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1. 宮代町議会 2015-02-27
   02月27日－02号

   
   取得元: 宮代町議会公式サイト
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   平成２７年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成２７年第２回宮代町議会定例会　第２日議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年２月２７日（金）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告日程第１　会議録署名議員の指名について　　　　　●総括質疑、委員会付託日程第２　議案第２４号　平成２７年度宮代町一般会計予算について　　　　　●議案の上程、提案理由の説明、総括質疑、委員会付託日程第３　議案第２５号　平成２７年度宮代町国民健康保険特別会計予算について日程第４　議案第２６号　平成２７年度宮代町介護保険特別会計予算について日程第５　議案第２７号　平成２７年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算について日程第６　議案第２８号　平成２７年度宮代町公共下水道事業特別会計予算について日程第７　議案第２９号　平成２７年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算について日程第８　議案第３０号　平成２７年度宮代町水道事業会計予算について　　　　　閉議出席議員（１４名）　　　１番　　　小河原　正君　　　　　　２番　　　加納好子君　　　３番　　　飯山直一君　　　　　　　４番　　　金子正志君　　　５番　　　石井眞一君　　　　　　　６番　　　丸藤栄一君　　　７番　　　山下秋夫君　　　　　　　８番　　　関　弘秀君　　　９番　　　合川泰治君　　　　　　１０番　　　島村　勉君　　１１番　　　伊草弘之君　　　　　　１２番　　　田島正徳君　　１３番　　　中野松夫君　　　　　　１４番　　　角野由紀子君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　榎本和男君　　　副町長　　　　　小山和彦君　　教育長　　　　　吉羽秀男君　　　総務政策課長　　折原正英君　　町民生活課長　　瀧口郁生君　　　福祉課長　　　　齋藤和浩君　　保険健康課長　　岡村和男君　　　産業観光課長　　新井康之君　　まちづくり建設課長　　　　　　　教育推進課長　　渡辺和夫君　　　　　　　　　　横溝秀武君　　会計管理者　　　渋谷龍弘君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　吉岡勇一郎　　　書記　　　　　　野口延寿　　書記　　　　　　安類由美 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（角野由紀子君）　ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（角野由紀子君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（角野由紀子君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、11番、伊草弘之議員、12番、田島正徳議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２４号の総括質疑、委員会付託 ○議長（角野由紀子君）　日程第２、議案第24号　平成27年度宮代町一般会計予算についての件を昨日に続き議題といたします。　これより総括質疑に入ります。　本予算案全般にわたり質疑をお受けしたいと思いますが、この後、本件は委員会付託となりますので、細部にわたる質疑は委員会で行われますようお願いします。　質疑はありませんか。　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　おはようございます。　議席６番の丸藤でございます。　それでは、大まかに総括質疑をさせていただきたいと思います。宮代は通告制でありませんので、答えるほうも大変かと思うんですが、答えられる範囲でぜひお願いしたいと思います。　それでは、まず第１点目、町長は冒頭、国においてはアベノミクスによる日本経済の再生によりデフレ不況からの脱却を目指していますが、景気の足取りは力強さを欠いており、地域経済の回復にはまだ時間がかかると思われると、そういうふうに言っております。確かに一理あると思います。安倍政権が最大の売り物にしているアベノミクスが何をもたらしたかと言えば、株価上昇で富裕層と大企業が大もうけする一方、働く人の実質賃金が、これは昨年の時点ですけれども、17カ月連続減少するなど、深刻な格差拡大であります。昨年12月の日銀の生活意識調査でも、国民の多くが生活にゆとりがなくなってきた、１年後の景気は悪くなると答えております。こうした状況のもとでアベノミクス、地域経済の回復にはまだ時間がかかると思われると言っておりますけれども、この辺のアベノミクスについての評価ですね。どういうふうに捉えているのかお示しを願いたいと思います。　それから、２点目です。正確にちょっと覚えていないんですけれども、宮代町はいずれ消滅する自治体の一つに挙げられた自治体の一つ、これはマスコミ等でも言われましたが、近隣では三郷市もそうです。この問題については、私は町民にも何人かに聞かれました。そのときに私自身、これは将来に向けて何も手を打たない場合、そうなるかもしれませんが、そうはなりませんよ。必ず手は打つし、そういう意味ではそんなに気にすることはないというふうに答えてはおりますけれども、この挙げられた中にはやっぱりそれなりのものがあって、多くの自治体の中の一つというふうに言われたんだと思うんですが、こういった問題に対して気にはすることはないにしても、やはり目の上のたんこぶといいますかね、と思いますが、これについては町のほうとしてもいろいろな町民から言われると思うんですが、これに対してどういうふうに答えているのか。また、こういった問題にどういうふうに対処するのか、全然気にしていないということであれば別なんですが、その点についてお答え願いたいと思います。　それから、３点目ですが、ことしは第二次世界大戦が終結して70年という歴史的節目の年に当たります。国のほうでも安倍首相は専門の方に諮問して、それなりのコメントを出すようでありますけれども、宮代町は核兵器廃絶平和都市宣言もしてもう長くなると思います。そこで、終戦70周年、被爆70周年の年にふさわしい平和記念行事をできれば住民参加でやれればいいかなと思いますが、こういった記念行事、企画をして住民参加の企画をして取り組む考えはないかどうか、改めて伺いたいと思います。　それと同時に、戦争が終わって70年が経過する中で、戦争体験者の高齢化や資料、記録類のほうもだんだん薄れてきている、そういった中で戦争の実像を後世に伝えられるように資料や記録の収集、保管及び適切な形での展示等に取り組んでいく考え、そういうふうに一部していますというふうに言えるかとも思いますが、そういった考えについて改めてこの節目の年にそういった考えはないかどうかお尋ねいたします。　それから、４点目は保育料の問題です。子ども・子育て支援制度がスタートし、保育料が新しくなります。現在の保育料は年少扶養控除があったものとみなしての保育料となっておりますけれども、新制度の保育料では年少扶養控除はないものとなり、保育料が上がる方が出てきます。保育料の値上げは上がる方、どれぐらいになるのかお示しを願いたいと思います。引き上げになる方は何人ぐらいいるのか。また、影響額についても明らかにしていただきたいと思います。もし、上がるとすれば、その上がる部分についてはどのように対処をするのか。その点もお聞きしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　まず、第１点目、アベノミクスについての評価というご質問についてお答えいたします。　国においてアベノミクスによって日本経済が再生されつつあると、しかしまだまだ地域経済までは時間がかかるというふうに述べました。このアベノミクス、円高のときに発行されました平成12年２月に「日本経済の真相」というタイトルで財務省官僚の高橋洋一さんの著書があります。それによると、「円を刷れば円安になる。円安になれば日本平均株価は１万3,000円以上超えるのではないか。」前安倍政権時代、そのときは１ドル120円、そのころ平均株価が１万8,000円にありました。今それと同じような形になりつつあります。円安になり株価が上がっている。同じように、その時期に発行された江田憲司さん、「財務省のマインドコントロール」において円高の進め、ドル、ユーロは中央銀行がどんどんお金を刷っている。日本はそういったことで日本の円のマネタリーベースの残高はほぼ横ばいで、市場にはほとんどお金が追加できていない。金融緩和の効果はできていない。もっと市場にお金を出していけば、資金を回すべきだ。今現実にアベノミクスによって金融緩和によりましてお金が市場に出ていて、その結果、円安になり、そして株高になっております。　ただ、円高のときにもっといち早くやっていれば、もっと効果があったと思いますが、輸出産業においては円高のときに海外シフトをしています。今円安の影響はそのころに比べると、輸出企業に対する効果が薄い、そういう中ではなかなか日本経済の回復が進まないのではないかというふうに私は認識しております。　ただ、少しずつでありますが、地域経済は回復しつつある。ただ、我々の地域まではまだまだその恩恵は出ていないというふうに考えております。ですから、アベノミクスというよりも金融政策の違いが今になっているのではないかというふうに思っております。　２番目、消滅するというか、あれは消滅可能性都市ということで宮代町の名前が挙がりました。ただそれは、地域によって、それぞれの位置によって、その立ち位置は違うのかな、山間地域とこの首都圏にある宮代町ではやはり条件等は違います。一概に消滅可能性都市といっても、それぞれの条件は違うのではないか。　ただ、そういう中で私は町長に出るときに流れを変える、成長する宮代というふうに危機感を感じて立候補いたしました。それで今進めています。そして、それ以前にも宮代町として、やはりそういった危機感を持って定住人口の促進という施策をとりまして、その効果がわかりつつある、私はそれをさらに流れを大きくしていきたい、そういうことでそれには定住人口の確保ということで子育て支援に力を入れ、若い世代を宮代町に流入し、税収アップ、経済回復、経済の活性化を進めていきたいというふうに考えております。　宮代町コンパクトシティというふうに「みどり輝くコンパクトシティ」という、掲げましたが、宮代町自体既にコンパクトのままであったというふうに思っています。コンパクトシティを標榜しているところは大きく膨張し、中が空洞化し、ドーナツ化されている、それを改めてコンパクトシティというふうにしているのではないかと思いますが、宮代町はそもそもコンパクトである、それをさらに成長していきたい。もう少し成長する余地があるというのが宮代町であると思いまして、事実成長しつつあるのではないかというふうに考えております。そういうことでありますので、宮代町は消滅しないと言ってもいいのではないかというふうに思っております。ただ漠然としていたら、確かに消滅してしまうというふうには思っております。　それから、戦後70年、平和都市宣言、平和祈念行事、それから戦争体験の記憶をとどめておく、それはどうかということでありますが、当予算にはそれは含まれておりません。ただいま提案があったということで検討してみたいというふうには考えております。　４点目、保育料の問題ですが、これは委員会において十分議論していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　保育料については。 ○議長（角野由紀子君）　休憩します。 △休憩　午前１０時１７分 △再開　午前１０時１９分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　保育料の問題の件につきましてお答え申し上げさせていただきます。　せんだって全員協議会におきましては、今入所している現状の方をシミュレーションとしましてお示しをさせていただいたところでございます。その後、保育所の入所、４月からの入所の数が決定いたしましたので、今その新制度におきました保育料、それから４月から入所するという方の決定を踏まえて、合わせまして今その方々の保育料の数値を算出してございますので、でき次第資料としてお示しをさせていただくというふうに考えております。　なお、その間に県のほうから多子世帯の軽減措置等もあるということも踏まえまして、全てそのものを踏まえた上でのシミュレーションをというか資料として数字等を、また先ほどありました影響額等、そのものも含めまして後ほど資料という形で提出をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。　以上でございます。
   ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　答弁ありがとうございます。　では、再質問させていただきます。　まず、アベノミクスの問題なんですけれども、町長からるる答弁がございました。輸出企業がよくて、緊急政策の違いだというふうに言われたんですけれども、私は、安倍首相がアベノミクスで経済の好循環が生まれ始めていると繰り返し言っておりますけれども、これはさきの総選挙の中でも中小業者の方たちはそういう実感は全くないと、そういう口々に言っていたと思います。安倍首相は大企業や富裕層が利益をふやせば、いずれ国民全体に回ってきて、経済成長につながる。これはもう古い破綻した論法なんですよ。ですから、アベノミクスでは国民に希望と展望を示すことができない。そういうふうだと思うんですけれども、この施政方針のくだりに、地域経済の回復にはまだまだ時間がかかると思われます。いずれよくなるのかなみたいな、そういうくだりになっているので、その辺のやはり町長、町の考えというか、それについてどうなのかなというふうに聞いたわけなんですけれども、じゃ、町長はいずれ時間がかかるかもしれないけれども、期待しているとそういうふうな認識でよろしいんでしょうか。再度お聞きしたいと思います。　それから、宮代はいずれ消滅するかもしれない、その自治体の一つに挙げられた問題についてなんですが、私も正直言って宮代町が首都圏から40キロ圏内、しかもこんなに小さな、広い面積を持っていない。ですから、合併のときにも津南町とか行きましたけれども、宮代町はこんなに都心から近くて、しかも小さな町で行政の手がすぐ届くような、そういうところは本当にうらやましいと言われたんですよ、人口がしかも３万以上いて。ですから、この宮代町が本当に消滅してしまうとなると、じゃ全国で一体どれぐらいの自治体が消滅するんだというふうに私も思っているほうですから、その学者とかが言うようなことにはならないというふうには思いますけれども、ただそれで済ませられない、そういうふうに思っていますが、先ほどの町長の答弁ですと、そういうことから、それは関係なく、町長として出て、定住人口の確保をしていきたい、税収アップもしていきたい、こうした「みどり輝くコンパクトシティ」これをもっともっと成長させていくから消滅しないと、力強い答弁があったんですけれども、町長がお答えしましたので、町長としてはそういうふうに今後も町民に聞かれたりしたときには、そういうふうに答えていくんでしょうか。もう一度確認の上でお聞きしたいと思います。　それから、戦後70年という節目の年での平和祈念行事、これについては検討したいということですので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　それから、戦争が終わって70年が経過する中での戦争、これは風化してはいけないと思うし、そういう中では民主団体の中にもやはり戦争を経験した方々の戦争体験記などもやっているようなんですけれども、それと同時に記録の収集、保管、これについては町長、議論してほしいということなんですが、これはやっぱり大事なことだと思いますし、それがあって初めてやはり平和の尊さも感じられると思いますし、そういう意味では大事なことだと思いますので、これは論議してほしいではなくて、率先して前向きに検討していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。再度お聞きしたいと思います。　それから、保育料の関係ですが、では細かいことはお聞きしたつもりはありません。そうしますと、先ほど休憩中に言いましたが、私は引き下がる、保育料が下がることについては何ら聞きたいとは思っていません。やはり今生活苦とよく言われる中で、やはり引き上げられる方が問題だと思っています。宮代町は何回も言うように、保育料は決して県内でも安いほうではありません。ですから、余計定住人口とか新たな人口をつくっていくにしても、やはりこの辺が当面のターゲットになるわけですよ。親もやはりどこに行ったらいいか、やはり医療があるところとか学校、教育関係が充実しているとか保育だとかしっかりしているとか、また保育料だって決してやはり移り移っていくにしても、この辺は気になるところなんです。ですから言っているので、そういう意味では大まかで結構なんですが、変わる要素もあると思うので、どれぐらいのパーセンテージでいいですよ。さっきわかったと言いましたね、人数とか。わかったんだとすれば、約どれぐらいなのか。影響額はじゃ結構です。引き上げになる方はどれぐらいいて、引き上げになる方に対して周知はどのようにされているんでしょうか。その点、再度伺いたいと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　１点目のご質問についてお答えいたします。　先ほど申しましたように、円高のときに輸出企業が海外シフトして、今円安です。本来、昔でしたら、かなり輸出企業は大幅に利益を上げていたのではないかと思いますが、それも若干効果が薄い。逆に輸入については、円安ということでたまたま原油も安くなっておりますが、その他輸入の部分について我々生活に密着する消費関連のものについても円安ということでかなり負担が多くなってくる。そういうところでなかなか株価が上がっていても、我々の生活まではまだ来ないのかなと。ただ、そういう中でも徐々に輸出関連企業を含めて好循環が続いている中で、単に安いだけの品物ではなく、付加価値のあるものが売れてくるというふうに循環していますので、これから期待ができるのではないかというふうに考えております。　２点目の消滅しないためにということで、消滅可能性自治体、これは生産人口の問題が一番言われております。そういう中で、やはりこの町は３つの駅の利便性と自然環境豊かなのを生かしていけば、若い世代を呼び込むことができるのではないか、受け皿として道仏地区があります。できれば、和戸駅西口もその受け皿にしていきたいというふうには考えてはおります。そういう中で、子育て支援のための新施設をつくり、そして学校にもエアコンをつくり、教育環境を整え、若い世代にアピールするような施策をとっていけば、町の成長はまだできるというふうに考えております。　３点目につきましては、先ほどご答弁いたしましたように、検討していきたいというふうには考えております。　また、宮代町はことし60周年も迎えますので、それらを含めて考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　保育料の問題につきましてお答えをさせていただきます。　先ほど申し上げましたように、人数は決定をいたしました。今回は400名を超える希望ということで今手続を進めていると。その中で、今現在試算というところで、今回変更の点は所得税から住民税ということでございますので、今言った人数がございますので、全て所得税から住民税の数値をということをもとに保育料の試算をしているということでございますので、今現在では今その作業中でございますので、でき次第示させていただくということでご理解いただきたいと思います。　なお、それに伴いまして周知につきましては、今現在は保育園の決定はしたという通知は出させていただいていますが、その後引き続き決定次第、今回入所される方々に改めて通知をするというような形になるかと思います。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　丸藤でございます。　１点目はわかりました。結構です。　２点目の問題ですけれども、先ほど町長は危機感を持って流れを変えたいと、非常に雑駁な答えなんですけれども、やはりこういうふうに言われた自治体として、それに反発するわけではないですけれども、きちんと実際答えていかなければいけないと思うし、そういう意味でぜひ消滅可能な町じゃなくて、本当にこれから展望の開ける、そういうまちづくりに方向づけをぜひしていただきたいと、これは要望です。　それから、被爆70周年、それから戦後70周年に向けての問題ですが、２問目も変わらない、検討していきたい、町政60周年とあわせてその辺を考えていくという答弁もいただきました。ぜひお願いしたいと思います。　４点目の保育料の関係なんですけれども、数字が本当にわからないのかあれなんですけれども、杉戸、他町の話をするとあれなんですけれども、実際卒園する園児を除く395人のうち、保育料が変わらないのが274人、保育料が上がる園児が35人、下がる園児が86人と影響額も111万というふうに見込んでいると、これはあくまでも参考なんですけれども、ですから私はもう数字は出ているのかなというふうに思いました。残念ながらそれは後ということなんですけれども、この間の全協の数字は、そうするとこの間変わるんでしょうか。数字。数字というのは変わらないというのが63％、上がるというのが15％、下がるというのが25％と言いましたか。それ以後、変わるんでしょうか。さっき、担当課長が言ったように、大きな違いというのは階層の基準が所得税額から住民税の所得割額に変わっていく、これが大きな要素なんですけれども、それでやはり上がる方もいるわけです。そこについて、じゃどうするのか。これから通知するんですか。まだ１カ月ありますけれども、その辺心配ですので、どのように行われるのかお示しいただきたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　お答えをさせていただきます。　数字につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今現在入所している児童に対しましてのシミュレーションという形で出させていただきました。先ほど申し上げた関係は、この４月から先ほどありました申し込みの数、申し込みをされた方々に対しまして今新しく保育料の関係につきましての上がる、下がる、変わらないという数値を算定しているということですので、若干比較が違うといえば比較が違いますが、先だっての先ほど申し上げました資料としてお示しさせていただいた件につきましては、あくまでも今現在入っているお子さんに対してで、今回、今新たな算出というのは新年度を迎えるわけですから27年４月、先ほど申し上げました、先だって新たな４月からの入所の数が決まりました。その方につきまして新しい情報としまして今保育料の、先ほど言いました、上がる、下がる、変わらないという数の算定をさせていただいていると。　なお、先ほど申し上げましたように、内容は所得税から住民税に変わるということもございますので、多少ちょっとお時間をいただいているところでございますが、後ほど数字としては出させていただきたいということでご理解いただきたいと存じます。　また、周知ということにつきましては、そのものを踏まえまして、これから各決定のご家庭、保護者宛てに通知をさせていただくというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　ほかに質疑はありませんか。　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　13番、中野松夫です。　今回、27年度の予算には目玉とも言える小学校へのエアコンの設置工事が計上されております。１億5,660万円ということで、このうち町債が１億1,740万円ということになっております。　私たちの予算書から目的別歳出を見ますと、その理由の一端は表記してありますけれども、軒並み前年比で減額となっております。例えば、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、公債費などが前年比マイナスということで、公債費につきましては、過年度債の償還進行による減ということではありますが、地方債残高を見ますと、27年度末では前年比１億3,000万円の増という数字でもあります。　そういった中では、総務費、民生費、教育費がふえているということで、総務費は和戸駅のバリアフリー、それから教育費は今申しましたエアコンの設置ということでもって大幅な増額ということのようでございます。　減額の理由というのは、一応は示されておりますけれども、その示された理由だけではないようにも思います。必要とされた事業が取りやめになってはいないのか、あるいは変更になってはいないのかが危惧されるところでもあります。選択と集中ということを従来言ってきておりますし、そういう点では、選択をして集中して予算をつぎ込んだということで集中した予算配分ということなのかもしれませんが、あるいはやる気があれば予算化はできるんだという、その端的なあらわれではないかなというふうにもとれます。ふだんの、金がないからもうできませんということは、逆にやる気がないというふうにもとられかねない。予算がしていないから実行できないんだということはありますけれども、予算化する段階でもってもう初めからやる気がないと、そんな感じにもとられてしまうということだと思います。　学習環境の改善や向上を図るということでありますけれども、それは当然に必要なことでありますし、エアコン設置もその中の一つであるということでもっても認めるわけでありますが、そういう点で今回の予算措置につきましては一定の評価はいたしますが、町の経常収支比率、これも93.6％であるということでもって常々町の財政構造は硬直化しておると、非常に厳しいというふうに従来から言ってきております。　そういう中で、宮代町の予算規模90億円の中で１億5,000万円という数字を考えれば、さらに中期的に計画性を持って予算措置をすることが必要であるというふうに私は考えます。町長は施政方針の中で、行財政改革を進めるということも言っております。不用な事業の見直しということは当然に必要なことではあると思います。　そういった中でありますが、お伺いしたい点は今るる申し上げましたが、今回の予算編成の中で１億5,000万円を計上するためにほかの事業への減額、あるいは計画変更の影響はなかったのか。あったとすれば、どんな影響があったのかを含めまして、今回の予算編成の方針、考え方について改めてお伺いをいたします。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　平成27年度の予算編成に対して、どのような考え方で予算を編成したかというご質問かと思います。社会保障など、基礎的かつ義務的経費がふえております。そういった背景があります。その中で予算全体を見直しいたしました。まずは、近隣自治体と比べて高い水準で行っているサービス、それから町独自に実施している給付や補助事業、ほかの自治体で同程度のサービスをより効果的に実施している事業、社会状況の変化など、事業の目的、成果が薄れたイベントなどであります。それと、これから高齢化社会を踏まえて、やはり右肩上がりに経費が伸びていくということが見込まれます。そういった事業について、利用状況や影響などを考慮し、そういう中で先行的な投資も必要ではないか、それは若い世代を呼び込むための、特に今回目玉的な子ども・子育て支援施設と学校のエアコン設置で、と同時にまた高齢者に対しても、和戸駅だけバリアフリー化になっていませんでしたのでバリアフリー化したと。　そういう中で、全体的な見直しの中から、これから投資的な事業も必要だということで組み直しした結果が今回の予算編成であります。今述べた要素を踏まえて検討して作成したということでございますので、ご理解していただきたいと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　今の答弁でもって、おおよそのところは感覚的にはわかったんですが、当然に民生費、社会保障が伸びていると。毎年１億円ずつぐらい町でもふえてきているということは従来から言われているとおりでございます。　また、社会の変化だとか、あるいは他自治体との比較であるとかというふうなお話なんですが、それは当然のことだというふうに思うんですけれども、私がちょっと感じましたのは、先ほど申しました衛生費以下、商工費、土木費、消防費、公債費、ここら辺のところが前年比もう軒並みマイナスになっているということは、今回総務費の中に和戸駅のバリアフリーは入っていますけれども、これはかなりの補助金が出ております。　ところが、エアコンにつきましては、今のところ表から見ますと補助金はなくて、みんな町の自己資金でもって賄おうという考えなのかなというふうに思われます。　今、例えば防犯灯１つつけるにしても、カーブミラー１つつけるにしましても、なかなか金がないから、ない袖は振れないということでもってつかないというのが実情でもあります。そういう中で、今回非常に大きな数字が入っておると、いきなり入っているというふうに私にはちょっと思えるんですね。私が言いたいのは、もう少し計画性を持って、今回衛生組合につきましても、毎年4,500万円ずつ、じゃためていこうじゃないかと、多少けちくさいというか、みみっちいというか、そういう積み重ねをせざるを得ないというふうなのは理解しているわけです。そういう中でもって、これだけの数字をぼんと入れてきたというふうな印象があるもんですからお尋ねしているわけで、通り一遍の他自治体との比較であるとか社会保障費の増加であるとか考慮したというのは十分にわかるんですが、今予算書も、それから資料も見た中では細かいところまでちょっとわかりかねるんですが、その辺のところをどの程度、どのように他事業について影響が出ているのか。削ったのか、あるいは削らなくてもこれだけのものが組めたのか。予算編成上の考えというか、配慮というか、その辺のところをもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　エアコンの事業費が突出しているのではないかというようなご質問かと思います。エアコンについては、本来補助金が約30％近くつくわけですが、ちょっと補助採択の見込み等を考えまして補助金なしの計上をしております。補助金がついた場合は減額補正等行うということになると思います。　そういう中で、全体の数字を見た中で、社会保障関連経費では右肩上がり、上がっています。そういう中で、全体的な見直しを実施して選択と集中を進めた中で、今回の予算編成となったわけであります。個々にどうこうということは、全体的な中でやっていますので、個々のお答えは差し控えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　ほかに質疑はありませんか。　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　２番、加納です。　何点か総括質疑をさせていただきます。　まず、地方財政計画についてです。　今回の地財計画では、初めて臨時財政対策債を国は赤字地方債と認めて、これに抑制をかけました。これについては評価したいと思います。その抑制がかかった中で宮代町はかなりの部分、やはり臨時財政対策債に頼っているところがありますが、これについての考え方を伺いたいと思います。　今回、地方交付税、それから臨時財政対策債等が微減しているということは、地方税が少しずつ微増していくということのプラスマイナスの政策で、これについては間違いじゃないとは思っています。地方が、地方自治体が借金をつくり続けるということに関して臨時財政対策債はなるべくその枠内でも減らしていくということが必要なんではないかと思うんですが、これについて伺いたいと思います。　あわせて、地財計画の中で地方財政措置が今回示されています。必要でないもの、お金のかかるものをどんどん縮小していく、お金のかかるものを少なくしていくという国の対策の中で、公共施設の統廃合、再配置計画を持っていれば、これについてはその費用を国が持ち、あるいは財政的にも交付税措置、あるいは充当率90％というような形で公共施設の統廃合、再配置についてはかなりの力量を持って進めようとしていますが、これについて具体的にこれにのる計画というのはあるのでしょうか。伺います。　それから、地方創生の考え方について伺います。地方創生の中で、まず先ほどから出ています地方都市の消滅についてですが、これは単なる民間機関の中で地方創生会議の中で増田レポートが示したわけで、これはこれに乗った政府のやり方とも相まって、これはもう一気に12万部を売って新書大賞を受賞しているというようなベストセラーになってしまったんですが、増田レポートを利用したのも政府でありまして、これはこうした一連の政府のやり方と近いということで、この提言を受けたものが政府の新しい政策になっているわけですね。これは一部有識者の提言にすぎないわけで、これに対抗して実はそうではないというような文章も本もたくさん出ているわけですが、政府がこれと結託したわけですから、国民あるいは住民にとってショック・ドクトリンとなって消滅しちゃうんじゃないかと、半分のところが言われているわけですから、そういうふうに蔓延しているわけですね。　これを地方がそのまま、この町は消滅しないんだ、そのためにはこうしたらいいんだと、こういう危機感のあおり方ということは、これは間違いだと思います。こういったことは、この町、自分の住む町は人口が減ってしまうんだ、将来性がなくなってしまうんだと、こういったその諦め感とか、それから切り捨て感しか生まないと思うんですよね。住民の倒産を引き起こして、たがの外れた東京、政府が最もこれから懸念しなければならない東京一極集中へ向けて住民の危機感をあおるものでしかないと思うので、こういったことでこのことを出すことそのもの、地方自治体が施政方針などにこういったことを出すことそのものが、実は自分の住むところを知っていないんじゃないかというふうに思う。　それで、伺いますが、政府は総合戦略と長期ビジョンをつくったわけですが、これは努力義務ということで、これを必ずやるということではないと言うんですが、地方自治体は同じようなことをやったほうがいいだろうということで、この町も長期ビジョンだとか、それから総合戦略だとか計画に上げているようですが、自治体の今まで持っている総合計画と相まって、こういったことがただこれに乗りましたというだけでは意味がないわけで、具体的なものを持っているかどうかということだと思うんですが、これについて今後具体的な何かを出していって、総合戦略というものをつくっていくのでしょうか。これについて伺います。　それから、地方消滅というあの民間機関の出した2040年に896でしたか、半数の自治体が消滅する可能性があるということは、当然そのもととなっている数字があるわけで、これ2010年からの人口の推移をそれから数値化したということで、この町はそのころ折れ線グラフはぐーんと下がってきていたわけですね。2010年ごろは一番下がっていた、人口が減っていたときで、2014年ぐらいから上昇に転じてきているわけですが、この増田レポートが示す地方消滅のこの数字はもとになる数字があるわけで、その下がっている宮代町の数字をもとにしてはじき出されたもの、こういったことを真に受けて、しかも住民が、この町危ないんじゃないかという危機感を流れさせる、蔓延させる。これは政策としても間違っているというふうに思います。住民がこの町に住んで安心なんだ、この町はいい要素を持っているんだ、方向性は私は間違っていないと思いますよ。方向性は間違っていないんだというふうなふうに考えられる、そういったお知らせの仕方が大事だと思うので、これについてはいかがでしょうか。この算定根拠となる数字についてはほかにあるとしたら、何かあるんでしょうか。お示しください。　それから、若い人の出生率の向上について、対策が早いほど効果が大きいと言われています。人口減少についての危機感、これについては正しいと思っています。これについて町長は、いずれアベノミクスの効果が出てくるとか、その効果が今すぐには出ないというふうに言っていますが、2008年に始まった人口減少からもう既に７年たっている。これに対応する対策を立てるのが早ければ早いほど効果が大きいと言われている。これについて具体的に示されないのはなぜなのか。何か持っているのか。こういったことも伺いたいと思います。　それから、地方の元気ということなんですが、地域でまちづくりを請け負う単位としては、区長会、自治会が元気である必要があります。今、公の部分、お役所でやっていく部分が受託事務とかそういったものがふえて、住民対応についてはそちらでやってくださいというふうに、仕事の分量として請け負う部分が地域で請け負わなきゃならないというのがふえてきているわけです。それに反比例するように、自治会、区長会の単位の中で脱退とか、それから最初から入らないとか、そういった形として、組織としての崩れが目立ってきているように思います。片や道仏区画整理事業のところでも、組合事業ですから幾つかの会社単位で集合住宅地が幾つもあるわけですね。これが例えば１つの会社が大開発をするということは割合まとまった形であらわれてくるんですが、組合方式、その保留地が幾つかに分かれて、何回かに分かれて分譲されるということは、その分譲した会社の関係のエリアだけの新しい形のスタートとなるわけです。こういった区長会もできていない、自治会もできていない、そういう分割方式で開発されているところで、これから行政、公の部分、共の部分から下がってきて、共助、自助のところを請け負う地域の単位をもう一回どうつくっていくかということを町はどう考えているのか。それを伺います。　それから、200人体制になった町の役所の組織ですが、この200人体制の中で町民ニーズに対する役所の包容力について伺います。　住民のちまたでの声とか、窓口にやってきた住民の苦情とか要望に応えるために、見えるものは役所にとっては何でしょうか。うるさく言ってくるのは単なるクレーマーの声なんでしょうか。住民が要望とか困ったこととか、そういうのを言ってくる切実な声に対してどう応えていくかと、これからその役所の持つ包容力にかかってくると思う。ただ事務的に受け答えするということでは絶対に住民はついてこない。今先ほど来言っているように、地方自治体、厳しいんだとか消滅しちゃうんだとか、この町どうなんだと、そういう不安ばかりが植えつけられている中で、役所が包容力を持って対応すれば信頼関係は構築されていく、少なくなっていかないというふうに思うんです。　これまで聞く声は、対応する時間がないのでということで、実はいんぎんに、そして笑顔で対応しているんだけれども、こちらの言わんとしていることはちっとも通らない。先方の事情だけは職員が話す。こうなんですよ、ああなんですよと話すと。こういう態度では信頼関係を一番壊してしまうわけですね。説得する能力よりも聞く耳を持ってまず聞くという、こういったほうが結局はいい関係でいられるし、物事の処理は早くなるんじゃないかと思うんです。これが200人体制で欠落していくんじゃないかというふうに思いますが、役所の包容力についてどのようにこれからやっていくか、一番大事なところだと思います。　それから、同じく、少なくなった役所の中で、窓口の政策フォームのエキスパートはいるか。国からおりてくるものを新たな政策とか新たなフォーム、こういったことに通じていなければせっかくいい地方におりてきたメニューなんかキャッチする能力が物すごく低くなります。こういった中で、政策フォームのエキスパートを置くのかどうか、これについても伺います。　それから、この能力を高めるために職員研修、これをずっとお願いしてきたんですが、26年度と違って27年度に具体的にはどういったところを取り入れていくということを考えて予算に盛り込んだのでしょうか。これお願いします。　それから、生活の中で占める女性の割合、生活の密着度というのは物すごく高いと思うんですが、女性の適材配置について、これまで根本的に男性目線だったのではなかったかというふうに思うんですけれども、荒川区役所のことなどをよく出しますが、女性が生き生きと管理、自分が意思決定をする場面で自分の意見を出したいというふうに考えるためには、あんな女性管理職になりたい、ああいう先輩のように自分は働きたいというモデルがいない。モデルがいないから、自分はあえてそんなことを目指す必要はないということで、つまり働き方において根本的に少し違うんじゃないかと。そのためにはどうしたらいいかと、いろいろな先進例がありますよね。そういう研究をしているのか。あんな先輩になりたいというモデルをつくるためにどうしたらいいか。　それから、役場の中では育児休暇をとる人も少ない、そのワークライフバランスの中で女性の役割というのが、もうおのずと職場の中で割合暗黙のうちに限られてしまっているんではないかと。あえて無理してでも、とらなくてよくても、役場の中で住民のライフスタイルがまねできるように、ワークライフバランスを役場の中でもとる必要があるんじゃないか。女性が働くために男性がどうするか、そういったことを率先してやっていかなきゃならない。そういう具体的なところに踏み込んでいなかったから、あんなふうになりたいという女性たちがいなくて、今のままで年々黙って働いていれば号も級も上がっていくということでしかなかったんじゃないか。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　はい。 ○議長（角野由紀子君）　質疑は的確に要領よく、今もう質疑で15分たっておりますので。　　　　　〔「総括質疑だから」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　いや、質疑の内容を自分の意見を入れ過ぎますと、もう15分以上たっておりますので、考えてください。 ◆２番（加納好子君）　なかなか伝わりにくいと思いまして申し上げました。はしょってまいります。　最後に、成長戦略について伺います。　町長が答弁しているのは、つまり「成長する宮代」にとって事業ですが、ハード面を言っているにすぎないと思いますね。子育て施設ができます、エアコン設置しました、これが売りであってハード面の設置というのは実はそれは次善の策であって、本当は働く世代、教育、子育て世代、義務教育を持っている、こういった世代に対して手を差し伸べるというのはソフト面をどう生かしていくか、そこじゃないかと思うんですけれども、それについて全く触れられていません。ハード面だったら、それは事業費を割いて新たに設置する事業費を割けばいい。それは打ち上げ花火としては目立ちますけれども、実はそういったことが余り役に立たないのではないかと、これはあえて町長に伺います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１１時１０分 △再開　午前１１時２５分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　まず１点目、臨時財政対策債の抑制についてでありますが、実質赤字債権でありますので地方財政計画において一般財源の質を上げ、臨時財政対策債を抑制し、一般財源の質を上げたいというふうには考えております。　２点目、公共施設の統廃合に向けての国の補助金等のご質問かと思います。公共施設等最適化事業費というような国のほうの考えが示されておりますが、今、宮代町においても公共施設の統廃合の必要性は認めておりまして、学校の再編等を作成しつつありますが、今現在それを適用するというところまでは行っておりません。　３点目、地方創生の考え方ですが、確かに2010年、人口が減っているときの推計であります。その後、道仏地区ということもありまして若干上がっております。まして、この宮代町は首都圏にありまして、埼玉県は1,491名、たしか人口増がありまして全国２位であります。その中において、埼玉県の町村では新設住宅着工率が24年度は364戸で２位、25年度は416戸で１位であります。そういうことで、着実に人はふえてきているのではないかと、その流れを大きくしたい。それには、新築着工して宮代に来てくれた人には若い世代が多いことがありまして、子育て支援も応援したいということで子育て支援をしつつ、そして宮代の教育レベルも高いことであります。それをさらに維持、向上するためにもエアコンの設置ということを考えております。　地域のまちづくり、自治会に入らない方、自治会のあり方ということのご質問かと思いますが、一般質問にもありますが、過去の経緯も踏まえて検討していきたいというふうに考えております。　５点目、200人体制ということで、確かに2005で200人体制ということで、昨年度200人体制までいきました。ただ、2005の時代の体制と今の宮代を取り巻く環境とでは大きく変化しているのではないか。その中で確かに専門職的なエキスパートを置くという必要性も出てきております。　そして、それとは別に、200人体制あるなしにかかわらず、やはり町民の身になって対応するということは基本的な問題だと思います。聞く耳を持つ、何を求めているか、それに対して的確な専門的な立場からもきちんと応える必要があるということで、それは加納議員のおっしゃるとおりであり、これから職員にも求めていきたいというふうに思っていますし、さらに向上、そのためには職員の研修の必要性もあるのかなというふうには思っております。　そして、女性の適材適所でありますが、できるだけ女性の登用も今後考えていく必要があるというふうに思っております。そして、新しい組織体制もできておりますので、より明確な仕事の流れというのがわかりやすくなっていくと思いますので、その中でも女性の活躍する、しやすい環境をつくっていきたいというふうに考えております。　成長戦略について、ハード面だけでなく、ソフト面もというようなお話であります。確かに、成長戦略の中には大きくはやはり教育レベルの向上、そういったこともあります。今回「暮らしやすさナンバーワン」という標語を掲げさせていただきました。成長する上で何を目標にするかということを、生活しやすさを一番に挙げたいというふうに考えております。そういう中で、子育てしやすいというのも暮らしやすさにつながるものであり、子どもが環境いい中で勉強できるというのも暮らしやすさにつながるもの、それぞれそして和戸駅のバリアフリー化もお年寄りにとって暮らしやすい、そういう中で皆が暮らしやすい宮代町であるように、暮らしやすさということを一番に掲げてまちづくり、「成長する宮代」をつくっていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　ほかに質疑はありませんか。　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　１番の小河原です。　もし、総括質問的でない質問だったら抑えてください。　私、端的に１点だけお聞きしておきたいと思います。　いろいろ町長の施政方針、また一般会計予算の説明を受けまして私が心配することは、今までの町の流れとしては誰しもが人口増加、これを中心にほとんど皆さん訴えてきたと思います。今度の今申し上げました町長の施政方針、一般会計を見まして、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、宮代だけの政策だと、これだという内容がなかったようにとれるんです。ほかの市町村の方が宮代はすごいと、宮代に住みたいという一つの物すごいいい内容があっていいな、しかるべきだと。それはいろいろ子育ての問題、クーラーの問題、幾つか確かに政策的には悪いとは言いませんけれども、これはほかの市町村でもやっているんですよね。介護の問題でも、宮代だけがやっているということじゃないですよね。何か話を聞いていると、何かみんな宮代がやっている、やっているとか、ほかの市町村もみんなやっているんですよ。　ですから、宮代だけがやっているというものがないので、私はそれ以上は申し上げませんけれども、計数的に微積的に未知の係数を教えてもらいたい、何年か後までの。わからないですか。微積的に教えてもらいたい。宮代町はこれからどうするのか。人口増加のために。それだけです。それが総括質問で聞いておきたいことです。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　ことし第４次総合計画後期実行計画が策定の年であります。そういう中で、総合計画審議会を初め、町民の皆さんの意見や議会のご意見、前期実行計画の進行状況を見ながら十分考慮して、人口増、住みやすさナンバーワンのまちを目指していきたいというふうに考えております。具体的にはこれからの計画の中で、また皆さんとともに計画していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　質問の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、しつこいようですけれども、宮代、なるほど宮代しかないなと、そういうものがないというの、政策で。そう感じるわけ。先ほど言いましたように、言い過ぎかもしれませんけれども。ほかの市町村でやっていることをだらっと予算にのせたと、私はほかの市町村の方が、ああ、宮代はいいところだなというふうに思う人は少ないと思いますよ。今、人口がふえてきたというのは、これは道仏とか、また相続の関係でいろいろうちができているということは事実ですよ。これは政策的なことも一面あるかもしれませんけれども、そういうことでなくて、宮代に住みたいというような何か政策がないかと。ただ、ここで一遍に出せなければ、微積的に何年か後の係数を出してもらいたい。それだけ。それが出せないのか、出せるか。出せなければ出せなくていいです、そういうご答弁で。そういうことを聞いているんです。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　宮代らしさの具体的ということでありますが、宮代町は３つの駅を有し、そして緑豊かな自然があります。そして日本工業大学があり動物園があると、そういう中で他市町と同じような施策となりますが、そういった特色がさらに生かされれば宮代らしさが出てくるのではないかというふうに考えております。　具体的な数字ということでありますが、今後の総合計画の策定の中で皆さんとともに検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　ここで係数の問題が出せないというふうに私はとれたんですけれども、心配なのはことしもそう、来年はどうなる、そういう内容が知りたいわけですよ、この予算を中心にして。それは、今、町長が説明した内容で、今後の問題があるのはわかるんです。ただ、私が聞きたいのは、宮代はこれしきないんだよというのがないのかと聞いているだけなんですよ。簡単なんですよ、私の質問は。それで、微積的にというのは、今年出せなければ来年、再来年出しますよというならわかるんですよ。ないんでしょう。なければいいんです、ないので。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　町長。　　　　　〔発言する人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　ほかに質疑ありませんか。　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　７番の山下です。　４点ほどちょっとお聞きしたいと思います。　最初に町政施政方針に対しての質問をさせていただきます。　公共施設再編計画を策定し、見直しに着手とお話しされましたが、ふれ愛センターの廃止に続いて進修館の民営化、そして宮代町の小・中学校の再編などを引き続き行っていくんだと思います。そして、町長は宮代町を次世代に託すために子どもたちへの投資、子育ての教育のための事業への重点化と述べられました。具体的に子ども支援センターを庁舎内に、教育に関しては26年度より行っているエアコン設置を行うとやっております。その反面、学校の再編成もうたわれております。　そういうことで、教育のための投資を重点化と言われましたが、国の教育のための学校図書館整備のために５年間で4,000億円でしたか、ちょっと具体的な数字は忘れましたけれども、予算をつけましたが、宮代町はそれをどのように使われていったのか。そして、一般会計に繰り入れたのかどうか。本来の目的である学校図書整備、図書司書配備に使うのが私は筋ではないかと思っております。その辺のところ、宮代町としてどのようなお考えを持っているのかお聞きしたいと思います。　２つ目です。個人住民税の特別徴収を強化して予算の中に組み入れてありますが、電話による徴収と説明ではあります。コールセンターをつくるということで、具体的にそのコールセンターで行われる方法、徴収方法ですよね。それはマニュアルみたいのがあるのかどうか。これは委員会の中でも聞かれることだと思いますけれども、具体的な中身が答えられるのかどうか、その辺のところをちょっとお聞きしたいなと思っております。　３番目ですけれども、議案書の９ページの宮代子育て広場設置及び管理に関する条例です。責任者は町長ということで、第７条で制限、中止または退去を命ずることができるなんて書いてあります。それは町長が最高責任として判断をするということになっておりますけれども、これは町長が四六時中そこの場所にいるわけはいかないと思います。その辺のところの判断はどこでするのか、ちょっとお聞きしたい。また、どういうことで中止をさせるのか、その判断のマニュアルというのがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいなと思っております。　それと、４番目でございます。先週チラシが入ってきました、求人募集の。宮代町で契約しております日本環境マネジメント株式会社でございます。そこで賃金、給与ですね。時給802円、これは埼玉県の最低賃金そのものです。町で契約している企業は、まあ、企業ですからどんなあれでやっているか、企業の勝手と言ってはならないのですけれども、そういうこともあるかとも思いますけれども、町として契約をしている企業が802円で労働者を使っている、これは周りに対しての宮代町が奨励しているような感じが見受けられます、私は。そういうことを町として認めて、こういう会社と契約をしている、この考え方をちょっとお聞かせ願えればありがたいと思います。　以上、４点について回答いただければありがたいと思っております。 ○議長（角野由紀子君）　休憩します。 △休憩　午前１１時４３分 △再開　午前１１時４６分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　学校図書の予算措置に関しましてのご質問をいただきましたので、この点にお答えを申し上げます。　今、手元に積算を持ち合わせておりませんので、総額幾らというのは申し上げられませんけれども、小学校が１人当たり1,100円、中学校が生徒１人当たり1,300円を必要額として図書費を学校予算に計上してございます。そのほか、町立図書館による支援体制も組んでおりまして、町立図書館の司書が巡回してフォローする、あるいは図書の奨励、選書、そういった形での小・中学校で利用すべき児童・生徒が読んでいただくべき本についての紹介をするとか必要な措置をしておりますので、交付税措置の額との比較というのは今できませんけれども、必要な措置を十分させていただいているというふうに認識してございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　４点目の雇用の賃金の話ですが、802円というその賃金についてということでありますが、最低賃金はクリアしていることから、その会社との契約というふうに考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　１番目の学校図書の問題でございます。私は今回4,000億円の５年間で国が予算化して、それを町に落として、１人1,100円、中学校は1,300円と言っていますけれども、これは従来どおりの図書費だと思います。私、今回の学校図書の国が決めた予算、それをどのように使うのかということで聞いているわけです。その辺のところが予算化されていない。これは本来国としても、一般会計に入れても何してもいいよということなんですけれども、本来の考えは学校図書の充実ということで予算化されていると思います。それを町としての考えがどのようになっているのか、ちょっとわからないなという、今回の予算の編成の中でそれで聞いているわけです。　それと、雇用の賃金の問題です。これは町として契約しているわけです。周りに与える影響というのは大変大きな問題だと思います。町が契約している社員が最低802円で仕事をやっているとなれば、この周りの雇っている人たちも、じゃ町がやっているんだから802円にしようよ、やはり最終的にいけば税金に還付されるわけですから、税収が減っていく、減少する、その原因にもなります。私はやっぱりその辺のところは町としてもきちんと指導するべきじゃないかなと思っております。なぜかというと、この近圏でも、これは子育ての問題も入りますけれども、杉戸町です。杉戸町の人たちも保母の臨時職員1,050円です。これは学童保育ですね。資格を持っている人が980円、資格なしで860円となっております。やっぱりそういう近圏でやっている。宮代は契約している会社が最低賃金ですよ、これはちょっと社会に与える影響が大きいのではないでしょうか。その辺のところを私は心配しているので、その辺のところを町として具体的に、そういう指導はできないとしても契約そのものがどうなのか、その辺のところをお聞かせ願えれば、２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　お答えいたします。　議員のおっしゃられている地方財政措置という交付税算入の方式につきましては、これは基準財政需要額への算入でございますので、その額がそっくり現金としていただけるというものではないというふうに認識してございます。宮代町の場合には財政力指数で基準財政需要額と収入額の比率ですけれども、0.6程度、６割程度が基準財政収入額として自己財源で賄えているという交付税上の算定になっているというふうに認識しております。そうしますと、その措置された総額が必ずしも現金でいただけるものではないと、またその地方交付税自体、これは一般財源として自治体の裁量において使用するものでございますので、その辺の意味も含めまして、限りある財源の中で必要な措置をさせていただいているというふうに認識してございます。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　指定管理の受託業者が時給802円という話でございますけれども、私のほうはその内容についてはまだ確認をしておりません。詳細についてはわかりません。　ただ、確かに最低賃金の関係で、それを下回るものであれば問題だと思いますけれども、先ほど町長が答弁したとおり、いわゆる会社には会社の実情等もありますので、その実情等についても、私のほうでいわゆる関与するということについても非常に難しいところもあります。町としては、その事業が、町としてお願いした事業がちゃんときちんと適正にされているのかどうかといったことがまず１つの基準になります。　そういったことも含めまして、ある意味ではアセスメントを今後どういうふうにしていくかというのも、この中の１つの項目に入れるかどうかも検討しなくちゃいけないことなんですけれども、詳細等についてはその内容が本当に802円なのか、ちょっと私にはわかりません。ですので、これ以上答弁はできません。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　ありがとうございました。　学校図書については、充足率がこの間12月議会でも言われたとおり、100％は行っていない。大体平均60％強ぐらいですか、それ以下ですか。ちょっと忘れました。資料を持ってきていないのでわかりませんけれども、そういう判断にしかなっていない、それをきちんとやっぱり学校の教育の一環として、やはり本がなければ学校の子どもさんたちの教育というのはできないわけです。教育とはやっぱり本を見てやるのが一番かと思っております。それは教科書がないのと同じ扱いです。私はやっぱりそういう学校図書の充足をきちんとやるべきじゃないかなと思っております。その辺のところで予算に計上、今回されていません。わかりませんけれども、どういうふうに計上されているのか、その辺、詳しい内容を教えていただければありがたいなと思っております。　それと、雇用の問題です。細かいことはわからないと言っていますけれども、結局こういうこれは求人広告ですけれども、この中に入っているんです。その辺のところをやはり町の契約会社です。周りに与える影響は大きいです。最低だったら法律違反していなければいいんだということじゃなくて、やっぱり周りの状況もよく見ることは大事かなと思っております。その辺のところもやっぱり指導するというわけじゃないんですけれども、契約する際、賃金が幾らなのか。そういう詳細も町として知るべきじゃないかなと私は思っております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１１時５７分 △再開　午後１２時５８分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　ほかに質疑はありませんか。　金子議員。 ◆４番（金子正志君）　宮代町の財政状況についてお尋ねいたします。　今年度予算90億5,700万、自主財源48.7％という説明がありましたけれども、この自主財源、10年間にわたってほぼ下がり続けているんです。そのほかの指標も、例えば貯金と借金、10年前は貯金の9.5倍の借金があったんです。現在は貯金の13倍の借金ですということで悪化している。それから財政推計、今後は毎年赤字、不足見込み額がふえていくという状況です。それから経常収支比率、県平均をずっと下回ったというか、上回っているというのが悪いんですけれども、上回ったままの状態が続いています。というわけで非常に悪いんです。　そこで質問なんですけれども、この悪い原因がどこにあるか。これ「農」のあるまちづくりというキャッチフレーズを掲げたのが、まずいつごろか知りたいんです。それともしかしたらリンクしているんじゃないかなと思いまして、「農」のあるまちづくりをいつごろ掲げたのか、それをお尋ねいたします。まず１点目です。そうしますると、じゃ「農」のあるまちづくりのキャッチフレーズをいつ取り下げるのか。　なぜこの質問をするかというと、宮代町は平成２年まで人口がずっとふえ続けたんです。それから25年間、ほぼ高どまり、そしてこれから減る方向へ向かうんです。平成３年、24年前に基本構想を掲げたわけなんですけれども、そのときに町の将来都市像として、「水面に映える文化都市」と掲げたわけなんです、平成３年。そして平成３年が宮代町のピーク、駅の乗降客は４万1,000人ぐらいあったのが、今は大体20％減って３万3,000ぐらい。商品の販売額は237億ぐらいだったのが永遠に減り続けているわけです。そして、製造品の出荷額も平成３年には168億円、これもずっと減り続けている。この原因が全て「農」のあるまちづくりのキャッチフレーズのせいじゃないかなと思いまして、その関連をお答えいただきたいと思っているんです。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　宮代町の財政状況は悪くなってきたということの要因という点でありますが、ご存じのように宮代町は駅が３つある利便性のある町です。しかし、和戸駅西側にもありますように、住宅地として開発されたものではありません。そういう中で、人口の受け皿という要因が薄かったのではないのかと。一つ道仏地区を受け皿としたということによって、また人口がふえてきております。駅が３つあることを生かしきれなかったのではないのかなというのが１点。　もう一つは、やはり財政の面で、町民税はいずれ高齢化しますと財源的には収入が減ってきます。そういう中で、法人税の割合が宮代町はかなり低いというお話もあります。やはり大きな工業団地等、そういった大企業、あるいは道路における大規模店舗等がない、そういうことから法人税の収入が少ない。ひいては、町の自主財源が少ない。そして同時に、一時的にはピークが平成３年というふうにありましたが、一時的には大規模開発、これは民間の開発で宮代台、桃山台、学園台、それから北団地等ができました。しかし、町として、ほかの市町村においては区画整理事業等をやって人口の受け皿をつくってきましたが、宮代町は残念ながら少し遅れて今道仏地区ができております。そういった周りの市町との政策の違いというか、取り組みの姿勢が若干違ったのではないか。そこに駅が３つあるという利便性がある中で、人口が減らないと同時に法人税の税収も少ないという、そういう税収の面で１つあります。　それと同時に、先ほど申しましたように、民間開発でできた集中的にできた団地の住民が同時に高齢化している中で、高齢化率が非常に高くなって、30％近くなっている。そういうことで、やっぱり高齢者に対する負担が多くなっている。税収が少ない中で負担が多くなっている、そこに要因があるのではないのかなと。　そして、他市町にない、先ほど新しい村、六花、それから図書館も一応早くつくりました。そして、ふれ愛、資料館、ほかにない、町に施設を持っております。そういう意味では、宮代町のサービスレベルは他市町に比べて高いのではないかと思いますが、それを維持する財源的には他市町よりも弱い面があります。そういう中で、他市町とやっぱり同じサービスレベル、それ以上のサービスレベルを目指しているということで、その１つにやはりカバーするために200人体制をつくったということもあるのではないかと思います。そういう中で、町を維持するランニングコストと同時に税収の面で非常に厳しい状況になったと。　「農」のあるまちづくりとの関連でありますが、「農」のまちづくりは確かにある指定管理料として金額を出しています。ただ、「農」のあるまちづくりは町の理念として「農」ということではなく、自然環境を生かすということをメインに、それと同時に不耕作地をなくすという、緑を維持するという面も持っていますので、これイコール財政悪化というふうに結びつけることではないのかというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　金子議員。 ◆４番（金子正志君）　ただいまの町長の説明で、これから３つの駅を生かす、そしてまた法人税をふやす、要するに町長のキャッチフレーズであります「成長する宮代」、町民の皆様に宮代町の流れが変わったんだということをはっきりお伝えするために、「農」のあるまちづくりのキャッチフレーズはもう役目は終わったとして、成長する宮代町を榎本町長は立派に掲げるべきだと思います。いかがでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　１つの提案として受けとめておきたいと思います。その中で、第４次総合計画の後期実行計画をしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。 ○議長（角野由紀子君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（角野由紀子君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件については、会議規則第39条の規定により委員会条例第２条に規定する所管に基づき、各常任委員会に分割付託先一覧表のとおり付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第24号　平成27年度宮代町一般会計予算についての件は委員会条例に規定する所管に基づき、分割先付託一覧表のとおり各常任委員会に付託することに決定しました。　石井総務文教委員会委員長。 ◆総務文教委員長（石井眞一君）　議席５番の石井でございます。　ただいま議長より委員会付託されました平成27年度宮代町一般会計予算についてのうち、当委員会の所管する事項につきましては、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。 ○議長（角野由紀子君）　田島福祉産業委員会委員長。 ◆福祉産業委員長（田島正徳君）　議席12番の田島でございます。　ただいま議長より委員会付託されました平成27年度宮代町一般会計予算についてのうち、当委員会の所管する事項につきましては、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２５号の上程、説明、総括質疑、委員会付託 ○議長（角野由紀子君）　日程第３、議案第25号　平成27年度宮代町国民健康保険特別会計予算についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　榎本和男君登壇〕 ◎町長（榎本和男君）　議案第25号　平成27年度宮代町国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。　本議案は、平成27年度宮代町国民健康保険特別会計予算の総額を46億5,815万3,000円とさせていただくものでございます。平成26年度当初予算と比較いたしますと５億1,655万6,000円、率にして12.5％の増となっております。　主な理由といたしましては、保険財政共同安定化事業において対象医療費の拡大に伴い大幅な増額となるものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（角野由紀子君）　補足説明を求めます。　保険健康課長。　　　　　〔保険健康課長　岡村和男君登壇〕 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、議案第25号　平成27年度宮代町国民健康保険特別会計予算について補足説明を申し上げます。　恐れ入りますが、予算書の215ページをごらんいただきたいと存じます。　まず、第１条においては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ46億5,815万3,000円とさせていただくものでございます。　第２条は、一時借入金の最高額を２億円と定めるものでございます。　第３条の歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足が生じた場合に同一管内で予算の流用ができることを定めるものでございます。　予算の内容につきましては事項別明細書によりご説明申し上げます。　予算書222ページをお願いいたします。　初めに、歳入でございますが、１款国民健康保険税については合計で８億1,309万7,000円、前年度と比較し1,633万7,000円の減額を見込んでおります。１目一般被保険者の国保税につきましては、７億6,449万4,000円でございます。一般被保険者の所得動向につきましてはほぼ横ばいと見込んでおりますが、低所得者対策としての法定軽減額の増加が見込まれるため、前年比で865万4,000円の減となっております。滞納繰越分については、収入未済総額の減少から前年比で100万円の減としております。　２目の退職被保険者等の国保税については4,860万3,000円、退職被保の減少により前年比で768万3,000円の減額を見込んでいるところでございます。　次に、２款国庫支出金でございますが、１項国庫負担金、１目療養給付費等負担金については６億6,329万5,000円、前年比2,781万9,000円の増額でございます。この負担金は、一般被保険者にかかわる療養給付費や後期高齢者支援金及び介護納付金などを対象とした定率国庫負担でございます。高齢化の影響による後期高齢者支援金及び介護納付金の増加に伴いまして増額となるものでございます。　２目の高額医療費共同事業負担金については2,158万5,000円、高額な医療費の発生による国保財政への影響を緩和することを目的といたしまして、国が４分の１を負担するものでございます。共同事業の事務処理につきましては国保連で行っておりますが、歳出の高額医療費共同事業拠出金の減少により減額となるものでございます。　３目特定健康診査等負担金については582万7,000円で、前年度と同額を計上しております。平成27年度は第２期特定健康診査等実施計画の３年目となりますが、実績を踏まえまして前年度と同様の実施率を目標としたものでございます。　224ページをお願いいたします。　２項の国庫補助金につきましては１億4,551万9,000円、１目財政調整交付金については市町村間の格差是正等を目的として交付されるものでございますが、過去の交付実績等を勘案し予算計上しております。　次に、３款療養給付費等交付金については１億4,638万円、この交付金は退職被保険者等にかかわる医療給付費及び後期高齢者支援金の合計額から当該被保険者等にかかわる国保税相当額を控除した額が社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。退職被保険者は減少するものの、対象となります療養給付費等の増加が見込まれますことから、増額となるものでございます。　次に、４款前期高齢者交付金については12億7,598万6,000円、前年比1,840万5,000円の減額を見込んでおります。　現年度分については前期高齢者にかかわる調整対象給付費の増加に伴い増額を見込んでおりますが、過年度分となります平成25年度の精算金については4,200万円の減額が見込まれますため、合計では減額となるものでございます。　次に、５款県支出金、１項県負担金については合計で2,741万2,000円、１目高額医療費共同事業負担金、２目特定健康診査等負担金については、それぞれ国と同じ負担率となっておりますので、いずれも国庫負担金と同額の計上となっております。　２項県補助金、１目財政調整交付金については２億386万8,000円、前年比2,149万8,000円の増額でございます。県調整交付金については前年度の定率国庫負担をもとに交付される普通調整交付金と、次の226ページになりますが、医療費の適正化事業等に対して交付される特別調整交付金となっております。前年度の定率国庫負担及びこれまでの実績等を勘案し予算計上してございます。　次に、６款共同事業交付金については合計で９億9,156万3,000円、前年比で４億5,367万3,000円の増額となっております。　共同事業については都道府県単位での保険運営を目的とするもので、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業がございます。今回予算額が大幅に増額となった理由でございますが、２目の保険財政共同安定化事業において平成26年度までは対象となる医療費が10万円以上となっておりましたが、法改正により平成27年度から１円以上のいわゆる全ての医療費に対象が拡大されたことによるものでございます。　次に、７款財産収入については出産基金の利子で科目設定となっております。　次に、８款の繰入金でございますが、１項１目一般会計繰入金については３億851万3,000円、前年比で4,436万3,000円の増額でございます。　保険基盤安定繰入金については、低所得者対策の保険税軽減分及び保険者支援分として国・県の負担分と合わせて繰り入れるものでございます。　228ページをお願いいたします。　出産育児一時金の繰り入れについては、歳出における出産育児一時金の３分の２相当額を繰り入れるものでございます。　財政安定化支援事業繰入金につきましては、国保財政の健全化を図るために地方財政措置された額を繰り入れるものでございます。　その他一般会計繰入金については、平成27年度の予算編成に当たり財源不足が拡大する見込みでございまして、前年度より2,600万円ほど増額となっております。　９款繰越金については、前年度と同額を計上してございます。　次に、10款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料については510万円でございます。過去の実績を踏まえ、増額となってございます。　２項預貯金利子、３項雑入についてはそれぞれ科目設定でございます。　続きまして、歳出についてご説明申し上げますが、232ページをお願いいたします。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理事業については6,120万円、前年比1,089万1,000円の増額でございます。担当職員の人件費及び事務的経費を計上してございます。　次の234ページになりますが、２目埼玉県国保連合会負担金納付事業については62万円でございます。　次に、２項徴税費、国民健康保険税賦課徴収事業については1,117万2,000円、また３項国保運営会、国保運営協議会運営事業につきましては前年同額の41万6,000円を計上しております。　４項の趣旨普及費につきましては88万3,000円、国保制度の趣旨等をご理解いただくためのパンフレット等の印刷経費でございます。　236ページをお願いいたします。　２款保険給付費でございますが、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付事業につきましては22億9,457万8,000円で、一般被保にかかわる医療費の保険者負担分でございます。１人当たりの医療費が増加する見込みのため、前年比で3,439万9,000円の増額を見込んでおります。　２目退職被保険者等療養給付事業については１億2,448万4,000円、退職被保にかかわる医療費の保険者負担分でございます。退職被保険者は減少するものの、１人当たりの医療費が増加する見込みのため、前年比で400万4,000円の増額を見込んでおります。　次に、３目の一般被保険者療養費支給事業については3,402万8,000円で、給付実績に基づき前年比98万6,000円の増額でございます。　238ページをお願いいたします。　４目退職被保険者等療養費支給事業については175万6,000円を計上してございます。　５目審査支払手数料については661万5,000円で、診療報酬明細書の審査等を国保連合会へ委託する手数料でございます。審査件数の増加等を踏まえまして予算計上をしてございます。　次に、２項高額療養費でございますが、１目一般被保険者高額療養費支給事業については３億221万9,000円で、一般被保険者の自己負担限度額を超えた部分にかかわる保険者負担分でございます。自己負担限度額の改正による影響額を見込み、前年比1,944万2,000円の増額を見込んでおります。　２目の退職被保険者等高額療養費支給事業については1,543万6,000円、退職被保険者の自己負担限度額を超えた部分にかかわる保険者負担分で、こちらも前年比120万8,000円の増額となっております。　なお、高額療養費につきましては、年度によって給付額の増減が激しく、また発生件数を的確に見込むことが困難な状況でございまして、過去２年間の１人当たりの給付額の平均額を勘案し予算計上しております。　240ページになりますが、３目一般被保険者高額介護合算療養費については15万円、４目退職被保険者等高額介護合算療養費については５万円を前年同額で計上してございます。　高額介護合算療養費については、前年８月から本年７月までの１年間における医療保険と介護保険の自己負担額を合算した額が一定の自己負担限度額を超えた場合に、その超過分を被保険者に給付するものでございます。　３項移送費については前年同額でございます。　242ページをお願いします。　４項１目出産育児一時金支給事業については1,512万円、実績等を踏まえ、36件分の支給を見込んでおります。　２目支払手数料については、出産育児一時金の分娩機関への直接払いにかかわる手数料でございます。　５項１目葬祭費支給事業については350万円、実績を踏まえ、70件分を計上してございます。　次に、３款後期高齢者支援金等でございますが、１項１目後期高齢者支援金納付事業については５億6,641万6,000円、前年比1,020万5,000円の増額でございます。１人当たりの負担額の増加に伴い増額となりますが、平成25年度の概算納付額が超過しているため、その分が相殺されることから増額の幅は抑制されるものと見込んでおります。　２目の事務費拠出金につきましては、被保険者数の減少に伴い減額となっております。　244ページになりますが、４款１項前期高齢者納付金等でございますが、１目前期高齢者納付金納付事業については68万8,000円でございます。　前期高齢者の偏在による医療保険制度間の不均衡を是正するために、前期高齢者の加入割合に応じて財政調整するための納付金でございますが、加入者１人当たり負担調整対象額の減額を見込んでおります。　２目の事務費拠出金については、被保険者数の減少に伴い減額となっております。　次に、５款１項老人保健拠出金、１目の老人保健医療費拠出金については、老人保健法は既に廃止となっておりますが、まだ精算等の経過措置が継続しておりますことから、科目設定をさせていただくものでございます。　２目の事務費拠出金については、経過措置が継続している間は拠出金が発生いたしますことから２万6,000円を計上しております。　次に、６款１項介護納付金でございますが、１目介護納付金納付事業につきましては、２億2,246万8,000円、前年比539万6,000円の増額でございます。　これは、介護保険法に基づく介護給付費に要する費用として、国保に加入している40歳から64歳の第２号被保険者の介護分を納付するものでございます。納付額につきましては、１人当たりの負担額の増加に伴い増額となるものでございます。　246ページをお願いいたします。　７款１項共同事業拠出金でございますが、１目高額医療費共同事業拠出金納付事業につきましては8,634万4,000円、前年比1,128万7,000円の減額でございます。　この拠出金は、一般被保険者にかかわる高額医療費の発生による保険者の財政運営の影響を緩和するため国保連合会が行う高額医療費の共同事業に要する費用として納付をするものでございます。　２目の保険財政共同安定化事業拠出金納付事業につきましては８億3,879万5,000円、前年比で４億4,268万6,000円の増額でございます。　この拠出金につきましても、高額医療費共同事業と同様に国保連合会が行う共同事業でございまして、県内における市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るための共同事業に要する費用として拠出金を納付するものでございます。歳入でご説明申し上げましたが、算定対象となる医療費がこれまでの10万円以上から１円以上の全ての医療費に拡大されたことに伴い大幅な増額となるものでございます。　これらの共同事業の事務処理については国保連で行っており、連合会が算出する見込み額を予算計上しております。　３目及び４目の事務費拠出金については、共同事業の運営に当たり事務費が発生した場合に拠出するもので、科目設定でございます。　５目その他共同事業拠出金については、被保険者の適正適用化のため、年金受給者一覧表の作成にかかわる費用を国保連合会へ拠出するもので、前年度と同額を計上してございます。　248ページをお願いいたします。　８款保健事業費、１項１目特定健康診査等実施事業については3,827万7,000円でございます。前年度と同じ実施率で計上しておりますが、本年度は新たな受診率向上対策として、特定健診と２種類以上のがん検診を受診した方を対象に抽選で商品券を進呈するキャンペーン関連予算を計上してございます。　２項保健事業費については、１目疾病予防事業として1,794万5,000円、これは被保険者の疾病予防及び早期発見による重症化を防止するため、がん検診の実施、それから人間ドック等受診者への補助を実施するものでございますが、人間ドック等受診者の実績等を踏まえ増額となってございます。　250ページになりますが、２目の保健衛生普及事業につきましては172万8,000円、年６回の医療費通知、それからジェネリック医薬品を利用した場合の差額通知の発送経費でございます。　次に、９款公債費については、一時借入金を行った場合の償還利子を支払うための予算措置でございます。　次に、10款諸支出金、１項償還金及び還付加算金でございますが、１目一般被保険者保険税還付金については240万円、２目の退職被保険者等保険税還付金については20万円を計上してございます。国保税の過誤納金が生じた場合の予算措置で、前年同額となっております。　３目償還金については、国庫支出金等の精算に伴い、超過交付が生じた場合に返還するための科目設定でございます。　４目一般被保険者還付加算金、それから次の252ページになりますが、５目の退職被保険者還付加算金については、国保税の過誤納金を還付する際に地方税法の規定に基づく還付加算金の計上でございます。　２項繰出金については、前年度分の決算終了後に一般会計からの繰入金の超過交付額を返還するための科目設定となっております。　11款予備費については、各事業において予測できない支出に備えるための費用として、前年度と同額の1,000万円を計上しております。　最後に、254ページから258ページにかけては給与費の明細書となってございます。　以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長（角野由紀子君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより総括質疑に入ります。　本予算案全般にわたり質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　議席６番の丸藤でございます。　１点だけお聞きしたいんですが、国は国民健康保険に対して1,700億円の財政支援を講じるというふうにしていましたけれども、実際は実施されるのかどうか。低所得者軽減制度への財政支援の方向性は出されているのかどうか、その点だけ伺いたいと思います。よろしくどうぞ。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　お答え申し上げます。　1,700億円の公費を投入するということでございまして、内訳といたしましては保険税の軽減分として、これは既に約500億円投入が行われておりまして、残りの分につきましては、いわゆる保険者支援分として、これは投入することが決定しているというふうにお聞きをしております。具体的な国保医療制度改革につきましての関連法案につきましては、恐らく来月中に具体的な法案が出されると思いますので、町のほうとしても内容等について確認をしていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　確定しているということで確認してよろしいわけですね。 ○議長（角野由紀子君）　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　お答え申し上げます。　確定をしているというふうな情報は町のほうに入っております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（角野由紀子君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件については、会議規則第39条の規定により福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第25号　平成27年度宮代町国民健康保険特別会計予算についての件は福祉産業委員会に付託することに決定しました。　田島福祉産業委員会委員長。 ◆福祉産業委員長（田島正徳君）　議席12番の田島でございます。　ただいま議長より委員会付託されました平成27年度宮代町国民健康保険特別会計予算につきましては、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２６号の上程、説明、総括質疑、委員会付託 ○議長（角野由紀子君）　日程第４、議案第26号　平成27年度宮代町介護保険特別会計予算についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　榎本和男君登壇〕 ◎町長（榎本和男君）　議案第26号　平成27年度宮代町介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。　本議案は、平成27年度介護保険特別会計予算の総額を23億8,554万円とさせていただくものでございます。平成26年度当初予算と比較いたしますと3,605万9,000円、率にして1.5％の減となっております。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（角野由紀子君）　補足説明を求めます。　保険健康課長。　　　　　〔保険健康課長　岡村和男君登壇〕 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、議案第26号　平成27年度宮代町介護保険特別会計予算について補足説明を申し上げます。　予算書の259ページをごらんいただきたいと存じます。　第１条におきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ23億8,554万円とさせていただくものでございます。　第２条は、一時借入金の最高額を5,000万円と定めるものでございます。　第３条の歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足が生じた場合、同一管内で予算の流用ができることを定めるものでございます。　予算の内容につきましては事項別明細書でご説明申し上げます。　266ページをお願いいたします。　歳入でございますが、１款介護保険料については５億9,735万円、前年比で1,300万7,000円の増額でございます。27年度の保険料につきましては、第６期事業計画に基づき算定した基準額をもとに予算計上してございます。　なお、年金からの天引きによる特別徴収分を全体の約９割、それから普通徴収分を約１割と見込んでおりますが、傾向といたしましては特別徴収の割合が年々高まってきている状況にございます。　次に、２款支払基金交付金については合計で６億1,989万4,000円、この交付金については第２号被保険者の介護保険料を取りまとめている社会保険診療報酬支払基金から市町村に交付されるものでございます。第２号被保険者の減少及び負担率が29％から28％に引き下げられたことに伴い、前年比で3,558万5,000円の減額となっております。　３款使用料及び手数料については、自立生活支援ヘルパーの派遣手数料でございます。　次に、４款国庫支出金、１項国庫負担金につきましては３億9,993万8,000円、前年比763万7,000円の減でございます。第６期計画に基づく平成27年度の介護給付費の見込み額に法で定められた国の負担割合を乗じて算定してございます。　２項の国庫補助金については合計で1,381万5,000円、１目調整交付金については全国レベルでの財源の格差是正を目的として交付されるものでございますが、当町では平成19年度以降交付実績がないことから科目設定としております。　268ページをお願いいたします。　２目の地域支援事業交付金介護予防事業分については、関連事業費に国の交付率25％を乗じて額を交付されるものでございます。　３目の包括的支援事業任意事業につきましては、同じく関連事業費に国の交付割合39％を乗じた額を計上してございます。　次に、５款県支出金、１項県負担金については３億1,531万7,000円、前年比623万3,000円の減でございます。国庫負担金と同様、第６期計画に基づく27年度の給付費見込み額に所定の負担割合を乗じて算定してございます。　２項県補助金につきましては、こちらも国庫補助金と同様、地域支援事業費交付金の介護予防分、それから包括的任意事業分について所定の交付率を乗じて計上してございます。　３項県委託金については前年同額で、この委託金については、生活保護を受けている方で県が介護扶助の決定を行う場合、県では認定事務等を実施していないことから、市町村に委託されるもので、その事務費の委託金でございます。　６款財産収入については、介護給付費準備基金から生ずる預金利子を受け入れるための科目設定でございます。　７款繰入金、１項一般会計繰入金ですが、１目介護給付費繰入金については２億7,509万8,000円、介護給付費に対する町負担分の繰り入れでございます。　270ページになりますが、２目及び３目の地域支援事業繰入金につきましては、介護予防事業及び包括的支援任意事業に対する町負担分の繰り入れでございます。　４目その他一般会計繰入金については１億2,627万9,000円、前年比で971万6,000円の増額でございます。担当職員の人件費のほか、事業運営に必要な事務的経費や認定事務費等を繰り入れるものでございます。　２項の基金繰入金でございますが、介護保険給付費の準備基金から1,649万3,000円を繰り入れております。　８款繰越金については、前年度の決算剰余金を繰り越すための科目設定でございます。　９款諸収入でございますが、１項町預金利子については科目設定でございます。　２項収益事業収入につきましては224万7,000円、地域包括支援センターで作成する要支援者への介護予防ケアプランの作成料として国保連から支払われるものでございます。　272ページをお願いいたします。　３項延滞金、加算金及び過料については科目設定でございます。　４項１目雑入の実費弁償金については、介護予防事業参加者から徴収する実費分でございます。また、利用者負担金については配食サービスの利用者負担金のほか、介護予防教室に参加を希望する方で会場までの移動手段がない方にご負担いただくための送迎タクシーの負担金、それから27年度から新たに介護用品支給事業における利用者負担金を計上しております。　歳入は以上でございます。　続いて、歳出でございますが、274ページをお願いいたします。　１款の総務費、１項総務管理費、１目一般管理事業については１億63万円、前年比で871万3,000円の増額でございます。職員の人件費及び総括的な事務経費でございます。　２項徴収費ですが、276ページをお願いいたします。　１目介護保険料賦課徴収事業については412万5,000円、１号被保険者の介護保険料を賦課徴収するための郵送料、それから電算委託料などでございます。　２目滞納処分事業については、滞納者への通知や調査を行うための郵送料でございます。　３項介護認定審査会費、１目の介護認定審査会運営事業については1,168万6,000円、委員の報酬や介護認定に必要な主治医の意見書作成料などでございます。　４項の認定調査費、１目認定調査事業につきましては669万3,000円、認定調査員の賃金や認定調査のための委託料などでございます。　なお、前年度には認定調査用の車両購入がありましたことから、110万円の減額となっております。　278ページをお願いいたします。　５項介護予防支援事業費、１目介護予防ケアプラン作成事業については338万5,000円、これは地域包括支援センターにおいて介護予防ケアプランを作成するための関連経費ですが、27年度は制度改正に対応するための地域包括支援センターの管理システムの改修を行う必要から増額となっております。　６項１目趣旨普及事業については23万8,000円で、制度周知のためのパンフレット等の作成費用でございます。　２款保険給付費、１項の介護サービス等諸費でございますが、この項に計上しております10の事業については要介護１から要介護５の方が利用した介護サービスに対する保険給付でございます。　１目の居宅介護サービス給付事業については８億6,539万5,000円、前年比で7,637万5,000円の減でございます。在宅サービスに対する保険給付でございますが、６期計画の推計値が前年度より低くなったため減額となるものでございます。　２目の特例居宅介護サービス給付事業については前年同額の10万円を計上しております。こちらは１目の特例でございまして、緊急やむを得ない場合に要介護認定を受ける前に受けたサービスに対して給付を行うものでございます。　なお、２目のように、この「特例」の２文字がつく事業がこれから数多く出てまいりますが、これにつきましては全て緊急やむを得ない場合の予算措置となっておりますので、説明については省略をさせていただきたいと思います。　280ページをお願いいたします。　３目の地域密着型介護サービス給付事業については２億4,285万7,000円、前年比1,074万2,000円の増額でございます。地域密着型のグループホームや小規模多機能型施設などを利用した場合の保険給付でございます。　５目の施設介護サービス給付事業については７億3,681万4,000円、これは特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所されている方に対する給付でございます。　282ページ、７目の居宅介護福祉用具購入費給費事業については278万2,000円、在宅での自立生活を支援するために必要な福祉用具の購入費用に対する給付でございます。　８目の居宅介護住宅改修費給付事業については1,189万円、在宅での自立生活のための住宅改修に対する給付でございます。　９目居宅介護サービス計画給付事業については9,089万2,000円、前年比550万1,000円の増額でございます。要介護認定者がサービスを利用する際のケアプランの作成費用を保険給付するものでございます。　284ページになりますが、次に２項の介護予防サービス等諸費でございますが、この項に計上しております８つの事業につきましては、要支援１及び要支援２の方が利用したサービスに対する給付でございます。　１目介護予防サービス給付事業については6,833万6,000円、介護予防サービス利用者に対する保険給付でございます。　286ページをお願いいたします。　３目の地域密着型介護予防サービス給付事業については220万4,000円、これは地域密着型のグループホーム等で受ける介護予防サービスに対する給付でございます。　５目の介護予防福祉用具購入費給付事業については89万6,000円、それから６目の介護予防住宅改修費給付事業につきましては523万1,000円でございます。　７目介護予防サービス計画給付事業については916万2,000円で、要支援の方のケアプラン作成費用の保険給付でございます。　３項その他諸費、１目審査支払手数料事業については310万8,000円、介護サービス提供事業者からの保険請求にかかわる審査及び支払い事務を埼玉県国保連合会に委託して行うものでございます。　290ページをお願いいたします。　４項高額介護サービス等費、１目の高額介護サービス費給付事業については4,112万8,000円、介護保険サービスの毎月の利用料が一定額以上となった場合に、利用者の負担軽減を図るため、限度額を超えた部分についての給付でございます。　５項特定入所者介護サービス給付等費でございますが、この項に計上しております事業は、低所得者の負担を軽減するために特別養護老人ホームなどの施設入所における食費、居住費の一部について保険給付を行うものでございます。　１目特定入所者介護サービス事業については１億1,317万6,000円、前年比で1,287万6,000円の増でございます。施設入所者の増加を見込みまして増額となっております。　292ページになりますが、３目特定入所者支援サービス事業につきましては前年同額の50万円、要支援の低所得者の方が短期入所した場合の食費等の負担軽減を図るものでございます。　次に、６項高額医療合算介護サービス等費、１目の高額医療合算介護サービス費給付事業については551万9,000円、実績を勘案しての増額となっております。　この事業は、医療保険と介護保険を合わせた自己負担額が高額となった場合に、所得に応じて一定の基準額を超えた部分を保険給付するものでございます。　続いて、３款地域支援事業費でございますが、294ページをお願いいたします。　地域支援事業については、高齢者が要介護等の状態となるのを予防する観点から町が実施する事業で、具体的には地域包括支援センターが実施する介護予防事業等にかかわる経費でございます。　１項介護予防事業費、１目２次予防事業費の(1)２次予防事業対象者把握事業につきましては112万7,000円を計上してございます。　この事業は、65歳以上の高齢者の中から介護予防が必要と思われる方を把握するための事業でございまして、前年度は３年に一度の要介護認定を受けていない方全員を対象に実施をしました。27年度においては新たに65歳になられた方、それから65歳以上の転入者、また前年度の調査で対象者に該当した方に限定して実施いたしますことから減額となるものでございます。　(2)通所型介護予防事業につきましては、652万7,000円でございます。介護予防が必要と判定された方を対象に運動器の機能向上のための複合プログラムなどの介護予防教室を実施するものでございます。　２目１次予防事業費、(1)介護予防普及啓発事業については429万4,000円、こちらは一般の高齢者の方を対象として介護予防に必要な知識を身につけるための教室や講座を開催するものでございます。　296ページをお願いいたします。　(2)の地域介護予防活動支援事業につきましては140万1000円、この事業は第４次総合計画の前期実行計画に続けております介護予防・健康づくり活動支援事業、それから地域交流サロン支援事業の関連経費でございます。引き続き、介護予防リーダーの養成に努めるとともに地域主体の健康づくり活動や交流サロンへの支援を行うものでございます。　２項包括的支援事業・任意事業費、１目の包括的・継続的ケアマネジメント支援事業については10万1,000円、これは福祉・医療等の関係機関との連携やケアマネジャーへの支援のほか、町内介護事業者との連絡会などの経費でございます。　２目の任意事業費、(1)認知症高齢者見守り事業については19万円、認知症高齢者を対象として、位置情報の発信器端末を利用した探索システムの関連経費でございます。　298ページになりますが、(2)介護給付等費用適正化事業については49万円、介護サービス事業所の不適切な請求を防止するなど、国保連合会と連携して給付費の適正化を図るための事業でございます。　(3)地域自立生活支援事業については1,899万3,000円、これは介護相談員の報酬や高齢者への配食サービス、緊急時通報システムなどにかかわる経費で、実績等を勘案した予算計上となっております。　(4)家族介護継続支援事業については1,212万9,000円、これは在宅での介護が必要な方に対して紙おむつ等の介護用品を支給するための事業でございます。　300ページをお願いいたします。　(5)高齢成年後見制度利用支援事業については52万7,000円、この事業は、認知症などにより判断能力が不十分な高齢者の保護のため、後見申し立てを行う親族がいない場合に町が家庭裁判所に申し立てを行うための経費を計上しております。　(6)福祉用具・住宅改修支援事業については、介護保険制度で定められた資格を有する建築士などが住宅改修のための理由書を作成した場合の手数料でございます。　３目地域包括支援センター管理運営事業については90万7,000円、これは地域包括支援センターの適正な運営を行うための管理経費でございます。　次に、４目総合相談事業については３万5,000円、支援の一環として在宅高齢者に対する訪問栄養指導を行うもので、管理栄養士への謝金でございます。　302ページをお願いいたします。　５目在宅医療・介護連携推進事業については、新規事業として29万8,000円を計上しております。　この事業は、介護保険法の改正により高齢者が病気を抱えても、住みなれた自宅等で自分らしい生活が続けられるよう、地域における医療と介護にかかわる関係機関の連携を推進するものでございます。27年度には医療と介護の地域支援をガイドブックとして整理するとともに、検討組織の立ち上げを予定しております。　６目生活支援体制整備事業については３万3,000円、この事業も法改正に基づく新規事業でございまして、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、さまざまな生活支援ニーズの提供に向けたサービス内容の検討や、多様な提供主体の整備等を推進していくものでございます。27年度においては、事業推進のための協議体の設置や生活支援コーディネーター等の養成について検討を行うこととしております。　次、７目の認知症総合支援事業については11万3,000円、この事業も法改正に基づく新規事業でございまして、今後ますます増加する認知症への対策を推進するものでございます。27年度は状態に応じた適切なサービス提供の流れをまとめました認知症ケアパスの作成を行いますとともに、認知症地域支援推進員の養成に向けて検討を行うこととしております。　４款１項１目介護保険給付費準備基金積立事業につきましては科目設定でございます。　５款１項公債費については、一時借入金が発生した場合の利子を支払うための予算措置となっております。　304ページになりますが、６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目の第１号被保険者保険料還付事業については前年同額の60万円、転出、死亡等に伴う資格喪失等により介護保険料に過納が生じた場合に還付するものでございます。　２目第１号被保険者保険料還付加算金事業については、還付金が生じた場合、必要に応じて加算金を支払うものでございます。　３目国庫支出金等返還事業については、前年度決算において国・県及び支払基金からの支出金等に超過が生じた場合に、その超過額を返還するための科目設定となっております。　２項繰出金、１目一般会計繰出金については、前年度の決算剰余金を一般会計に繰り出すための科目設定でございます。　306ページになりますが、７款予備費につきましては、事業において不測の支出に備えるためのもので、前年度と同様の1,000万円を計上してございます。　最後に、308ページから312ページは給与費の明細書となっております。　以上で補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（角野由紀子君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより総括質疑に入ります。　本予算案全般にわたり質疑をお受けします。　質疑はありませんか。　　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（角野由紀子君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件については、会議規則第39条の規定により福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第26号　平成27年度宮代町介護保険特別会計予算についての件は福祉産業委員会に付託することに決定しました。　田島福祉産業委員会委員長。
   ◆福祉産業委員長（田島正徳君）　議席12番の田島でございます。　ただいま議長より委員会付託されました平成27年度宮代町介護保険特別会計予算につきましては、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。 ○議長（角野由紀子君）　ここで休憩いたします。 △休憩　午後２時０５分 △再開　午後２時２０分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２７号の上程、説明、総括質疑、委員会付託 ○議長（角野由紀子君）　日程第５、議案第27号　平成27年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　榎本和男君登壇〕 ◎町長（榎本和男君）　議案第27号　平成27年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。　本議案は、平成27年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算の総額を３億9,738万3,000円とさせていただくものでございます。平成26年度当初予算と比較いたしますと1,466万3,000円、率にして3.8％の増となっております。　主な理由といたしましては、被保険者の増加に伴い保険料収入が増額となるものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（角野由紀子君）　補足説明を求めます。　保険健康課長。　　　　　〔保険健康課長　岡村和男君登壇〕 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、議案第27号　平成27年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算につきまして補足説明を申し上げます。　予算書の313ページをごらんいただきたいと存じます。　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億9,738万3,000円とさせていただくものでございます。　予算の内容につきましては事項別明細書によりご説明を申し上げます。　318ページをごらんいただきたいと思います。　初めに、歳入でございますが、１款後期高齢者医療保険料については合計で３億1,268万8,000円、前年比で1,272万7,000円の増額でございます。75歳到達による被保険者の増加が見込まれるため保険料が増額となるものでございます。　１目特別徴収保険料は２億717万7,000円、後期高齢者医療にかかわる保険料のうち、年金等から天引きする特別徴収分でございますが、広域連合が積算した調定見込み額に対しまして、26年度の特別徴収対象者の割合を考慮し、予算計上をしております。　２目の普通徴収保険料については１億551万1,000円、現年度分につきましては、広域連合が積算した調定見込み額から特別徴収分を控除し、宮代町における収納見込み率を勘案した予算計上となっております。また、滞納繰越分につきましては、収入未済総額をもとに収納見込み額を計上したところでございます。　次に、２款の繰入金につきましては合計で8,427万8,000円、前年比193万6,000円の増額となっております。町の一般会計からの繰入金でございます。　１目保険基盤安定繰入金につきましては5,340万6,000円、前年比639万円の増額でございます。後期高齢者医療にかかわる保険料の所得に応じた軽減及び被用者保険の被扶養者から加入した方に対する軽減分を補うために必要となります県及び町の負担分を一般会計から繰り入れるものでございます。軽減措置にかかわる所得判定基準の拡大に伴いまして、保険料軽減の総額が増額するものと見込んでおります。　２目の事務費繰入金につきましては1,429万9,000円、これは後期高齢者医療制度の運営に必要となります事務経費及び広域連合への負担金を一般会計から繰り入れるものでございます。　３目職員給与費繰入金については1,657万3,000円で、担当職員の人件費の繰り入れでございます。　次に、３款諸収入、１項延滞金及び過料、１目の延滞金につきましては、前年同額10万円を計上しております。　２項償還金及び還付加算金につきましては合計で31万5,000円、前年度分の保険料の還付が生じた場合に広域連合から受け入れるもので、前年度同額となっております。　３項町預金利子につきましては歳計現金の預金利子でございますが、科目設定となっております。　320ページをお願いいたします。　４款の繰越金につきましては、前年度からの繰越金を受け入れるための科目設定でございます。　続いて、歳出でございますが、322ページをお願いいたします。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理事業については1,824万5,000円、前年比で507万3,000円の減でございます。担当職員の人件費のほか、後期高齢者医療制度の周知や被保険者証の引き渡し、窓口での受け付けに必要な事務経費等でございます。　２項徴収費、１目の後期高齢者医療保険料徴収事業については208万5,000円でございます。後期高齢者医療の保険料の収納管理にかかわる事務的経費となっております。　324ページをお願いいたします。　２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金納付事業につきましては３億7,573万7,000円、前年比1,968万円の増額でございます。広域連合の運営経費、それから宮代町が収納した保険料及び保険料軽減分の繰入金を広域連合にあわせて納付するものでございます。保険料収納額の増加が見込まれるため増額となっております。　次に、３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金につきましては31万5,000円でございます。前年度分の保険料の還付が生じた場合に支出する科目でございます。　２項繰出金については、前年度決算剰余金を一般会計に繰り出すもので、科目設定となっております。　４款の予備費でございますが、各事業において対応できない不測の支出に備えるため、前年同様100万円を計上させていただいております。　最後に、328ページから332ページにかけてが給与費の明細書となっております。　以上で補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（角野由紀子君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより総括質疑に入ります。　本予算案全般にわたり質疑をお受けします。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件については、会議規則第39条の規定により福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第27号　平成27年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算についての件は福祉産業委員会に付託することに決定しました。　田島福祉産業委員会委員長。 ◆福祉産業委員長（田島正徳君）　議席12番の田島でございます。　ただいま議長より委員会付託されました平成27年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算につきましては、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２８号の上程、説明、総括質疑、委員会付託 ○議長（角野由紀子君）　日程第６、議案第28号　平成27年度宮代町公共下水道事業特別会計予算についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　榎本和男君登壇〕 ◎町長（榎本和男君）　議案第28号　平成27年度宮代町公共下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。　本議案は、平成27年度宮代町公共下水道事業特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ８億9,628万3,000円とさせていただくものでございます。　平成26年度当初予算と比較いたしますと4,755万6,000円、率にして5.6％の増となっております。　主な理由といたしましては、下水道工事費及び中川流域下水道維持管理負担金の増額によるものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（角野由紀子君）　補足説明を求めます。　まちづくり建設課長。　　　　　〔まちづくり建設課長　横溝秀武君登壇〕 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　それでは、議案第28号　平成27年度宮代町公共下水道事業特別会計予算につきまして補足して説明申し上げます。　予算書333ページをごらんください。　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８億9,628万3,000円とさせていただくものでございます。　前年度と比較いたしまして4,755万6,000円、率といたしまして5.6％の増となっております。主な理由につきましては、下水道工事費及び中川流域下水道維持管理負担金の増並びに消費税率が変更したことによりまして増額となるものでございます。　予算の内容につきまして事業別明細書により説明申し上げます。　予算書の342ページをごらんください。　初めに歳入でございます。　１款分担金及び負担金、１項負担金、１目下水道事業負担金は合計で29万円でございます。前年度比7,000円の増額は、３節公共下水道施設使用負担金において、消費税率の変更に伴う増でございます。１節受益者負担金は、新規の賦課区域がありませんので科目設定させていただくものでございます。２節滞納繰越分は、前年度同様１万5,000円計上させていただくものでございます。３節公共下水道施設使用負担金は、春日部市の飛び地の下水道施設使用負担金でございます。　２款使用料及び手数料、１項使用料、１目下水道使用料は合計で２億2,801万5,000円でございます。前年比408万1,000円の増額は、１節下水道使用料において使用者の節水の意識の高まり、取り組みにより使用水量は減少しておりますが、消費税法の改正により使用料の増額を見込んだものでございます。１節下水道使用料といたしまして２億2,591万1,000円を見込んでおります。２節滞納繰越分は、前年度同様210万円を計上させていただいております。３節下水道施設使用料は、前年度同様4,000円を計上させていただいております。　２項手数料は、指定工事店の登録手数料として前年度同様12万円を計上させていただくものでございます。　３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目下水道事業国庫補助金は、補助事業費の２分の１として1,000万円を計上させていただくものでございます。前年度と比較いたしまして320万円の増額となっております。　補助事業といたしましては、道仏土地区画整理事業地内の下水道工事を予定しております。　４款繰入金、１項繰入金、１目一般会計繰入金は５億8,935万3,000円でございます。前年度と比較いたしまして2,326万8,000円の増額となっております。財源不足を補填するため、一般会計からの繰入金でございます。　５款繰越金につきましては、科目設定でございます。　344ページをごらんください。　６款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、２項町預金利子、３項雑入につきましては科目設定でございます。　７款町債につきましては、下水道事業債6,850万円でございます。内訳につきましては、公共下水道事業債が4,260万円、流域下水道事業債が2,590万でございます。前年度と比較いたしまして1,700万円の増額となっております。これは、管きょ等新設改良費及び流域下水道建設負担金の増によるものでございます。　歳出につきましてご説明申し上げます。　346ページをごらんください。　１款公共下水道費、１項下水道管理費、１目下水道総務費は4,804万7,000円で、前年度と比較いたしまして461万1,000円の増額となっております。これは、消費税法の改正による公課費の増でございます。主な内容につきましては、職員の人件費、委託料、負担金などの経常的経費でございます。　348ページをごらんください。　２目下水道施設管理費は4,301万2,000円で、前年度と比較いたしまして239万3,000円の増額となっております。　主な理由は、電気料の増額でございます。　11節需用費は、中継ポンプ場用消耗品費及び公用車の燃料費並びに中継ポンプ場稼働のための光熱水費、修繕料でございます。　12節役務費は、中継ポンプ場の監視用専用回線使用料、電話料金、庁用車損害保険料、建物災害保険料及び庁用車法定点検費でございます。　13節委託料は、施設管理業務委託として、中継ポンプ場の施設管理委託、第１、第２中継ポンプ場の耐震工事詳細設計及び長寿命化更新工事詳細設計、警備委託料、電気保安委託料、消防設備保守点検委託料、し渣・沈砂の処分委託料並びに下水道台帳作成委託料でございます。　15節工事請負費は、取りつけ管管きょ修繕工事、舗装破損箇所の修繕工事及び下水道施設の修繕工事費でございます。　次に、350ページにかけての２項下水道新設改良費、１目管きょ等新設改良費は6,309万2,000円で、前年度と比較いたしまして2,961万円の増となっております。これは主に道仏土地区画整理事業地内の雨水・汚水の整備費の増によるものでございます。　13節委託料は、下水道工事のための管きょ実施設計業務委託料及び下水道事業認可更新業務委託でございます。　14節使用料及び賃借料は、管きょの一部が民地を借りて布設しているため、この土地の借り上げ料でございます。　15節工事請負費は、道仏土地区画整理地内の枝線布設工事費、公共ます取付工事費及び舗装修繕工事費でございます。　19節負担金、補助及び交付金は、下水道工事に伴う水道管切り回し工事負担金、宅内排水設備工事資金融資あっせんに伴う利子補給の補助金でございます。　２款流域下水道費、１項下水道管理費、１目施設管理費１億2,232万5,000円は中川流域下水道負担金でございます。前年度と比較いたしまして1,111万5,000円の増額となっております。これは中川流域下水道建設負担金の増及び中川流域下水道維持管理負担金の改定によるものでございます。　３款公債費、１項公債費、１目元金４億6,817万7,000円、前年度と比較いたしまして1,168万5,000円の増額となっております。公共下水道事業債及び流域下水道事業債として財務省へ39件１億9,199万円を、郵便貯金簡易生命保険管理機構へ10件5,975万4,000円を、地方公共団体金融機構へ72件１億2,488万2,000円を、川口信用金庫へ７件分4,588万1,000円を、武蔵野銀行へ13件分4,567万円をそれぞれ償還するものでございます。　352ページをごらんください。　２目利子１億4,662万9,000円、前年度と比較いたしまして1,185万8,000円の減額となっております。公共下水道事業債及び流域下水道事業債分として財務省へ39件6,992万1,000円を、郵便貯金・簡易生命保険管理機構へ10件分2,425万円を、地方公共団体金融機構へ83件4,546万5,000円を、川口信用金庫へ７件分288万2,000円を、前年度債２件分として102万円を、武蔵野銀行へ13件分274万1,000円をそれぞれ償還するものでございます。　それにあわせ、一時借入金利子として公共下水道事業特別会計繰入限度額の短期プライムレート１カ月分として35万円計上させていただいております。　続きまして、４款諸支出金2,000円につきましては、一般会計の繰出金の科目設定でございます。　５款予備費500万円につきましては、前年度と同様に計上させております。　354ページから358ページまでは給与費明細書、360ページ及び361ページは債務負担行為に関する調書、362ページ及び363ページにつきましては、地方債に関する調書でございます。　以上で補足説明とさせていただきます。 ○議長（角野由紀子君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより総括質疑に入ります。　本予算案全般にわたり質疑をお受けします。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件については、会議規則第39条の規定により福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第28号　平成27年度宮代町公共下水道事業特別会計予算についての件は福祉産業委員会に付託することに決定しました。　田島福祉産業委員会委員長。 ◆福祉産業委員長（田島正徳君）　議席12番の田島でございます。　ただいま議長より委員会付託されました平成27年度宮代町公共下水道事業特別会計予算につきましては、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２９号の上程、説明、総括質疑、委員会付託 ○議長（角野由紀子君）　日程第７、議案第29号　平成27年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　榎本和男君登壇〕 ◎町長（榎本和男君）　議案第29号　平成27年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。　本議案は、平成27年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ5,182万4,000円とさせていただくものでございます。　平成26年度当初予算と比較いたしますと116万9,000円、率にして2.2％の減となっております。　主な理由といたしましては、施設管理費の減によるものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（角野由紀子君）　補足説明を求めます。　まちづくり建設課長。　　　　　〔まちづくり建設課長　横溝秀武君登壇〕 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　それでは、議案第29号　平成27年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算について補足して説明させていただきます。　予算書365ページをごらんください。　第１条において、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,182万4,000円とさせていただくものでございます。前年度と比較して116万9,000円、率といたしまして2.2％の減となっております。　主な理由につきましては、施設管理業務委託料が減となったものでございます。　予算の内容につきましては、事項別明細書により説明申し上げます。　予算書370ページをごらんください。　初めに、歳入でございます。　１款分担金及び負担金、１項分担金、１目農業集落排水事業分担金は科目設定でございます。　２款使用料及び手数料、１項使用料、１目農業集落排水使用料は894万5,000円でございます。昨年度と比較いたしまして59万1,000円の増額となっております。こちらは、接続件数の増加によるものでございます。　３款繰入金、１項繰入金、１目一般会計繰入金は4,287万6,000円でございます。前年度と比較いたしまして176万円の減額となっております。理由といたしましては、施設管理費の減額に伴い一般会計繰入金が減になったものでございます。　４款繰越金及び５款諸収入につきましては科目設定でございます。　歳出につきましてご説明申し上げます。　372ページをごらんください。　１款農業集落排水費、１項農業集落排水管理費、１目農業集落排水総務費998万4,000円は、前年度と比較いたしまして16万7,000円の増額となっております。主な理由といたしまして、公用車の車検に伴います役務費の増額によるものでございます。内容といたしましては、職員の人件費、委託料、負担金などの事務的な経費でございます。　２目施設管理費は1,021万5,000円で、前年度と比較いたしまして195万2,000円の減となっております。主な内容といたしましては、処理施設の管理業務委託料の減によるものでございます。　内容といたしましては、11節需用費は、処理場用消耗品費、処理場用稼働のための光熱費でございます。　12節役務費は、電気料金、汚泥処分手数料及び建物災害保険料でございます。　374ページをごらんください。　13節委託料は、処理場の施設管理委託料、警備委託料、電気保安委託料、消防設備保安委託料、汚泥処分委託料でございます。　２項農業集落排水事業費、１目農業集落排水新設改良費は144万4,000円で、前年度と比較いたしまして61万6,000円の増となっております。主な内容といたしましては、15節工事請負費におきまして公共ます取付工事費及び舗装修繕工事費でございます。　２款公債費、１項公債費、１目元金2,034万3,000円、前年度と比較いたしまして37万4,000円の増となっております。償還先は財務省へ９件1,030万3,000円、地方公共団体金融機構へ18件1,004万円をそれぞれ償還するものでございます。　２目利子783万7,000円、前年度と比較いたしまして37万4,000円の減となっております。償還先は財務省へ９件412万7,000円を、地方公共団体金融機構へ18件分364万円をそれぞれ償還するものでございます。　それにあわせ、一時借入金利子として農業集落排水事業特別会計の繰入限度額短期プライムレート１カ月分の７万円を計上させていただいたものでございます。　３款諸支出金につきましては、一般会計への繰出金の科目設定でございます。　376ページをごらんください。　４款予備費につきましては、前年度と同様200万円を計上させていただいております。　378ページから381ページまでは給与費明細書、382ページ及び383ページは地方債に関する調書でございます。　以上で補足説明とさせていただきます。 ○議長（角野由紀子君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより総括質疑に入ります。　本予算案全般にわたり質疑をお受けします。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件については、会議規則第39条の規定により福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第29号　平成27年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算についての件は福祉産業委員会に付託することに決定しました。　田島福祉産業委員会委員長。 ◆福祉産業委員長（田島正徳君）　議席12番の田島でございます。　ただいま議長より委員会付託されました平成27年度宮代町農業集落排水事業特別会計予算につきましては、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３０号の上程、説明、総括質疑、委員会付託 ○議長（角野由紀子君）　日程第８、議案第30号　平成27年度宮代町水道事業会計予算についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　〔町長　榎本和男君登壇〕 ◎町長（榎本和男君）　議案第30号　平成27年度宮代町水道事業会計予算についてご説明申し上げます。　本議案は、平成27年度の水道事業会計予算におきまして業務の予定量につきましては、給水件数を１万4,100件、年間総給水量を424万2,000立方メートル、１日平均給水量を１万1,591立方メートルとさせていただくものでございます。　また、主な建設改良事業といたしましては、道仏地区土地区画整理事業に伴う配水管布設工事を予定させていただくものでございます。　次に、予算規模につきましては、平成26年度と比較いたしますと4,979万9,000円、率にしまして4.9％減の９億5,934万2,000円となっております。　収益的収入及び支出のうち、収益的収入につきましては８億6,495万3,000円、また収益的支出につきましては７億5,579万3,000円を計上させていただくものでございます。この結果、予定損益につきましては１億1,160万1,000円の純利益を見込んでいるところでございます。　次に、資本的収入及び支出のうち、資本的収入につきましては4,463万7,000円、また資本的支出につきましては２億354万9,000円を計上させていただくものでございます。　なお、不足する額１億5,891万2,000円につきましては過年度分損益勘定留保資金等により補填させていただくものでございます。　以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（角野由紀子君）　補足説明を求めます。　まちづくり建設課長。　　　　　〔まちづくり建設課長　横溝秀武君登壇〕 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　それでは、議案第30号　平成27年度宮代町水道事業会計予算につきまして補足して説明申し上げます。　予算書の１ページをお開きください。　第２条の業務予定量でございますが、給水件数は前年度より300件増の１万4,100件、年間総給水量は６万8,000立方メートル減の424万2,000立方メートル、１日平均給水量は217立方メートル減の１万1,591立方メートル、主な建設改良事業は、道仏土地区画整理事業地における配水管布設工事でございます。　予算規模でございますが、第３条の支出、１款事業費用７億5,579万3,000円と２ページの第４条の支出１款資本的支出２億354万9,000円の合計額は９億5,934万2,000円となっております。前年度と比較いたしまして4,979万9,000円減、率といたしまして4.9％の減でございます。　第３条の収益的収支及び第４条の資本的収支の内容につきましては、27ページをごらんください。27ページの平成27年度宮代町水道事業会計予算実施計画明細書によりご説明申し上げたいと存じます。　初めに、収益的収入でございますが、１款事業収益といたしまして８億6,495万3,000円を計上しております。前年度比1,633万9,000円の減となっております。　このうち、１項営業収益、１目給水収益では前年度比3,975万円の減、６億8,545万2,000円を計上しております。給水収益の減少につきましては、道仏地区などで年々給水件数は増加しているものの、家電製品の節水機能の進化や節水意欲の向上により給水利用は減少しているためでございます。今後も使用水量が大きくふえる予想は見込まれず、水道を取り巻く環境は依然厳しい状況でございます。　２目分担金では、前年度比1,188万円減の7,862万4,000円を計上させております。減額の理由といたしましては、道仏土地区画整理事業地内の戸建て住宅、新規住宅に落ち込みが見込まれているためでございます。内容といたしましては、新規の給水装置工事によりますもので計200件、建てかえなどによります口径変更を10件見込んでおります。　３目その他営業収益では前年度比14万6,000円減の1,969万1,000円を計上しております。　主な内容といたしましては、給水装置工事の設計審査及び工事検査手数料などの手数料収入、町の公共下水道事業及び農業集落排水事業から委託されております下水道使用料、農業集落排水使用料の徴収事務委託料や、埼玉東部消防組合からの消火栓修繕などにかかわる消火栓維持管理費などでございます。　次に、28ページをお開きください。　２項営業外収益として前年度比29万1,000円の増、8,116万6,000円を計上させていただいております。増額の理由といたしましては、長期前受金戻入の増額でございます。　３項特別利益として、前年度比62万9,000円減の２万円を計上しております。減額理由といたしましては、平成26年度は新会計基準によりますリース会計が導入され、導入初年度のみ行う処理がありましたが、平成27年度はその処理がなくなったためでございます。　次に、29ページをお開きください。　収益的支出につきましては、１款事業費用として前年度比4,269万減の７億5,579万3,000円を計上しております。　このうち、１項営業費用、１目原水及び浄水費では前年度比2,333万5,000円減の３億1,930万2,000円を計上しております。　主な内容といたしましては、埼玉県企業局より購入しております県水の購入に係る受水費、浄水場の維持管理業務の委託料となっております。　減額理由といたしましては、第１浄水場の老朽化が進行していることなど、また、地下水の水質が変化してきているため、現在の浄水施設では効果的な浄水処理ができなくなってきていますことから、平成26年度より県水の受水量を増加しましたが、当初の見込みより受水量を抑えることができたため、受水費が2,573万4,000円減額となっております。　次に、30ページの２目配水及び給水費では前年度比184万1,000円減の4,067万円を計上しております。　主な内容といたしましては、給配水管の修繕や量水器の取替工事などの修繕費や路面復旧費でございます。　次に、30ページから32ページにかけての３目総係費では前年度比414万1,000円減の7,008万8,000円を計上しております。　主な内容といたしましては、法定福利費などの職員給与費、上下水道料金等徴収業務委託などの委託料となっております。減額理由といたしましては、12節委託料で上下水道料金等徴収業務委託料の減額、会計制度の見直しに伴う業務委託が削減されたためでございます。　次に、４目減価償却費では前年度比920万2,000円の減、２億4,545万8,000円を計上しておりますます。減額理由といたしましては、償却が完了した固定資産の増加や、固定資産の減少によりまして不用額となったものでございます。　５目資産減耗費では前年度比34万4,000円減の335万3,000円を計上しております。これは、老朽化により使用に耐えられなくなった配水管などの固定資産を廃棄することにより発生する固定資産の除却費でございます。検定満期に伴う量水器及び配水管の残存価額より見込んだものでございます。　６目その他営業費用は科目設定でございます。　次に、33ページの２項営業外費用につきまして前年度比39万3,000円減の7,179万3,000円を計上しております。　このうち、１目支払利息では前年度比389万1,000円減の4,440万4,000円を計上しております。これは、借換債を除き平成12年度の借り入れを最後に新たな企業債の借り入れを行っていなかったことによる減となっております。　２目消費税では前年度比349万5,000円増の2,737万9,000円を計上しております。　これは、平成26年度に比べて収入と支出の割合のうち、収入の部分が大きくなったために増額となっております。　３項特別損失につきましては前年度比343万1,000円減の11万円を計上しております。　これは、新会計基準の適用に際し、移行初年度のみ計上するその他特別損失323万1,000円が平成27年度予算では不用となったための減でございます。　２目過年度損益修正損につきましては、年度をまたいでの水道料金減免や過誤納金における還付によって10万円を計上しております。　４項予備費につきましては、不測の事態に備え、前年度同額の500万円を計上しております。　次に、34ページをお開きください。　資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。　１款資本的収入といたしましては、前年度比1,411万3,000円減の4,463万7,000円を計上しております。　１項負担金の内容といたしましては道仏地区土地区画整理事業に伴う負担金を計上しております。減額の理由といたしましては、平成26年度に東武動物公園駅西口区画整理事業の配水管布設工事が完了したために、負担金の減となっております。　２項国庫補助金は、新たに480万円を計上しております。これは、町内の老朽管布設がえ工事において国庫補助金の活用をするものでございます。　３項固定資産売却代金は科目設定でございます。　次に、１款資本的支出といたしまして前年度比710万9,000円減の２億354万9,000円を計上しております。　１項建設改良費の内容といたしましては前年度比996万4,000円減の7,142万8,000円を計上しております。配水管整備といたしまして道仏土地区画整理事業に伴う配水管布設工事、舗装復旧工事、町内の老朽管布設がえ工事設計費を計上しております。工事箇所につきましては別紙資料の平成27年度建設工事位置図のとおりでございます。　また、リース債務支払い額235万4,000円を計上しております。　２項企業債償還金は企業債の元金償還金として前年度比388万2,000円増の１億2,357万8,000円を計上しております。　３項固定資産購入費は前年度比102万7,000円減の854万3,000円を計上しております。内容といたしましては、新規申し込み分及び検定満期による交換のための量水器の購入分となっております。　これらの資本的収入及び資本的支出に伴いまして、恐れ入りますが、予算書２ページにお戻りください。　第４条に定めたとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億5,891万2,000円につきましては、当年度分消費税資本的収支調整額255万9,000円、過年度分損益勘定留保資金１億5,935万3,000円で補填させていただくものでございます。　次、第５条は債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めたものでございます。　第６条の一時借入金の限度額につきましては前年度と同額の5,000万円とさせていただいております。　３ページの第７条の流用することができる項目といたしましては、(1)収益的支出における各項間の流用、(2)資本的支出における各項間の流用とさせていただいております。　第８条の流用禁止項目といたしましては、職員給与費4,350万8,000円、公債費３万円を計上させていただいております。　第９条の棚卸資産の購入限度額につきましては昨年度と同様500万円とさせていただくものでございます。　４ページから６ページまでは、平成27年度宮代町水道事業会計予算実施計画でございます。　７ページから12ページまでは、職員の給与費明細書でございます。　13ページは、債務負担行為に関する調書でございます。　14ページをお開きください。　平成27年度宮代町水道事業キャッシュフロー計算書でございます。新会計基準の適用によりまして平成26年度から新たに導入されたものでございまして、平成27年度の期首と期末の現金、預金の増減を示したものでございます。　次に、15ページから18ページまでの平成27年度宮代町水道事業予定貸借対照表についてご説明申し上げます。　貸借対照表につきましては、企業の財政状況を明らかにするため、一定時期においてどれだけの資産、負債、資本があるかを総括的に表示した報告書となっております。　18ページと19ページの重要な会計方針に関する注記につきましては、新会計基準の適用により義務づけられたもので、事業における重要な会計方針や事務の方法を記載したものでございます。　20ページから21ページまでは、平成26年度宮代町水道事業予定損益計算書前年度分でございます。　22ページから26ページまでは、平成26年度宮代町水道事業予定貸借対照表前年度分でございます。　以上で補足説明とさせていただきます。 ○議長（角野由紀子君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより総括質疑に入ります。　本予算案全般にわたり質疑をお受けします。　質疑はありませんか。　金子議員。 ◆４番（金子正志君）　水道の合併についてお尋ねいたします。　２月21日の報道の発表によりますと、「厚生労働省は市町村が運営する水道の広域合併を進める。財政基盤が弱い小規模自治体の水道を合併し、水道管の耐震化や更新を促す。水を使う人が５万人以上となる事業を対象にする」ということで、まさしく宮代町はこの対象になります。今後検討する予定はありますでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　今現在、その件に関して検討はいたしておりません。　以上です。　失礼しました。今後検討するかということでありますが、今現在はそのことについても検討しておりません。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　金子議員。 ◆４番（金子正志君）　予算書に平成26年度の水道事業予定損益計算書、これを見ますと5,800万近くの営業利益になっております。これは、５年前に町民負担で値上げしたおかげで、あのとき値上げができていなかったら今期も赤字です。予算書の１ページに、今年度の年間総給水量が載っています、424万2,000立方メートル。ピークは平成６年です、513万2,000立方メートル。約２割も水を使う人が減っているんです。つまり、主な収入である給水収益が２割近く減っているんです。この状況が全く改善できない、この状態で宮代町の水道事業が成り立つとは思えない。いかがでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　設備に対して給水量が減っているということは否めないと思います。今後検討課題であるというふうには思っております。確かに利益は上げていますが、道仏地区が開発されたことに伴う分担金の金額、収入において全体的な収益的収入及び支出においては黒字になっているというふうに思いますが、今のところ給水収益に対する営業費用、辛うじて黒字の状態であります。こういう中で、今後建設、老朽化による建設費の負担もふえてくると思いますので、今後検討課題が出てくるということは否めないというふうに感じております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　金子議員。 ◆４番（金子正志君）　厚生労働省の続きを読ませていただきます。「厚労省は2015年度から265億円の予算を使い、水道を広域合併するための交付金制度を作る。給水人口が５万人以上になる事業を対象に、耐震化や設備統合にかかるお金を補助する」。この理由は、小さな町ですと水道管を取りかえることができないでしょうということなんです。実際、埼玉県でも北部のほうでは水道管ができなくて、町民に値上げをお願いしています。宮代町もそうなる前にぜひとも合併を進めるべきだと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件については、会議規則第39条の規定により福祉産業委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第30号　平成27年度宮代町水道事業会計予算についての件は福祉産業委員会に付託することに決定しました。　田島福祉産業委員会委員長。 ◆福祉産業委員長（田島正徳君）　12番の田島でございます。　ただいま議長より委員会付託されました平成27年度宮代町水道事業会計予算につきましては、委員会において審議の上、後日ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（角野由紀子君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。 △散会　午後３時１８分...