状況があった場合は、議員との関係ではどのようになるんでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　こちらの委員につきましては、国の関係の機関の方ですとか、警察ですとか、消防関係、また町の関係、それと先ほどもお話しいたしましたように指定公共機関の関係、また知識、経験を有する者というふうな形で、この国民保護協議会の委員を参画していただいているというふうな形でございます。　また、こちらの、この緊急、有事の際につきましては、当然のことながら議員の皆様にも逐次報告、連絡等をさせていただくというふうな形で進めのほうはさせていただくというふうなことで考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　ほかに質疑はありませんか。　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　13番、中野です。　今の質問に関連してなんですが、今回、プラス５人ということで、その内訳として、今回、組織変更に伴いまして課長級職員が13名になったということで、プラス３ということでもってあるんですが。ちょっと今、答弁がなかったのかなと思うんですけれども、この組織改編でもって、ずっと13ということではないと思いますので、プラスマイナスが出てくるかなと。マイナスになったときにこの定数というのはどうなるのか、13人がマイナスになったときです。全体の30人というのはどうなるのか。その場合には、今、７項目めですかね、（７）の指定公共機関、あるいはそのほかの方がプラスでもって入ってくるのか、構成はその場合にどうなっていくのか、その辺の考えはあるのかということでもって、１点お伺いします。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　こちらの国民保護協議会の条例の構成というふうなことだと思います。こちら国民保護協議会につきましては、先ほど申し上げましたように、１号から８号までそれぞれの専門的な知識等を有する者が入って構成されている協議会でございます。　課長級等が減った場合とかどうするかというふうなことでございますが、そちらにつきましては、このそれぞれの専門的構成メンバーがございますので、その中で必要性に応じて調整のほうはさせていただきたいというふうに考えてございます。　先ほどの防災条例につきましては、それぞれの専門的な部分でそれぞれ定数が決まっておりますが、こちら国民保護協議会については、全体で定数何人というふうな形になっておりますので、そうした中で調整のほうもさせていただきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「確認」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　確認ですが、そうしますと、定数が30というふうにうたっていますので、特にその課長級職員が、今回は13人ということになったので、ふやしたというふうに印象的にはなるんですが、役場の課長級職員が定数13ですよというふうな決めではないということですね。ちょっと確認です。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　こちらの定数につきましては、構成メンバーで１号から８号までの専門的な分野がございまして、全体として30人という形で定数のほうはさせていただいているというふうなことでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　ほかに質疑はありませんか。　合川議員。 ◆９番（合川泰治君）　１点お伺いさせていただきます。　自衛隊に属する者というものが入っているんですけれども、これはどちらのほうから選任されてくるのでしょうか。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　自衛隊の関係のどちらのほうからということでしょうか。こちらにつきましては、今、大宮駐屯地に所属いたします陸上自衛隊第１師団第32普通科連隊の中隊長様を予定しているというふうな状況でございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（角野由紀子君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（角野由紀子君）　反対討論なしと認めます。　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（角野由紀子君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第39号　宮代町国民保護協議会条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（角野由紀子君）　起立全員であります。　よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４０号の質疑、討論、採決 ○議長（角野由紀子君）　日程第８、議案第40号　町道路線の認定についての件を議題といたします。　本件は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本件に対する質疑はありませんか。　　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（角野由紀子君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　反対討論なしと認めます。　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（角野由紀子君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第40号　町道路線の認定についての件を起立により採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（角野由紀子君）　起立全員であります。　よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４１号の質疑、討論、採決 ○議長（角野由紀子君）　日程第９、議案第41号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての件を議題といたします。　本件は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本件に対する質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　反対討論なしと認めます。　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第41号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての件を起立により採決いたします。　本件は適任とすることに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（角野由紀子君）　起立全員であります。　よって、本件は適任とすることに決定しました。　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１１時０２分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △議案第４２号の質疑、討論、採決 ○議長（角野由紀子君）　日程第10、議案第42号　平成２７年度宮代町一般会計補正予算（第１号）についての件を議題といたします。　本件は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本件に対する質疑はありませんか。　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　議席３番、飯山直一です。　補正予算に対して質問させていただきます。　まず最初に、補正のこの中で補助金絡みのない補正予算というのは、この間いただいた資料の中の４、10、11項目の３つだと思います。これは別に問題ないんですが、ここの中で10項目の公園等環境管理事業と11項の小学校施設管理事業についてお伺いいたします。　まず、10項の川端広場利用地の買収についてお伺いいたしますと、ここは地域のコミュニティの場として、子どもたちの遊び場、あるいは夏祭り、防災訓練等の広場として使われております。私もぜひ、これは購入していただきたいと思っております。この中で、今回、全体の934平米のうちの682平米、この概算予算では2,192万円かかるとのことで、額としては大変財源の厳しい折、大変なんでございますけれども、これはぜひ購入に向けてお願いしたいと思っております。　そして、購入に当たって、所有者、地域の方々の意向、そして購入に至った経緯を時系列にお聞かせいただければと思います。　それともう一つ。11項の小２年から６年生までのエアコン設置についての補正、１億5,120万円で、この金額としては予算であり、概算であると思います。当然、競争入札になりますと価格は下がってきます。この入札差金で中学１、２年の教室のエアコン設置費用の多くがカバーできるのではないかと私は思います。　また、小学校１年、中学３年のときと同じように、中学校の設置では補助金をいただけるよう、あらゆるチャンネルを利用して県、国に要望していただきたいと思います。　そこで、中学１、２年の設置には何教室で幾らかかるのか教えていただきたいと思います。　以上、２点お願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　飯山議員、中学１年、議案にないです。 ◆３番（飯山直一君）　中学１年と２年の……。これはあの……。 ○議長（角野由紀子君）　議案にないです。 ◆３番（飯山直一君）　これ、議案にないからだめだったわけ。 ○議長（角野由紀子君）　はい。 ◆３番（飯山直一君）　じゃ、これは取り消し。 ○議長（角野由紀子君）　休憩します。 △休憩　午前１１時１７分 △再開　午前１１時１９分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　それでは、川端広場、川端の公園につきましてご説明差し上げます。　川端の公園につきましては、公園そのもの全体で934平米ございます。その中の７割の682.86平米につきまして、今回、補正予算に計上させていただいて購入することとなっております。　この購入につきましては、地元の意向といたしまして、議員が先ほどもおっしゃられたとおり、地区の防災訓練や夏祭り等で活用され、また、市街地に残された貴重な空間ということと、また、子どもたちが安心して遊べる場所はここしかない。それと、地元のほうから、そのような公園でございますので、用地を買い取って将来に向かって安定して利用できるようにというふうなことでございます。　こちらのほうのこれまでの経緯でございますが、平成19年６月に地元の区長さんと、あと、夏祭り実行委員会の方と川端集会所におきまして意見交換会をさせていただきました。地元の意見交換会の要望事項といたしましては、水道の設置、用地買い取り、遊具設置の要望が出されております。　平成19年、同じ年の11月20日に要望書が出ております。要望書の内容につきましては、水道設置ということで、地元の区長さん、川端１、川端２、川端３の区長さん３名の連名によりまして要望書が提出されております。　平成20年３月13日、公園のあり方についてということで、川端の集会所のほうで意見交換会がございました。この意見交換会につきましては、参加者が16名、内容につきましては先ほど申し上げましたとおり、水道の設置、用地の買い取り、遊具の設置、ベンチの設置というふうな内容でございます。　平成24年９月27日、川端１、川端２、川端３の区長さんのほうから要望書のほうが提出され、要望書の内容につきましては、用地の拡張と用地買い取り。　平成26年９月４日、地権者のほうから、川端３丁目、今回の補正予算として計上させていただいております川端広場の一部の買い取りの申し出がございました。　平成26年10月９日、こちらの方は関係区長さんのほうから要望書の提出がされております。要望の内容につきましては、借地の買い取りと用地の拡張要望。川端１、川端２、川端３、姫川１、姫川２の区長さんのほうから要望書のほうは提出されているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　教育推進課長。 ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　それでは、工事費の入札差金の見込みに関しまして、お答えを申し上げます。　昨年執行いたしました小学校１年生及び中学校３年生の分の執行につきましては、参考に申し上げますと、予算額約5,613万円のところが、落札額4,536万円、比率にいたしまして約81％で落札しております。1,000万強の執行残が出たところでございますけれども、多額の工事でございますので一般競争入札により執行いたします。　今回、必ず同じ比率で出るかということは、これはやってみませんとわかりませんので、何とも残額につきましては申し上げにくいところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　それでは、再質問させていただきます。　まず、川端の土地。先ほどは担当課長からご説明があったように、再三再四、地元のほうからの要望がある、市街地でも貴重なあれだ、しかも今回、地主さんからも26年９月４日に買い取りをお願いできないかとうふうに言ってきたということで、非常に向こうでも近隣、あるいは地権者ともそういうことでございまして、ぜひこれは買い取りしたいと思っているんですが。　私が、今いつも、今までも、議員生活の中で悔やまれているのは、ここの役場のそこの脇の土地、あれも町に買ってほしいということがあったようなんですが、何か皆さんがというか、課長さんと町長さんが協議した結果、あそこは必要ないということになって、今、住宅ができたと、そういう経緯があるわけです。　ここもこういう予算を計上したときに買っておかないと、やはりどこかに売られてしまったら、そのまま、もう何かできてしまって、川端地区というか、このほうが、じゃ、どこに行くんだといっても行くところがないわけです。そうすると、コミュニティの場としてなくなってしまうわけです。　そういうことからも、私は今回のこの予算計上がされたのですから、ぜひこれは買ってほしいというふうに思っております。　それと、２点目のエアコン。去年の小学校１年と中学３年のやつで、5,613万円のやつが4,720万ぐらいで入札で落ちたということで、81％と、約1,000万ぐらいの差があるといいますと、今、これは計算しませんけれども、この定価でやれば恐らく、あらかた落ちつくんではないかと思うんです。これはもう余計なことですけれども、思っております。　いずれにしましても、こういう状況の中、せっかく予算にも入ってきておりますので、ぜひともこれは買っていただくようにしなければと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（角野由紀子君）　ほかに質疑はありませんか。　伊草議員。 ◆１１番（伊草弘之君）　11番、伊草弘之でございます。　何点かお尋ねしたいと思います。　歳入の関係では町債と、それから財政調整基金からの繰入金についてでございます。　補正予算書の５ページ、歳入の総括表を見ますと、町債が１億1,340万円の補正額になっております。当初予算が可決されて、６月の最初の定例会に、補正額として町債がこれほどの額が必要になるというのは、通常は緊急に何かあった場合というようなことが補正としては想定されるわけですが、内容を見ますと、歳出の小学校へのエアコンの設置の予算に充てるというような内容になっておりますが、エアコンの問題につきましては当初予算で、その部分だけではないんですが、一度否決をされている経緯があります。その同じような内容を初めて行う補正予算で出すということは、それ相当の改善があったか、あるいは内容が変わったということではないかと思うんですが、その辺の補正予算に出す緊急性というんでしょうか、そういうのが必要になるはずなんですが、その辺のご説明をお願いしたいと思います。　それから、財政調整基金、歳入の関係ですけれども、７ページの歳出の総括表で見ますと、一般財源4,711万8,000円、これは財政調整基金からの繰入金となっております。財政調整基金、補正の際に、例えば、国の補助金がつく事業が発生をして一般財源が必要になったというようなこともあるんだと思うんですが、この辺の使い方に指標というのでしょうか、何か内部で考えている内容があればお願いをしたいと思います。　それから、歳出関係ですけれども、予算書の12ページ、13ページのＯＡ管理事業につきましては、マイナンバー制度に係る国の補助金と、それから、独自事業に係る支出ということだと思うんですが、マイナンバー制度、国の制度でこれから始められる制度ですので、制度そのものには特に問題にするところは今のところないんですが、ただ、町の対応として、今、年金の情報漏えいにもあるように、やはりセキュリティーの問題がかなりしっかりしているのか、問題はないのかというのが、マイナンバー制度が始まる前段として、町の体制も気になるところです。ご説明の中で十分セキュリティーについては、セキュリティーポリシーを町でも持っておりますので、それに基づいてやっているというようなご説明だと思うんですが、セキュリティーポリシー自体はペーパーに書いてあって、こういうことをしなければいけないということだと思うんですが、実際に町の職員の体制として、具体的にセキュリティーに何か支障があったときに行動できるのかどうか、その辺の体制を確認したいと思います。　それから、補正予算書の16ページ、17ページの清掃総務事業の生活排水処理基本計画の策定に関してですが、まず、この項目で補正予算書では３ページに債務負担行為の補正も入っておりまして、生活排水とごみの基本計画、これが27年度と28年度、２年間にわたった計画の策定というふうになっておりますけれども、この２年間の内容のご説明をお願いしたいと思います。生活排水の基本計画については、これは町の基本計画が平成22年度に改正をされてちょうど改正に当たる年が27年度だと思うんですが、５年目ということで、それに関連をしてなのか、あるいはその下にありますごみ処理基本計画に関係しての総合的なことなのか、その辺の中身と、それからごみ処理基本計画については、今、町の計画ではなくて、久喜宮代衛生組合の計画になっておりますけれども、この準備作業として27年度から町の独自計画として策定するということだと思うんですが、その辺の関係からご説明お願いしたいと思います。　それから、農業生産基盤整備推進事業の山崎地内の水路の改修工事ですが、県から161万7,000円の補助金が採択されたということで、新規事業として上げられているようなんですが、基盤整備推進事業第４次総合計画の中にも、実行計画にもある内容ですので、トータル490万円の事業、これはやるべき事業として、当初からその当初予算に入れるべき事業ではなかったのかと思うんですが、その辺のご説明をお願いしたいと思います。　以上、お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　１点目のエアコンの問題についてお答え申し上げます。当初予算の否決についてでありますが、反対討論から推測いたしますと、大筋ではエアコンが含まれたことによる反対討論と、エアコン設置は評価するが、ほかの理由で反対する討論があったというふうに思っております。そういう大筋では異なる反対理由でありますが、それが合わさったことにより、反対多数ということで否決されたというふうに思っています。その中で、議員ご指摘のように、その反対討論の大きな要素として、エアコン設置についてご理解を得られなかったというふうに思っております。　しかし、ある意味、エアコン設置そのものは、おおむねご理解を得られているようにも見受けるところでございます。　そういう中で、そのエアコン設置に反対の討論の内容的にありますと、エアコン設置の必要性は認めるものの、設置に対する財源、それから宮代町の厳しい財政状況を踏まえて反対だということが多かったというふうに感じております。その点については説明不足でありますが、予算審議の中においても、その点に十分質問がなく、また答弁もされてないということで、ご理解を得られていなかったのかなというふうに感じるところでございます。　財源につきましては、国に補助要望をしていることにありまして、そしてまた、一部設置済みであることから、町債を活用したわけであります。一時的に１億5,000というすごく大きな金額でありますが、これをリースにした場合、毎年、設備は1,000万程度になるかと思いますが、総事業費は逆に多くなってしまうということも考えられます。そういうこともありまして、また、国に補助要望を出していることもあり、町債を活用したわけであります。　ちなみに春日部市はＰＦＩ、そして久喜市はリースというようなこともありますが、宮代町においては、今言ったような事情で町債を活用させていただきました。　また、基金を取り崩して、借金しないでやるという方法もあります。が、しかし、やはり宮代町として、基金約10億円程度をできるだけ維持したいということもありますし、不測の事態にも備えるためにも基金を余り取り崩したくないという思いがありまして、町債を活用したわけであります。　また、この町債でありますが、町債合計は減少しております。特に一般会計における町債残高は約10年間で28億円減っておりまして、公債費元本と利息を返済する金額ですが、本年度では約2,000万近く減っております。そういった中で、借金はかなり減っている中で、１億の借金はある程度、町としてできるということから計上したものでございます。　そして、また、ふれ愛センター、進修館の指定管理によりまして、約5,000万の経費削減ができております。そうしますと、公債費の削減と合わせますと、約7,600万近い経費削減というか、余裕ができます。　ただ、扶助費も年々増加しておりまして、増額要因がありますので、これだけでというわけにはいきませんが、トータル的な財政運営の中で十分カバーできる。そして、若い世代。今、申しましたように高齢化の中で、扶助費の要因は当町だけの問題ではありません。各自治体でも同様であります。そういう中で、いかにそれをクリアするか。地方創生元年と言われていますが、やっぱり消滅可能性都市という中でいかに宮代町が生き残るか。　それには若い世代を呼び込むことが必要であります。道仏という受け皿ができている中で、そこに若い世代を呼び込む。それはどこの町も、それに対しては必死に取り組んでおります。　その一つの方策として、子育て支援、教育環境の充実があるというふうに思っております。そういう意味で、今年、役場庁舎内に子育て支援の新施設を設けました。かなり好評であるというふうに思っております。　そして、エアコンの設置であります。春日部市も先ほど申し上げましたように、埼玉県は７割の自治体がもう、つくのではないかというふうに思われております。そして、春日部市、久喜市もエアコンを来年度設置という中で、宮代町だけつかないんだ、何で宮代町はついていないのと子どもたちに言われないためにも、どうしてもつけたいというふうに考えております。　そして、なぜ６月議会かというご指摘でありますが、先ほど申しましたように、ある意味エアコンの設置についてはご理解を得られているのではないかと、反対討論の中でそういった推測をし、来年度の夏に間に合わせるためにはどうしても６月設置が必要である、そういう観点から今議会で予算計上したわけであります。保護者の方々から中３、小１の設置について、できるだけ早い時期に、二、三年のうちに設置してほしいということもありましたので、財源も含めて公平性の観点からできるだけ早くエアコンを設置したいとそういうことで、不公平感が一番多くなる小学校、そして体力的に劣ることから、小学校の全学年をつけるということにしたわけであります。　また、中学についてありますが、中学１、２年、これは先ほど質問もありましたが、入札差金等を考え、そして一括計上することにより、かなりの額の入札差金が出ることも考えられます。それらを含めて財政状況の運営を見ながら早急に、父兄の要望は二、三年ということもありますので、その期待に応えるような形で、残りの中学校もつけたい、そういうことでございます。ここで小学校のエアコンの設置が皆さんのご理解を得られた場合は、直ちに中学校の設置に向けて取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大橋洋巳君）　お答え申し上げます。　２問目の基金ということでございますけれども、4,711万8,000円、今回のほうで繰り入れさせていただくということで、内部での今後の考え方ということなんですが、基本的に町では、これまで行財政改革を平成17年の2005のプログラムによりまして進めております。それによりまして一転、26年まで5.5億円の削減をしてございます。そうした形で見直しをしまして、新たな事業等に活用させていただくということを考えてございます。　その結果、基金につきましては23年度が10.2億円、財政調整基金ですけれども、24年度が10.4億円、25年度が10.4億円ということで、社会保障費が増はしているんですけれども、ある程度財政調整基金が毎年10億円程度あるという状況でございます。　そうしたことから、その中の今回の基金の繰り入れ4,700万という形で、その中で10億円にしては、ある程度大きな額ではあるんですが、そういった形で新しい事業に活用させていただくということで、そちらに活用させていただいた分は今後も引き続き行財政改革等で生み出していくという形で、必要なものにつけていくということになるかと思います。ですので、一般的に使える財源というのが町税、交付税等が約64億ありますから、その中で何を優先させるかということになるかと思います。ですので、社会保障費等の増がございますので、その分経常的な支出はふえるわけですけれども、その中でこういった形があれば、その中で全体的なもので何かを抑えていくという形でやりくりをしていくと、そういうような形になるかと思います。　今回のものでも基金、町債のほうも１億以上でございますけれども、その中で町債、毎年の公債費とも必要になってきますけれども、そういった中で優先するのはという形で、やはり子どもたちにそういったものを整備するんであれば、その中から全体の経常的に使えるお金の中からやりくりするという考えで、今後も行財政改革を進めながら生み出していきたいと思っております。　以上でございます。　続きまして、３番のＯＡマイナンバーに関しまして、町の対応ということなんですけれども、年金の漏えいということがあったということなんですけれども、まず１つには、この間の年金機構の問題としても、基幹系と情報系のサーバーを分けているということですけれども、その中で情報基幹系のデータというものをインターネットにつながっている情報系に置いておいて、要するに、そこからウイルスが、個人のパソコンから情報系のそこのデータを読みに行って発生したということがございます。　そういった形で町のほうでは、基幹系、いわゆる住民情報でありますとか税情報と、職員の使っていますパソコン、情報系のパソコンというのは切り離されております。かつ、そういったデータをそちらの情報系のほうに移すというようなことはしておりませんので、そういうような形で徹底しておりますので、同じような状況にはならないかと思っております。　あともう一つ、起こった場合はどうするかということがもう一つ大事になるかと思いますけれども、議員のお話がありましたとおり、町では情報セキュリティーポリシーを定めております。その中で、個人情報保護の情報セキュリティーの基本マニュアルということで、漏えい初動マニュアルというものを定めておりまして、その場合は状況を収集して、すぐに緊急連絡するということと、あと、その対応に備えて現状を確保するというようなことで定めておりますので、そういった形で周知を職員は図っております。　今回の情報漏えいのことがございましたので、すぐに全職員に対しまして、例えばメール等、怪しいメールが来た場合は開かないようにという注意喚起のほうを行っております。そういったいわゆる迷惑メールというのが、大体１週間に1,500通ぐらい来るということです。ですので、これ自体を避けることはどうしようもございません。ですので、そういった注意喚起と、町のほうではセキュリティー対策として幾つかのソフトを入れております。外部からの進入防止装置でありますとか、ウイルスメール除去サーバーでありますとか、セキュリティーホール対策サーバーとか、そういったものを幾つも組み合わせて対応しているということで、まずはそういった形で情報を漏えいしないパターンと、ウイルスは当然来るんですが、それに対しては職員がそれぞれ開かないことと、起こった場合については、そういった形でセキュリティーポリシーに沿って迅速な対応をとるというような形で対応を考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　生活排水処理基本計画を２年かけて進める理由、また、ごみ処理基本計画との関連はというふうなご質問だと思います。　まず、生活排水処理計画の経緯でございますが、国では、３省、農林水産省、国土交通省、環境省連名にて、持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想の見直し推進についての文書を各都道府県宛て送付いたしました。内容は平成37年度までに県内生活排水処理普及率100％の整備を目指すことや、持続的な汚水処理システム構築を目指す内容でございます。この中で、国では３省統一の持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルを策定し、アクションプランを含めた都道府県の平成26年度以降の早急な見直しを推進し、都道府県構想のもととなる市町村の生活排水処理基本計画についても、このマニュアルを踏まえ、見直すよう技術的な助言を行うなど、市町村と連携を図られたいというふうな旨の通知をしてまいったところでございます。　この国の動きを受けまして埼玉県においても、３部、環境部、農林部、都市整備部連名で、平成26年11月28日に埼玉県生活排水処理施設整備構想の見直しについて、各市町村宛て通知を行い、見直しスケジュールを提示してまいりました。このスケジュールでは、平成27年１月に見直しに関する説明会を行い、５月に見直し作業マニュアルの配布、平成27年度上期には市町村生活排水処理基本計画の作成、平成27年度末には埼玉県生活排水処理施設整備構想案の策定、そして28年度は市町村生活排水処理基本計画に基づく埼玉県生活排水処理施設整備構想の見直しの公表をすることとしております。　これらの流れを受けまして、町の生活排水処理基本計画でございますが、今議会でご承認をいただけましたら、11月までには県へ基礎データの提出、そして平成28年度には計画の策定をしてまいりたいと存じます。　久喜市も同様に、平成27、28年度で策定する予定とお聞きしているところでございます。　なお、生活排水処理計画の中には、し尿処理の計画部分も含まれておりますので、久喜市に設置するそういったものと計画内容との整合性を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　また、ごみ処理基本計画の策定につきましては、新設炉準備作業として前回の３月議会で検討委員会の設置のご承認をいただいておりますので、委員の選任、検討委員会の開催、計画の策定も進めていくこととなります。　また、こちらもちょっと久喜市のほうに確認したところ、27、28で計画を策定する予定というふうに伺っているところでございます。こちらにつきましても、審議内容等、調整が必要となってまいりますので、当町といたしましても、27、28年度で策定を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　こうした理由によりまして、両計画とも債務負担行為を起こさせていただきまして、２年度かけて策定のほうを進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（栗原聡君）　ご質問いただきました農業生産基盤整備推進事業、６月補正で提案させていただくわけですが、県の補助金を３分の１いただいて事業を進めておりまして、県の採択の内示が年度が明けてからということでしたので、今６月補正ということで、年度明け早々に提案をさせていただいたといった内容になってございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　伊草議員。 ◆１１番（伊草弘之君）　まず、歳入についてお伺いしましたのは、町債１億1,340万を６月に補正予算として出す緊急性があったのかどうかという趣旨でお伺いしたんですが、町長のエアコンについての思いというのは、当初予算の提案の説明の中で、いろいろな質疑の中で出た内容だと思います。当初予算で１年間の歳入歳出の総額について決めた予算ですので、それに基づいて基本的には１年間の事業がやられるという性格のものだと思うんですが、そこで問題になったのは、殊、エアコンの予算についての質疑の中では、やはり財源の見通しと、それから計画性の内容についてが審議されたんだと思うんですが、まず、そういう政策的な審議については当初予算で終わっているというふうに理解をしております。　その１年間のスタートを切ったまだ２カ月足らずのところで、これだけの事業をまた補正で執行したいということは、やはりそのときの問題が解決されて初めて出てくるのかなというふうに理解をしているんですが、そういう意味で、今回これだけの予算を組んだ緊急性と改善された内容についてお尋ねしたつもりなんですが、その辺の内容があれば、再度お願いをしたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　先ほどご答弁した内容でありますが、エアコンについてはある意味、ご理解していただけたのではないかと。先ほど申しましたように、中３、小１の設置に当たっては、議員の皆様からにも公平性の観点から早くつけるべきだというお言葉もいただいてあります。　そしてまた、先ほど申し上げましたように保護者等から、普通教室につける場合は二、三年のうちに全教室をつけてほしいという要望もありました。　そしてその中で、学校教育において公平性の観点ということも一番大切というふうに聞いております。既に東小学校の音楽室はついております。そういう中で、ほかの音楽室もつけていないということも聞きましたことから、やはり学校間、そして学校内の不公平をできるだけ早く払拭したい、そして予算については先ほどご答弁したように、財政的にも健全財政であるということから、エアコン設置は大丈夫であるという判断のもと、つけるのでしたら来年の夏に間に合わせしたほうがよいという観点から、６月議会でしたら来年夏に間に合うということから、そういった総合的な観点を、埼玉県においてもエアコン設置は加速度的にふえているという中で、子どもたちに学校環境のよい中で勉強していただきたいと同時に、先ほど地方創生元年といわれている中で何を優先するか、やはり子育て支援、教育というふうに思っております。　そして、道仏に受け皿をつくりました。そこに来ていただくための一つの、これで全てではないですが、一つのＰＲポイントにはなるのかなと。宮代町の教育は一生懸命やっているよと、学校の成績もすばらしいものがあるというようなことが、やはり住む人にとっては一つのＰＲ材料にもなるのではないのかなと。そういった総合的、子どもたちの未来、そして宮代町の未来、そういったことを考え合わせ、６月議会に提案させていただいたものでございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　ここで休憩いたします。 △休憩　午後１２時００分 △再開　午後１時００分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　引き続き、質疑をお受けいたします。　ほかに質疑はありませんか。　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　議席６番の丸藤でございます。　それでは、何点かご質問させていただきたいと思います。　まず、一般会計補正予算の第２表の債務負担行為の補正、３ページ、これについて、一般廃棄物生活排水処理基本計画策定業務、それと一般廃棄物ごみ処理基本計画策定業務、これについて説明も受けましたが、もう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。　それから、補正については事項別明細に沿ってお聞きしたいと思います。　まず、８ページ、９ページの関係。それから、12ページ、13ページ、歳入と歳出の関係でお聞きしますが、ＯＡ管理事業、マイナンバー制度にかかわる基幹系財務会計システム改修の実施ということで、ナンバー通知にかかわる事務委託及び財源更正ということで歳入欄になっております。これは県のほうの支出金として2,957万1,000円ありますが、国のほうの653万6,000円、これは県のほうに上乗せしているということの説明を受けましたが、これについてもう一度ご説明をお願いしたいと。経緯もあわせてご説明お願いしたいと思います。　それから、コミュニティ助成事業の実施、12ページ、13ページの関係で、これは総務費ですが、桃山台自治会への一般コミュニティ助成事業助成金がございます。これについて、これはもちろん桃山台自治会からのたっての申請でこのようになっているんですけれども、桃山台自治会はこの事業に対しては、これは急にぱっと決まったわけでないと思うんですけれども、これらについての申請というのはいつごろ行われて、やっと助成事業が決まり、夏祭り用やぐらとか音響装置の購入、それからＡＥＤだとかエンジンカッター、こういった防災関係の備品の購入に至ったのか、その辺についてもご説明をお願いしたいと思います。　それから、16ページ、17ページの土木費の公園費、川端広場用地の買収なんですが、この件については、平米当たり３万2,100円というふうになっておりますけれども、これについての積算根拠をお示し願いたいと思います。　それから、最後、教育費の18、19ページの小学校費の小学校２年から６年生教室へのエアコン設置。私もこれまで、できれば不公平のないように引き続き中学校１年、２年生への残りについても、一日も早い設置を願っているわけなんですが、ここでの小学校へのエアコン設置についてなんですけれども、まず56教室なんですけれども、音楽教室にもという話もございますので、もう一度確認の上で、この56教室についての内訳をお願いしたいと思います。　それから、これまでのこのエアコン問題については、町長のトップダウンのそういった状況もあったかにも見えたんですけれども、そういう意味では、当初予算のときも総務文教委員会で、町長はそういう考えを持っていても教育長並びに教育推進課としてはどういうふうに考えているのかということで、これはもちろん町長が子どもたちを思って、やりたいということに対して、教育推進課長も、それは町長がやりたいということなので全面的に私どもはやらなければいけないというようなそういう趣旨の答弁もしているんですが、そのことについて、改めて教育長と教育推進課としてもそういうふうに考えているのかお示しを願いたいと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　まず１点目。債務負担行為の具体的な内容ということでございますが、先ほど前段の議員さんにもご答弁申し上げましたとおり、生活排水処理基本計画の策定につきましては、県のほうから平成27年１月に説明会、また、５月に作業マニュアルの提示、そして、これを受けまして本年11月に県のほうへ基礎データの提出というふうな流れでなっておりまして、町の策定する期間というのは非常に短い期間というふうな形にはなってくるわけでございます。　このようなことで、町の状況といたしましては、今後久喜市のほうで建設するごみ焼却炉等に事務委託をする方向というふうなことでございまして、久喜市担当者に確認したところ、やっぱりごみ処理基本計画につきましても、審議会の立ち上げ、また、ごみ処理基本計画を環境部門において平成27、28年度に２年間に分けて策定をしていくというふうなことをお聞きしております。　また、生活排水処理基本計画につきましては、久喜市のほうでは下水道部門が担当という形になるわけなんですが、両計画とも久喜市のほうは27、28で策定していくというふうなことをお聞きしているところでございます。　生活排水処理計画についても、し尿処理の部分等もございますので、宮代町といたしましても、27、28年度と２年間に分けて策定をしてまいりたいという考えがございまして、このようなことから債務負担行為のほうを２年間という形で上げさせていただいたものでございます。　続きまして、補正予算書の12ページのコミュニティ助成事業の関係でございますが、自治会への周知方法ということでご質問ございまして、こちらにつきましては、５月から６月の地区連絡会でご説明をさせていただいた上で、助成金申請書に関する正式文書につきまして全ての自治会へ送付をさせていただき、申請が必要な自治会から申請を受けまして、県のほうへ送る形をとらしていただいているというふうな手続でございます。　今回、桃山台自治会のほうで該当されたわけでございますが、具体的には、やぐらですとかテント、アンプスピーカーなどの音響設備、それとテレビ、ビデオなどの映像設備、また、紅白幕、椅子、テーブルなどの購入を予定しているというふうな状況でございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大橋洋巳君）　私からはＯＡ管理事業の財源ということで、補正予算書の８ページ、９ページの県支出金2,957万1,000円の内訳でございますけれども、まず、９ページにございますとおり大きく分けて２つ、通知カード個人番号関連事務費の補助金が1,146万5,000円でございます。下欄の社会保障・税番号制度システム補助金の1,810万6,000円のうち、653万6,000円が今回財源更正という形で、国支出金から県支出金として振りかえさせていただいたものです。　この経緯でございますけれども、当初予算で国庫補助金として中間サーバー代という形で653万6,000円を計上させていただきましたけれども、国の予算は県を通って付与されるということが明確になりましたので、国からは来るんですが、県補助を通すという形で、県のほうに振りかえさせていただいたものです。　ですので、この1,810万6,000円のうち、653万6,000円が今回の財源更正分。残り1,157万円が総務省関連の住民基本台帳であるとか地方税システムとか、今回の歳出に係るシステムの補助金という内訳でございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　川端広場３万2,100円の根拠でございますけれども、平成26年度に不動産鑑定を発注いたしまして、そちらのほうから算出した額でございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　教育推進課長。 ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　それでは、56教室の内訳につきまして、お答えを申し上げます。　内訳は、児童の実際に今、入っております普通教室が41、学習室等が12、音楽室が３、合計56でございます。 ○議長（角野由紀子君）　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　私のほうから、小学校のエアコン設置について教育推進課の考えはという形でのご質問をいただいております、教育推進課というのは事務局でございますので、教育委員会としての考え方というか、それについて答弁させていただきたいと思うんですが、教育委員会といたしましては、昨年の５月に町立小中学校へのエアコン設置に関する要望書ということで、委員長のほうから町長宛てに要望書を出させていただいたと。これにつきましては、学校長、それから保護者の代表の意見聴取、意見交換ということに基づき、教育委員会で協議をして、どういう方針でもって考えていくかということで、要望書の形で出させていただいたところでございます。　この内容についてはご案内かと思うんですが、やはり子どもたちの教育環境は公平性を考慮していただきたいと。当初の計画では、公平性という観点から、共用スペースということで優先的にということでは述べさせていただいているんですけれども、子どもたちが日々活動する普通教室という町の方針もございましたので、普通教室に設置されたということでございます。この場でのそういう形になりました場合には、公平性の観点から、やはり他の学年におきましても３年以内に設置をしていただきたいというふうなことで要望書を提出してございます。あわせて他の教育環境の充実ということもお願いをしているところでございます。これにつきましては、今でも公平性の観点を考えれば、やはり教育委員会といたしましてもエアコンの設置というのは今後推進していかなければならないというふうに考えているところでございます。　また、エアコンの設置につきましては、子どもたちの学習環境の改善、特に先般の一般質問の中にもございましたけれども、温暖化が進んで大変夏場厳しい状況がございますので、子どもたちの健康上を考えれば、やはりそういう形が望ましいのではないかというふうに思っております。　いずれにいたしましても、必要性等につきましては、これは今後教育委員会といたしましても考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　ありがとうございます。　それでは、再質問させていただきます。　マイナンバー制度については制度の財源更正についてはわかりました。ただし、もう皆さんご案内のように、ここのところ年金機構のデータ流出問題等々において、マイナンバー制度についてもかなり不安の声が上がっております。もちろん私は国民の不安というのは、テレビ等々しかわかりませんが、町民からも何人かから言われております。　大変心配なんですけれども、先ほど課長のほうから、こういった漏えい事故とかならないように漏えいマニュアルとか、それから不審なメールについては開かないとか、そういうことは当然年金機構だって、もうやっていての事故ですよ。ですから、私どもは当初予算のときから、このマイナンバーについては非常に高いセキュリティーが求められているし、今の状況のままで推移していいのかということで、この問題も含めて反対したところなんですけれども。　じゃ、そういうことで、もちろん行政もやるし、やらなければいけないし、マイナンバーは。それだけでなくて、民間にも広く流通させて利用する仕組みになっています。ですから、これはそういった点では、隅々まで高いセキュリティーを確保するということはほとんど不可能だと言われているんですけれども。それは民間企業も含めてですよ。大丈夫なのでしょうかと言いたいんですけれども。その点、どうなんでしょうか。　それから、よく言われている個人情報の一元管理であって、権力による乱用とか、なりすまし、不正な利用など、本当に困難だと思うんですけれども、こういった困難はクリアできるんでしょうか。　それからもう一点は、脆弱なセキュリティーによって、プライバシーの侵害や個人情報の漏えいなど、重大な危険性があると言われているんですけれども、この辺は本当に大丈夫なんですかと言いたいんですけれども。こういった年金機構の流出問題で、これは今議会でやらないと当初予算で出ておりましたが、こういうふうに具体的な流出問題が出て、これについては待ったしたほうがいいんじゃないかという、これは国民や町民の声だと思うんですけれども、まだまだそういった点では法案も審議中なのに、安倍さんはさらにほかの関係とあわせて、もっともっと前のめりになっているんですけれども、そういった不安については払拭できるんでしょうか。そういう率直な質問をお願いしたいと思います。　それと、先ほど川端広場用地の買収なんですけれども、積算根拠を伺いましたが、課長から不動産鑑定でという、それは当然なんですけれども、不動産鑑定でどうなっているからこうなんだという、その辺のもう少し詳しい説明を聞かせていただきたいんですけれども。お願いしたいと思います。　それから、エアコンの設置の問題ですが、56教室について内訳はわかりました。また、教育委員会の考え方も伺いました。私も本当に当初予算、私どもはエアコンについては評価したんですけれども、残念ながらほかの予算との関係で反対したんですが、それと相まって、ほかの議員さんと一緒になって否決されました。私もこのエアコン設置については、一日も早い設置を望んでいるんですが。　そうしますと、町長のトップダウンというのは、もう払拭できたのかなというふうに今の答弁から思いました。これについては、やはり小学校２年生から６年生までなんですが、中学１、２年については教育長、教育委員会としてはどういうふうに考えているでしょうか。先ほど必要性は考えているということで十分わかるんですけれども、その点では、やはりまだ不公平性はあるわけなんですけれども、そういった点では、私としても執行部ではありませんので、一日も早い設置を望むわけなんですけれども、教育委員会としてもどのように考えていらっしゃるんでしょうか。その点、もう一度お聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　中１、中２の設置についての見通しというか、考え方ということでの再質問かというふうに思います。　エアコンの必要性あるいは設置については、これはやっぱりどなたが考えても異論のないところではないかと。今般の気象状況、天候状況を考え、また子どもの健康安全上を考えれば、今後はやっぱり考えていかなければならない一つの大きな課題かなというふうに思っております。そういうことを考えて、宮代町ということで議論をされているかというふうに思います。　ただ、多分、財源の問題が論点だというふうに思っております。設置の必要性というよりも、じゃ果たして財源として可能かどうか、このあたりが大きな議論になっているのではないかなというふうに理解しておるところでございます。　そういう点を考えて、今後、中１、中２につきましては、やはりそこが大きなハードルでございますので、今後の国の経済対策等あるいは補助金、このような設置につく補助金等、そういうものを教育委員会として、事務局としては探り、また、それらを何とか入れる方法を探りながら、この中１、中２につきましてもやはり推進していくというか、考えていくというふうに現段階では考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大橋洋巳君）　私からはマイナンバー制度に関連しまして、民間企業も含めて大丈夫か、あるいはなりすまし等、個人情報保護という観点での質問をいただいていますので、お答え申し上げます。　まず、マイナンバー制度ですけれども、それに先立ちまして、情報管理ということで、それがマイナンバー制度に限らず必要なことでございます。　今回のマイナンバー制度に関しましては、セキュリティーとしましては大きく分けて２つございまして、制度面とシステム面ということでございます。　国のほうとしましても、まず制度面の措置としては、マイナンバーの個人情報を収集したり、保管することを法律で禁止しております。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関がマイナンバーが適切に管理されているかというのを監視・監督をするということになっております。あと、法律の罰則についても、例えばその個人情報保護法等によりまして、従来よりも重い罰則となっているということで、そういった面でセキュリティー強化という形で考えてございます。　また、システム面としましても、情報が一元化されるというので、全ての情報が漏えいするというような問題がございますので、例えば、年金の情報は年金事務所であるとか、税の情報は税務署といったように、分散処理という形で考えているというところでございます。行政機関で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化で行うという形で個人情報保護を考えているということでございます。　しかし、確かに個人情報という、こういうＩＴを使う場合は絶対というものはございませんので、皆無ということはあり得ないというのが、いろいろな今回の年金の関係でも指摘されていることでございます。　ですので、そういったことも含めまして、そういったことが払拭できるように今後も情報管理には努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　不動産鑑定による評価の関係でございますけれども、不動産鑑定では多種多様な方向性から鑑定額を決めております。報告書によりますと、まず、一般的な要因ということで、経済動向あるいは設備投資、住宅状況のほうの全国的な状況。それと、地域要因といたしまして、宮代町の状況、宮代町の人口の状態、交通施設の状態、道路設備の状態、ライフライン、上下水、ガスの動向、あと、商業施設の動向と将来の動向。　それと、今度はこの鑑定評価をするに当たりまして、個別的な要因ということで、当該地の状況を見ております。当該地におけます街路の状況、道路の状況です、あと地盤の状況、あとは公法上の規制ということで、市街化区域の市街化区域か調整区域かというふうなものを見ております。　そういうふうな状況を見ながら、公示価格、あるいはこの土地をもし開発をする場合、そのぐらいの価格がかかるかというふうな多面的な要件を満たしながら鑑定をしていただいているところでございます。　それとあわせて、実際には町内の取引事例もありますので、そちらのほうを比較しながら算定していただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　答弁ありがとうございます。　まず、順不同なんですけれども、川端広場用地の買収の、やはり不動産鑑定評価といっても、今、最後に言われた取引事例ですよ、こういうのは大きいかと思うんですけれども、この評価額が特にとっぴでもないような価格ですと、何でああいうふうに買ってしまったんだとか、そういうふうな理由にもなってしまうので、その点もう少し詳しい説明をということでお聞きしました。　ここについては、私どもも８年前に、今、子どもたちが使っていますけれども、将来、やはり私有地ということになると、地主さんの都合で急に変わって児童公園から建物になってしまう場合もあります。そういった点で、なるべく町で購入していかなければという、そういう思いもあったものですから、ここについてはこういう形で用地買収できればというふうに思います。　この点についてはわかりましたので、結構でございます。　あと、エアコンの問題についても、教育長から、今後の中１、中２については国の補助金等を財源として、やはりもらえるような工夫というか努力も話されましたので、この点も了承です。　マイナンバー制度とこの関係なんですけれども、幾ら言っても、やはり今、国民や町民の不安というのは、そう払拭はできないと思うんですけれども、先ほど課長から説明は伺いました。これでもまだ不安な、国のほうでは安倍さんはもっともっと早めろと言っている状況ですから、困ったものだなと思っているんですけれども。　そういう意味では、私は全国的とか県内の状況がわからないんですけれども、これは確かに県交付金で一部来ますが、これが仮に、ちょっと待てよと、まだまだ不安だと、これは一度事故が起きると大変ですから、そういう意味では様子見と言うと言葉は悪いんですけれども、これはどうしてもこの議会で上げないと、何かペナルティーとか、そういうのは現状ではあるんでしょうか。それはもちろん、国のほうから交付金もつけて、国のほうではやると言っているんですから。でも、国民にとっても、企業にとっても、余りマイナンバーの恩恵はほとんどないと言われているんですよ。事故があったら大変だから、ましてや年金流出事故があって、これはどうしてもやらなければ、何かペナルティー、しつこいようですが、あるのかどうか、どうしてもこの議会で上げなくちゃいけないのかどうか、その点、最後ですので答えていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大橋洋巳君）　お答え申し上げます。　こちら、法律に基づく法定受託事務となってございます。10月５日から通知カードの交付がございますので、そういった形で、全国的にそのスケジュール等、あるいは法定受託事務と決まってございますので、ペナルティーというか、そういった形でやはり進めてまいるということで、どの市町村でも取り組んでいるという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　ほかに質疑はありませんか。　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　２番、加納です。　何点かお伺いします。　まず、補正予算書ですけれども、その中で９ページの子育て臨時交付金の給付金について伺います。15ページのほうがわかりやすいです。　これは1,200万円ということは、これまで１万円もらっていたのが、１年間で3,000円という額に減ったわけですが、この１人に3,000円支払うというこの事業で、ここから考えると4,000人分の子育て世帯臨時給付金が4,000件分あって、それが1,200万。残りのそのいろいろな賃金とか旅費とか需用費とか役務費、これを引くと227万5,000円ということで、すると3,000円の給付金を4,000件分払うために、227万円の事務費がかかるという解釈でいいでしょうか。これをまず１つお願いします。　それから、マイナンバーについてです。これまでこのマイナンバー法は2013年、おととしにもう成立していて、これに沿って進めてきたんですが、実は全くおくれていて、改修だけが進んできたというのが実態です。このシステム改修に国が国庫金を交付して、それやれ、あれやれということでやってきて、その国庫金を受けて自治体は改修をしているだけで、実際の作業というのは全くこれからなんですが、では、この国庫金が今まで合計でどれぐらい交付されたか、その合算をお願いします。　それから、今度、県を通した交付金になるということで、地方税務システムの改修に３分の２という交付額がなっていますが、３分の１が持ち出しということになるんですが、ほかの自治体と比べると宮代町は持ち出し金が少ないということなんですが、今後こういった仕組みになってくると、持ち出しは当然ふえてくるというふうに考えるんですが、これの解釈についてはどうでしょうか、お願いします。　それから、補正予算書の数字についてはこれです。それから関連します。　共通番号制度は、マイナンバー法は国会で成立してはや２年になって、この間おくれながら改修費用がおりてきて、改修が進められてきたということではありますが、それに関連して、今までの質問から、分散処理だから大丈夫ということを言っているんですが、分散処理ということでは厳密にはないですよね。自治体は、このそれぞれの課が持っている個人情報を一括管理する地方公共団体情報システム機構というようなところに一括管理するわけですよね。だから、自治体間のやりとりはこれでできるようになると。まず、今、その改正法が国会で審議されていますが、これは別としてですよ。そうすると、行政間の業務の中では情報がやりとりできる。　そして、自治体が上げたものをプラットホームに蓄積できているということなんですが、大丈夫ということはないですよね。分散を管理しているのは自治体だけれども、それがこのプラットホームでは一元管理されている。ここはサイバー攻撃に遭うと、１億2,300万人分のデータが漏えいする危険にさらされるという解釈でいいですか、お願いします。　それから、これは法定受託事務だということをおっしゃいました。でも、本当はこれ、法定受託事務は個人番号の付番と個人番号カードの交付だけなんですよ。そのほかは自治義務なんですよ。だから、その交付、今、付番作業とそれから、番号通知の作業が進められている、10月５日から一斉に発送されますが、これが返ってきたのも自治体の責任であります。その管理責任というのは自治体の自治義務になってくる。本当の法定受託事務というのは、10月５日の発送までの付番に対する住民票に基づく個人情報の提供と、個人番号カードの交付だけということでいいんだと思うんですが、これの確認をします。　それから、そうなると、番号制度で提供される特定個人情報になるわけです。個人情報に番号がつくと特定個人情報として極めて機密性の高い情報になってくるわけですけれども、これの管理責任は自治体に実はあるということで間違いないでしょうか。それをまず、確認しないといけませんのでお願いします。　それから、危機管理について伺いますけれども、やっぱりここが大事なところで、今まではシステム改修の交付金だけが国からおりてきたから、これはまあ、自治体の腹を痛めないということで、ここまではとんとん拍子に進んだということですが、システムが改修されても、これからが自治体の勝負どころなんです。そのためにはもちろん、担当課で個人番号の発送業務は、しっかりと今からもうてんやわんやだと思っていますが、やっていかなきゃならない。　それとあわせて、特定個人情報保護評価、これをやらなくちゃならない。先日の一般質問では、保護評価をやっているかと聞きましたら、やっているということなんですが、今回の125万件の個人情報の漏えいを受けて、もう一回やり直しをしなきゃならないわけです。つまり、しきい値で小さい自治体は基本項目だけやればいい、全体評価はやらなくていいということになっていたけれども、これはやらなくちゃならないんだろうというふうに今は変わってきているわけです。今までやってきた、庁内全部の職員を対象にやってきた、済んでいるということですが、ここ全体に見直しをしなきゃならないという事態になっている。これをしなければ、こんな補正予算で国からただのお金が来たといって、機器の改修だけしていたら全く意味がないわけで、この個人情報保護評価を見直しする用意があるかということです。　それから、迷惑メールをあけるという可能性、迷惑メールはもう避けることはできないわけです。あけて、情報が漏れた場合は、その時点ではもう自治体の責任の範囲に入ってくるわけです。そうすると、その生涯変わらない個人番号はつけられたと、国民が全部背番号をつけられちゃうわけなんだけれども、その番号は生涯変わらないと広報６月号に書いてありますが、年金機構でも言われているように、もう漏えいしちゃった番号は変更しなきゃならないわけです。この変更作業をどうするんだという問題になっているわけですよ。この自治体のそれぞれ受け持っている住民の個人個人の情報が漏えいした場合の変更というのはどこがやるんですか。その責任というか、受け持つところが決まっていないんじゃないかと思うんですけれども、これについてはどうでしょうか。　それから、それとセットで個人情報保護条例を制定すると。今、作業に入っていて、９月議会に上程するということですが、保護委員会はどうかかわっているのか、お願いします。これに全くかかわらないで条例はできないと思うので、どうなっているか。　それから、コピペで同じような条例をつくりやすいんですが、市民及び職員にとって理解しやすい条例をつくらなきゃならないということについては、どういう認識を持っているか、お願いします。　それから、広報についても、やっと６月号から広報みやしろでマイナンバー制度について説明が始まりましたけれども、極めて重要な個人番号カードの申請書が一緒に入っているというのはどこを見ても書いていないんです。でも、番号通知と一緒に個人番号の申請書が入っちゃっている、これについてはどこかで説明していかなければならないと思うんですけれども。この後のスケジュールでこれが入ってくるかどうか。それをお聞きします。　システム改修費がこれだけ今まで来ているわけですから、全体の額がどれぐらいになっているか、答えでお聞きするんですが、それにしては全く不透明な部分があるということで、まず、これだけお聞きします。 ○議長（角野由紀子君）　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　子育て世帯臨時特例給付事業の関係でございますが、先ほど議員さんがおっしゃったとおりでございますが、実際のところ、補助金としましては、まず、子育て世帯臨時特例事業費補助というものが先ほど申し上げました1,200万円、それからもう１本ございます、それは子育て世帯臨時特例事務補助金という形で参ります。ですので、先ほど申し上げました1,200万、予算計上させていただいていますが、そのものを実施するための事務費ということで別個に227万5,000円という形で、実際に補助金としましては合算という形ではございますが、先ほど議員さんが述べたとおりでございます。1,200万支払うために227万5,000円の事務費がかかるということでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大橋洋巳君）　お答え申し上げます。　私からは、まず１点目の国からの補助金の合算額ですが、申しわけございませんが、手元に今、その資料がございませんので、また改めて総金額を申し上げさせていただければと思っております。　地方税務システムに関する補助率が、ことし３分の２ということでした。その考え方ですけれども、その地方税務システムにおいては町の業務に係る個人の利用に相当するものがある、例えば電子申告システムですとか、国税連携システム等、そういったものの分は町のほうの事務にも使うということで、３分の２という補助になっているということです。　あと、基本的に国庫補助の考え方ですが、基本額を設定して、その額を10分の10出すという考え方です。ですから、例えば、それの開発に伴う費用がその国の基準より多くかかった場合は、やはり10分の10といっても町の持ち出しはあるということがございます。町の場合は、10分の10以内で県内の18町村で協議会をつくって、そこで委託している関係もございまして、経費が抑えられている関係でそういった持ち出しはないんですが、ただ今後、総務省関連と今度は厚労省関係のシステムもございますので、そうした場合、その10分の10の基準を超えた場合、町の持ち出しの可能性もあるということでございます。　あと、情報のそれぞれの、例えば年金システムとか、税システムとかで、プラットホームにあるものの情報ということですが、年金のシステムの情報自体は年金機構等が持っていたり、それぞれで持っているということなので、それがそのプラットホーム上で漏えいするかというのは、私のほうも、その部分がそういう形で漏えいになるのかどうか、ちょっと申しわけないんですけれども把握していないところではあります。　３番目の法定受託事務と自治事務の関係ですが、既にカード等については法定受託事務ということで、例えば、カードを使って独自サービスとか入れた場合は、当然、法定ではなくなったり、自治事務になったりするということも当然あるかと思います。　あと、４番の管理責任ですか、管理責任についての町の個人情報ということでいえば、当然、町の情報でもありますし、国の情報であれば、国の管理責任ということがあるかと思います。それぞれの管理責任があるのではないかというふうに思っております。　あと、個人情報保護評価ということですけれども、現在のところ、うちの場合は基礎項目評価ということで話をいただいておりまして、早い市町村では、もう評価のほうを公表させていただいているところもございますので、全体の見直しというお話ではあったんですが、その辺を、その基礎評価を見直すのかどうかということは、ちょっとまだ私のほうでは把握していない状況でございますので、今のところ基礎項目評価、せんだっての一般質問等でもお答えさせていただきましたけれども、今、評価を行っておりますので、６月中には公表させていただきたいと考えてございます。　私のところは以上かと思います。以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　住民課長。 ◎住民課長（小暮正代君）　今後、通知カードを送る際に番号カードの申請書等が同封されるではないかと、そういった広報はどうなるのかということにつきまして、お答えをさせていただきます。　ご承知のとおり、通知カードにつきましては、10月から順次、住民票の住所に世帯ごとに簡易書留で送付されます。その中に入っておりますのは、世帯人数分の通知カードと個人番号カードの申請書と返信用封筒、また、マイナンバーについての説明書が入るというふうに今のところ提示されているところでございます。　今後につきましては、詳細のものがきちんとわかり次第、順次、住民の皆様には広報等を通じまして説明をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　総務課長。 ◎総務課長（渋谷龍弘君）　個人情報保護審議会の関係でございますが、これにつきましては、宮代町の個人情報保護条例の改正がございますので、その改正に当たりましては、この審議会のほうに意見を伺いながら、条例の見直しを行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　再質問をします。　まず、個人情報の審議会についてですが、個人情報保護条例の改正に当たっては、今まである程度の実施要領みたいなものが、ちゃんとした実施要領も届いていないようなのが自治体の現状だと思うんですが、それの中にあっても、でも、条例改正には審議会等の意見は当然入れていなければならないんですが、年金機構の漏えいを受けて、やっぱりここは市民とか学識者とか、そういった幅広い意見を入れるということで見直しをしなければならない。審議会の中でも、ここに重点を置いた審議をしなければならないということなので、これはこれから始めるということなので、要望します。　それから、特定個人情報保護評価です。庁内の評価で、言ってみれば、職員は不正なメールをあけないよとか、個人情報についてはきちっとした高い意識を持ってこれに当たるよという、そういったことがちゃんとできているかの評価をしておくということなんですが、もうこれも基礎項目だけではなくあらゆる方面からしておかなければ。全部、200人いれば200人の人が同じぐらいのレベルのその危機意識を持っているかといったら、ここはわからないわけですから、これでどこで思わぬ事故が起こるかわからないということで、基礎項目だけの評価ということでは済まされないと思うので、ぜひ見直しをしていただきたいと思うんです。　それで、ほかの自治体の職員さんに聞いたんですが、この中間サーバーを管理しているほうから見れば、預かっている自治体の誰が見たかわかってしまうということなんですよ。だから、つまり、この超管理社会になっていくわけだけれども、日本が。その行政がサーバーのほうから監視されているということにもなるわけで、ここは行政のほうでもそこら辺の対応をしっかりしておかないと、向こうからは見られちゃうわけです、どこであけられたかとか、どういうというのはわかるわけなので、ここのところに対応するためにも、保護評価というのはちゃんとしておかなければならないというふうに思いますので、評価をぜひともしていただきたい。それでなかったら、この全額が幾らか出てきませんけれども、やっぱり相当かかってばらまいているわけですから、全国の自治体に。10分の10の全額補助ということで、これをぜひとも進めたいということで。　それから、情報提供ネットワークは余りに高度なものを要求されるので、これはもう入札ができなかったよというぐらいな困難な作業をして、123億というのがベンダーＺＵＮ１つ決まったというような状況で、国としても手探りでやっているところなんですが。　それでお聞きしますが、そういった基礎的な機器だけの話ですよ、これ、お金がかかっているのは、だから、これだけの費用をかけているんだから利活用、この後やってくるわけで、それのための改正案が今、審議されているんですが、自治体としてはその前の段階をしっかりやっておかなくてはならない。ただ、この27年度中にやってくることとしては、まず、10月５日に発送したら、どれだけの人から問い合わせが来るか、それから、返却されてくるか。返却されるというのはもう、それは全て落ちつきどころがなかったら、これは極めて高い個人認証カードですから、どこかへ行っちゃったということはあり得ないから、これ、自治体の自治義務としてきちんとやらなきゃならないということはもちろんです。これを通常の窓口でやれるかどうかということをちょっとお聞きしておきます。　それから、国はもう予算化しているんですけれども、来年の１月から始まるんですけれども、個人番号カードの運用が。これで、もう予算化しているんですよ、８％の人が個人カードを持つということで。だから、この８％を宮代町に当てはめると、300枚は大体申請があるということで考えると。それは、自治体によっても違うんですが。こういった番号が申請されて持つということになりますと、１月から３月にかけて移動期がありますね、学生とかいろんなの。この移動期がまた大混乱になると思うんですよ、裏書きしなきゃならないから、個人番号カードに。これについてはどのような体制を持っているのか、それをお聞きします。　後はとりあえず、それをお願いします。 ○議長（角野由紀子君）　住民課長。 ◎住民課長（小暮正代君）　お答えを申し上げます。　議員おっしゃるとおりです。通知カードが交付された後に、さまざまな理由で返戻をされるだろうというふうには見ております。その一例を申し上げますと、恐らく、転入転出の移動、それともちろん、死亡されてしまったとか受け取り拒否とか、居住に見当たらなかったという、実際いないという事例もあるかと思います。具体的な数字はまだ見込んでおりませんけれども、さまざまな返戻につきましては、一般質問のときにもお答え申し上げましたが、市町村で確認、当然、調査の上、対応していくことにはなるというふうに考えております。　どのぐらい来るかというところで体制づくりも検討していかなければいけないのですが、今、返戻の具体的な作業、そういったものが国から示された後に、そういう体制づくりもあわせて準備をしていきたいというふうに考えておりますが、恐らく大変な業務になるだろうというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　ほかに質疑はありませんか。　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　１番の小河原です。　それでは、何点か質問したいと思います。　まず、１点目は公園の問題から。順が若干違うかもしれませんが、お願いしたいと思います。　地域のコミュニティ広場として活用するこの公園用地の購入については、説明は聞いてわかりましたけれども、各地区でこういう公園を持っていない地区はどのぐらいあるのか。各地区で、自治会でこういう公園が欲しいというところも相当あると思うんです。そういう場所について、これから購入をしていただけるのかどうか。　もう一つは、この川端の問題は不動産鑑定によって値段が決められたというか、言いましたけれども、仲介料は払ったのかどうか。町対地権者だけで取引をしているのかどうか。これを聞かせておいてもらいたいと思います。　次に、学校のクーラーの問題で確認をしたいというか、聞かせてもらいたいと思います。　私も、クーラーについては、確かに前々からクーラーが入らないときには芝生化をするとか、学校の対応で涼しい教室にしてくださいという質問を何回かやった記憶があります。その後、扇風機をつけた、そういう経過はあるんですが、クーラーも確かに反対じゃありません、私も。　しかし、３月議会の前に小学１年と中学３年生の設置をしたと。それはそれで議会に通って設置されたんですけれども、そのときの説明は、中学生の場合は受験を控えているからと、確かこういう説明がありましたよね。何か受験というのは、３年生だけが本当の受験の期間なのかと。私の経験からいくと、そうでないということです。１年生の後半、２年生の勉強内容が中心の受験の試験が出ると思います。　そのことを考えると、受験を対象にしたクーラーだったら、なぜ１年、２年生もつけないのか。まして、公平化を訴えていながらつけない。ですから、３月で提案されたのが１回否決されたと。　ですから、そういうものを含めて今度提案してくるのかなと思ったんです。だから、中学生もここで一遍に、もうそういう内容でのせてくると。そういうことでないので、３月とほとんど同じ内容で提案。これですから、中には問題があるんじゃないかという人も出るはずです。私は、なぜここで３月から変化のある提案をしなかったか、公平性、受験のことを考えれば、当然中学生もここでのせてくるべきだった。予算上は金がない、金がないと言うけれども、今度の予算概要を見ますと、それを終わっても７億からの金があるわけです。その中のほんの一部、3,000万か、4,000万かかるか知りませんけれども、のせれば中学生のクーラーもつけられるんですよ。ですから、言っていることと、やることがどうも私はちぐはぐだと思って。そのことはやっぱり、反対じゃありません、クーラーを設置することは。ひとつそういうことを公平性、受験のことを真剣に考えたらのせてくるべきだったと思う。それがない。　もう一点は、マイナンバーの件。いろいろ前段者が質問して、内容的にはわかりました。でも、私も心配なのは、今度の、今、問題になっている年金の問題から、流出125万件、サイバー攻撃、これが防ぎ切れないと言っているんです。もう頭のいい人がどんどんどんどん違う内容で攻撃をしてくると。そのことを考えると本当に不安。今度の、今、国会でやっている年金問題のこれを解決できていないと思います。国会でもいろいろやっているようでありますが。　ですから、私は国会の人間じゃありませんので、宮代町にちょっと聞いておきたいのは、宮代町のデータの入力はどういうところと、どういうところと、聞きたい、まずは。　また、サイバー攻撃があった場合、どういうふうな内容で防御するのか、それも聞いておきたい。　もし、流出した場合、誰が責任をとるのか、宮代の場合。これは必ず、先ほどの前段者の質問でも100％防げないと言っているんですよ。そういうことを考えると、やっぱり責任問題もはっきりしておいたほうがいいと思います。　もう一つは、個人番号を要らないと言ったらどうなるのか。何か10月に配布されるけれども、その前から要らないと言った場合はどうするのか。やっぱり流出問題が心配だから要りませんと。その場合は罰せられるのかどうか。　今、国会で問題になっているのは延期の、今度の、今、参議院でこれからやろうとしていた内容については改正の問題の内容だと思いますけれども、それ以外じゃないんですよ。前段者の質問にもあったように、来年１月にこの制度改正するわけです。それも延期するようにしなさいと、多くの政党が訴えています。一政党じゃなくて、延期しろと、国会で。ここで、きょうこれを議決しても、延期されたら意味がないんですよ、国会で。多くの政党が延期しろと言っていますから。多分何か、今、報道を見ていると、どうもそうなるらしいです。そのこと、なった場合はどうなるのかどうか、それを、考え方を聞かせてもらいたいと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　ここで休憩いたします。 △休憩　午後２時１１分 △再開　午後２時２５分 ○議長（角野由紀子君）　再開します。　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　それでは、公園の数につきまして、ご答弁申し上げます。　まず、町内には都市公園といたしまして、総合運動公園、はらっパークの都市公園が２カ所ございます。そのほかに児童公園といたしまして、42カ所。その42カ所の内訳でございますけれども、宅地造成によりまして、町のほうに帰属された公園30カ所、そのほかに地区の公園といたしまして12カ所、合計42カ所でございます。この公園の中に、川端広場と同じように借地としてお借りしている公園が８カ所。　公園の要望でございますけれども、現在のところ、地区からの公園の設置要望はございません。　最後となりますが、仲介料の件でございますけれども、この契約につきましては地権者と町で契約するものでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　小河原議員のエアコンに対する質問についてお答えいたします。　確かに、小河原議員ご指摘のとおり、受験生は３年生だけじゃないと。本当にごもっともなご意見だというふうに思っております。基礎学力は小学校から、できれば小学１年生からやるべきだと、中学３年だけは、つけ焼き刃にすぎないというようなご指摘も元学校長よりいただけました。　ただ、そういう中で有利な補助金を使うということから、先行的に小学校１年生、中学３年生をさせていただいたところでございます。　たまたまでありますが、平成26年７月24日の朝日新聞、これは千葉市でありますが、３年生の岡本君は、耐震化など、命にかかわるので優先してほしいけれども、せめて受験を控えた３年生は勉強に集中できるよう、冷房があればうれしいと本音をのぞかせたというふうにありますように、やはり先行的につける場合どこかという中で、３年生をつけたわけでありますが、やはり公平性という最大限の観点、そして、２年、３年のうちにはつけてほしいという要望もありますことから、先ほどご答弁がありましたように、入札差金等を考慮し、財政状況の動向を見ながら、やはりできれば二、三年のうちにはつけたいというふうに考えております。　また、ほかの例で申しわけないのですが、川口市も首長がかわった時点、ことし２月当選した中では、今までは教育委員会としてエアコン設置は反対でありましたが、新市長は３月に、本年度、幼稚園と中学校、来年度、小学校というふうにつけるというようなことがありますので、宮代町としてもできるだけ早急に小学校、中学校をつけていきたいという考えであります。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大橋洋巳君）　私からはマイナンバーに関するご質問にお答え申し上げます。　まず、町の情報保護対策ということで心配という形で、まず、町のデータ等の入力については、例えば、住民情報でしたら住民課でありますとか、税情報であれば税務課のほうが入力いたします。　そういった個人情報の管理ですけれども、まず、先ほどお話ししましたとおり、そういった基幹系のシステム、住民情報、税情報のシステムと、情報系のシステムが分かれてございまして、基幹系のほうについては外部との接続は直接ございませんので、直接そちらに侵入するというようなことはございません。　情報系のほうですが、そちらが外部とつながってございます。そうしたことから、幾つかのセキュリティー対策を複数かけておりまして、外部からの侵入防止装置でありますとか、ウイルスメールの除去サーバーでありますとか、セキュリティーホール対策サーバーとかというものを設けてございます。そうしたサーバーを設けていても、先ほどお話ししたとおり絶対ということはございません。その中ではそういった不審なメールが来た場合は、職員についても開かないというようなことを徹底してございます。　また、情報系システムの中にも見られる情報というのがそれぞれ分かれておりまして、それぞれの部署で見られる情報というのは、パスワードを入れて見るような形で情報を漏えいしないように努めてございます。　あと、流出した場合の責任ということですけれども、町ではそういった漏えいが起きた場合の前の対応としてセキュリティー会議という形で、町長を統括責任者として、そういった起こった場合、会議をして対応に当たるということになってございます。そういった形で、町全体で当たるんですけれども、そういった対応については町長を筆頭に行うということになってございます。　あと、番号なんですが、番号については全て、これは基本的には振られる形になります。ですので、要らないと言っても、それぞれの個人については番号が振られるという形になります。ただ、その通知カードについて、それが通知カードが送られてくるわけなんですが、それを受け取り拒否したとかそういった場合の罰則とか、そういったものは多分ないのかなと思っております。　あと、最後ですけれども、延期という形ですけれども、私たちの情報としてもやはり新聞報道等ですけれども、年金との連携についての利用開始の時期とかは見直しすべきじゃないかというような情報はいただいております。けれども、延期がどうなるかというのも、ちょっと私どものほうでは今の段階では特に情報として得ていないところです。いずれにいたしましても、そういった利用に関しては今後、国のほうでも利用の拡大を考えているようでございますけれども、有効性の問題でありますとか、そういったものを検証して広げていくことが大切ではないかと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　どうもありがとうございました。　確認だけちょっとしたいんですが、公園用地の購入について、数も報告されましたけれども、購入希望がないから今のところは各地区では買わないと、もしあったら買っていただけるということでよろしいわけですね。　２点目は、学校のエアコン問題につきましては、新たな提案として出すには、私は今回の場合は、新たな提案と思っておりません。新たな提案というのはそれなりの変化があって、私は新たな提案と思います。予算が３月議会より少し減ったぐらい、ほとんど変わらない。ですから、私は中学校の問題も一緒に絡めて提案してくるのかなと希望を持っていたわけです。それがない。エアコンの思いを考えれば、今までの議論を聞いていれば、設置をすべきだと言っている人はそうだと思いますよ。思いも持っていないというようにとられても、しようがないと思います。　それで、二、三年のうちに設置を考えているというと、中学１年、２年生はエアコンを３年生のときに１回使って卒業しちゃう。今の１年、２年生というのは使う期間が短い。そういうことを考えると公平性でない。　受験を考えると、しつこいようですけれども、何か３年生だけ面倒見ればいいようなことにとれるわけですよ。私はそうじゃないと思いますよ。本当の受験なり、また、就職試験を受ける勉強の内容というのは、１年生の基礎、２年生の基礎を通じた学力をつける、これが一番大事な時期だと私は思っています。それを執行側は飛び越して、３年生が大事だと。私は本当に教育のことを思っていないなと思っています。これは一つの苦言として、これについては、やめておきます。　３番目はマイナンバーだ。確かに国会でやっている内容については、私もわからないわけじゃありません。今までのデータの問題、これから今、仕事やっている基幹系、財務会計の改修、ナンバー通知に係る事務委託の問題。これはある程度わからないわけではありませんけれども、心配なのはやっぱり今度の、今、問題になっている年金問題での125万件の流出問題。これで国民のほとんどはもう不安を持っているわけです。　それを国会でも感づいて、今度の国会でも、先ほど質問者があったように、制度開始を１月に延ばす、こういう運動を多くの政党がやっています。自民党さんは通そうとしてやっているようですけれども、ほかの政党はこれを延ばせとやっています。ですから、ここで私が認めたら、そういう運動をしている人にちょっと恥ずかしい思いをするから、私は絶対ここでも反対したい。これ、大事なことだと思って私は言っているわけです。　それで、町は、先ほどの内容を聞いていると、データが漏れることはありませんとか、こういうことを言っておりますけれども、本当にないのかどうか、心配はないのかどうか、それだけまず、最後に聞きたいと思います。本当に心配ないのか。国が、総理大臣が言っているような内容をしゃべっていると思います。許しはしないようなことを述べていますよね。本当に心配ないのか、それだけ聞かせてもらいたいと思います。本当にないんですね、自信を持って。 ○議長（角野由紀子君）　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　公園の関係で、要望があったら買うのかというお話でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、町内ほかに借地の公園が全部で８カ所、今回、川端地区の公園がありますので７カ所ございます。　今回の場合は、地権者の方から申し出が出たというふうなことで、買わせていただくような形になります。今後、ほかの公園につきましては使用頻度、あるいは土地の状況等を勘案しながら、買う買わないのほうの議論になっていくのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（大橋洋巳君）　先ほどもお答えさせていただきましたとおり、ＩＴを使う以上、絶対ないということは、危険性がないということは、正直あり得ないということですので、そういったことが起こらないように万全の対策をとるということと、万が一起こった場合は、それが拡大しないようにするということで、このマイナンバー制度に限らず、そういったＩＴ情報については、そういった形で取り扱う必要があるかと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　わかりました。　それはそうですよ。マイナンバーのことで役場に絶対にないのかと言ったって、先ほどからあると言っているんですからね。私がこういう質問するのは悪いのかもしれません。でも、絶対ない方法を絶対とるということも説明受けました。だけど、例えば宮代町で先ほど聞きましたけれども、多分、宮代町のデータは必ずどこかに入っているわけですから、それが例えば３万4,000人の方の内容が漏れたら大変なことですよね。何しろ年金を125万件から出ちゃうんですから、一遍に。一遍じゃないようですけれどもね。そういうことを考えると、本当に不安ですよね。　それから、役場の皆さんに絶対防止するようにしても、ある程度認めたように、絶対あり得ない、絶対ないとは言えませんと。だから、それを絶対ないようにひとつお願いして、この質問については終わりたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　ほかに質疑はありませんか。　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　７番の山下です。　２点ほどお聞きしたいと思います。マイナンバー制度、それとエアコン問題は同僚議員も質問していますので省きたいと思います。　１つは、子育て世帯臨時特例給付金給付事業と地域子育て向上事業。子ども・子育て支援ということで２点ほど出ているんですけれども、前段の子育て世帯臨時給付金事業については、加納議員もおっしゃったとおりで内容はわかりました。　ただ、地域子育て向上事業ですか、ここに講師謝礼、印刷製本費と出ております。これはどういう内容で活用していくのか、ひとつお聞きしたいなと思っております。　それと同時に、国が子ども・子育て支援交付金として13項目にわたって事業を展開しております。宮代町は当初予算、ここでこういう２つの予算措置をとっておりますけれども、当初予算並びにこの２つを含めてどのくらいの項目を国に要望して、そういう支援を行っているのか。　それと同時に、今回の子ども・子育て支援交付金の中で国が一番重点的に思っている、予算的にいっぱい出しているところが、放課後児童健全育成事業ということで約431億円出しております。宮代町はこの項目に対して、予算措置をどのようにとっているのか、今後どのようにとっていこうとしているのか、その辺のところをお聞かせ願います。　もう一つ、農業生産基盤整備推進事業でございます。今回、山崎のほうで農業用水路の改善ということで出されております。昨年は宮代町須賀地区でも農業用水路の改修が行われました。私も地域の皆さんから、よくなったよ、水路の水の流れもよくなったよということで、大変喜ばれております。私もこの質問をして、なぜしているのかというと、やはり農業基盤、これから食料生産していかなくちゃいけない、食べるためにはしていかなくちゃいけない、こういう基盤整備を引き続きやってもらいたいというのがあります。そこでお伺いしたいんですけれども、今、宮代町で農業基盤整備を望んでいる地域は何カ所ぐらいあるのか、その辺のところを聞きたいと思います。　以上、２点についてお聞かせください。 ○議長（角野由紀子君）　休憩します。 △休憩　午後２時４６分 △再開　午後２時４８分 ○議長（角野由紀子君）　再開します。　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　地域少子化対策の関係の補助金の関係でございますが、これにつきましては、今回新たに「子どもひろば」の開所に伴いまして、町として、福祉課としまして、そのひろばをどのように活用するか、その一環としまして前年度の国の補正に手を挙げさせていただいたと。それで結果的に内示をいただいたというものでございまして、特にこれは地域子育て力の向上事業ということで、今回、この目的としているものとしましては、まず、子育てに十分に参加できない父親、世代間ギャップにより孫育ての関与が消極的な祖父母等に対して、子育てに対する意識開発・啓発を目的として講習会等を実施したいということでございます。　また、講習会のメニューとしましては、新たに子育ての支援のガイドブック、また、ガイドマップの作成もしたいというものを出させていただいています。そのことによりまして、住民の方に少しでも子育ての支援体制の周知を図らせていただきたいということを入れております。　また、その取り組みを複合的に行うことで、結婚、妊娠、出産、育児に対する機運を高めていただきたいという事業の趣旨がございます。　実際、それでは事業内容ということで、今回、手を挙げさせていただきました事業内容としましては、まず、妊娠、結婚、出産、育児の切れ目ない支援を行うための仕組みの構築というものがございました。それに伴いましては、いろいろと情報収集をさせていただいて、データベース化をしまして公開をしていくというものでございます。　それから、結婚に向けた情報提供。これもいろいろと情報等の提供をさせていただきたいなというふうに考えています。　それから、今回の目玉の事業といたしましては特に、先ほどありましたように講演会、要するに講師謝金というものは、先ほどちょっと申し上げました父親、世代間ギャップの孫育て関与とか、そういうものの事業を今回展開していきたいという取り組みを、実は出させていただいたところでございます。　その内容につきましては、一応、父親の子育て参加講座ということで、まず考えてございます。これはよく言われております、イクメンというもので、それに対応しまして１日２時間程度の講座４日間という形で考えているところでございます。孫育て応援講座といたしましては、やはり同じように１日２時間程度の講座を３日間のコースで考えているというところでございます。　それから、子育て支援ガイドブック、またガイドマップの作成というところで、これが今回、私どものほうが作成をするんではなく、作成に当たりまして父親、要するに保護者であったり、孫育て関係の方々に企画をいただくと。それでつくっていくと。そういうようなものでということで、今回、この事業はどちらかというと県内、または全国的でも先駆的な取り組みという中で手を挙げさせていただいたところ、当町の事業が認可されたというものでございます。実際のところ、県内でも数市町しか、この事業については内示等をいただいていないというところでございます。近隣ですと久喜市さん、三郷市さん、草加市さん、さいたま市さん、この程度ということで聞いているところでございます。そのものにつきまして、今年度新たな子育てひろばにおきまして、事業の展開をさせていただくというものでございます。　また、もう一点の子育て世帯臨時特例給付金の関係でございますが、これにつきましては、もう、議員さんご存じかと思いますけれども、対象児童１人当たり3,000円ということで、これは消費税率の引き上げの影響を踏まえて、子育て世帯に対しまして年額でございますが、１人3,000円ということの給付を昨年に引き続きということになりますが、これにつきまして、給付をさせていただくというものでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　産業観光課長。
   ◎産業観光課長（栗原聡君）　農業用水路の関係で、町内で希望地区何カ所ぐらいからそういったものがあるのかということですが、平成26年度に関して言いますと、昨年度ということですが、地元地域ごとに要望をいただいているのが15件上がります。ただ、その内容については大がかりなものというよりか、当初年度の修繕予算等で対応できるという、それほど大きくないものでございますが、そういったものについては年度内にというお話をしているというものがございます。　もう一つ、少し大がかりな改修についてというものは、もちろん希望も出てくるわけですが、そういったものは現在把握しているところですと、一、二カ所といったところになってございます。　ただ、この農地の状況については、毎年営農環境等変わってきますので、その都度農家の方にお伺いしながら把握に努めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　ありがとうございました。　質問をもう一度させていただきたいんですけれども、この地域子育て向上事業、内容はわかりました。　ただ、今後これをやっていくのに当たり、事業を展開していくに当たり、町としてはこの事業に参加する市民、町民何人ぐらいを見込んで、今後進めていこうとしているのか、その辺のところ、具体的にわかれば、情勢がわかれば教えていただきたいなと思っております。　それと、農業用水の修繕15件あると。そして、大がかりなところが一、二カ所ということなんですけれども、ちょっと一、二カ所というのは曖昧な表現だなと思っております。どの辺のところまでが大がかりなのか、その辺のところ、ちょっとはっきりと教えていただきたい。できれば場所も教えていただきたいなと思っております。これは本当に地域住民からも、農業従事者からも大変喜ばれているということでは、私も実感してわかっております。そういう努力を今後とも続けていってほしいなと私は思っております。今回の山崎の農業用水改修、県のほうから161万ですか、いただけるということで、これはぜひとも進めていってほしいなと私は思っております。その辺のところをあわせて教えていただきたいなと思っております。 ○議長（角野由紀子君）　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　先ほど私のほうから事業内容の説明をさせていただきましたが、まず、父親の子育て参加講座というものにつきましては、一応、参加予定人数は15名というふうに考えております。　続きまして、孫育て応援講座というものにつきましても、一応、参加者につきましては15名程度ということで考えてございます。　それから、子育てガイドブック等の作成にかかわるワークショップに伴う参加者につきましては、１回当たり10名程度ということで考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（栗原聡君）　それではお答え申し上げます。　現在把握していますところですと、東粂原地内の水路、それから大八河内内の水路というところで、２カ所ということで把握をしているところです。　あと、ご質問にありましたように、農家の方にとって、この用水路というのは農業生産の基盤でございますので、そのほかにも小規模基盤整備の補助などを農家に対して出して、農家自身が行うものについても支援をしているというような側面があるところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　ありがとうございます。　最後にお聞きしますけれども、この２カ所の整備事業、町として今後どのように進めていくのか、その辺のところ、わかれば、わかる範囲で結構でございます、教えていただければありがたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（栗原聡君）　それではお答えをいたします。　着実に把握しているところについては、１カ所ずつ着実に、それぞれの年度で予算という形でご提案を申し上げるような形で進めていくというふうに考えておるところでございます。ですので、一気に何カ所かというのは別の問題ですけれども、一つ一つ着実に進めていきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　ほかに質疑はありませんか。　金子議員。 ◆４番（金子正志君）　４番、金子です。　基礎的な質問をさせていただきます。　小中学校の土曜授業については一般質問でさせていただきまして、既に実施されているということを伺いました。　では、夏休みの補習授業というのは現在行われているんでしょうか。もし行われているようでしたら、いつごろからスタートして、その内容は、そしてその学習の日数は、とか教えていただけたらと思います。 ○議長（角野由紀子君）　休憩します。 △休憩　午後３時００分 △再開　午後３時０２分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　夏の補習学習についてのご質問をいただきました。いつごろからか、日数的なもの、それから内容等についてのご質問をいただいたかというふうに思います。　この夏の補習授業が始まったのはいつごろかということ、ちょっと定かな記憶ではございませんけれども、恐らく全国の学力・学習状況調査が平成17年からかというふうには記憶しているんですが、ちょっとこれは正確かどうかわからないんですが、多分17年度だと思うんですが、それと軌を一にして夏の補習授業等が始まったというふうに記憶をしています。これは、私が宮代町に着任いたしまして、そのとき初めてこう実施したという町内の様子からでございますので、他市町については、ちょっとこの辺は定かでないということで申し上げたいというふうに思います。　補習授業につきましては、全校の小学校４校、中学校３校、全部実施をしております。これも大体どこの町内の学校開始時期というか、始まりについては同様かというふうに記憶しております。　日数につきましては、小学校が３日から８日という範囲、それから中学校は大体３日間ということで実施しております。小学校の場合は夏のプール学習がございますけれども、それとの裏番組というんですか、組み合わせということで実施をしております。中学校の場合は大体３日間、日を決めて、全校の希望者の中から参加しているというふうな状況でございます。小学校のほう、３日から８日という差がございますけれども、子どもたちにすれば、大体平均同じような指導時間数にはなるようになっております。　内容につきましては、主に補充等の学習を行っております。１学期に学んだ学習内容、その定着を図るためにドリル的な学習が１つあります。それからもう一つは、夏休みの課題として出たものをこの場所で実施し、また指導の先生等からいろいろ指導を受けながら実施するというふうな内容が多いように記憶してございます。また、そのような形で実施しているということになります。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　金子議員。 ◆４番（金子正志君）　補習学習を行う場所はどこなんでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　場所につきましてのご質問をいただきました。　小学校４校ございますけれども、そのうちの１校につきましては地区別学習という形で行っております。これは各地区の集会所、自分が所属する集会所を使ってこの補充学習、地区別学習会とこの学校は呼んでおりますが、地区の集会所を使っています。　残り３校、それから中学校３校につきましては、学校構内で実施しております。中学校の場合は主に、小学校もそうですが、涼しい環境の中でということで、コンピューター室等には空調施設がございますので、コンピューター室を使って実施していると。それから、そこだけでは全部間に合わない場合、小学校の場合は人数等多うございますので通常教室。実施時間につきましては、できるだけ涼しい早朝、早朝というか午前中に実施しているというふうになっております。　以上でございます。　　　　　〔発言する人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　金子議員。 ◆４番（金子正志君）　失礼しました。　集会所にはエアコンあるんですか。 ○議長（角野由紀子君）　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　地区別学習会ということで、集会所を利用している学校さんにつきましては、集会所のほうに空調施設があるというふうなこともございますので、こちらを利用しているというふうに聞いております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（角野由紀子君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。　合川議員。 ◆９番（合川泰治君）　議席９番の合川でございます。　議案第42号　平成27年度宮代町一般会計補正予算について、反対の立場から討論をさせていただきます。　その大きな理由はエアコン設置の費用が計上されていることにあります。承知のとおり、この費用については３月議会の中でも議論されたとおりであり、町長も今議会の答弁において、エアコン設置の必要性は認めるものの、設置に対する財源等、宮代町の厳しい財政状況を踏まえた上での反対が理由の一つと感じたとあります。私もそのように認識をしているところではありますが、では、財政状況について好転するような状況の変化ということがあったのかといえば、そのようなことはなく、前回と同様の内容が補正予算として提案されるに至りました。　また、当初予算が否決されたことに、説明不足であり、おわび申し上げたいとしておりますが、この間何をされてきたのか、その言葉に見合う行動が見受けられなかったのは事実ではないでしょうか。　このようなことから、通常では６月議会に提案してくること自体が考えられません。　しかしながら、一方でこの補正予算には町民の方々の生活にかかわる重要な案件も含まれています。特に川端地区における用地買収については、かねてからの懸案事項であり、地区の方々にとっては防災やコミュニティの観点から必要性は高いものと考えております。　したがって、エアコンの設置については、エアコンを設置するか、自治体はその知恵を求められているとの町長の答弁のとおり、町独自の事業を削り、単に借金に頼っただけの安易な設置は避けるべきと考えます。そして、さきに述べたとおり、必要性の高い事業については早急に執行に向けて取り組むべきであること、さらには今一度、町長自身の政治手法について見つめ直すことを強く求め、本案について反対といたします。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　議席６番議員の丸藤でございます。　私は日本共産党議員団を代表して、2015年度、平成27年度一般会計補正予算について、賛成の立場から討論を行います。　私どもは社会保障・税番号制度、マイナンバーは評価しておりません。ことし10月から町民に12桁の個人番号を通知し、2016年度から運行を開始するスケジュールです。今回の補正予算は、それに対応するための処置であります。このマイナンバーについては評価できません。この制度は個人情報保護の観点から、極めて重大な危険性を内包していると言えます。以下、３点にわたって問題点を述べます。　第１に、社会保障・税番号制度は国民一人一人の個人情報を一括管理するもので、氏名、生年月日、性別等の個人情報と世帯情報、住民税税額算定資料と課税情報、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険など、被保険者情報、児童福祉、障害者福祉、生活保護、各種福祉サービスの資格情報など、社会保障全般の情報、健康管理の情報などであります。情報の漏えいがあった場合、12桁の番号で個人情報が全てあからさま、丸裸になり、町民のプライバシーを侵害する危険性が著しく高い制度であります。　第２に、現在の11桁の住基ネットが利用できるのは官庁だけであります。しかし、マイナンバーは行政機関だけではなく、民間にも広く流通させて利用する仕組みとなっております。したがって、情報提供ネットワークシステムはインターネットと接続できるようになります。ところが、隅々まで高いセキュリティーを確保することはほとんど不可能で、民間企業などから個人番号が漏えいする危険性が極めて高いと言えます。現在でも、ネット上では個人情報をめぐる犯罪が後を絶ちません。しかも、最近の年金機構での情報の流出からも、さらに拍車をかけることになります。このことは、我が議員団がかねてから一貫して指摘した問題であります。　第３に、マイナンバーは個人情報の一元管理であり、権力による乱用、なりすまし、不正利用など、防ぐことは非常に困難であります。このように町民の立場で社会保障・税番号制度を精査した場合、脆弱なセキュリティーによってプライバシーの侵害や個人情報の漏えいなど、極めて重大な危険性を内包していると言えます。こういった観点からも、マイナンバー制度については評価できません。　しかし一方で、今回の補正予算の中に桃山台自治会への地域コミュニティ活性化事業、防災コミュニティ推進事業、桃山台自治会自主防災会への防災コミュニティ促進事業、それから県補助金を活用した農業水路改修の実施、公園等管理事業において川端広場用地の買収、それから小学校施設管理事業の全小学校２年生から６年生教室のエアコン設置、これについては皆さんの要望でもあり、一日も早い設置を望むものでございます。　特に、小中学校のエアコン設置については早急に実施すべきとの考えから、今回、小学校２年生から６年生までの普通教室の41教室に12の学習室、３つの音楽室の56教室にエアコンの設置費１億5,120万円が計上されたこと、財源は補助金が使えず、町債で設置するという内容になっているものの、昨年の小学校１年生と中学校３年生にエアコンが設置されたことによる公平性の重視と教育環境整備の観点からも、小中学校に早くエアコンを設置するよう、私どもは主張してまいりました。　そもそも、小中学校の教室へのエアコン設置は気候変動による猛暑日がふえていることや、学校以外の全ての公共施設にエアコン設置が当たり前になっていること、また、ほとんどの家庭でもエアコンを使う生活が常態化していることなどから、ここ数年全国的に大きく前進しております。埼玉県ではことしの２月現在、63自治体中36自治体、これは22市13町１村で100％設置済みとなり、７市３町がことしの夏、または来年の夏までに100％設置を完了し、ほかの自治体も設置を推進している状況となっております。　宮代町では、昨年小学校１年生と中学校３年生にエアコンが設置され、設置されていない小学校２年生から６年生に今回設置されることになります。あとは中学校の１年生と２年生についても、公平性を欠くことになります。こうした公平性を是正すると同時に、教育環境整備のため、一日も早くエアコンが設置されるよう強く求め、本案に賛成いたします。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。　金子議員。 ◆４番（金子正志君）　４番、金子正志です。　宮代町では現在、小中学校の統廃合について話し合われています。その結果が出た後にエアコンの提案で十分だと思います。　２点目。50年前、私は東小学校に通学していました。大規模改修が行われるのは間もなく、あるいは建てかえかもしれません。東洋大学の報告書にもありましたように、宮代町内の７校、10年以内には全て大規模改修の対象になるとレポートされています。莫大な費用がかかるのは明らかです。　３つ目。まず、小学校の施設管理というならば、東小学校の危険な五差路、この安全対策のほうがエアコンより緊急性が高いと思われます。　４つ目。地球温暖化の問題です。記憶で申しわけないんですけれども、この100年で0.4度ぐらい気温が上がったそうです。0.4度、多分、皮膚感覚でわからない差だと思います。今すぐエアコンが必要だという理由が私にはわかりません。　５つ目。エアコン問題の答弁の中で、春日部市、久喜市、川口市もエアコンをつけると説明がありました。この３つの市に共通するのは、３つの市とも平成の大合併に失敗しているんです。そうして失敗した後、新しい枠組みで合併に成功しているんです。非常にいい事例を紹介していただけたなと思います。宮代町も合併して財政の健全化を図る、こちらが最優先課題。私はその３つの事例から、そのように捉えました。　これが反対する理由です。　しかしながら、先ほど教育長のお話を伺いまして、子どもたちにより快適な学習環境を与えたいということは理解するところであります。財政健全化の後には、そのときこそエアコン設置を掲げてもよろしいのではないかと思います。　以上をもって、反対討論といたします。 ○議長（角野由紀子君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　議席３番、飯山直一です。　私は議案第42号　平成27年度宮代町一般会計補正予算（第１号）について、賛成の立場から討論いたします。　川端広場の買収につきましては、地域のコミュニティの場、子どもの遊び場、夏祭り、防災訓練等として使用されており、今後も地域交流の活性化の位置づけと思っております。それを裏づけるように先ほどの執行部答弁では、以前から地域住民の要望に従い、何回も複数の地元区長より要望書が出されているとのことです。　貴重な市街地であり、この機会を逃すと大きな損失を、負荷を負うことになると危惧しております。　また、エアコン設置については３月議会でも討論しており、細々述べませんが、埼玉の多くの自治体が設置する流れもあり、また、環境改善による学力向上、子育て世代の方々の町への移住の一助になると確信しております。財源を心配する向きもありますが、計画的に予算措置をされていると見受けられます。また、執行部、町長、副町長は町の負担を少しでも軽くするように県、国に補助金確保に向け、夜討ち朝駆けの気持ちで努力することを要望いたします。　以上のような観点から、平成27年度一般会計補正予算に賛成いたします。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　議席８番、関でございます。　議案第42号　平成27年度宮代町一般会計補正予算（第１号）につきまして、反対の立場で討論させていただきます。　１点。今回の小学校の２年生から６年生の普通教室へのエアコン設置事業でございます。当初、本年の当初予算におきましても、反対の立場を表明させていただきましたが、論点として、エアコン設置に対する計画性、また、財源等、当初予算におきましてのときと何ら変わっていないという部分でございます。計画性のない中での設置、また、財源としても借金が主であり、ランニングコストを含めるも、返済が約3,000万程度となります。交付税措置、また、税収増などの明確な理由のない中、これからの社会保障費の増、ごみ処理事業、公共施設統廃合への支出が必要不可欠となってくる中、計画性の見えないままでのエアコン設置には反対といたします。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（角野由紀子君）　賛成討論なしと認めます。　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　２番、加納です。　議案第42号　平成27年度補正予算（第１号）に反対の立場で討論します。　反対の理由の第１は、３月当初予算で否決された大きな要因であったエアコンの予算です。否決に至った理由についてはご存じのはずです。町長は議会の意思を尊重すると言い、中一日を置いて速攻でエアコン費用を抜いた減額修正案を出されました。議会は町長の対応を評価した上で、可決に至りました。　しかし、そういった経緯を無視し、議会の結論を時期をずらせば通ると踏んでの上程でした。もはや町政運営に政治哲学や教育に対する基本的構想はうかがえず、時期や予算の絡ませ方でうまくいきゃ通るというテクニックしかない議会となりました。３月末の議決は何だったのでしょうか。こういったやり方は到底容認することができません。財源と必要性については、ここでは省略します。　第２に、マイナンバー制度についての予算です。国の予算だから痛みはない、国の事業だから黙って従うしかないというのは行政の立場では言えるかもしれません。しかし、地方議会は国の進めている国家事業が国民に不利益を与えないか、地方自治体が間違いなく進められる仕事か検証する大事な使命があります。　マイナンバー制度は行政間業務の効率化、国民の手続作業の省略、公平な社会の構築といった目的に沿い、税、社会保障、災害対策が当初の運用で、次には医療、貯蓄や株保有に至る個人情報を連携し、国が一元管理できるシステムであり、ある意味、国の形を変えるような一大事業です。　しかし、情報が漏えいした場合は、はかり知れない被害が出ます。開始を間近に控え、準備が進んでいない企業、自治体は８割に上ると言われています。　国は巨額の国庫金を地方に交付し、これまでシステムの改修などを進めてきました。これだけもう巨額を投入している目的は、この後の情報の連携、ネットワーク化です。しかし、それはあくまで目標年度に向けた、今はシステム機器の改修でしかなかった。実際の作業はこれからです。国民全てに番号が振られるのが10月、運用が始まるのが来年１月、これに向けた実際の作業が始まったというのに、具体的な実施要領も小出しにしか示されないで、これから混乱が予想される現場を受け持つのが地方公共団体の現状です。　こういった現場の混乱、おくれている作業を不安視する中、年金機構の個人情報の大量漏えいという事故が起こるべくして起こりました。　導入スケジュールは全面的に見直し、脆弱な部分は補強し、ビッグデータの補完、利活用の危険性を洗い直さない限り、人為的ミスは起こります。準備作業を中断し、導入の是非も含め、議論をし直さなければならないと思います。　昨日の参議院厚生労働委員会で、年金機構がメールを閉鎖していると言いながら、実はインターネットメールを漏えいから１カ月近くも遮断できなかったという事実。考えてみてください、１カ所に集められた個人の貴重な情報が危険にさらされ続けることを。人為ミスとはこういうものです。　マイナンバー制度と年金機構システムは一体化された仕組み上にあります。こういった不安がある限り、導入を急いではいけないと思います。国庫金及びそれに伴い持ち出される町の費用にも賛成できません。　私は以上のことを申し上げ、補正予算（第１号）に反対いたします。 ○議長（角野由紀子君）　ほかに討論のある方。　討論の発言を許します。　伊草議員。 ◆１１番（伊草弘之君）　議席番号11番、伊草弘之でございます。　議案第42号　平成27年度宮代町一般会計補正予算（第１号）について、反対の討論を申し上げます。　補正予算を審議するに当たりましては、その留意事項について、当初予算と補正予算の意義について再確認し、整理していきたいと考えています。申し上げるまでもなく、当初予算は町のこの年度に実施する事務事業にどれだけの経費をかけるのか、そのための財源をどのように調達するのかを計画して、予算書にまとめたものを町長が調製し、議会の議決によって決められたものであります。　しかし、このように１年間における政策的な予算としてまとめられた当初予算でも、政治、経済、社会のさまざまな変化によって、当初予算に追加したり、あるいは変更を加える必要が生じてきます。　このような場合に編成するのが補正予算であります。このことは地方自治法第218条で、普通地方公共団体の長は、予算の調製後に生じた事由に基づいて、規定の予算に追加、その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調製し、それを議会に提出することができると記されております。　したがいまして、当初予算が成立した直後の６月定例会での補正予算ですので、審議するに当たりましては、どのような事由が発生し、当初予算を変更しなければならないのか、当初予算を補正することによって、当初予算の性格が崩れることはないのか、財政事情が悪化することはないのか、既存計画の変更が真にやむを得ないものであるかなどに留意する必要があると考えます。歳入と歳出はそれぞれ関連がありますので、歳出に分類されました主な事業ごとに見ていきたいと思います。　まず、総務費の地域コミュニティ活性化事業と防災コミュニティ促進事業でございます。これは、宝くじの社会貢献広報事業によりますコミュニティ助成事業助成金430万円を100％活用した事業であり、自治会活動に資するものであります。　同じく総務費のＯＡ管理事業であります。これはマイナンバー制度にかかる基幹系と、財務会計システムの改修やカード発行事務を行うための2,532万2,000円で、その91％は国と県からの支出金となっております。この制度は今回の補正で、町の支出が少ないということだけで判断できない大きな問題も含んでいることを認識する必要があると感じています。それは、制度そのものの利便性だけではなく、解決しなければならない課題が社会的に取り上げられていることによります。　例えば、システム構築に要する初期費用、運用開始後にかかる維持費など、費用対効果の問題、個人情報の漏えいなどセキュリティーに対する問題、今般の年金にかかわる個人データ流出事件などを考えますと、セキュリティーに対する町職員の体制も再確認、再構築が重要になってくると思います。　次に、民生費の臨時福祉給付金給付事業と子育て世帯臨時特例給付金給付事業でございます。国からの補助率10分の10の補助金5,236万円の事業であり、社会福祉、児童福祉に資するものであります。　次に、農林水産業の農業生産基盤整備推進事業であります。これは県の補助金161万7,000円が採択されたのを受けて、財政調整基金から328万3,000円を支出し、事業化するものであり、一般財源を有効に活用するものと認められます。　しかし、当初予算編成時に計画されている優先順位の高い事業と見るのであれば、当初予算に盛り込み、しっかりした年間計画とすべきであったと思います。　次に、土木費の公園等環境管理事業であります。これは川端公園用地の購入資金であり、地域からの要望もあるとの説明であり、町でも公園として使用しながら防災用地としての活用も考えていることから、購入できる環境が整ったこの時期に購入することは必要と考えます。　最後に、教育費の小学校施設管理事業であります。これは小学校２年生から６年生教室へエアコンを設置する補正額１億5,120万円の事業であります。１億1,340万円の町債と財政調整基金から3,780万円を取り崩して実施しようとする内容であり、この事業はことしの３月定例会において、最初に提出された当初予算に含まれていた事業内容であります。　しかし、財源更正や計画性に問題があるとして否決された事業であります。それが急遽再提出されたということは、３月定例会で議論された財源更正や事業計画の問題点が相当改善され、あるいは解決したのでしょうか。そうでなければ補正予算という性格上、一般的には問題が解決されない以上、同様の内容で提出されるものではないと考えます。　しかし、上程に際しての説明において、具体的な説明はなく、質疑においても解決された内容は何ら示されたとは思われません。当初予算とこれに対する補正予算というものをどのように考えているのでしょうか。議会の議決によって１年間の歳入歳出の総額が決められた当初予算に対して、一般的に補正予算を調製する場合、当初予算から２カ月しか経過していない６月補正において、１億1,340万円もの金額を補正予算で組まなければならない事態というのは、さきに発生した東日本大震災のような急激な社会情勢による緊急に執行しなければならない事業が発生したとか、急遽補助事業として採択されたとかなど、特別の事情があって補正予算として調製されるべきものと認識しております。　以上の理由から、議案第42号　平成27年度宮代町一般会計補正予算（第１号）について、反対といたします。 ○議長（角野由紀子君）　本件に対する討論の発言を許します。　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　１番の小河原です。　平成27年度宮代町一般会計補正予算（第１号）について、反対の立場で討論いたします。　私はエアコンの問題だけを１点取り上げたいと思います。そのほかについては、ある程度の評価はしたいと思います。　まず、今、大きな問題になっておりますマイナンバーにつきましては、原則として、この番号については一生涯変わらない。多くの個人情報がその中につながることにより、利便性の反面、流出した場合は危険が大きいとも言われております。６月１日に発覚した、今、申し上げましたように、年金情報の大量流出は、国民に個人番号を割り当てるナンバー制度の導入に影響を与えています。番号の漏えいや個人情報の不正利用に対する国民の不安は根強く、今、出ております。プライバシーを侵害する心配もされます。いずれ民間などへの利用範囲拡大に歯どめがきかなくなれば、個人の情報が丸ごと国の管理下に置かれるおそれがあります。　参議院内閣委員会は、国民に番号を割り当て、税を社会保障に関する情報と結びつけるナンバー制度の対象情報を拡大させるマイナンバー法改正等の採決日程の見送りをしております。年金加入者情報流出問題で、マイナンバー制への懸念の声が出たため、多くの国民の間で導入延期論が出されております。今国会でも、来年１月の制度開始を延期するよう強く求めている、与党以外はほとんどの議員が延期を求めているようであります。政党でもそういうことになっていると思います。　そういうような内容を、ここで補正と言いながらも認めるわけにはいきません。私はこの国民のプライバシーを絶対守るために、この補正予算を断じて賛成することはできません。私は政党の人間が入っておりませんが、そのことを強く申し上げて反対していきたいと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　ほかに討論のある方はいますか。　　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（角野由紀子君）　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第42号　平成27年度宮代町一般会計補正予算（第１号）についての件を起立により採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立少数〕 ○議長（角野由紀子君）　起立少数であります。　よって、本件は否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４３号の質疑、討論、採決 ○議長（角野由紀子君）　日程第11、議案第43号　平成27年度宮代町介護保険特別会計補正予算（第１号）についての件を議題といたします。　本件は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本件に対する質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　反対討論なしと認めます。　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第43号　平成27年度宮代町介護保険特別会計補正予算（第１号）についての件を起立により採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（角野由紀子君）　起立全員であります。　よって、本件は原案のとおり可決されました。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後３時４５分 △再開　午後４時００分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △意見書第１号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（角野由紀子君）　日程第12、意見書第１号　安保法制関連法案に反対する意見書についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　小河原正議員。　　　　　〔１番　小河原　正君登壇〕 ◆１番（小河原正君）　１番の小河原です。　それでは、意見書案について提案をさせていただきます。　地方自治法第99条の規定により、安保法制関連法案に反対する意見書を町議会会議規則第14条第１項の規定により、別紙のとおり提出する。　平成27年６月10日提出。　宮代町議会議長　角野由紀子様。　提出者　宮代町議会議員　小河原正。　賛成者　丸藤栄一、同じく加納好子、同じく飯山直一、同じく金子正志、同じく石井眞一、同じく山下秋夫。　それでは、反対する意見書については、文書を読み上げて提案にかえさせていただきたいと思います。　５月14日、安倍政権は、「安保法制関連法案」を閣議決定しました。国民多数の反対の声を無視して、「海外で戦争する国」へと日本をつくりかえる戦争法案の閣議決定を行ったことに、強く抗議します。　法案は、従来の日本がとってきた「専守防衛」の安全保障政策を180度転換するもので、重大な内容であるにもかかわらず、あまりにも拙速な論議の進め方に多くの国民が不安を覚えています。　この法案は、自衛隊が平時から緊急事態に至るまで、地理的限定なく、自らの武力行使や他国の遂行する戦争への支援停戦処理活動を広汎に行うことを可能とするものであり、平和憲法をなし崩しにし、国のありようを覆すものです。　以下の問題点を指摘します。　１、重大な判断をする際の基準が不明確であり、集団的自衛権を行使する根拠として「国民を守るために他の適当な手段がない」を要件としていますが、その判断は時の政府の裁量次第で、極めてあいまいで不安定である。　２、従来の日本周辺という概念が取り払われ、自衛隊派遣が際限なく広がりかねない。　３、国連ＰＫＯ活動のほかに国連以外の人道支援、治安維持活動を新たに加え、他国軍への支援を可能にする法案を恒久法としていること。他国の戦争に巻き込まれる危険性が増す。戦闘地帯にいれば、敵に向かうことも人道支援も区別はない。　４、歯どめとして、海外への自衛隊派遣の際は、国会での例外なき事前承認の規定を盛り込んだというが、実際には新設の「国際平和支援法」に限られた定めであり、集団的自衛権行使の事後承認が認められている。　５、特定秘密保護法が施行された今、自衛隊派遣を審議する正確で必要な情報が開示される担保がなく、国会のチエック機能は形骸化される恐れがある。　歴代の政府は、「憲法９条のもとで許容されている集団的自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべき」としてきました。他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止する内容の集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって「憲法上許されない」との見解を示してきました。　憲法９条で、戦争放棄、戦力不所持及び交戦権否認を定めた平和主義を基本原則にしてきたことは世界の評価を得てきたところです。　「戦争法案反対」、「憲法９条守れ」の国民の声は大きく広がっています。戦争法案反対の一点で、国会内外で、思想・信条の違いを超えて、全ての政党・団体・個人が力を合わせることを心から呼びかけます。　記　日本を「海外で戦争をする国」につくりかえようとする「安保法制関連法案」に反対する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　平成27年６月10日　埼玉県南埼玉郡宮代町議会　衆議院議長、大島理森様、参議院議長、山崎正昭様、内閣総理大臣、安倍晋三様、外務大臣、岸田文雄様、防衛大臣、中谷元様。　以上、提案にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより質疑に入ります。　本件に対する質疑はありませんか。　　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（角野由紀子君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。 ◆１番（小河原正君）　どうもありがとうございました。 ○議長（角野由紀子君）　これより討論に入ります。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　８番議員の関でございます。　意見書第１号としまして、反対の立場を表明いたします。　現在、安保法制関連法案につきましては国会においても審議中でありますが、大きな目的としましては、日本防衛のための日米防衛協力体制の信頼性・実効性を高め、強化する。また、国際社会の平和と安全に対する貢献があります。特に、平時から有事に至るまでのすき間のない法制を整備し、日ごろからの十分な備えを行い、結果、抑止力を高め、紛争を未然に防ぐ。ただ、日本の平和と安全を守るといっても、紛争を未然に防ぐ外交努力が重要であります。この努力を尽くす上での今回の安保法制の抑止力の強化が重要であるかと思いますので、今回の意見書に対しては反対の立場をとらせていただきます。 ○議長（角野由紀子君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　議席５番の石井眞一でございます。　意見書第１号　安保法制関連法案に対する意見書について、賛成の立場から討論を行います。　政府は集団的自衛権の行使を容認する内容を含んだ安全保障関連法案を５月15日に提出しました。　安倍総理大臣は法案を提出する前からこの国会で法改正を成立させると表明したばかりでなく、自衛隊法、周辺事態法、国際平和協力法（ＰＫＯ法）等、本来はそれぞれ丁寧に議論すべき10本の改正案を１つに束ねて提出し、審議を簡略化しようとしています。戦後70年間、平和憲法のもと、我が国が貫いてきた、海外で武力行使を行えるという原則を大きく転換しようとしているにもかかわらず、国民への丁寧な説明や国会での徹底審議を避け、結論ありきで法改正を強行しようとする政府の姿勢は容認できません。　集団的自衛権の行使を認める新３要件には歯どめがなく、我が国に直接武力攻撃がなくても自衛隊による海外での武力行使を可能にします。新３要件は便宜的、意図的であり、立憲主義に反した解釈変更です。政府が集団的自衛権を行使して対応しなければならないとする事例は、蓋然性や切迫性に偽があり、集団的自衛権の必要性が認められません。したがって、専守防衛に徹する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権は容認できません。　また、法案には国際平和のために活動する他国軍の後方支援の拡大、現に戦闘行為を行っている現場でない場所での活動の容認など、武力行使の一体化につながりかねない内容が盛り込まれています。国際平和支援法案では、自衛隊の海外派遣を国会が承諾する権限を努力義務としており、国会審議が形骸化されかねません。　また、６月４日の集団的自衛権行使などを盛り込んだ政府提出の安保法制関連について、衆議院憲法調査会は与党推薦員を含む、各党推薦の３人の憲法学者全員が憲法違反であるとの見解を表明しました。　安倍政権の都合のいい解釈で理屈をでっち上げ、憲法を無視する暴走ぶりが、憲法学者の側からも到底受け入れられる内容でないことが明白になりました。　以上を踏まえ、政府は憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した上で、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海を確実に守る観点から安全保障政策を構築する責任があります。政府には安保法制に関する国民の疑問や不安を真摯に受けとめ、通常国会での改正成立にこだわらず、国会での審議を慎重かつ丁寧に進めるよう要請します。　以上、安保法制関連法案に反対する意見書に賛成の立場からの討論といたします。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　反対討論なしと認めます。　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　議席６番議員の丸藤でございます。　私は日本共産党議員団を代表して、意見書第１号　安保法制関連法案に反対する意見書に賛成の立場から討論を行います。　アメリカが世界のどこでも起こした戦争に自衛隊が参加し、これまで違憲としてきた集団的自衛権の行使まで、憲法解釈を変えて認めようという戦争法案の企てに、改めて憲法違反だという批判の声が高まっております。多くの憲法学者や法律家の団体が廃案を求める声明を発表し、全国の弁護士が参加する日本弁護士連合会も反対声明を発表しました。衆院の憲法審査会では、与党の自民党が推薦した憲法学者まで違憲と表明するありさまです。違憲の法律を成立させることは許されず、安倍政権は直ちに戦争法案立法への企てをやめるべきです。憲法９条が定めた戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認の体制を根底から覆すものである。法律家は安保法制を許さない。意見を述べ、行動しなければ、弁護士及び弁護士会は、さきの大戦への真摯な反省とそこから得た痛切な教訓を生かせないことになる、このように憲法学者や法律家団体、さらに日弁連などの声明は、憲法を守るそれぞれの立場から、戦争法案に反対する強い思いに満ちあふれております。　今から70年前、戦争に敗れた日本はアジアと日本国民に甚大な被害を及ぼしたことを反省し、憲法前文に政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする決意を明記し、憲法９条で戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認をうたいました。自民党など歴代政府は憲法を踏みにじって自衛隊を創設し、軍拡を進め、アフガニスタン報復戦争やイラク侵略戦争などでインド洋やイラクに派兵しましたが、非戦闘地域に派兵するとか、武力の行使とは一体化しないなどと言い訳を続けたのも、憲法の制約があったからであります。　安倍政権が進める戦争法案の企ては、そうした制約を取り払い、アメリカが始めた戦争で、自衛隊が後方支援の名で弾薬の補給や武器の輸送まで行い、戦闘地域であっても活動できるようにするというものであります。文字どおり武力の行使と一体であります。憲法９条を完全に踏みにじるものです。とりわけ、日本が攻撃されてもいないのに、海外で武力を行使する集団的自衛権の行使は、歴代政府でさえ憲法上許されないとしてきたものであります。アメリカが先制攻撃の戦争を起こした場合でも、発動させる危険が浮き彫りになっています。安倍政権になった途端、解釈を変え、行使を認めるのは、まさに憲法に対するクーデターそのものであります。衆院憲法審査会で野党推薦の参考人だけではなく、与党推薦の参考人からさえ、集団的自衛権が許されるという点は憲法違反と批判されたのは当然であります。戦争法案に対する憲法違反との批判に、安倍政権は憲法解釈の変更は政府の裁量の範囲などと強弁しますが、憲法は公務員などの憲法尊重擁護義務99条を定め、憲法に反する法律はその効力を有しない、98条としています。憲法に違反した戦争法案の強行自体、憲法に基づく立憲主義に反したものであります。　戦争法案には国民の８割が納得していません。即時廃案にすべきです。憲法を守り、生かすためにも今回の意見書、安保法制関連法案に反対する意見書に賛成し、討論といたします。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　本件に対する討論の発言を許します。　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　２番、加納です。　意見書第１号に賛成の討論をします。　５月14日、閣議決定された平和安全法制関連法案は、その違憲性からもつい最近、政府が要請した憲法学者３人が違憲であると証言しました。しかも、そのうち１人は自公推薦の憲法学者でした。これに慌てた菅官房長官の言った平和生存権について申し上げます。　すなわち、憲法の前文。憲法第13条の趣旨を踏まえれば、自国の平和を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない。だから、合憲だと発言したものです。　これはとんでもない解釈です。平和生存権とは平和に生存する権利でありまして、日本政府が引き起こす戦争によって、日本国民も世界の人も殺されない権利がある、つまり、戦争をしたり、それに加担しない権利であり、憲法９条を補完するものなのです。　具体的に言うと、国家が暴走し、戦争に巻き込まれようとしたり、加担させられたり、つまり安保法制そのものですが、こういったことを拒否する権利なのです。　また、中谷防衛大臣はこれまで集団的自衛権は憲法にはなじまないと言ってきたのですが、内閣にいる今、憲法を安保法制に適応させるのだという本末転倒ぶりを露呈しました。政府は地崩れを起こし、もうオウンゴールを二、三発入れてしまいました。手をこまねいて、なかなか有力な手だてが示せなかった野党の得点を意に反してふやした格好であります。もう政府の理論は崩れています。　かつてイラクにアメリカや同盟国が寄ってたかって侵攻したときのことを考えてください。軍事施設だと思って破壊したものが民間施設だったり、学校まで爆破しました。こういった全滅作戦の後、独裁者は確保されたものの、国民は家も財産も破壊され、食べるものもない状態になりました。冷蔵庫の中には食べ物はなく、肉親を殺された子どもたちが路頭にたくさん出ました。コンビニには売るものがなく、建物がただの倉庫になりました。スポーツをやるような運動場は掘り起こされ、かつてのようにイラクがスポーツで国際社会に復帰できるには、まだまだ時間がかかります。かつてサッカーなどで意気盛んだったころの姿は全く消えました。国民の普通の生活が壊されるのが戦争です。荒れた国家には、ほかの国から他民族、他宗教が入り、独裁政権だったころよりも、強行統治が行われているのはイスラム国の恐怖、深い闇で、世界の人々が知るところとなったではありませんが。　中国の脅威、日本領域を侵略されると言い、アメリカと一緒に守らなければならないとの訪米の折の安倍総理の演説はアメリカ上下院で喝采を受けました。しかし、同盟国が守ってくれる、そのための後方支援という理論は通りません。戦っている国も人道支援もなく、歯どめ、線引きがなくなるのが戦場です。　また、訪米の折、安倍総理が中国、韓国との間の過去の補償問題に言及しなかったことにアメリカの不満がありました。これは仲よくやってください、双方に戦争が勃発してもこちらは簡単には関与できませんよと言っているようなものです。これは国際秩序上、当たり前のことです。うっかり乗って手を携えてはいけません。　私は安倍政権が数の権力を振りかざし、戦争への抑止を外すことに心から懸念を表し、意見書案に賛成するものです。 ○議長（角野由紀子君）　ほかに討論のある方はいますか。　　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（角野由紀子君）　これをもって討論を終了いたします。　これより意見書第１号　安保法制関連法案に反対する意見書の件を起立により採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（角野由紀子君）　起立多数であります。　よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会広報委員会の閉会中の継続調査の件について ○議長（角野由紀子君）　日程第13、議会広報委員会の閉会中の継続調査の件についてを議題といたします。　議会広報委員長から、会議規則第75条の規定により、お手元に配りました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。　お諮りいたします。議会広報委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　ご異議なしと認めます。　よって、議会広報委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。　以上をもちまして本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町長あいさつ ○議長（角野由紀子君）　町長、あいさつをお願いします。　町長。　　　　　〔町長　榎本和男君登壇〕 ◎町長（榎本和男君）　平成27年第３回宮代町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　今期定例会は、去る５月28日に開会以来、本日まで14日間にわたりまして、専決処分の承認を初め、数多くの重要案件につきまして慎重なるご審議を賜り、心から厚く感謝とお礼を申し上げる次第でございます。　議員の皆様におかれましては、より一層のご指導とご鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。　結びに、議員の皆様方のご健勝でのご活躍をご祈念申し上げまして、極めて言葉足りませんが、閉会に当たってのお礼のごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議の宣告 ○議長（角野由紀子君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　会議を閉じます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○議長（角野由紀子君）　これにて平成27年第３回宮代町議会定例会を閉会します。 △閉会　午後４時２８分地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　平成２７年　　月　　日　　　　　　　　　議長　　　　　　角野由紀子　　　　　　　　　署名議員　　　　中野松夫　　　　　　　　　署名議員　　　　小河原　正...