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1. 宮代町議会 2014-12-05
   12月05日－04号

   
   取得元: 宮代町議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成２６年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成２６年第４回宮代町議会定例会　第９日議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月５日（金）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問　　　　　　１０番　島村　勉君　　　　　　１２番　田島正徳君　　　　　　　５番　石井眞一君　　　　　　　６番　丸藤栄一君　　　　　　　２番　加納好子君　　　　　閉議出席議員（１３名）　　　２番　　　加納好子君　　　　　　　３番　　　飯山直一君　　　４番　　　金子正志君　　　　　　　５番　　　石井眞一君　　　６番　　　丸藤栄一君　　　　　　　７番　　　山下秋夫君　　　８番　　　関　弘秀君　　　　　　　９番　　　合川泰治君　　１０番　　　島村　勉君　　　　　　１１番　　　伊草弘之君　　１２番　　　田島正徳君　　　　　　１３番　　　中野松夫君　　１４番　　　角野由紀子君欠席議員（１名）　　　１番　　　小河原　正君地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　榎本和男君　　　副町長　　　　　小山和彦君　　教育長　　　　　吉羽秀男君　　　総務政策課長　　折原正英君　　町民生活課長　　瀧口郁生君　　　福祉課長　　　　齋藤和浩君　　保険健康課長　　岡村和男君　　　産業観光課長　　新井康之君　　まちづくり建設課長　　　　　　　教育推進課長　　渡辺和夫君　　　　　　　　　　横溝秀武君　　会計管理者　　　渋谷龍弘君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　吉岡勇一郎　　　書記　　　　　　野口延寿　　書記　　　　　　安類由美 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（角野由紀子君）　ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（角野由紀子君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（角野由紀子君）　日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。　小河原議員におかれましては、本日、議会欠席届を受けておりますので、ご報告いたします。　以上をもって諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（角野由紀子君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、７番、山下秋夫議員、８番、関弘秀議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（角野由紀子君）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △島村勉君 ○議長（角野由紀子君）　通告第６号、島村勉議員。　　　　　〔１０番　島村　勉君登壇〕 ◆１０番（島村勉君）　議席10番、島村勉。　通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。　ちょっと風邪を引いておりますので、お聞きづらいところがあるかと思いますが、ご理解のほどお願いしたいと思います。　それでは、３問ほど質問させていただきます。　第１問、災害に対応した職員配備について。　台風など、ある程度予測可能な場合を除き、予測が難しいとされる大規模地震が発生した場合、消防、警察はもちろんですが、町職員も迅速な対応が求められます。　地震による災害はいつ起こるかわかりません。休日や夜間に発生することは当然、もしそのようなときに発生した場合、まず第一に防災担当や道路担当の職員が被害状況を確認したり、復旧、救援を行うことになりますが、担当者が遠距離に住んでいる場合、迅速に参集が困難と考えられます。迅速に行動するためには、できるだけ町内に住んでいる職員を要所に配置することが必要です。　また、職員採用に当たっては、地方公務員法に基づき、試験結果により平等、公平に採用することが基本であるため、町内に移住している人を優先的に採用することは無理だと思いますが、防災面を考えれば、募集項目に一定の条件をつけることも検討していく必要があるのではないか。　災害時に素早く参集できる職員体制をつくることは、災害に強いまちづくりとなって、ひいては定住促進につながっていくと思います。　以上を踏まえて、質問させていただきます。　(1)町職員の町内、町外の割合と参集に必要な時間は。　(2)災害時の迅速対応を考えて、職員の採用はできないのか。　職員募集時に、町内または隣接市町に居住する条件は。　以上、３問質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（角野由紀子君）　島村勉議員の質問に対する答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　まず、(1)の町職員の町内、町外の割合と参集に必要な時間でございます。　宮代町で定めます業務継続計画の対象となっている職員は、平成26年11月１日現在、一般職197人、町長、副町長、教育長を含め200人となっております。　このうち、町内在住者が111名、町外在住者が89人でございます。　また、災害時に徒歩での参集に必要な時間でございますが、災害発生後１時間以内に参集できる職員が92名、３時間以内に参集できる職員が76人、５時間以内に参集できる職員が15人となっており、90％の職員が５時間以内に参集できる状況でございます。　次に、(2)災害時の迅速対応を考えての職員配置でございますが、人事配置は職員の能力、適性を考慮し、適材適所の人事異動を心がけております。　また、さきの質問にお答えしましたとおり、災害発生時は１時間以内に92人の職員、３時間以内には76人の職員が参集できることから、災害の初期対応段階においては、現在の職員配置で、ある程度可能であると考えております。　最後に、(3)職員募集時に町内または隣接町に居住する条件はとのことでございますが、職員の採用は、試験選考により平等、公正、公平に行わなければなりません。　また、町では年齢や居住地にとらわれることなく、広く人材を募集することで、より高い資質、能力を持った職員の採用を実施しております。　なお、町内もしくは隣接市町に居住していること、もしくは居住することを募集条件に付することは、憲法の第22条第１項に定める居住移転及び職業選択の自由の見地から一般的に困難であると考えておりますので、ご理解いただければと思います。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　島村議員、再質問はありますか。　島村議員。 ◆１０番（島村勉君）　それでは、２番目の質問に移りたいと思います。　２番目、ふるさと納税について。　みずからの出身地などを応援したいと思う地方公共団体へ寄附をした場合、2,000円を超える金額について所得税や住民税が控除される制度です。　そもそも、ふるさと発展のために貢献したいという趣旨のものです。町内でも多くの事業が寄附の事業を行っております。全国の皆さんから貴重な寄附を受けていますが、多くの市町村では、特産品の贈答による寄附金の獲得に拍車がかかっています。　このことは、町民が他市町村に寄附し、町の税収が減ってしまうことが考えられます。町民の皆さんから納税を確保する一方で、他市町村に住んでいる方から多くの寄附を獲得するため、他市町村の取り組み、事例等を参考に、より一層の創意工夫に加えた特産品を充実していく必要があると考えています。　以上を踏まえて、５問ほど質問させていただきます。　(1)ふるさと納税のメリット、デメリットをどう捉えているか。　(2)各事業の年度ごとの寄附金額は。　(3)受け入れ寄附金が、まちづくりにどのような活用をされているか。　(4)人気のある特産品の順位は。　(5)他市町村の取り組みで、今後の参考になるものはあるのか。　以上、お願いしたい。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　総務政策課長。
   ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　まず、(1)ふるさと納税のメリット、デメリットでございます。　昨年度は約2,500万円、今年度も10月末現在で約2,000万の寄附をいただいておりまして、さまざまな事業に活用させていただいていることは、大きなメリットでございます。　また、寄附をいただいた方へのお礼として町の特産品をお渡しすることで、地域産業の振興にも大きく寄与していると思っております。　しかし、この制度は、例えば町民の方が町外の市町村に寄付した場合、その分、当町の町税が減少することにもなります。このことは、どこの市町村にも言えることですが、デメリットといいますか、制度としては、そのような仕組みであることを十分理解しながら取り組む必要があると考えております。　次に、各事業の年度ごとの寄附金額でございますが、寄附金額が確定しております平成24年度、25年度の２年分で申し上げますと、まず24年度は総額で257万935円、平成25年度は2,490万6,749円と、寄附金額は約10倍となっております。　平成24年度と25年度を事業別で比べますと、例えば、農のあるまちづくりに関する事業は、24年度の25万が25年度は201万、子どもの未来に関する事業は64万1,000円が392万5,000円、市民活動に関する事業は６万円が17万1,000円、宮代の桜を大きく育てていく事業は30万1,000円が81万5,000円と、額の多少はあるものの、多くの事業に寄附をいただいているという状況でございます。　続きまして、寄附金はまちづくりにどのように活用されているかとのご質問でございますが、前段のご質問でお答え申し上げましたとおり、さまざまな分野の事業に活用させていただいております。　例えば、子どもの未来に関する事業としてお寄せいただいた寄附金は、学童保育所の老朽化した設備改修、広報みやしろ10月号の表紙でもご紹介いたしました国納保育園のわんぱく滑り台の整備など、既存事業の質の向上に役立てております。　このほかには、新しい村の管理運営や桜並木の管理などがございます。　また、川のまるごと再生プロジェクトや、昨年度に実施いたしました山崎山トラスト地整備・保全プロジェクトといった限られた期間で実施する特定の事業にも活用させていただいております。　次に、(4)の人気の特産品でございますが、平成25年度では最も件数が多かったのが、宮代産コシヒカリ「村育ち」の1,019件、宮代特産巨峰の310件、季節のおいしいものセット95件というふうになっております。　最後に、(5)他市町村の取り組みで参考になるものはあるかとのご質問でございますが、お礼の品の工夫により寄附金を伸ばしている市町村も多くありますことから、町といたしましても、毎年地域産業の振興という点も考慮し、お礼の品を工夫させていただいております。　しかし、町としては、これまでどおり、寄附金を活用したい事業を明確にしながら、多くの方に町の趣旨をご理解の上、寄附していただくという考え方を大切に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　島村議員。 ◆１０番（島村勉君）　それでは、再質問させていただきます。　今、宮代町コシヒカリ、これが一番多いと、次いで特産品の巨峰、季節のおいしいセットですが、今、町としてはまた新しいものとしてはどのようなものを考えていますか、その辺のところをお聞きしたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　これからどういったものということでございますけれども、宮代町といたしましては、さまざまな工夫をさせていただきまして、例えば、５万円以上の寄附されている方には、先ほど申し上げましたおいしいものセットということで、年４回配付するような形で、例えば春にはジャム、夏には巨峰、秋にはコシヒカリの「みやしろっ子」、冬には巨峰ワインロゼといった工夫をして、５万円以上いただいた方についてはさせていただくなり、あるいは、１万円なりのご寄附をいただいた方には、先ほど申し上げましたコシヒカリであるとか、東武動物公園の入場券、乗り物券、あるいは「こめていら」、お米のカステラでございますけれども、そういったいろんな工夫をさせていただいています。　そしてまた、こういった工夫が、ある意味では全国からの寄附をいただいているということかもしれませんが、より以上に工夫をした形で考えておりますけれども、ただ町内の中ということで、若干限られているところもございますので、今後、どういった形でそれが具体化できるかも含めて、今検討させていただいて、ことしは見込みでも約3,000万近くなるんじゃないかという見込みでは立てておりますけれども、より工夫をした形で今この段階で、こういった品物というふうには今のところちょっと浮かんではきませんけれども、担当レベルでは、今いろいろ工夫をして、より寄附金がアップするような形で、今検討しているということでございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　島村議員。 ◆１０番（島村勉君）　それでは、再質問させていただきます。　埼玉県内において各市町村の中で、この寄附金が一番多いところというとなんですけれども、多いところというのは、ランク的にどこの市町村が一番成績いいといいますか、その辺のところちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　ふるさと納税の件数としましては、宮代町は県内トップで、2013年の統計でございますけれども、2,071件ということでトップ。その次が、幸手市2,005件、その次が羽生市135件ということで、１位と２位と３位の間は、かなり愕然とした差が出てくると。その次は、４位の富士見市128件ということでございまして、県全体としては5,013件のうち、宮代と幸手で4,000件以上占めているという状況だということであります。　金額といたしましては、13年度の実績ということで、これは新聞報道なんですけれども、額として多いところは、１位は所沢市ということで、これは金額は万円ですから、１億538万円。２位は春日部市で20件で5,305万円、３位は川越市ということで、８件で3,050万円ということで、住民の数が多い関係もあるし、一人の金額が多かったのかもしれませんけれども、ちょっと中身はわかりませんが、そのような状況ということで、日本経済新聞によると、そのような形になっております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　島村議員。 ◆１０番（島村勉君）　再質問ではないんですけれども、これから宮代も少しいろんな方法を考えて、税収の一つの助けになればいいと思っていますので、これからも一生懸命頑張っていただきたいと思っております。　以上をもちまして、２問目は終わらせていただきます。　それでは、３問目に移りたいと思います。　消防団員加入促進について。　日本は火災に加え、地震や風水害による災害が極めて多い国です。そのようなことから、消防団は発足から120年の歴史を持ち、現代においてもなくてはならない組織となっています。　しかしながら、団員数は年々減少傾向にあり、昭和30年代には200万人ぐらいいたものが、今では87万人ほど落ち込んでいる。　このようなことから、昨年12月に地方公務員の団員への加入促進について、新藤総務大臣から書簡も出されています。私は長く消防団員を経験させていただいたこともあり、団員の確保について、一般質問でも何度か質問させていただきましたが、さらなる団員確保に向けて、町としてもさらなる工夫をしていただきたいことを期待しております。　以上を踏まえて、次の点をお伺いします。　(1)団員確保に向けて、町民にどのような働きかけをしたか。　(2)総務大臣の書簡を受け、職員加入促進をどう働きかけていくか。　(3)町職員のうち、何人団員に加入しているか。　(4)近隣市町職員の加入状況はどのくらいか。　(5)日本工業大学に学生加入促進を働きかけたことはありますか。　以上、５点質問いたします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　ご質問について順次お答え申し上げます。　(1)まず、団員確保に向けて町民にどのような働きかけをしたのかのご質問でございますが、町では消防団に入団しやすい環境づくりとして、諸規定の整備を行ってまいりました。　具体的には、町内居住者に限られていた団員の資格要件を、町内在勤者まで拡大することや、退職報奨金の支給額の引き上げを条例改正により行ってまいりました。　また、その間、国では消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定され、その中で地域防災における消防団の重要性が明記されるようにもなりました。　このように、入団環境の整備を行う一方で、団員募集を周知する方法として、広報やホームページの記事記載、ポスター掲示、パンフレットの配布等を行っております。　これらの中でも、広く周知できる広報やホームページについては、団員募集の記事だけではなく、訓練や行事の記事を掲載することで、消防団の存在と活動を身近に感じていただけるよう努めております。　特に今月の広報では、これまで以上に消防団への関心を持ってもらえるよう、防災関係の特集記事の中に、女性消防団員へのインタビューを盛り込んでおりますので、ぜひ皆様にもご一読いただきたいというふうに考えているところでございます。　また、事業所への働きかけとして、町内３カ所の郵便局長様に対して、郵便局職員への入団勧奨と兼業に関する配慮をお願いし、理解を得ているところでございます。　次に、(2)の総務大臣からの書簡を受け、職員の入団促進についての働きかけをどうするかについてでございますが、消防団事務の担当課といたしましては、職員、町内居住者、町内在勤者のいずれにつきましても、団員募集及び入団につきましては、先ほど申し上げました周知方法等により等しく対応していきたいと考えているところでございます。　次に、(3)、(4)の消防団に加入している当町職員と近隣市町の状況についてでございますが、まず消防団に加入している当町の職員は１名でございます。　また、本年４月１日現在の近隣市町の状況を問い合わせたところ、久喜市では12名、杉戸町では11名、春日部市と白岡市ではゼロということでございました。　最後に、(5)の日本工業大学生に対する消防団加入への働きかけについてお答え申し上げます。　現在、当町消防団員の中では大学生はおりませんが、今のところ日本工業大学への働きかけを行う予定はないものでございます。　理由といたしましては、１番として、夏休み等長期休暇の際に帰省している場合が多いこと。２番目といたしまして、卒業後、就職等により消防団活動を継続できなくなること。３番目といたしまして、本来の目的である学業に注力していただきたいことなどが挙げられます。　また、消防団員は定められた指揮命令のもとに組織として活動しており、定期的な訓練の積み重ねは、災害時の活動中におけるみずからの安全確保にもつながっているため、ある程度、中長期的な経験が求められると考えております。　以上の理由から、大学生に的を絞って加入への働きかけをする予定はございませんが、大学生が防災に関心を持ち、消防団活動に参加することで、将来の地域防災の担い手を育成することが期待できますし、貴重な体験にもなると考えられておりますことから、みずから入団を希望する方に対しましては、社会人、大学生の枠にとらわれず、広く受け入れさせていただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　島村議員。 ◆１０番（島村勉君）　それでは、再質問させていただきます。　現在の消防団員数をお聞きしたんですけれども。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　消防団の定員数につきましては98人でございます。現人数といたしましては91人となっておりまして、７人欠員を生じている状況でございます。７人のうち、分団で４人、本部で３人の欠員を生じているというふうな状況でございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　島村議員。 ◆１０番（島村勉君）　現在欠員が７人ということで、随分減ってしまったという印象を持ちますけれども、久喜地区に入っていたときは、欠員がたしか１名だったと思うんですよね。それで、各町から来ていましたけれども、宮代が一番団員数が多くて欠員が少ないということで、それなりに宮代は一生懸命だというあれがあったんですけれども、７名ということは、これから埋めていくことでも大変なＰＲを含めて、町としても本腰を入れてやらないと埋まらないような気がするんですけれども、その辺のところ、どのように感じているのか。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　先ほどご答弁の中でも申し上げさせていただきましたとおり、環境づくりといたしましては、消防団の資格要件を拡大させていただいたりですとか、また、報償金等の額につきましても引き上げのほうをさせていただいたというふうな状況もございます。　また、広報活動といたしましては、消防団の入団の募集の広報、それにあわせまして、消防団員の活動の記事ですとか、また今月につきましては、女性消防団のインタビューというふうなこともさせていただいております。　今後につきましても、このようなＰＲ、募集への広報活動を今後も引き続き十分に行っていきながら、今現在７名欠員しているわけでございますが、そのうち分団としては４人の欠員というふうなことで、４つの分団で１人ずつ欠員の状況があるというふうなこともありますので、定員に近づけられるよう、今後も広報活動に力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　島村議員。 ◆１０番（島村勉君）　質問ではないんですけれども、宮代町というところは災害もないと、恵まれているという意味においては、確かに恵まれています。景色もないし海もない、山もないという場所でありまして、これといった災害も今までないということで、一番考えられるのが地震だと思うんですよね。そういうときに備えて、団員のほうを確保していただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　以上で、島村勉議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１０時２８分 △再開　午前１０時４５分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田島正徳君 ○議長（角野由紀子君）　通告第７号、田島正徳議員。　　　　　〔１２番　田島正徳君登壇〕 ◆１２番（田島正徳君）　議席番号12番、田島正徳です。　一般質問通告書に従いまして、順次質問をさせていただきます。　１、今後の宮代町の展望について。　榎本町長は、町長に就任して１年が過ぎました。宮代町のリーダーとしてのお考えをお伺いいたします。　①町長就任後１年間でのご自身の実績についての評価をお聞かせください。　②近隣市町村との関係について。現状と今後の進もうと考えている方向性は。　③今後、どのような重点施策を実行していくのか。また、その施策を実行するための理由をお伺いします。　④なくならない町として、次の世代のためにどのようなまちづくりをこれから行うのか。よろしくお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　田島正徳議員の質問に対する答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　今後の宮代町の展望についてお答え申し上げます。　①町長就任後１年間での自身の実績についての評価ということのご質問でございますが、私はちょうど１年前の12月議会における町長就任あいさつの中で、宮代町は３つの駅を有する利便性と豊かな自然を合わせ持つ、暮らしやすく人情あふれる町であり、この町は変わることができる。成長する宮代を目指して全力投球してまいりたいと申し上げ、この１年、その実現に努めてまいりました。　また、町の未来に全力をスローガンに、１、全力で町政に取り組む、２、行財政改革を推進する、３、町民の声を大切にするという３つを基本姿勢に据え、みずから出向き、町民の皆様、関係機関の皆様の考えやご意見をお聞きしてまいりました。　また、私が掲げた５つの柱、人口をふやす、道路を整備、子育てを支援、福祉を充実、農業商工業を支援を実現していくことが、豊かさを実現できる町、子育てに喜びが持てる町となり、高齢者、障がい者も安心して暮らせる町になる。そして成長する宮代町に変わると思っております。　町長就任後１年が過ぎたわけでございますが、先ほど申し上げた５つの柱の実現のために、各施策を推進してまいったところでございます。　その中で、主な実績で申し上げますと、人口をふやすにつきましては、道仏土地区画整備事業の推進や平成27年度での対応を目指している和戸駅における既存の改札とホームを結ぶエレベーターの設置及び障がい者対応トイレの設置についてでございます。　道路を整備では、今までなかなかできなかった町内道路舗装修繕工事を特財を生かしながら５本以上進めていること。　福祉を充実では、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に係る予算を確保したこと。　子育て支援につきましては、小学校１年生、中学３年生の普通教室にエアコンを導入し、学校環境を整備させていただいたところであります。　農業、商工業を支援では、今回上程させていただいている商工業振興基本条例を策定し、町内商工業者の活性化について取り組みを始めたことなどでございます。　また、来年度は、第４次総合計画は前期計画の最終年度を迎え、平成28年度からの後期計画策定に向けた大切な１年となります。町民の皆様とともに新たな一歩を踏み出せるよう、気持ちを新たに取り組んでまいります。　②近隣市町との関係について、現状と今後の進もうと考えている方向性とは、とのご質問でございますが、現状での１例を申し上げますと、先日も合併に関する住民意識調査結果について、町議会に報告させていただいた後に、近隣市町を訪問し、首長、議長に調査結果について報告させていただき、ご理解をいただいたところです。　今後も、衛生組合、消防組合、斎場組合の構成市町及び春日部市においては、町道252号線の国道16号への整備に向け、市長に申し入れを行っておりますことなど、基盤整備を進める際には、近隣市町とも協議が必要となることから、引き続き綿密な連携をとってまいりたいと考えております。　③今後どのような重点施策を実行していくか、またその施策を実行するための理由及び④なくならない町として、次の世代のためにどのようなまちづくりを行うかとの質問でございますが、関連がございますので一括してお答えいたします。　今後もまちづくりの基本として、引き続き、さきに申し上げました５つの柱の実現に向け、３つの駅を生かしながら市街地整備を展開し、自然との調和を前提にバランスのとれた都市基盤整備を進めてまいります。　具体的には、道仏地区土地区画整理事業の着実な完成、東武動物公園駅東西口の整備事業の推進、そして和戸駅の西口開設等に取り組むことにより、人口増加につなげてまいります。　現在、宮代町の人口については、平成25年４月の３万3,059人を底に、平成26年11月１日現在では３万3,379人と、１年７カ月の間で320人の増となっており、現在のところ、わずかではありますが毎月増加している状況でございます。　あわせて、宮代町が子どもたちが未来に夢を持って住みたい町にするするため、今年度に引き続き小・中学校のエアコン整備を進めてまいるほか、市民活動サポートセンター機能の進修館の移転に伴い、活用が可能となる庁舎スペースでの子育て支援センターの開設を進めてまいりたいと考えております。　さらに、今年度内に策定予定の子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援体制を充実させ、子育てに優しいまちづくりを目指してまいります。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　田島議員。 ◆１２番（田島正徳君）　ありがとうございました。　今のご答弁の中で、自分としては実績をお伺いしておりました。その中で、人口をふやすということに関しまして、道仏土地区画整理事業、そして平成27年度の対応を目指している和戸駅の改修というふうにおっしゃいました。具体的に言いますと、和戸駅というのはまだ実績ではなくて、町長の思いだと思います。　それでは、その和戸駅を改修するという方向が27年度とおっしゃいましたけれども、じゃ、それにかかわる予算、または計画というのが具体的にあるのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　少しお待ちください。　お答えいたします。　和戸駅の27年度の予定であります。　27年度の予算に計上する予定でありますが、計画といたしましては、既存の改札とホームを結ぶエレベーターの設置及び障がい者対応トイレの設置でございます。　事業の概算の事業費は、現段階では総額で２億4,000万程度。内訳といたしましては、国が8,000万円、東武鉄道が8,000万円、埼玉県が4,000万円、宮代町が4,000万円ということで、この分を予算計上していきたいというふうに考えております。　実績といたしまして、１年の中での実績ということで、先ほどご答弁させていただいたところです。　ただ、これ以外にもやっていることはあります。しかし、実際として具体的に成果が上がったということで、今述べさせていただきました。例えば、五差路についてであります。五差路につきましては、私自身土木事務所へ行きまして、具体的計画について協議に加わり、何とか信号をつけたいと考えていたところでございますが、残念ながら、先ほどご答弁したような形で、五差路については信号設置は諦めざるを得ないということでございます。　そういった形にできない実績、そしてまた、これから具体化されることも、今後実績として出てくるのではないかというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（角野由紀子君）　田島議員。 ◆１２番（田島正徳君）　それでは、和戸駅のほうは来年度２億4,000万の予算計上をして着工するということで今、お聞きしました。　東武動物公園駅の東口、西口のいろいろな事業も今行っています。そして新たに久喜市にごみ処理場を建設ということになっております。そして宮代町といたしましては、委託ということで町長のほうが申し入れを行っております。これからどんどん費用がかかっていきます。東口もまだ計画が認定されただけで、これから買収とかいろんなことがあります。　そんな中で、このごみ処理施設、宮代町が久喜市に委託ということを申し入れました。それでは、久喜市の市長、久喜市議会というようなところは、どのような反応で町長のお話を聞いたのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　休憩します。 △休憩　午前１０時５８分 △再開　午前１０時５９分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　田島議員。 ◆１２番（田島正徳君）　２番の近隣市町との関係についてなんですけれども、今度新しく久喜市でごみ処理施設を建設するというような予定が出てきております。　消防とかいろんなことで衛生組合、また斎場組合ということで、久喜市とは連携を図ってきました。それで、その新しいごみ処理施設を宮代町も利用したいということで、委託という申し入れを行っております。　それでは、久喜市との関係を、今後行っていくために、久喜市のその申し入れに対する反応をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　久喜市との関係ということで、ごみ処理に関してのご質問だと思いますが、今まで久喜市とともに久喜宮代衛生組合として長年行っていた信頼関係をもとに、新しいごみ焼却施設についても、宮代の分を受け入れるというようなキャパシティーを持っていただいたと。　そういう中で、全員協議会でお話し申し上げましたとおり、委託という方向で久喜市のほうに申し入れしております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　田島議員。 ◆１２番（田島正徳君）　宮代町として今後いろんな近隣市町村と綿密な関係を持って、いろんな組合ということを進めていくために、ぜひとも町長の力で、いろんな近隣市町村の首長と綿密な関係を持っていっていただきたいと思います。　そして、この行財政改革というふうに答弁でおっしゃいました。現状といたしまして、それではどのような行財政改革を推進しておるのでしょうか、再度ご質問させていただきます。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　行財政改革ということでございますが、１つには、今回のふれ愛センターの条例について、機能移転ということが１つの行財政改革。そしてまた、市民活動スペースと進修館の業務を合わせた形にして、経費削減を図るというのも、行財政改革の１つかというふうに考えております。　まだ１年とわずかなところでありますので、これからさらに進めていきたいというふうには考えております。　また、財政面からは経費削減だけというのにはかなり厳しいものがあります。そういう中で、沖の山地区の企業誘致のお話がありました。そういったことも、財源確保に向けて最大限の支援をしてまいりたい、実現に向けて努力したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　田島議員。 ◆１２番（田島正徳君）　先ほども言いましたように、西口の開発、東口の開発、そして和戸駅の橋上化、和戸駅の西口開発、そしてごみ処理施設。今後、多分10年、20年で相当な支出がふえてきます。そのために、今の答弁にあったように、行財政改革を推進していっていただきたいと思います。これは要望です。　続いて、２番、榎本町長に今後の新しい村についてお伺いします。　農のあるまちづくりを継続して掲げている宮代町です。そのことが十分に住民の方に理解されているとは思えません。以下の点についてお伺いします。　今後も農のあるまちづくりを進めていくのか。進めていこうと考えているならば、どのように住民の方により一層の理解をしていただくのか、その方向性を伺います。　②指定管理先の株式会社新しい村は、宮代町が51％の株を保有する第三セクターだと思います。代表取締役が辞任して、既に２カ月以上経過しています。リーダー不在で経営に影響がないのか、現状、どのようにこの問題を処理しようとしているのか、具体的にお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　今後の新しい村についてということでご質問をいただいております。　まず、農のあるまちづくりについては、第４次総合計画において、人口減少、超高齢化社会への対応、動物園、日本工業大学、進修館、笠原小学校など、今ある強味を最大限生かす。ＮＰＯ、市民団体、自治会、民間企業など多様な主体により公共を運営するのと並んで、計画を策定する上での基本的な支点として位置づけています。　そういう意味で、農のあるまちづくりは、特定の誰かを対象とするものではなく、全ての住民に対してアプローチすべき理念であると考えています。　しかし、あえて対象をフォーカスするということでいえば、その対象は若年世代、特に子育て世代であると考えています。新しい村の自然環境は好きだ、こうした環境のある宮代町が気に入ったという方は多く、特に定住促進、町の活性化という点から見れば、こうした世代へアピールする必要性を感じています。現在、ＮＰＯや市民団体が中心となって進めている自然体験学習や竹アート、新しい村が主催して実施している畑で婚活などは、その意味で意議のある取り組みであると認識しています。　こうしたことに参加しているこれらの皆様は、農のあるまちづくりという理念的なことを理解していなくても、素直にこうした農の環境の中で活動し、すばらしさを実感しているのではないかと感じています。親が子に、さらにその子どもたちに伝えていくことで、理解されていくのではないかと感じています。　また、地元の生産者がつくった顔が見える野菜を購入し、誰々さんの大根はみずみずしい、誰々さんのニンジンは甘くておいしい、そうした会話が食卓で交わされ、農家に敬意を払い、農地のありがたさを実感する、それが大事なことではないかと思います。　こうしたことを積み重ね、町としてのブランディングイメージを高めていくことで、結果として農のあるまちづくりが周知されていくものと考えています。　次に、新しい村がリーダー不在で経営に影響はないか、現在どのような問題に対処を必要としているのかというご質問をいただいております。　町の体制としては、中野社長から辞任届が提出され、組織の立て直しが急務となっているところですが、新たに部長級の社員を雇用し、直売所部門、農業部門、グリーンツーリズム、園内管理経理部門を束ね、全体的な視野で新しい村の経営を進める役割を期待しているところです。　部長級職員については、既に11月から勤務しています。社長については現在選定中でありますが、部長級職員には、右腕として社長をサポートする立場での活躍を期待しています。　なお、株式会社新しい村においては、森の市場結の全スタッフの聞き取り調査を行い、それをもとに業務改善計画を生産者組合とともに策定しました。　この改善計画は、会社、生産者が一致団結してそれぞれの役割を認識し、改善に取り組むための行動計画と位置づけています。11月には生産者組合の役員会全体会議において、業務改善計画について議論を重ねたとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　田島議員。 ◆１２番（田島正徳君）　昨日も前段の議員の方からも、農のあるまちづくりということに関して質問が出ました。　農のあるまちづくり、イコール、農業のあるまちづくりと誤解されている住民の方が多いと思います。その誤った理解は、どうしてだと思いますか。 ○議長（角野由紀子君）　休憩します。 △休憩　午前１１時１１分 △再開　午前１１時１３分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　農のあるまちづくりの理念は、確かになかなか町民全体に広まっていくということは時間がかかっているかと思います。　ただ、これは時間がかかっているということではなくて、いろいろなパターン、福祉のからでも、まちづくりの観点からでも、環境の観点からでも、いろいろなパターンでフィルターを通して農のあるまちづくりというのは大きく見ていくことができます。　一番、山崎山の環境ですとか、地産地消であるとか、グリーンツーリズムの体験事業ですとか、そういうことを通して、いわゆる宮代町の農環境をわかっていただくという仕事をしている中で、やはり一番遊休農地の解消であるとか、新しい村の中のアグリ部門ですか、約30ヘクタールの農地をお借りしたり、稲苗をつくったりとか、どうしてもそういう事業が先行して動いていますので、農業のあるまちづくりなのかというふうに誤解されやすいのかと思います。　ただ、実際は遊休農地を防ぐとかというだけではなくて、そういう環境に、おいしいものを食べて、みんなで食卓の会話がふえるとか、商工業の皆さんが町内産の野菜を使っていただくとか、そういう循環をするまちづくりですので、もう少し我々もその辺を上手にＰＲして広げていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　田島議員。 ◆１２番（田島正徳君）　ありがとうございました。　平成10年から農のあるまちづくりをうたっております。今、平成26年です。だけれども、自分の知り合いの方、住民の方、農のあるまちづくりということをお伺いしても、皆さん、ほとんど理解しておりません。そんなに宮代町は農家が多いのかい、農家を守るため、というふうな誤解をなさっている方がいます。　要は、自然環境、あと子どもの教育、これからの産業というようなことを大きく掲げて、この農のあるまちづくりをうたっています。それでは、もっともっとそれを守るために今後、新しい宣伝をしていかないと、せっかくいいことをやっていると思うんです。ですから、それを徹底して、もっと広めていただきたいと思います。　次に、町長にお伺いします。　株式会社新しい村の51％の株式を、宮代町は持っています。そして、一番目の質問の答弁の中で、スローガンにおいて、町民の声を大切にすると述べていました。　自分の知っている方から、数多くのことを聞かれていることがあります。ことしの３月に新しい村に現社長を連れて紹介し、独断で社長に就任させたと。その後、急に９月に入り辞任届が出されました。６カ月での辞任です。町長というのは町のリーダーであります。そのリーダー、トップが任命したわけです。そうしたら、その任命責任。51％の株を持っている宮代町の町長、この任命責任というのはどのように考えていますか。よろしくお願いします。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　新しい村の社長が６カ月でやめた、その任命責任という質問でございますが、独断で決めたというようなお話がありましたが、決して独断では決めておりません。　ことしに入りまして、前社長がやめたいというお話を聞きました。初めは、社長をやめる、イコール会社をやめるというようなことと私は判断したわけでありますが、社長をやめて、なおかつ会社へ残るというようなお話ということで確認いたしました。その中で、社長を誰かとの必要性があったわけです。　そうすると、社長をやめても会社に在職するということでありますから、さらに社長ということは、かなりの給料を払わなくてはならない。その中で、社長をやってくれる人を探さなくてはならない。　さらに、前々の社長が新しい村の機械を入れるために保証人になっていると。新社長については、その保証人をも受けなくてはならないという、一千何がしかの保証人。なおかつ給料はそれほどもらえない、というような中で、どなたかを選択しなくてはならないということで、取締役会において、どなたかなられる方いかがですかと、私としては中野社長ということはありますが、できればほかの方を選びたいということで提案いたしましたら、ほかにかわる者がいないということで、取締役会で中野社長にお願いした経緯がございます。　そのときには、中野社長は、給料は要らないよということでありましたが、最低限の給料の必要性はお話ししました。その取締役会の中で、常勤でお勤めを願いたいと。　その後、前社長が、やはり会社もやめるというお話がありましたので、中野社長については、常勤でお勤めを願いたいというお話になりまして、その中でやはり最低限のパートを雇って勤めるというお話も伺いましたので、20万円の給料でお願いしようということで、取締役会を合意の上で、その後、株主総会において任命したわけで、私が単独で決めたということは誤解でありますので、その点はご容赦願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　田島議員。 ◆１２番（田島正徳君）　独断では決めていないと。しかし、住民の方はそう思っていません。そのために、住民の方からいろんな声が出てきています。水かけ論ですけれども、独断ではない、独断であると。結果として、６カ月で社長が辞任です。51％の株を有している宮代町。ほかの株主の方も心配しています。社長不在だと。それで、農のあるまちづくり。　ですから、先ほどから言っていますように、理念は理念、しかしその51％株を持っている、指定管理をさせている株式会社新しい村、その社長をちゃんと選ばないと、こういったような事態が出てくると思います。　では、現在、社長不在ですけれども、その権限、要は決めることに関しては、どういった内容で町は関与しているんでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　確かに社長不在ということは、会社経営上問題があります。しかし、先ほどの中野社長の件でも苦労いたしましたように、なかなかそれに対応する方がいらっしゃらないという中で、人選についていろいろ検討しております。　本来ならば、今現にいる取締役の方が社長に就任されるというのが一般的でありますが、なかなかそういうわけにはいかないということで、取締役会の方も固辞している状態であります。　そういう中で、社長不在でありますが、それぞれの部署の責任者が、今までの経緯も長年の経験もありますところから、その点については回っております。ただ、これからの方向性、そういった全体としての社長という重要な役割は必要でありますので、まずは部長級という幹部職員を採用したところでございます。その上で社長をやっていただく方を選ぶ。　そういう中で、やはり新しい村として、かなり財政的にも厳しいことがあります。実際の運営する部長としての権限、そして社長としての人材、本当に非常に難しい問題であります。誰がやってもいいということではなく、やはり新しい村という理念ということは、ある程度理解してくれる方、そして会社の内容も理解している方、そしてこれから、それを運営していく方としますと、なかなか候補者も限られているわけでございまして、ただ、ある程度方向性が出たところでおりますので、今後、取締役会、そして株主総会を経て、新しい社長を選んでいくというふうに考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　田島議員。 ◆１２番（田島正徳君）　何回も言っていますように、株式会社新しい村というのは、51％宮代町が株式を保有しています。そうしたら、経営とか人事とか、そういうことにも積極的に普通だったら関与していくことは可能です。また、関与していくべきであると思います。農のあるまちづくりを進めていく以上は、その積極的な関与と、またそれに伴う責任もしっかりととるべきだと思います。　それでは、今後、その新しい村の社長というのは、いつぐらいに決定しようと思っているのでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　まず、51％の株を持っている町として経営に関与、そして人事にもというようなお話でございます。　しかし、会社として新しい村、株式会社として新しい村があるということで、ある程度独立しています。　その中で、余り町は指定管理としても出しておりますので、まず指定管理の分についてしっかりやってもらう。その上で会社運営について、私は顧問という立場でアドバイス的に役割を持っております。　そういう中で、前の中野社長とともに駐車場を広げ、そして中の照明等も直しました。さらに改革をしていく予定でありましたが、中野社長が退任したということから、新しい部長、そして社長とともに、さらによい方向に向けて努力していきたいというふうには考えております。　また、人事に関してですが、かなり人事については、幾ら株主とはいえ人を選ぶわけでございますので、簡単にいくわけではない。そういう中で苦慮しておりました。そういうことで、前回は中野社長が選ばれたわけでございますが、辞任したことを受けて、新たな社長ということで、一応予定としては、ある程度候補が出ましたので、12月９日に取締役会を開きまして承認されたならば、16日に株主総会を開いて新しい社長を選任したいというふうには、予定とはなっているということでございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　田島議員。 ◆１２番（田島正徳君）　今の答弁の中で、12月には新しい社長が決まるということで了解いたしました。　今までに新しい村に関して指定料というのは、もう５億以上使っております。ですから住民の声として、そんなに使っているんだったら、エアコンでもエレベーターの和戸駅の橋上化のほうにお金を回したとか言われないように、今後やっぱり町としてちゃんと責任を持って指定管理をしているんですから、指定管理をさせているんですから、そういったことをやっていっていただきたいと思います。　次、３番目に入ります。　東武動物公園駅西口ロータリーと商業施設の具体的な進捗状況をお伺いします。　②和戸駅バリアフリーの橋上計画の具体的な進捗状況をお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　①について、まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　お答え申し上げます。　①東武動物公園駅西口ロータリーと商業施設の進捗状況についてございますが、西口ロータリーにつきましては、今年度から本格的な築造工事を進めておりまして、整地や配水管の布設等の基盤整備がおおむね完了いたしましたので、12月から歩道部分のインターロッキングやバスシェルターの設置工事等を進める予定となっております。　これらの工事を完了した段階で、車道部の舗装工事を行い、おおむね来年２月には西口ロータリーが完成する見込みでございます。　なお、西口ロータリーの一般供用の時期といたしましては、現時点では来年２月下旬を予定させていただいております。　次に、商業施設の進捗状況につきましては、７月15日に議員の皆様方が東武鉄道の本社に訪問した時点の状況から既に４カ月が経過しておりますが、東武鉄道とは、その後に何度も西口整備に関する打ち合わせの機会がありましたので、その席で検討状況等を伺っておりますが、企業等とのヒアリング等は進めているものの、現時点では決定段階には至っていない状況となっております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　②について、総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　和戸駅バリアフリーにつきましては、前段の議員の質問の中で回答させていただき、繰り返しになりますが、ご了承願います。　国の鉄道バリアフリーに関する基本方針におきまして、平成32年度までの対策を求められおりまして、埼玉県５カ年計画の中でも、平成28年度までに乗降客3,000人以上の駅の段差解消率100％を目標に掲げております。現在、町及び埼玉県と協議を進め、東武鉄道と平成27年度での対応を目指しております。　和戸駅バリアフリーの事業内容といたしましては、既存の改札とホームを結ぶエレベーター設置、障がい者対応型トイレの設置など、現段階での概算の需用費は総額で約２億4,000万円程度。内訳といたしましては、国が8,000万、東武鉄道が8,000万、埼玉県が4,000万、宮代町が4,000万円となる見込みでございます。　橋上化については、次の段階と認識しております。つきましては、平成27年度当初予算に必要経費を計上し、事業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　田島議員。 ◆１２番（田島正徳君）　東武動物公園駅西口、この商業施設、宮代の住民の方が非常に興味を持っております。まだできないのか、まだできないのかというような声がたくさん聞かれます。依然として東武さんのほうからは、まだ何も出てきていないということです。それでは、いつも同じ答えです。　そうした中で、じゃ、宮代町としては、どうやってその計画をちゃんとみんなに伝えるようにするかとか、そういう広報をもっとちゃんとしていただきたいと思います。幾ら西口のロータリーができても、商業施設がなければ何の役にも立ちません。それは駅としては便利になりますけれども、その商業施設があってこそ財政も潤うし、それが頓挫するようになったら、宮代町としても残念な結果に終わります。　そこで、依頼としては何ですけれども、もっともっと東武鉄道に積極的に町長が行っていただいて、もっと密接な関係になっていただきたいと思います。　そして２番の和戸駅のエレベーター、この工事としては、もしその計画として、じゃ、いつぐらいに工事を行い、いつぐらいに完成予定という大まかな予定があるようでしたら、お聞かせください。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　工事予定といたしましては、まず当初予算としてご議決いただいた場合でございますけれども、ご議決をいただいた後、東武、そして国・県等と調整をさせていただくわけでございますけれども、今の段階では、東武鉄道ないし国、特に県でございますけれども、内示をいただいているわけではございません。予定ということでお話を伺っているところでございますので、その補助決定なりの内示を受けてからということになりますと、恐らく年度後半に、ある程度設計等を含めて工事等に着手ということで、目標としましては、27年度中には完成ということで事務方としては考えておりますけれども、ただやはり実際に工事に入ってみますと、結局夜間工事ということで昼間はできないということでございますので、そういったいろいろな支障等があるかと思いますので、現段階では27年度中を目標としているということで、東武鉄道側からも聞いております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　田島議員。 ◆１２番（田島正徳君）　ありがとうございました。　続いて、４番のパスポート申請について。　住んでいる宮代町においてパスポートが申請できるようになりました。大変便利になり住民の方も喜んでおります。　その中で、１番、現在までの実績と現状の問題点をお伺いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　議員ご承知のとおり、平成26年10月から埼玉県の権限移譲を受けまして、パスポートの申請交付業務を開始しております。　町で行っておりますパスポート業務の主な概要についてでございますが、パスポートの窓口開設時間につきましては、休日及び年末年始を除く、平日午前９時から午後４時30分。申請できる方につきましては、宮代町に住民登録のある方、埼玉県外に住民登録があり、宮代町に居所がある方等となっております。　取り扱い業務につきましては、一般旅券の発給申請、記載事項変更申請、増補申請、旅券の紛失届け出でございます。　また、パスポート業務の開始に伴いまして、住民の皆様の利便性を考え、町の会計室におきまして、県証紙に加え、新たに収入印紙の取り扱いを開始したところでございます。　さて、ご質問のこれまでの実績でございますが、まず10月の実績といたしましては、新規申請が39件、内訳といたしまして10年用が25件、５年用が14件でございます。それと、記載事項変更申請が２件となっております。　11月の実績といたしましては、新規申請が31件、内訳といたしまして10年用が17件、５年用が14件となっております。　当該実績につきましては、パスポート申請の月別変動といたしまして、春から夏休み前に増加し、10月、11月が最も少ない時期となりまして、また１月から徐々にふえていくという傾向にありますことから、比較的少ない時期での申請であったものと考えております。　参考でございますが、パスポート業務開始前の春日部支所等における宮代町在住の方のパスポート申請件数でございますが、平成25年が795件、平成24年が894件、平成23年が972件となっております。パスポートの申請件数につきましては、埼玉県全体といたしましても減少傾向となっているようでございます。　続きまして、現状の問題点でございますが、開始してから二月ということもございますことから、全てにおきまして特段問題なく順調にスタートしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　田島議員。 ◆１２番（田島正徳君）　ありがとうございました。　だんだん県からの移譲されている要件がふえてきていると思います。今後、来年度あたり、こういう権限移譲があるというようなことは、現時点でわかっていることがあるのでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　県からは要請等は確かにいろいろございます。ただ、それに伴うマンパワー等がかなり技術的な職員が必要であったり、そういったような面がありまして、来年度以降において、これこれこういった事務ということについて、現段階では、この席でお話しできるような段階ではないということでご了解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　田島議員。 ◆１２番（田島正徳君）　いろんなことが住んでいる町でできるようになると、住民の方にとってすごい利便性は出てきます。市ではできるけれども町ではできないということが多々あります。そんな中で、マンパワーが足りない、それでは住民の方は納得しないと思います。　杉戸町の例に例えると、職員の方は大変多いです。財政が厳しいのはわかりますけれども、さらに必要だったら、必要な人数をそろえて住民サービスに備えるとか、また機構改革ですね。今の課をもっと分散して、それに当たるとか。そういったことは考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　マンパワーが足りないというお話がありましたが、確かに宮代町は200人体制という中で、近隣に比べて少ない人材でやっています。　そういう中でも財政が厳しい。財政力指数においても埼玉県で低いところでありますし、近隣においても低い。その中で施設等は、他市町に比べて多いのではないか。税収も少ない、そういう中で、削減できるものは一生懸命削減している。そういう中で一つには、人員的にもかなり無理している状態にあります。そういう中で、さらに権限移譲が出てくる。それに対応しなくてはならない。非常に厳しい状況にあります。その辺をご理解願いたいと思います。　例えば資料館は、この周辺にはほとんどない。そして、ぐるる運動公園がある。さらにはらっパークがある。それにほかにない指定管理としてではありますが、新しい村があるという中で、ほかにない施策、そして施設を多く有していて、なおかつ、税収等が少ない、そういう中でやりくりしているわけで、その点をご理解いただきたいと思います。　そんな中でより人の効率化という点からは、議員おっしゃるとおり、改めて業務の再編ということも変えなくてはならないかなと思います。ただ、この業務の再編につきましても、前はたしか20課近くあったと思います。そういう中で５課にして、今度７課にしたという中で、いかに少ない人員の中で効率よく行政運営を行っていくかという問題点から、そういった経緯があります。　ただ、そうは言いましても、さらにまた200人体制ということで2005で決めましたが、その決めた状況と今とでは大きな違いがあるのではないかと、そういうことも含め、改めてその課の配置、人員配置ということも研究課題であるというふうに理解しておりますので、ご理解願いたいと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　田島議員。 ◆１２番（田島正徳君）　最後に要望として、いろんな市町村に比較して、この課の数が余りにも少ないということで、もっともっと見直しをしていただければと思います。　以上で終わりにします。 ○議長（角野由紀子君）　以上で田島正徳議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１１時４５分 △再開　午後１時００分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △石井眞一君 ○議長（角野由紀子君）　通告第８号、石井眞一議員。　　　　　〔５番　石井眞一君登壇〕 ◆５番（石井眞一君）　議席５番の石井眞一でございます。　一般質問通告に基づきまして、４点を質問させていただきますので、よろしくお願いします。　まず、第１点目は、榎本和男町長のまちづくりと、平成27年度の予算編成についてでございます。前段議員と重複することがあると思いますが、答弁のほどよろしくお願いをいたします。　榎本和男町長は、平成25年10月17日、５代目町長に就任し、１年１カ月が経過しました。　榎本町長は、「子どもたちの未来に責任を持ち、全力で町を変える」を合言葉に、選挙におきまして、①全力で町政に取り組む。②行財政改革を推進する。③町民の声を大切にするという３つの約束と、①人口をふやす。②道路を整備。③子育て支援。④福祉を充実。⑤農業・商工業を支援の５つの公約を掲げました。　以上を踏まえまして、町長のまちづくりと、平成27年度の予算編成についてお伺いをいたします。　(1)上記３つの約束と５つの公約について、この１年間、具体的にどのように実践してきましたか。　(2)平成27年度の予算編成における具体的な基本的な考え方は。　(3)前記３つの約束、５つの公約を平成27年度の予算編成に具体的にどのように反映していきますか。　(4)平成27年度の予算編成における重点施策、目玉事業は。　(5)財政健全化に向けての具体的な歳入（歳出削減策）は。　以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長（角野由紀子君）　石井眞一議員の質問に対する答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　前段者の質問の答弁と重複する点もございますが、よろしくお願いいたします。　私は昨年の12月議会の町長就任あいさつの中で、宮代町は３つの駅を有する利便性と豊かな自然をあわせ持ち、暮らしやすく人情あふれる町であり、この町は変わることができ、成長できる町だと信じ、成長する宮代を目指して全力投球してまいりたいと申し上げました。　そしてこの１年、さまざまな場所に積極的にお邪魔し、直接町民の皆様からご貴重なご意見をいただきながら、３つの基本姿勢である、１、全力で町政に取り組む、２、行財政改革を推進する、３、町民の声を大切にするという視点を大切にし、５つの柱である人口をふやす、道路を整備、子育てを支援、福祉を充実、農業・商工業を支援の実現に向け、町政運営を進めてまいりました。その５つの柱に沿い、取り組みした内容を申し上げます。　まず初めに、第１の柱、人口をふやすについてでございますが、人がふえる町、活気に満ちた町を目指し、町内の３つの駅を生かしながら、市街地整備を展開し、自然との調和を前提にバランスのとれた都市基盤整備を進めてまいりました。　なお、宮代町の人口については、平成25年４月の３万3,059人を底に、平成26年11月１日現在では３万3,379人と、１年７カ月の間で320人の増となっており、現在のところ、わずかではありますが、毎月増加している状況でございます。　具体的な取り組みといたしましては、宮代町のよさを広く知っていただくため、「みやしろで暮らそっ」のホームページを活用したＰＲ作戦や「みやしろはじめてツアー」や道仏地区土地区画整理地内の保留地販売イベントなどを開催するなどにより、機会あるごとに広くＰＲ作戦を展開してまいりました。　また、東武動物公園駅西口整備につきましては、東武鉄道による施設整備の地権者との関係によりまして街路整備におくれがあるものの、全体的にはおおむね計画どおりに進んでおりますので、来年２月下旬には西口の駅前広場が完成し、町の玄関口の利便性、イメージが格段に向上するものと考えております。　さらに、東武動物公園駅東口や和戸駅の西口の整備につきましても、にぎわいと活力の創出に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。　次に、第２の柱、道路を整備についてでございますが、道路整備は町の発展、未来につながるものであります。　具体的には、まず町道252号線の国道16号への延伸整備に向け、春日部市長への申し入れを行っておりますが、実現には時間を要するようでございます。　また、町民の皆様の安心・安全に大きくかかわる身近な生活道路整備を進め、国の補助金であります社会資本整備総合交付金を活用し、今年度、町道60号線ほか４路線の整備に取り組んでおります。　来年度におきましても、国の補助金などを適切な時期に上手に活用し、生活道路の整備を進めてまいります。　続きまして、第３の柱、子育て支援についてでございますが、人づくりの都市、子どもたちが未来に夢を持って住みたい町にするため、子どもの教育、子育て支援に関するニーズを把握し、充実させてまいりました。　まず、学校環境の整備として、今年度に中学３年生、小学１年生の教室にエアコン整備に着手させていただきました。また、放課後児童クラブにつきましても、長期休業、春、夏、冬休みの開所時間も、保育園に合わせ、８時からのところ７時半からとさせていただきました。　また、ふれ愛センターについては、持続可能なまちづくりのため、公共施設の再編という点から廃止条例案を今議会に提出させていただいておりますが、子育て支援という観点から、町の中心である宮代町の庁舎内に子育て支援センター機能を備えた施設を開設する方向で進めさせていただいております。　次に、第４の柱、福祉を充実についてでございますが、今の宮代町の繁栄があるのは、先人、先輩方が一生懸命頑張ってくださったおかげでありますことから、具体的には、高齢者を孤立させないよう住民パワーに依拠した地域サロン、福祉ネットワークづくりを推進し、高齢者、障がい者も安心して住み続けられる町を目指してまいります。　大人の肺炎球菌及び子どもの水疱の予防接種の実施につきましても、この９月補正において議会の議決をいただきまして、実施させていただくこととなりました。　最後に、５つの柱、農業・商工業の支援についてでございますが、農業・商工業者の皆様を初め、関係者との協力関係を密にして、産業振興に取り組んでまいりました。　具体的には、まず農業に関しましては、農業用排水路等の基盤整備を進めるとともに、後継者不足等による耕作放棄地の増加を防ぐため、新規就農者の育成や市民農園への運営支援等を行ってまいりました。　また、農産物の生産から加工販売まで一体的に取り組む農業の六次産業化を進め、農の実りで地域に新たな活力を生み出すための取り組みを進めてまいりました。今後も農業者、農業委員会、新しい村、ＪＡ等関係団体とともに、各種課題に取り組んでまいります。　そして、商工業の活性化につきましては、ことしの１月から４月にかけて、1,024の事業所と2,000名の消費者の皆さんにご協力をいただき、宮代町の商工業を活性化するために何が必要なのかを調査してきました。　また、その結果から得られた課題をもとに、ワークショップ等を通じて、商工業者や住民の皆様とともに、商工業の活性化のために何ができるかの検討を進めており、今後、商工業振興の指針となるべき（仮称）宮代町商工業振興基本条例の策定を進めてまいりたいと考えております。　以上、実践の取り組みの一端を申し述べさせていただきました。　次に、27年度の予算編成の基本的な考え方と５つの公約を、平成27年度の予算編成に具体的に反映させていくかということでございますが、５つの柱の実現は継続性が大切でございますので、27年度の予算編成に当たりましても、この５つの柱が実現できることを基本に臨んでまいりたいと考えております。　また、来年度の予算の重点事業につきましては、今後の予算編成作業におきまして具体化させていただきますが、人口をふやすという観点を重視しまして、その実現のため、和戸西口の整備のための予算を編成してまいりたいと考えております。　また、子育てを支援という点でも、今年度に引き続き、小・中学校のエアコン整備を進めてまいるほか、市民活動サポートセンター機能の進修館の移転に伴い、活用は可能となる庁舎スペースでの子育て支援センターの開設を進めてまいりたいと考えております。　福祉を充実という観点では、和戸駅におきましてバリアフリーの観点から、東武鉄道と協力し、既存の改札とホームを結ぶエレベーターの設置及び障がい者対応トイレの設置を進めてまいりたいと考えております。　最後に、健全財政に向けての取り組みでございますが、限られた財源でありますことから、行政改革の観点から、公共施設の再配分の観点から、機能転用を推進するとともに一部事業を見直しさせていただき、将来に向けて安定して財源ができるよう、これまでご説明しました定住人口の確保のための事業を積極的に進めるとともに、産業誘致の支援など産業の活性化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　詳細な答弁、ありがとうございました。　それでは、一問一答で再質問をさせていただきたいと思います。　まず、３つの公約の中の第１の柱、人口をふやす中で、平成25年４月、３万3,059人から１年７カ月の間に320人が増加したという答弁がございました。　具体的な取り組みとして、道仏土地区画整理事業、保留地販売等をご答弁いただきましたが、その中で「みやしろで暮らそっ」のホームページの活用、「みやしろはじめてツアー」等でございますが、これは何件ぐらい、細かいことになりますと町長が答えられるかどうか、何件ぐらいあったんですかね、「みやしろで暮らそっ」。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　「みやしろで暮らそっ」というようなことと、宮代グルグルバスツアーですか、そういったようなことについては、現在においてもかなりの問い合わせがあります。転入者の方においても、ほとんど若い世代で、役場がこういうことをやっているというのは知らなかったみたいな感じのようなイメージで、非常に好印象を受けているというような状況でございます。　「みやしろで暮らそっ」で何件あったかというのは、たしか決算のときに、私もうろ覚えなんですが、かなりそれなりの件数、ちょっとこの段階では手元に資料がないので申し上げられないんですけれども、問い合わせ等もありましたし、それに伴いまして支出もさせていただいているという状況で、それなりの効果を発揮しているのかなとは思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　確かにそうですね。「みやしろで暮らそっ」を見て、宮代に住んだ方に対して、何か商工会の商品券か何かが贈呈されたということも聞いております。　次に、道仏土地区画整理事業の関係で、私もこの夏に道仏のイベントに行かせていただきましたが、今後、道仏地区土地区画整理事業、ちょっと事業の終わりが延びましたけれども、2,600人の定住人口、並びに３億円の資産の収入ということで打ち出しておりますが、この見通しについて、どうかちょっと答弁いただければと思います。　また、今後、どのようにこの保留地販売を進めていくのかどうかの答弁のほどよろしくお願いします。　細かいことですので、まちづくり建設課長ですか。　町長、よろしいですか。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　具体的な数値というか、今後の見通しということで、やはり定住人口の確保というのは１番に基本にしたいと思います。　その中でも、先ほど言った道路整備、そして子育て支援、福祉の充実、これらも総合的に定住人口の確保に向けて取り組むべきものだというふうに思っております。　特にこの宮代町は、さきの日本創成会議・人口減少問題検討分科会で、ことし５月ですが、消滅可能性自治体として全国の約半数が消滅する可能性があるという警鐘が鳴らされました。その中で、この周辺では、町としては宮代町だけが載っています。　そういった危機感が、ただこれは過去の推計による指針でありますので、先ほどご答弁申しましたように、宮代町は人口は伸びているという、そういうこともあります。　ただ、私が流れを変えると言ったのは、こういった流れで来ていたら、こういった数字が出たよと。ですから１年前に流れを変えるということで、成長する宮代を目指して来たわけです。そして伸びているわけです。　この流れの受け皿としては、まず道仏区画整理事務事業の保留地とか、完成したところに人口を誘致するというのが喫緊の課題であるというふうに考えております。　さらには、できれば和戸駅西側地区の区画整理事業で、さらに受け皿をつくっていきたい。それに対して人口を呼び込むための施策として若い世代を呼び込む。そういう中に、これからの道仏に人口を1,600人、税収を上げる取り組みがあるかと思います。　具体的には担当課のほうからそういった答弁が出ると思いますが、そういった意味からも、消滅する自治体が、深刻なほど財政面の余裕がなくて効果的な住民の誘致施策ができないというように言われていますが、まだ宮代は頑張れる。ですから、ここで方向転換をして、住民の誘致施策をどんどん進めていきたい。そして宮代町の成長につなげていきたい。　そういう意味でも、小・中学校の普通教室のエアコンの設置や子育て支援センターの設置であり、先ほど申し上げた保育園、保育の充実を図っていきたい。そういった総合的な施策をもって成長し、そこに道仏地区にも住民を呼び込んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　道仏土地区画整理事業地内におけます保留地販売の状況でございますが、先ほど町長のほうからご説明がありましたとおり、本年４月下旬に販売促進イベントを開催いたしまして、その後、保留地処分の状況でございますけれども、資料として今持参しておりますのが６月中の状況でございますが、率といたしまして88.8％、保留地全体面積３万7,000平米ございまして、そのうち売却処分済みの面積が３万3,000平米ほどでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　次に、先ほどの答弁で、東武動物公園の西口の整備、駅前広場ですね。来年の２月下旬には西口の駅前広場は完成するという答弁をいただきました。　ただ、それ以外の商業地の整備については、先ほど前段の議員に対しても課長のほうから説明がございましたが、ことしの７月15日、議員全員で東武鉄道の本社に行きまして、要望等をしてきました。それから４カ月がたっております。まだ何とも言ってこないという状況ですが、先ほど課長から答弁がございましたが、町長のほうから、これについてどうお考えですか、答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　西口整備の関係でございますが、来年２月下旬には駅前広場が完成します。そして、その周辺にある東武鉄道の用地、この活用が図られて、初めて宮代町の顔と言えるのでないかというふうには考えております。　しかしながら、東武鉄道といたしましても、その施設活用というのは喫緊の課題であるというふうに私は思っています。　そういう中で、さまざまな活用方法について、町以上に研究しているのではないか。ただそういう中にあっても、なかなか具体的な方向性が見えてないというのが現状ではないかと思います。　そういう中で、町として、東武鉄道からそういった利用について要望等ありましたら、十分な支援はしていきたいというふうに考えております。　１番はやはり東武鉄道として、あそこの活用の方法はどのようにするか、そこが確立できた上で、具体的に宮代町として支援する方向性も出てくるのではないかというふうに考えております。　そういう中で、東武鉄道に期待するところであります。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　これは要望になりますが、やはり東武動物公園駅の西口整備が一日も早く完成するよう、27年度が完成予定になっておりますので、あと２年間ですか、28年３月31日まで２年足らずでございますので、一日も早く東武鉄道のほうから施設の整備をできるように要望していただければと思います。　次に、第２の柱の道路整備。　道路整備の中で答弁がございました。町道60号線ほか４路線が整備をしていただいたということでございますが、町長の公約の中に五差路の安全対策というのも１つ入っていたと思います。これはことしの８月３日ですか、町民との東口町民説明会がありましたが、地元住民からも、信号機設置するに当たって道路１本を潰すという等のいろいろありまして、地元の住民からはちょっと反対があったということで、信号機設置の要望については、町のほうから断念せざるを得ないということになったところでございますが、やはりこの危険な五差路、これは依然続くわけでございます。これについて、信号機設置はできないにしても、何か安全対策、その後何かお考えでしょうか。　これはまた、後段議員も五差路について質問が入っておりますが、余り詳しくは質問しませんが、信号機設置のできなかったほかに、何か安全対策をお考えでしょうか、答弁をお願いします。できれば町長から答えていただければと思います。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　五差路の安全性の問題であります。　五差路は信号設置ができれば一番安全性が保てるわけですが、やはり県警、そして土木、そして町と検討した結果、構造上、説明会でお示しした図面であります。構造的にかなり厳しい状況であり、そういう中では、やはり地権者、関係周辺の住民の理解を得られないということから、信号設置については断念せざるを得ないということであります。　そういう中で、今後、安全対策をどうするかということでございます。五差路につきましては、ご承知のように、かなり前からさまざまなできるだけの安全対策はしておりました。さらに、これ以上の安全対策という案が提案されれば検討していきたいというふうに考えております。　ただ、今現在としては信号を断念し、それにかわるものというわけではございませんが、新橋通りの延伸を最優先で進めていきたいというふうに考えております。　この点については、私自身、土木事務所所長にお会いしまして、再三推進を要望してまいっております。そのために町として、もしできることがあれば最大限の協力をし、一刻も早く新橋通りの完成を、事業化を目指していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　次に、これは再質問でございますが、27年度の予算編成の中で町長から答弁がございました来年度の予算の重点事業ということで、まず人口をふやすことと、和戸駅西口の整備のための予算、それから子育て支援で小・中学校のエアコン整備を進めていく。この２つ目。　それから、福祉の充実ということで、和戸駅におきましてバリアフリーの観点から、東武鉄道と協力して既存の改札とホームを結ぶエレベーターの設置、障がい者対応型のトイレの設置ということで答弁がございました。　前段の議員でも答弁ございましたが、この和戸駅のバリアフリー化、これについては予算が２億4,000万ですか、国が8,000万、東武鉄道が8,000万、県が4,000万、宮代町が4,000万ということで、２億4,000万の予算という話がございました。　そのほかの重点事業の中で、和戸駅西口の整備のため、それから、小・中学校のエアコンの整備のための予算というのは、今決まっているのでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　今申し上げた東武鉄道に係るバリアフリーについては、大体国ないし東武鉄道からの概算経費ということで言われているものでございますので、それについては今回公表させていただきましたけれども、それ以外の内容等については、今予算折衝中ということでございますので、大変申しわけございませんが、具体的な数値はご了承いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　１問目の質問は最後になりますが、２点ほど再質問をさせていただきます。　健全財政化に向けての取り組みの答弁の中で、一部事業を見直すということと、産業誘致の支援という答弁がありました。　一部事業の見直し、これは具体的にはどのようなことか。　また、産業誘致の支援というのは、産業の活性化に努めてまいりますということですが、具体的にわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　一部事業の見直しということでございますが、ふれ愛センターの機能移転ということでございます。　それで、産業誘致の支援といいますのは、沖の山地区に企業誘致のお話があります。それを全面的に支援してまいりたいということでございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　１問目の質問については、以上で終わらせていただきたいと思います。　次に、２点目の質問に入らせていただきたいと思います。　町内循環バス運行ルートの見直しについてでございます。　第４次宮代町総合計画前期実行計画におきまして、便利バスが走る事業として位置づけられている町内循環バスの運行ルートが大幅に見直しされ、本年４月１日から実施され、８カ月が経過しました。　その間、東武動物公園駅東口地区住民から、町内循環バスルートの変更を求める請願書が提出され、６月議会において全員一致で採択されました。　以下、町の取り組みについてお伺いをいたします。　(1)運行ルート見直し後における各停留所別利用状況は。　(2)運行ルート見直し後における町民からの要望・意見は。　(3)前記、請願採択を受け、運行ルートの見直し変更に向けての検討はなされましたか。　(4)運行ルート見直し変更に向けてのスケジュールは。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　まず、(1)運行ルート見直し後における各停留所の利用状況でございますけれども、４月から10月までの７カ月間の乗車人数。多い順から申し上げます。　ぐるる宮代1,953人、東武動物公園駅西口1,891人、宮代台中央公園1,696人、和戸駅1,360人、姫宮駅西口1,347人となっております。　全体としては、４月から10月までの７カ月間の乗車数は２万228人となっており、前年度より約5,300人ふえ、平成25年度比較において、約半年で１年分に迫る勢いでご利用いただいております。　なお、10月単体では、約48％増ということで、現段階では月を重ねるごとに利用率が急上昇して定着化しているという状況でございます。　次に、(2)運行ルート見直し後における町民からの意見・要望でございますが、まずはバスが通らなくなった地域からの意見・要望は、新バスルートのチラシを配布後、新バスルート運行当初のみ８件程度寄せられました。停留所の位置、運休の時間帯についての要望が数件ございました。しかし、本年新ルートでのバス運行後は、議会に寄せられた請願以外の要望はございません。　逆に、左右別、曜日別がなくなったことから、わかりやすくなり、利用しやすくなったとの声もいただいており、ある地区では、買い物に合わせた独自の時刻表を作成するなどの動きも出てきているところでございます。　最後に、(3)の運行ルートの見直しに向けての検討と、(4)運行ルートの見直し変更に向けてのスケジュールでございますが、新ルートによる運行から半年を経過した現在、ある程度利用統計がとれてきたため、利用動向等の分析を進めております。　さらに、バス利用者と公共施設利用者等に対し、アンケート調査を実施及び今回の第４次総合計画後期実行計画意識調査の項目に入れるなど、住民意識の把握に努めてまいります。　なお、バスルートを変更するには、地域公共交通会議の承認、運輸局の手続がありますので、周知準備も合わせて最低１年以上の期間が必要なことや、今回のルート変更により利用者が急増して定着化している中、たび重なるルート変更は、町民に混乱を来すことなどを考慮しながら、今後、宮代町に必要な公共交通サービスの検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、１点目。　運行ルート見直し後における町民からの要望・意見の中で、新バスルートのチラシを配布後、新バスルート運行当初のみで８件程度寄せられているということでございますが、この８件の要望の意見の内容について、わかりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　特に請願という形では議会からもお出しいただきましたけれども、その前に宮代養護学校から、県の事業の一環として、乗車をするという事業の中の一環としてあるので、ぜひとも復活していただきたいというようなことで、県の事業で町の事業ではないんですが、ただそういった要望が養護学校からあったということと、あとは通らなくなった地域からの要望というか、通してくれというようなことも含めて、大体全体の８件程度ということでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　先ほどの答弁の中で、３番の運行ルートの見直しに向けての検討、４番の運行ルートの見直し変更に向けてのスケジュールということで質問させていただきました。　その中の答弁の中で、利用動向等の分析を進めている、さらにアンケート調査を実施するという答弁がありました。この利用動向の分析並びにアンケート調査の実施、どのような方法で実施していくのか、答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　２つの手法を現段階ではとる、ないしとっている、またとっている状況でございます。　まず１つは、先般の全員協議会でも申し上げましたように住民意識調査ということで、第４次総合計画の評価・検証という中で、まちづくりに対する満足度ということで、循環バスの路線網、便数について満足か、どちらかといえば満足、不満、不満、わからないというような５項目の中に入れるという中で、満足度というところの項目の中に１つ入れさせていただいていると。これは、前回第４次総合計画をつくるときに、同じ項目でございます。これがどのように経年変化しているかというのを分析するために、調査項目として引き続き入れさせていただいたというのが１つ。　もう一つとしては、やはり第４次総合計画の具体的な検証ということで、第１回目ということで考えておりますけれども、本年12月１日から26日まで、循環バスの利用者並びに公共施設に置かせていただいて、バスのアンケートということで、バスの利用についてのいろいろな目的とか、理由とか、満足しているかとか、あるいはご意見といったものを承るような形で町民の皆様方の意見を伺うということで、第１回目の調査ということでさせていただきたいと思います。　これをもとに、今後、これがどのような形で反映されるかどうかはまだこの結果を見ないとわかりませんが、ただいずれにしても公共交通会議というのは国の運輸局のほうの関係もかなり深く関与していまして、町単独でなかなか翌年に変えるというようなものは難しいというのを、現状としては聞いております。ただ議会としても請願を採択を受けているということの事実も、重く受けとめなくてはいけないということですから、その関係を調整しながら、町民の意向、そして今回の調査結果を踏まえて、今後の検討材料にしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　アンケート調査、これについては時期と何名、この間も全員協議会で2,000人ですかね、住民意識調査、答弁あったと思いますが、何人に対して、あとはどの地区にどのくらいというようなということについて考えているのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　まず、総合計画の住民意識調査については、ご説明をたしかしたかと思うんですが、平成27年１月１日現在で満18歳以上の人2,000人ということでございます。コンピューターによる無作為抽出ということで、居住地等偏ることなく町内全地域にまたがるような形で対応できるように考えております。　もう一方の循環バス特定のものでございますけれども、これは主に公共施設等にボックスを置かせていただくのと、循環バスに用紙と回収ボックスということで置かせていただくような形で、アンケート用紙をお配りをさせていただいているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　町内循環バスの見直しについてでございますが、これについては率直に答えていただいたと思いますが、見直しについて考えているのかどうか、ちょっと答えていただければと思います。　この間の請願の採択のときも、今回の請願については重く受けとめたということで答弁がございましたということで、今後見直しについて見直していくのかどうか。　確かに5,000人もふえたということは、バスに乗る人数については非常にふえた状況です。ただ、やはり通っていないところの地区については不便を来していると思いますので、見直しについて、もう一度答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　今後見直しをしていくのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、前回９月議会ないし６月議会で申し上げましたとおり、今回の見直しに当たっては３年以上かけて一応ルートも見直しをさせていただいた上で、そこの上でルートを便利がいいようにということで、特に高齢化率が非常に極めて高く、買い物が非常に困難と思われるようなところの地域を重点的に今バスルートを組ませていただいたと、そういったいろんな経緯というものがあります。　また、今回バスの利用状況を見ると、約２倍近い利用者がいると、非常に定評があると、一部の人かもしれません。しかし、利用者数もかなりぐんと伸びてきているというような状況の中で、今回の住民意識調査とかアンケートといったものも総合的に踏まえて、今後検討していかなくてはいけないということでございますので、今、この席で、これを見直す見直さないを判断するまで、まだ次元というか、まだそういう時期ではないかなというふうに思っています。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　最後に要望になります。　この請願を重く受けとめて検討していただければと思います。よろしくお願いします。　２点目の質問については、以上でございます。　次に、３点目の質問に入らせていただきたいと思います。　市町村合併に関する住民意識調査結果についてございます。　宮代在住の20歳以上の方から2,000人を無作為に抽出し、平成26年８月18日から９月17日までの間において、市町村合併に関する住民意識調査が実施されました。　平成26年11月４日、議員に対する会派別合同説明会において住民意識調査の結果の説明がなされました。　その説明によりますと、回答数は930通、回答率は46.5％で、意識調査の問８の、近隣市町との合併は望ましいと思いますかとの問いに対しまして、１、合併は望ましい324人、34.8％、２、どちらかというと望ましい222人、23.9％で、１、２を合わせると547人、58.7％で、全体の約６割を占めているなどの説明がなされました。以上を踏まえ、以下、町長にお伺いをいたします。　(1)問３の地区別回答者の説明がなかったのですが、地区別回答状況は。　(2)前記住民意識調査をどのように捉えて、今後どのような町政運営を実施していきますか。　(3)市町村合併に対する考えは。　(4)住民意識調査結果について、近隣市町の首長への説明は。　(5)町民への周知は。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答え申し上げます。　初めに、(1)地区別の回答状況でございますが、まず調査票につきましては、地域ごとに隔たりがないように配布させていただきまして、問３の項目では、お住まいの住所27地区を選択いただきました。　全体の回答率46.5％に対し、回答率の低い地区は25％、高い地区は100％となっております。また、20％台が２地区、30％台が６地区、40％台が11地区、50％台が６地区、100％以上が２地区となっておりまして、60％台から90％台の回答率の地区はありませんでした。　また、何も記入しない回答もあり、調査精度の観点などから説明を省略いたしました。　次に、(2)調査をどのように捉えて、今後どのような町政運営を実施していくかと、(3)市町村合併に対する考えでございますが、今回の調査により、町民の皆様が安心して暮らせるまちづくりのため、効果的に事業を進めていくべきであると考えております。　また、合併は究極の行財政改革でありますことから、今後の宮代町のまちづくりを考える上での一つの手段であるという認識を持っておりますので、まちづくりを進める中で住民ニーズや近隣市町の合併に対する機運を見ながら対応してまいりたいと考えております。　最後に、調査結果につきましては、近隣市町の市長、町長、議長の皆様には、11月に各市町にお邪魔し、ご説明させていただき、町民の皆様には11月18日から町ホームページで、また12月号の広報みやしろで広くお知らせさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　再質問させていただきたいと思います。　まず、質問(1)の地区別回答者ということですが、これは27地区ですか、私もこれ2,000人のうちの選ばれた一人なんですけれども、詳細持っていますが、これ何で問３だけ説明されなかったのか、さっきちらっと話が出ておりましたが、それと地区別というのは、2,000人、どの地区に27の項目の地区に案分したのかどうか、地区別というのは、どのような地区に分けてアンケート調査を発送したのか、ちょっとわかれば説明していただきたいと思います。　それと、回答率について、低い地区が25％、高い地区が100％になっておりますが、この地区別について教えていただければと思います。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　地区別の考え方が１点目のご質問かと思うんですが、全地域偏りがないように27ブロックに分けさせていただきました。そして人口数に応じた形での案分になるようにさせていただいたということが、基本的な考え方でございます。　また、この地区別をなぜ出さなかったかというと、前回の平成16年のときも出しておりません。と申しますのは、このアンケートというのは、地区別の傾向を示すものではなくて、町全体としてどうなのかということを重点に置いているということでございます。趣旨としては、そういう趣旨だということでございまして、地区ごとの傾向を出すものではなくて、全体を出すものだと。　当然、北のほうへ行けば特定の市、南の方へ行けば特定の市、隣接の地区になれば、当然そういうところに希望するのは、恐らくもう明白でございますので、そういったことも踏まえると、余り地区別を出すということがいかがなものかということと、やっぱり自分の地区がどういう地区なのか、どの地区に当てはまるのかというのは、地区によっては200％とか、地区名を丸をつけるところが、かなりちょっと精度が低いところもあります。そういったようなこともあるし、無回答もかなりあります。　そういったことを踏まえると、これを出すことが余りそれほどの意味がない、本来の趣旨からは、先ほど申し上げた問３を出さなくても、本来の趣旨は十分発揮できるのかなということでございます。　地区別のパーセントで申し上げますと、一番高いところは百間地区、一番低いところでいきますと中地区ですか、25％というようなところが一番低いのかなと。高いところは、先ほど申し上げました200％というようなとこで、どうも自分の地区がわからないのかどうなのかわかりませんけれども、そういったような、ちょっとよくわからない回答が多いということでございまして、ちょっと判断しかねるという状況で、これを出すことがいかがなものかということもありまして、公表していないということでございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　再質問をさせていただきます。　時間の関係で、まとめてちょっと質問させていただきます。　この市町村合併に関する住民意識調査、冒頭お話ししましたように、約６割の方が合併に賛成、どちらかというと賛成ということでございますね。先ほど町長が、合併は究極の行財政改革ということの答弁がございました。あくまでも、この市町村合併に関する住民意識調査でございます。ですから、この６割の人が合併を望む、どちらかというと望むということで回答がありましたので、これを受けて、町長につきましてはどのようなお考えか。この６割出たという結果につきまして、どのように考えているか、合併に対する考え、もう一度聞かせていただければと思います。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　このアンケートの調査の目的は、住民の意識を確認したいというのが目的であります。　しかし、この調査結果を受けて、この結果をどう捉えるか、この結果を捉えて町民がどのように考えるかということも、合併を改めて考えるきっかけにもなるのではないかというふうに考えております。そして、それの今後の意向も含め、対応したいというふうに考えております。　例えば、回答率は前回は60.5％、今回は46.5％。この数字上からは、関心が薄れているのではないかというふうに読み取れるのではないかと。しかし、前回は日本中が平成の大合併ということで、大きな問題としている中でのアンケート。今回は合併の話題のない中の46.5％ということで、これをどう捉えるか。　また、合併を望む、望まないと回答したそれぞれの同数、約50％近くの方が自由意見を書いております。ある意味、回答した方は比較的行政に関心を持っておられる方ではないのかなと。その中の貴重なご意見を、これ合併に関係ない意見もございますので、まちづくりに関することなどあります、そういったことを今後の行政運営に役立てていきたいというふうにも考えております。　また、内容を分析いたしまして、年齢別の回答では、前回30代の回答者は40代、40代の方は50代というふうになられたわけですが、その回答率がほぼ同じような形、前回30代の方が40代になった場合は、その回答率が同じようだったという傾向が見られます。　そして、比較的高齢者の回答が多かったというようなこともあるかと思いますが、児童、高齢者等の福祉対策が伸びて１番となりまして、保健医療対策、これも高い数値にあります。これはやはり高齢者の回答率が多かったから、ここになったのかなというような捉え方もできるのではないのかなと。　そして、合併の効果につきましては、やっぱり大体は前回と同じ傾向でありますが、行財政基盤の強化により行政サービスの内容が充実するという数値が伸びて１番というふうになっております。　反対に、どのようなことが心配になると思いますかの問いには、やはり前回と同じ傾向ですが、税金や公共料金は値上げされ、住民負担がふえるとの回答が大きく伸びております。　ここに一般的な中の資料として、こういった意見があったというのが載せてあります。それを見てこういうふうに捉えたのかどうか、そういったところもあると思います。　そして、先ほども申しましたように、合併は究極の行財政改革と言われています。住民負担の増を抑え、サービスをより向上させるためが、ある意味合併の目的の一つではあるかというふう思っていますので、その点は、意識上は逆に出てきているという点が一つ問題なのかなと。逆にこの点が、税金や公共税の負担がなければ合併を望むのかなということもありますので、この辺はそれぞれの方がどう捉えるかということになるのかなというふうに思います。　また、合併で望ましいと思う市町では、前回、１人3.1市町を選んでいます。今回は1.5市町を選ぶということで、少し選択されているのかなと。その中では、杉戸町が比較的伸びているのではないのかなということが読み取れると思います。　特に宮代町の財政状況に関しての回答で、厳しい状況であると思う方は約60％、そして近隣との合併についての回答で、望ましい、どちらかといえば望ましいという数値が60％、ほぼ同じ数字が出ています。ということは、厳しいと思う人が合併を望むのかどうか、この辺はクロス集計して、厳しいと思っても合併を望まない人もいる場合もありますので、そういったことも今後必要になるのなかというふうに考えております。　こういったことを、町民がどのように考え、そして議員の皆様方がどのように考え、そういう中でどのような動きが出るのか、そうしたことで合併の機運を見ながら対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　次、４点目の質問に移りたいと思います。　宮代町の健康寿命を延ばすための対策は、でございます。　厚生労働省は、平成26年10月１日、介護を受けたり、寝たきりになったりせず…… ○議長（角野由紀子君）　休憩します。 △休憩　午後１時５７分 △再開　午後１時５７分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　終わります。 ○議長（角野由紀子君）　以上で、石井眞一議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後１時５７分 △再開　午後２時１５分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △丸藤栄一君 ○議長（角野由紀子君）　通告第９号、丸藤栄一議員。　　　　　〔６番　丸藤栄一君登壇〕 ◆６番（丸藤栄一君）　議席６番の丸藤でございます。　通告順に従いまして、３点について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、東小学校付近の危険な五差路の交通安全対策についてお尋ねします。　去る８月５日、進修館小ホールにおいて、五差路への信号機設置に関する説明会が開催されました。しかし、説明会において、町と県土事務所より、交差点改良予想図についての説明を受けましたが、参加された住民から、同意できない旨の意見が出ました。　そのため、町として交差点改良により最も影響を受ける周辺住民の同意が得られなければ、事業を進めることはできなく、信号機の設置を断念せざるを得ないと判断した旨の説明がありました。　さきの９月定例会の一般質問でも同様の答弁がなされ、今後の五差路の交通安全対策について、町長は、新橋通り線の延伸により五差路の交通量の減少を図り安全性を高めるという考えに基づき、県に対する新橋通り線の早期延伸の要望を行っていきたいと述べました。　これらの経過を踏まえて、周辺住民の中には、五差路への交通安全対策について、これまでいろいろな努力をされてきたが、これで五差路への信号機の設置の件は終わりなのでしょうかといった声もあります。　また、五差路への信号機設置に向けて、最も協力が必要だった関係する地権者や周辺住民への対応のあり方、適切な根回しもしていなかったのではないかなどの声もあります。十字路とするための進入禁止に関する同意等の実施方法についても、地元住民の皆さんの意見を聞くという機会があって当然といった声もあります。　これまで、信号機を設置するために４者、町、県土事務所、杉戸警察署、県警本部で協議調整を図ってきましたが、住民の声も反映されてしかるべきではないでしょうかといったさまざまな声があることは、周知のところであります。　そこで伺います。　１点目は、これらの住民の声は、五差路の交通安全対策について、信号機の設置など未解決のままになっている状況のもと、大きな事故などへの不安視する声であります。これらの声に、今後どのように応えていくのでしょうか、お答えください。　２点目は、このままでは大きな事故は防ぐことはできません。当面の打開策をどのように考えているのでしょうか、お答えください。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤栄一議員の質問に対する答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　東小学校付近の五差路の交通安全対策について、(1)、(2)のご質問に関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　五差路への信号機設置につきましては、９月議会でもお答え申し上げましたとおり、説明会や議会のこれまでの一般質問などでも繰り返しご説明申し上げましたように、この交差点は、現況での交通体系では信号機設置は困難と警察署からもお聞きしたところであり、信号機を設置するため、埼玉県警察本部を交えた関係機関と協議に協議を重ね、８月５日に地域住民の皆様に説明会を開催させていただいたところでございます。　この交差点改良予想図面の作成に当たって、もし途中の段階で方向性等が選択の余地があれば、当然地域住民の皆様のご意向をお伺いするところでございましたが、埼玉県警察本部からの意見では、選択の余地はないとのことでございました。　そのため杉戸県土整備事務所と相談し、地権者を含めた周辺住民の皆様へは、曖昧な予想図面よりも具体的な図面ができた段階で皆様にお示しし、ご意見を伺うことといたしました。　説明会でのご意見等では、五差路に近接する皆様から、信号機設置の生活影響により、多くの方から交差点改良について反対意見が出されたことから、総合的に判断した結果、断念せざるを得ないと受けとめたものでございます。　この五差路につきましては、これまでに杉戸県土整備事務所や杉戸警察署とともに協議を行い、路面のカラー舗装、急カーブや減速マークの表示、ポストコーンや反射鏡の設置等を埼玉県が行い、町では道路反射鏡の設置を行うなど、できる限りの交通安全対策を実施してまいりました。　町としては、このほかに有効な交通安全対策がないか、杉戸警察署や杉戸県土整備事務所と相談、調整を行ってまいりましたが、現状の五差路への可能な対策はほぼ実施済みであり、逆に道路標示等による注意喚起を必要以上に設置することは、かえって紛らわしく、混乱を招きかねないことも懸念されたところでございます。　９月議会の一般質問においてご提案いただきました注意喚起の表示でございますが、町において調査したところ、杉戸方面から進行してくる自動車からの視界では、県道がカーブせずに踏切方向へ直進しているように錯覚してしまう場合もあるのではないかということに着目し、交差点への進入スピードを減速させるための看板等の設置が交通安全対策として効果的であると考え、杉戸県土整備事務所に看板等の設置要望を行っているところでございます。　また、最善の交通安全対策として、以前にもお答え申し上げましたとおり、五差路における交通量そのものを減少させることは非常に有効な交通安全対策と考えておりますので、県に対する新橋通り線の早期延伸につきましても、継続して要望してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　それでは、一問一答でお願いしたいと思います。　今、答弁がありましたが、勘違いしないでいただきたいと思うんですけれども、交差点改良について反対意見が出されたことからというふうにおっしゃっておりましたが、私は９月議会の中で、そういうふうに町、執行部として捉えている面もあると思い、あえて異論だとかというふうに言ったと思うんですが、この中には、当然建設的な意見や町に対する懸念される意見も出されたところであります。ですから、反対意見が出ただけというふうにとらないでほしいというふうに、まず最初に前置きしておきたいと思います。　今、一度に一括して答弁されましたが、私の質問はこれ以上ありません。それに対する答弁も変わっていないんですけれども、この危険な五差路を打開するにはどうしたらいいのかということで、県に対する新橋通り線の早期延伸についても、これは当然進めることは必要であります。否定はしません。しかし、時間もかなりかかると思われます。ですから、ここについては、これとあわせてやっていかなければいけない、そういうふうに思います。　それで、その点で信号機の設置についての当面の課題は前回の答弁等でかなり遠のいただけであります。しかし、問題が解決したわけではありません。やはり解決するには、もう一度リセットする必要があるのではないでしょうか。その点、もう一度伺いたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　信号機設置ができないということが問題解決にはつながっていないというふうなことだと思います。　前々回の説明会のときに、去年の２月だと思います、その説明会のときには、住民の皆様からさまざまなご意見等をいただきまして、そのときに最終的には信号機の設置をするというふうなことが、こちらの危険な場所の一番の効果的な方法ではないかというふうなお話をいただきまして、ある程度の期間をかけながら、今回信号機の設置の検討をずっと進めてきたわけでございます。ただし信号機の設置につきましては、さまざまなご意見等をいただきまして断念をさせていただいたというふうなことでございます。　また、こちらの五差路につきましては、先ほどの答弁の中でもご説明をさせていただきましたとおり、埼玉県、また町と一緒になって交差点の安全対策を進めてきたわけでございます。　また、９月議会でも議員のほうから注意喚起するものを何かということで、町のほうも現地調査したところ、注意看板を設置する必要があるのではないかというふうなこともありまして、現在、杉戸県土整備事務所のほうにも要望させていただいたというふうなことでございます。　今後もこちらの五差路の安全対策ということを十分考えながら、さまざまな安全対策について考えていくというふうなことで今のところ考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　前回私が、ここの交差点に信号機がつくかつかないかは別にしても、この先に急カーブあり、危ない、危険だ、そういう場所であるということを察知するような看板を設置したらということで、先ほども冒頭に答弁がありましたが、今も重ねて言われました。　時間がありませんので、その点についてお聞きしますが、これらについては９月議会で提案しましたが、この間全然設置されておりませんでした。私は蓮田杉戸線の上り、下りに設置してはどうかと。特に蓮田方面については東小の歩道橋がありますので、あそこに大きな看板を立てたらどうかということで、今、この間は設置されてきませんでしたが、設置の意向はあるということで、具体的に県土事務所に要望を行ったということなんですが、これは早急にしてほしいんですけれども、これは来年度予算になってしまうんですか。その点、お聞きしたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　注意喚起の看板等ということでございますが、杉戸町から踏切のほうへ向かう歩道橋、そちらに横断幕等で「急カーブ注意」というふうなものをつける必要もあるかというふうなことで、杉戸県土整備事務所のほうにも話はさせていただいております。　ただその場合、強度的な問題もあるので、看板の設置等も含めて杉戸県土整備事務所のほうで現在検討を行っているというふうな状況でございまして、できるだけ早い時期にその内容を示したいというふうなことはお聞きしているところでございます。　ただ、来年度予算云々ということについては、現状としては聞いてはいないと。ただ、できるだけ早いうちに、何がしかの形で進めたいというふうなところはお聞きしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　私はこの程度の周知をするための看板、あるいは標識、あるいは表示、これはそんなにお金がかかるわけではありません。　また、人にもちろん迷惑かけるようなことではありません。たまたま東小の歩道橋がありますので、上りについてはいいんですが、下りについては、やはり何らかの方法で住民の協力も必要かと思いますが、予算的にはそんなにかかるわけでもありませんので、ぜひこれは早急にやっていただきたいと思います。　それで、それは９月議会で要望したところなんですが、一歩前進というふうに思いますが、しかし先ほど言ったように、これまで交差点改良予想図をつくることが、今回の五差路を改善する目的ではありません。大きな事故がないようにするためにどうしたらいいのか。それから安心・安全な交差点、道路にすることが、これは目的なんですよ。　それには一番いい方法が、信号機の設置なんですが、これ以上の打開策がない。とにかく県警としても、住民あるいは関係住民の意見とか、この辺で妥協が全くないわけですよね。これ以上の方法はないと言っているので、問題は解決したわけではないんですよ。ですから、じゃ、ここの五差路での事故があった場合どうするんですか。それは残ったままなんですよ、解決してないわけですよ。これについては、どのようにするのか。　私は先ほどリセットする必要があると。全然、要はできないわけですから、するための努力ということが必要でしょう。それには一歩からですから、これはもうリセットするしかないと思うんですけれども、その点いかがですか、もう一度答弁願います。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　リセットして、もう一度初めからというふうなご質問ではございますが、信号機の設置につきましては、やはり住民の皆様のご負担を必要最小限にとどめながら、信号機を設置する必要は当然のことながらあるかと思っております。　そうしたところで、あの改良図面を作成したわけでございます。そうした中で、そちらの図面に対して、やはりご同意をいただけないというふうな状況、また県警本部のほうについては、信号機を設置するためにはあの形しかないというふうなことで言われておりますので、そうした状況の中では、信号機の設置については非常に厳しい、また難しいというふうな状況であるというふうに認識をしているところでございます。　ただ、交通の事故の危険性がなくなったというふうなことでは当然のことながらございませんので、町といたしましても、先ほどの答弁と同じになってしまいますが、交通安全対策で考えることにつきましては、今後も引き続きさまざまなことを考えながら、安全対策のほうを進めていきたいというふう考えているところでございます。ご理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　時間もありませんので、これ以上聞いても同じ答弁になってしまうのかなと思うんですが、ここについてはもちろん危険な交差点であるので、信号機設置はもちろんなんですが、生活道路としても全然だめなんですよ。歩道がない、そういうことから、周辺住民は、朝なんかはあそこを通るしかないわけですよ。そういう意味でも、全く危険だと。歩いていく人、それから自転車、車の人、みんなが言っている声なんですよ。　そういう意味では、もう本当に不備な道路となってしまって、そういう形のままアンダーパスになってしまったということで、そういった点では課題は全く解決していないわけで、そういう意味では、しかるべき対策をぜひとってほしいと。　私はこれ以上の標識だとかは、かえって紛らわしいと言っているんですが、現状を見ますと、やはり危険なので、みんなスピードをとめているわけですよ。一時停止して、確認している車も多いんですよ。　ですから、私は少なくとも下りについては、杉戸方面については、あそこに、とまれの一時停止の標識はやはり信号機がつかない限り必要ではないかなと思うんですが、ぜひこのことも検討していただきたいと。これは要望ですが、お願いしたいと思います。これは大きな事故につながらないための一つであります。ぜひお願いしたいと思います。　続きまして、介護保険料・利用料の負担を軽減し、安心して介護が利用できる介護保険にということでお尋ねします。　安倍自公政権は、さきの通常国会で医療介護総合法の可決を強行しました。この法律は、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の追い出しをさらに強化するなど、公的介護医療補償を土台から掘り崩す大改悪の法です。　その後、厚生労働省は都道府県の担当者を集めた全国介護保険担当課長会議を開催するなど、総合法の具体化に向けたガイドライン案、告示案、政省令案などを明らかにしました。　町でも、宮代町高齢者保健福祉計画及び第６期介護保険事業計画策定の素案づくりが始まっております。そこで伺います。　１点目は、私は第６期介護保険料の引き上げはやめるべきと考えますが、町はどのように考えているのでしょうか。　特に低所得者への負担率の引き下げについてはどのように考えているのでしょうか、お答えください。　２点目は、介護保険の改悪による影響について実態の把握はできているのでしょうか。以下の点について伺います。お答えください。　１つは、特別養護老人ホームの要介護１、２の待機者で入所が必要な方は何人ぐらいいるのでしょうか。　２つ目は、補足給付の新たな要件の追加で、給付の打ち切りが心配される人はどのくらいに上るのでしょうか。要件別に明らかにしてください。　３つ目は、利用者負担が２割になる高齢者数と、そのうち利用料が２倍になる方はどのくらい見込まれているのでしょうか。　４つ目は、初めての要介護認定で認知症、軽度認知症の方はどのくらいに上るのでしょうか。2013年度実績でお示しください。　総合事業を実施した場合、窓口で認知症という判断ができ、要介護認定につなげることができるのでしょうか。　５つ目は、新総合事業を支える社会資源の調査はどのようになっているのでしょうか、お答えください。　３点目は、特別養護老人ホームに入所できなくなるなど、介護が使えないことに加え、負担増では安心して介護が受けられないと言えるのではないでしょうか。町長は、実態を訴え介護保険法の施行中止、延期を国へ要望するべきではないでしょうか、お答えください。　４点目は、高齢化社会に対応した各種施策を充実させるべきではないでしょうか。来年度予算編成時期に当たり、町長はどのように考えているのでしょうか、お答えください。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　(1)から(3)まで、保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、介護保険にかかわるご質問に順次お答えを申し上げます。　まず、(1)第６期の介護保険料についてでございますが、ご案内のとおり、当町におきましては急速に高齢化が進んでおり、要介護認定者及び介護保険サービスの利用者も大きく増加している状況でございます。　また、こうした高齢化の進展を見込んで、これまで施設整備等も積極的に進めてきたこともございまして、介護保険の給付費は、ここ数年特に大幅な伸びを示しているところでございます。　このような状況を考えますと、来年度からの第６期事業計画期間における保険給付費については、相当程度の増加が見込まれますことから、第６期の介護保険料については、その見込まれる給付費に見合った保険料を設定する必要があるものと考えております。　また、低所得者対策といたしましては、新たに別枠で公費を投入し、第３段階までの低所得者の保険料を軽減することとなってございます。　しかしながら、消費税の10％への引き上げが先送りされましたことから、この別枠の公費投入がどうなるかは、今のところ不透明な状況でございます。　次に、(2)介護保険法の改正に関するご質問でございますが、①の特別養護老人ホームの要介護１及び２の待機者についてお答えをいたします。　特別養護老人ホームの入所待機者につきましては埼玉県が調査を行っており、ことしの４月時点では、宮代町全体で62名の方が特養待機者となっておりまして、そのうち要介護１の方が７名、要介護２の方が13名でございます。　調査結果では、この20名のうち今すぐ入所を希望している方が７名で、残り13名の方は特に入所希望時期はないと回答をしております。　②介護保険施設に入所した際の食費・居住費にかかわる、いわゆる補足給付の関係で、法改正により給付が受けられなくなる方についてのご質問でございます。　今回の補足給付改正の理由につきましては、預貯金等があるにもかかわらず、保険料を財源とした補足給付が行われるのは不公平であり、保有する資産等を勘案し、補足給付の有無を判断することとなったものでございます。　勘案する項目としては、本人の預貯金、配偶者の所得、遺族年金等の非課税収入となっておりますが、預貯金の状況や遺族年金等の非課税収入については情報がございません。　また、配偶者の所得に関しましては、電算システムを改修しなければ判断することができませんので、ご理解いただきたいと思います。　次に、③利用者負担についてのご質問でございますが、今回の法改正により利用者負担が２割になる方は、原則として合計所得金額が160万以上とされており、年金収入に換算いたしますと、280万円以上の方が２割負担となるものでございます。　今年度の所得状況をもとに、単純に合計所得金額が160万以上の方は、当町では2,172人で、第１号被保険者9,501人の22.9％となっております。　しかしながら、厚生労働省では年金以外の収入が多い方の場合や、夫婦世帯の場合で配偶者の年金が少なく、世帯として負担能力が低いケースもあることから、合計所得金額160万円以上の考え方を基本としつつ、年金収入とその他の所得の合計金額を用いた２段階の判定を行う方向で検討を進めているようでございます。　この場合、夫婦の収入が346万円未満の場合は、これまでどおり１割負担とする案が示されております。したがいまして、現時点では所得判定の具体的な基準が定まっておりませんので、２割負担となる方の把握はできないところでございます。　また、利用料が２倍となる方については、ただいま申し上げましたように、２割負担の人数も把握できない状況であり、さらに高額介護サービス費との関係もありますので、こちらも現時点では把握できない状況でございます。　なお、国の資料によりますと、介護度が低く、サービスの利用が少ない方は２倍になる可能性は高くなりますが、介護度が高く、多くのサービスを利用している方は、高額介護サービス費の対象となるケースが高くなりますので、利用料が２倍になる方は少ないと推計しているようでございます。　④初めての要介護認定における認知症の方の人数でございますが、国が示している認知症高齢者の日常生活自立度で分類しますと、平成25年度の新規の申請者285人のうち、日常生活自立度２以上の方が92名となっております。また、軽度の認知症と思われる日常生活自立度１の方は89名でございます。　また、新しい総合事業においては、地域包括支援センターで25項目の基本チェックリストを実施し、必要な介護予防生活支援サービスの利用につなげていくことになります。　基本チェックリストには認知症に関する項目もございますので、その項目に該当する方については、窓口等において専門の医療機関のご説明や介護保険サービスの利用に向けた要介護認定の申請をお勧めしてまいりたいと考えております。　次に、⑤新しい総合事業を支える社会資源としては、町社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、シルバー人材センター、介護保険事業所などが考えられます。　また、現在、社会福祉協議会に登録している13のボランティア団体なども事業の担い手となりうるかどうかも、今後検討してきなかければならないものと考えております。　いずれにいたしましても、新しい総合事業の開始に当たりましては、既存の介護事業所を基本に検討してまいりますが、長期的には新たな担い手の発掘についても視野に入れながら、今後検討していく必要があるものと考えているところでございます。　続きまして、(3)改正された介護保険法の中止等を国に要望すべきではないかとのご質問でございますが、今回の制度改正につきましては、これまでにも申し上げておりますように、急増する高齢者を支えていくために地域包括ケアシステムを構築していくこと。また、将来に向けて介護保険制度を維持していくための制度改正であるものと認識をしております。　こうした考え方に基づき、既に国会の審議を得て改正された介護保険法でございますので、ご質問の要望書の提出については考えてございません。　町といたしましては、介護保険を運営する保険者として、介護サービスを利用する方が少しでも利用しやすい制度となるよう、介護保険制度の枠の中で最大限の努力をしていくことが市町村の重要な役割と考えております。ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　(4)について、町長。 ◎町長（榎本和男君）　(4)高齢化社会に対応した施策の考え方についてお答え申し上げます。　ご案内のとおり第４次総合計画においては、まちづくりの基本的な支点の１つとして、人口減少、超高齢社会への対応を掲げております。　町の高齢化率は、平成27年度には30％に達する見込みでございまして、こうした状況を勘案した上で、現在、平成27年度から平成29年度までの高齢者保健福祉計画及び第６期介護保険事業計画を策定中でございます。　この２つの計画は、今後の町の高齢者施策の指針となる計画でございますので、私としましては、計画に盛り込まれました事業を着実に推進していくことを念頭に置いて予算編成に当たってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　いろいろ聞きたいことはあるんですが、時間制限がありますので、まず１点目は、２点目の①の関係で、特別養護老人ホームへ入所のために待機されている方のうち、介護保険法の改正による特例入所に該当する方が、こういう方を７人としてよいのでしょうか。一応７人ということなんですが、これらの方は来年の４月から特例入所の必要な方なんですよ。今すぐ入りたいということですから。これはきちっと待機者として守られるのかどうか、入所までは別にしても、従来どおりそういった対応はできるのかどうか、その点まずお聞きしたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　保険健康課長。
   ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、再質問にお答えを申し上げます。　ご質問は、先ほど申し上げました特養待機者の中で、要介護１、要介護２で合計20名、そのうちの調査結果で、今すぐ入所を希望している方の７名のことだと思いますけれども、改正法では、来年度27年の４月から原則として要介護３以上の方が入所対象となるということでございまして、要介護２以下の方につきましては、原則新規入居はできないということでございます。　それで、先ほどの７名の方がどういった状況にあるかによっても違ってくると思いますけれども、要介護１の方、２の方が全て何でも絶対だめということではなくて、今回厚生労働省のほうで示した特例要件、これが４点示されておりまして、まず１点目が、知的障害、精神障害等を伴って日常生活に支障を来すような症状とか行動、意思疎通の困難さが頻繁に見られる方で、在宅生活が困難な方、この方は特例にしましょうということが示されています。　それと特例の２点目として、家族等による深刻な虐待が疑われる等によって、心身の安全・安心の確保が困難な方。　それと３点目として示されておりますのが、認知症であることによって日常生活に支障を来すような症状や行動、意思疎通の困難さが頻繁に見られて、在宅生活が困難な方。　それと、４点目が単身世帯である方。または同居の家族の方が高齢、または病弱等で、家族等による支援が期待できず、かつ地域での介護サービスや生活支援サービスの供給が十分に認められないという方、この４点ですね。　この４点に該当した方は、要介護２以下であっても入所の対象としていきましょうということが現時点で厚生労働省のほうから示されておりますので、先ほど申し上げました、今すぐ入所希望している７名の方が、ただいま申し上げました４点の項目に該当するのであれば、入所対象になっていく可能性は高いというふうに考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　ありがとうございます。　確かに今言われたように、日常生活に支障がある場合も、４つの中に入っております。介護保険、介護サービスを受ける方には、老老介護とか、それからご主人も施設に入り、また妻も施設に入ることなどもあり得るわけです。　ですから、いろんなケースがありますので一概には言えないと思いますけれども、こういった場合は入所できるわけですので、こういった実情もきちっと町のほうで、今はそんなに時間がありませんのでできていないかと思うんですが、これは十分個々の状況などをきちっと把握していただきたいと。これは要望です。　それと、もう１点なんですが、今回、補足給付については、先ほど２の２で有無を判断するのは難しいということなんですが、これも一方的なんですよ、とにかく国の法改正で。何の実情も、個人の置かれている状況も調査しないで補足給付を切り下げる、こういうやり方は本当にひどいと思います。こういったひどいことをやらせてはいけない、そういうふうに思います。　もし補足給付を切ったらどうなってしまうのか。もうこういう人たちは、施設にいられなくなってしまうこともあり得るじゃないですか。それぞれ、おのおのが抱えている状況は、先ほども言ったようにそれぞれ違うと思うんですが、そういった意味でも、全然こういった実情を加味していない、そういった打ち切りをする制度だと思いますが、こんなことを進めていいと思うんでしょうか。先ほど、国については、もう制度改正になってしまったから、国に対しては言わないということなんですが、この辺、じゃ、町としてどのように、こういった打ち切りに対する補填といいますか、それをどういうふうにやっていこうとなされているんでしょうか、その点お聞きしたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　お答えを申し上げます。　補足給付の関係につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、考え方として、ご本人が現在示されておりますのが、単身であれば1,000万以上の預貯金がある方、それと配偶者が課税されている、ある一定の所得がある方、それと、現在も非課税となっております遺族年金とか、そういったいわゆる非課税の収入のある方も収入判定にしていこうということで、考え方としては、預貯金等がなくて給付を受けている方、預貯金等が多額にあるにもかかわらず給付を受けている方というのは不公平であろうという考え方に立って、今回の改正が行われたものということになっております。　それで、もしそういった該当者が出た場合に、町の補填についてどういった考えを持っているかということだと思いますけれども、仮にこれまで補足給付を受けていた方が、そういった一定の預貯金とか所得のある、ある程度生活に、いわゆる低所得者ではないような方、自分で生活をしていくに当たって、いわゆる現金とかそういうことが通常の方よりもある方が補足給付を打ち切られたからといって、それに対して、また町が補填をやっていくということになると、今回の法改正でなされたことが、結局はもとに戻ってしまうというふうな考え方になってしまうんじゃないかと思っております。　ただ、現時点では、いろんな社会保障、今回介護だけではなくて、医療についてもさまざまな見直しが行われているということで、この補足給付だけではなくて、医療の面でも介護の面でもいろいろな見直しがされた。その結果、ある特定の方が、二重にも三重にも負担増とかにつながっていくようなケースが、これは出てくるんじゃないかというふうには考えております。　そういった状況を、今後町としてもしばらくその状況を見ながら、そういった中で負担増が二重、三重になっていった場合で、やはり生活に極めて困ってしまうというような方については、何らかの対応というものを考えるときも今後は来るのかなというふうには考えておりますけれども、まずは来年度以降、改正が行われます制度改正のその結果だとかを十分検証しながら、補填等についても必要性の有無を今後検討していく必要があるのかなと思いますけれども、現時点では、来年度からの実施の段階でその補填等について検討しているという状況ではございません。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　ありがとうございます。　私は、やはりこういったままで、こういった例をつくってしまうことは、やはりいけないと思います。今後ということでありますけれども、補足給付にしても、それから肝心な介護保険料・利用料についても、やはり一人一人の実情もつかまないままで、一方的にやられたのでは耐えられないのではないかと、そういうふうに思っております。いろんな置かれている状況を把握されていないから、耐えられない人が出てくるのは必至であります。　介護保険料は、もう町民は限界に来ていると思います。しかし、先ほどの答弁では、給付費に見合った保険料を設定する必要があると、一方でこういうふうに言っているんですよ。こうなると、引き上げも当然入ってくるんだと思うんですけれども、そういった点では、私はこういった大変な方、いろんな実情を抱えています。そういった中で、介護保険料はどうなっていくのか、一番心配なところでありますが、そういった点では、給付費に見合った保険料を設定する必要があるというだけなんですけれども、この辺の見通しとしてはどうなのか、最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　お答え申し上げます。　第６期の介護保険料についてでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、介護保険料の算定については一定の仕組みがございまして、今後３年間で見込まれる、いわゆる介護サービス料ですか、それを推計をいたしまして、基本的には国費が５割、残りを１号、２号の被保険者で負担していくという基本的な仕組みがございます。　一応、現在試算を始めているところなんですけれども、国のほうから積算のためのワークシートが示されまして、これまでのデータだとかを入れて推計をし出しているんですが、まだ向こう３年間のサービス料がどの程度になるかが固まっておりませんので、最終的には、多分年明けになってしまうのかなと思いますけれども、少なくとも現時点で考えているのは、現在の基準額、これを維持することは極めて厳しいのかなというふうには思っております。それがどの程度、現在の５期の保険料、それが前回４期から比べると３割を超える上昇率、引き上げ率になっておりますけれども、今回の第６期は、そこまでは至らないとは思いますけれども、少なくても現在の５期の保険料を維持することは極めて難しい状況ということまでは言えると思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　もう時間ですので、要望となりますけれども、町長については、やはり町民が安心して介護が受けられるように、国に対してもきちっと物を言っていただきたい。　それから、救済措置が今のところない中で、やはり担当課としても、いろんな担当者会議があると思います。こういった中でも、やはり住民の負担がないように、なるべく軽減するようなそういった形で提言をしていただければなと、これは要望ですが、ぜひお願いしたいと思います。　続いて、空き家条例の制定についてお尋ねします。　ご承知のように、埼玉県内での所沢市や川越市、ふじみ野市、蕨市、川島町などで条例化されております。宮代町でも適切な管理が行われていない空き家など、防災、防犯、衛生、景観など、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることは全国的な社会問題でもあり、周知のところであります。地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のため対応が急がれております。　先月11月16日に開催されました町民と議員との議会懇談会の中でも、早期の条例制定の要望が出ました。これまでの答弁では、法律に対応した条例とする必要があることから、法律制定までいましばらく待っていただきたいとのことであります。　そこで、伺います。　１点目は、当町でも、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空き家は年々ふえていると思われますが、どのような状況になっているのでしょうか、お答えください。　２点目は、特に中島地内では建物が老朽化し、いつ倒壊するかわからない危険な空き家があります。その後の進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お答えください。　３点目は、その後、空き家条例の制定に向けての進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お答えください。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　(1)空き家の現状についてお答え申し上げます。　平成26年11月現在、適正管理のなされていない空き家につきましては、64件把握しております。　現在までの対応といたしましては、平成25年５月に空き家として把握しておりました33件のうち、空き地対応に準じて管理不全と思われる空き家所有者18件に対して、平成25年５月に適正管理を求めた文書を一斉通知いたしました。　これにより、これまでに３件につきまして家屋を解体、12件につきましては草刈り、庭木の剪定等の対応をしていただきました。また、６件につきましては、今後ご対応いただける旨のご報告をいただいております。　なお、９月議会以降に新たに把握した空き家は１件でございまして、合計64件となったものでございます。この１件につきましては、担当職員が現場確認をいたしましたところ、近隣に悪影響を与えるほどの状況にはなっていないと報告を受けております。　これら、空き家64件のうち、適正に管理される空き家は全体の21件と、約３割強となっております。　なお、全64件の空き家のうち、４件が危険な廃屋状態となっております。４件のうち、宮代台については、来年解体予定とご本人様より連絡がありました。中島につきましては、随時連絡をとらせていただき、対応をしております。宮代１丁目については、所有者と連絡がとれ、売却をしたい旨のお話を伺っております。東については、所有者と連絡がとれないため、今後の見通しが立っていない状況でございます。　続きまして、(2)中島地内の老朽建築物に関する、その後の進捗状況についてお答え申し上げます。　本年３月議会でもお答え申し上げましたが、昨年５月には老朽建築物の一部でございます町道側の平屋建物が除却されたところでございます。　本年８月に今後の除却の予定を土地所有者に確認いたしましたところ、来年４月以降には解体したいとの回答も得たところでございます。　町といたしましては、今後も所有者に対して、早期の実施を引き続き指導してまいりたいと考えております。　続きまして、(3)空き家条例の進捗状況についてお答え申し上げます。　議員ご案内のとおり、11月21日まで開催されておりました臨時国会において、空き家等対策の推進に関する特別措置法案が、11月14日に衆議院本会議に上程され、全会一致で可決され、さらに11月19日に参議院本会議においても全会一致で可決されたものでございます。　この法案において、市町村が行う空き家等対策の円滑な実施のため、空き家等に関する施策の実施に要する費用の補助、地方交付税制度の拡充、必要な税制上の措置等が盛り込まれると伺っておりますことから、制定されました法案や今後制定されます政令等の内容を十分に研究するとともに、他自治体での取り扱いについてもあわせて研究し、町条例において必要な対応について検討してまいりたいと存じます。　また、平成26年11月18日には、宮代町シルバー人材センターとの間で、町内の空き家等の適正管理に関する協定について締結を行いました。　この協定では、宮代町内において増加傾向にある空き家等の適正管理を行うに当たり、宮代町と宮代町シルバー人材センターが連携し適正管理を進めることで、良好な生活環境の保全及び安全で安心なまちづくり推進に寄与することを目的に締結したものでございます。　具体的には、宮代町シルバー人材センターにおいて実施する空き家等管理事業として、定期的な見回りを行い、所有者に報告し、状況に応じて必要と思われる庭木の剪定、除草などの対応を、空き家所有者へご案内することとなります。　今後、このシステムについての周知を図り、１件でも多く空き家が適正に管理される対策の推進に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆６番（丸藤栄一君）　ありがとうございました。 ○議長（角野由紀子君）　以上で、丸藤栄一議員の一般質問を終わります。　ここで、休憩いたします。 △休憩　午後３時１５分 △再開　午後３時３０分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加納好子君 ○議長（角野由紀子君）　通告第10号、加納好子議員。　　　　　〔２番　加納好子君登壇〕 ◆２番（加納好子君）　２番、加納です。　通告に従い質問します。よろしくお願い申し上げます。　１番として、地方財政法７条の解釈についてお願いします。　基本的に行政の財布は破産しません。やりくりはしても、毎年、歳入引く歳出はプラスで終わります。残ったお金は決算剰余金となります。　この決算剰余金は、地方財政法第７条で、当該剰余金の２分の１を下らない金額は翌々年まで積み立て、地方債の繰り上げ償還に充てなければならないと定められています。　しかし、特別会計では、基金として積まれていません。これは言うなれば、法律違反ということになります。　そこで、以下の点を伺います。　(1)町の基本的見解として、法律を守るというスタンスか、それとも通例に従うのか、見解をお願いします。　(2)特別会計で法定外繰入があったとして、剰余金が出たら一般会計に戻します。剰余金を戻さずに基金として積むのが法遵守と思いますが、いかがでしょうか。　(3)全国の自治体では、事例は少ないのですが、基金を創設して一旦積み立てるところもあります。町は、今後どうしますか。　(4)介護保険会計、国保会計とは別に、後期高齢者医療特別会計、あるいは一部事務組合の剰余金は、つまり返却されるということになりますが、これについてはどうでしょうか、見解を伺います。お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　加納好子議員の質問に対する答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　まず、地方財政法第７条では、議員からお話がございましたとおり、各会計年度において歳入歳出決算上剰余金が生じた場合、当該剰余金の２分の１を下らない金額を、剰余金が生じた翌々年度までに積み立て、または地方債の償還の財源に充てなければならないと規定しております。　その趣旨は、地方財政の長期的視野のもとにおける健全な運営の確保に資するためであり、その特例として、使用上の制限を規定したものでございます。　これは、決算剰余金が生じた場合、その金額をそっくり翌年度以降の一般歳出に充てることになれば、財政規模が拡大し、健全財政を確保する上からも望ましくないという理由からでございます。　こうしたことから、当町の一般会計では、剰余金を基金等に積み立てさせていただいております。　一方、特別会計でございますが、まず特別会計とは、町が特定の事業を行う場合、一定の特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般会計とは独立して経理する必要がある場合に設置するとされており、町でも国民健康保険特別会計を初めとし、合計で６つの特別会計を設置しております。　一言で言えば、一定の利益を受けるほうと、その負担の関係をより明確にし、その独立採算を求めているものでございます。　この点を踏まえまして、まず１点目と２点目の町として法律を守るのか、通例に従うのか、法定外の繰り入れがあったとしても、基金として積むのが法遵守とのご質問でございますが、当町の特別会計における決算剰余金は、一般会計からの繰入金による部分が大層でございます。しかも国保、介護保険、４問目ご指摘の後期高齢者医療特別会計など、制度上、一般会計からの繰り入れによらなければ成り立たない会計でありますことから、毎年度、きちんと精算をさせていただいておりまして、単年度における会計の明確化も図られ、その点で、地方財政法の健全財政の運営の確保という観点に資する適切な措置と考えております。　一方、地方財政法第７条の規定を特別会計に適用する場合、特別会計ごとに独立して本条を適用すべきなのか、あるいは一般会計と特別会計を合わせた、いわゆる純計について本条を適用すべきかについては本文上明らかになっていないなど、法に遵守しているかどうか明確な判断が難しい状況にあるものと考えております。　このような明確に言えない状況をつくり出している一因は、地方自治法が定める特別会計そのものの基本原則である独立採算での運用が、町の特別会計は水道事業会計を除いて行われにくいなどという問題に起因するものと認識しております。　議員ご指摘のとおり、法遵守は議論するまでもなく当然なことであると考えますので、引き続き各特別会計の独立採算、財政の健全化に取り組んでまいりたいと思います。　続きまして、３点目の、全国の自治体の中では基金を創設しているところもあるがとのご質問でございますが、地方財政法第７条については、前述した状況にありますことから、自治体の中には特別会計に基金を設けている団体があることも承知しております。　また、４点目の一部事務組合については、町だけの判断ではできないことから、関係市町と調整を図っていく必要があると考えております。　いずれにいたしましても、一般会計から特別会計への繰入金の精算により生じた決算剰余金も、町民の皆様から預かった貴重な税金でありますことから、わかりやすく透明性を持って運用していくことが大切なことと考えております。　町では、地方財政法の本来の趣旨を改めて確認し、近隣自治体の対応状況も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　ありがとうございました。　何点か質問させていただきます。　まず、順序が少し違ってきますが、一部事務組合についてですが、ご答弁では、町だけの判断ではできないことから関係市町と調整を図っていくということで確認しました。　これは、ほかの自治体も、この地方財政法の７条については今検討をしているというところに来ていると思うので、一部事務組合を構成するほかの市町でこういった動きがあれば、町も当然ながら、これに合わせていくということで確認しました。　それで、この特別会計ですが、一般会計から繰り出して足らない分を補填する。そして９月の決算で精算して剰余金が出て、またそれを、剰余金が出た場合、一般会計に戻し、補正で直してというような作業をしています。　これは、いつごろからこういったことが行われているかというと、かなり前から行われているわけで、バブル期の昭和63年ごろを見ますと、このころの繰り出しというのは割合としてはかなり少なかったわけですが、繰り出しがあります。0.3％ぐらいですね。　それが、財政規模が平成15年ぐらいが一番大きかったんですが、このころにもかなりの繰り出し、法定外、その他繰出金があります。　こういったところは、我が町に限らず、多くのところで、国保会計、特別会計については繰り出して、それを補填しなければならないという状況は変わりはないんですが、じゃ、この剰余金を精算して、また戻して補正を組んでというような、この作業が面倒な割には実りのない作業だということがありますし、それから法で定めるように、向こう２年間は基金として積んでおくと。それを遵守したほうが、作業的には透明性を図れる。その予算で繰り出しているわけですから、それが剰余金があったとしても、基金として積んでおく、それで償還等に充てていくということで、少なくとも２年間は基金として積まれているというわけで、これはわざわざ面倒なことをして、精算して、戻して、補正を組んでということをしなくても済むということで、今後こういったところに、法で定められているわけですから、踏み込んでいくというところではないかと思うんですが、当町にしては近隣の対応状況を踏まえて検討していくということで、多くの自治体がこういった地方財政法７条に沿って基金を創設するということであれば、そういった法遵守の方向で行く準備があるというふうに解釈していいのでしょうか、お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　特別会計と申しますのは、先ほど申し上げましたように、特定の目的のためにつくられた会計ということで、法に基づいて、そしてまた条例に基づいて特別会計が設置されているわけですけれども、基本的に、加納議員がおっしゃるとおり、剰余金が生じたら、その分は基金に積んでおいて、翌年度ないし翌年度にその分繰り入れるという考え方も一つの考え方だと思います。　ただ一方、それをやることによって、単年度のいわゆる収支、例えば国民健康保険税なり介護保険なり、その他の特別会計においても、その単年度というもののお金の流れ、支出と収入というものの精算というものがないまま基金に積み入れることが、本当に会計としての透明性が確保できるかというと、それはちょっとかなり無理があるかなというふうには私どもとしては思っています。　しかも、特別会計においては、国の見解では、国の実務提要なんかにおいては、この答弁の中にも書かせていただきましたけれども、地方財政法第７条の規定を特別会計に適用する場合はというような、国の指導の中の実務提要の中にあります。適用する場合はということは、これを解釈によっては、適用しなくてはならないと言っているわけではない。適用する場合はという、質問に対する回答として言っているということは、どうしてもそういった形で、地方財政法第７条の規定を特別会計で設置しなければならないと言っているわけではないということでございますので、これについては、実情に沿った形で各市町が対応しているから、このような現状になっているのかなと思いますので、議員ご指摘のような形が本当の透明性の確保につながるのか、余計な手間がかからなくて済むのかというのも一理はありますけれども、やはり毎年のトレンド分析というものにおいては、やはり町のほうで申し上げたような形で、とりあえず現行の方式で、とりあえずは当面は様子を見ながらやっていくということが、とりあえず当面取り入れる措置なのかなというふうには思っています。　回答文書においても、基本的には、特別会計の剰余金について基金へ積み立てる必要はないというふうに解しているというふうな話も聞き及んでいるところでもございます。　そういった、法律を厳格的な分離解釈でとるか、目的論的な解釈としてとるかというのは、その法の解釈というものが、国も余りはっきりここのところは明確化していないという実情もあるので、実情に沿った形で対応せざるを得ないのかなというのが現状ということでご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　ありがとうございました。　この件については、推移を見ていきたいと思います。　続いて、２番に移りたいと思います。　平成27年度、幼稚園、保育園の入園希望の動向について伺います。　来年の入園希望者の見通しがそろそろ出てくるころと思いましたので質問しましたが、まだのようです。数字をつかんで確実な事業を準備、あるいは計画すべきだと思いまして伺いました。　以下の点を伺います。　(1)町内各保育園の入園希望状況はどうでしょうか。　(2)それを踏まえてですが、待機者はゼロという、これまでのとおりの認識でいいでしょうか。　(3)私立幼稚園の入園希望者の増減、運営内容について、子ども・子育て支援新制度の観点から、教育委員会は私立幼稚園とどの程度の情報交換、情報提供、連絡をとっているのでしょうか、伺います。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　１点目、２点目と関連がございますことから、一括してお答えをさせていただきます。　まず、平成27年度の入園希望者の状況でございますが、当町の場合は、12月１日から公立及び私立ともに福祉課窓口及び各保育所にて、保育所の入所申込書の配布を開始いたしまして、年明け１月17日までに福祉課へ申請することとなっております。　平成27年度の入園希望の状況につきましては、年明けの１月中旬以降に概要を把握できる予定でございます。　ちなみに、昨年の保育所の希望状況では、入所希望受け付けの調整後、最終的に平成26年４月１日現在では、町内388名の入所を図り、待機児童数はゼロでございました。　ここ数年におきまして、当町の４月１日現在の待機児童数は、平成24年度に１歳児において３人ありましたが、それ以外の年度はゼロでございます。　また、各年度の途中におきましては、満１歳を迎える育児休業明けの児童を中心に、若干の待機が生じてくるところでございます。　こうした中、町内における保育所の利用人員につきましては、平成25年４月に本田保育園の開園による定員の増もあり、５年前と比較すると、平成22年度の322人と比べ66人の増加となっております。　また、就学前児童の教育、保育室のここ数年の利用状況につきましては、保育園は増加傾向、幼稚園につきましては減少傾向にあり、就学前児童全体の利用数では、全ての施設を合わせまして、ここ数年ほぼ横ばいで推移している状況でございます。　さらに、子ども・子育て支援新制度の対象となる町内の５歳以下の就学前の児童数につきましては、平成26年４月１日現在1,310人であり、平成22年度の1,345人と比べて35人の減少、６歳から11歳の児童数につきましては、平成26年４月１日現在1,487人であり、平成22年度の1,572人と比べて85人の減少、平成25年度から26年度にかけて一部増加した年齢もございますが、減少傾向が続いており、近年の道仏、中央、宮代地区などの宅地開発による一時的な増の要因も推測されるものの、長期的には就学前の児童数は、横ばいないし減少する傾向にあるものと考えております。　当町の保育所の利用人員につきましては、各年度における児童数及び利用意向の増減による小規模な変動に対しましては、対応は可能でありますことから、当町の待機児童数は、今後も現在と同様の傾向を示していくものと推察するところでございます。　今後、町では５年間の子ども・子育て支援事業計画を平成27年３月までに策定し、昨年度の子育て世帯に対するニーズ調査の結果から算出されます量の見込みを勘案しながら、平成29年度を目途に、実際の児童数の推移や各施設型給付等の需要、県による広域調整などの状況を見据え、長期的には減少傾向にある児童数や近隣市町における特定教育、保育施設の量、定員数などを十分に勘案した上で、町内の特定教育、保育施設における定員数の拡大、地域型保育施設など短期的な需要等にとらわれず、消費税増税の先送りによる国からの財源措置等の影響を十分に考慮の上、施設や定員等の余剰が生じることのないよう、効果的かつ計画的に必要な確保方策を図ってまいりたいと考えております。　３点目、私立幼稚園の入園希望の増減等についてのお尋ねでございますが、現在、国や県及び関係機関などからの現行制度に関する照会等があった場合には、教育委員会から適時各園へ周知しており、子ども・子育て支援新制度に関する情報提供や照会等につきましては、新制度への移行などの事務の一環となる関係から、福祉課が対応することとしております。　このため、福祉課を窓口として、本年７月に町内４つの私立幼稚園に対しまして、県による新制度への意向調査が行われ、町内４つの園からは、平成27年４月からの新制度への移行はなく、現行制度のままにて運用を行うこと。今後の国の制度の動向により、次年度以降に新制度への移行について検討していくものであるとの回答を得ており、教育委員会とともに情報を共有しております。　なお、各幼稚園の入園希望者の受け付けは、多くの幼稚園においては現在行われているところであり、増減は未確定だと思われ、町としても実数を把握できないところでございます。　幼稚園は、就学前児童において必要性の高い教育施設であり、昨年度の新制度に関するニーズ調査での教育、保育の今後の利用意向におきましても、幼稚園の利用意向が56.8％であり、認可保育所の43.9％を上回る利用意向の大きさを示しております。　また、各幼稚園が新制度開始当初は、現行制度の継続を選択しても、次年度以降は随時認定子ども園等への移行が可能でありますため、引き続き、国・県からの必要な情報提供を継続していくものであります。　今般の子ども・子育て支援新制度の施行に向けましては、福祉課が窓口となり、教育委員会とも連携をとりつつ、町として関係調整を図っているところでございます。　今後も教育委員会との情報交換、連携及び協力体制の確保を努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　ありがとうございました。　ここでは質問はありません。後のところで質問いたします。　続いて、３番に行きます。　平成27年度小学校の入学予定者の動向、数の変化について伺います。　(1)増減について、どのように把握していますか。　(2)町内の４小学校で、顕著に変化がありそうな学校はありますか。　(3)入学児童の多くなりそうなところ、減りそうなところの準備として、どういったものがありますか。　お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　平成27年度小学校の入学予定者の動向、数の変化はというご質問に対するお答えを申し上げます。　まず、関連いたしますので、(1)と(2)についてお答えをいたします。　各小学校の入学予定者につきましては、８月１日を基準日といたしまして、住民基本台帳に基づいて、入学予定者リストを作成し、入学者数を把握しております。　さらに本町におきましては、新入生に対して、学校の自由選択制を実施していますことから、９月１日付で保護者宛てに自由選択制の趣旨や実施の流れについて記載した説明の通知と申請書を配布し、11月末日を申請期限として宮代町教育委員会事務局に提出をいただき、最終的な小学校入学予定者数を把握しております。　各小学校の平成27年度入学予定者につきましては、須賀小学校が60名で、昨年度より２名の増、百間小学校が51名で33名の減、東小学校が40名で４名の増、笠原小学校が60名で４名の減となっており、全体で211名、前年比31名の減でございます。　昨年度との比較では、百間小学校が大きく減少しておりますが、自由選択制に伴う通学区域外への移動は５人となっており、減少した主な理由といたしましては、学区内における該当年齢の児童の減少と考えられるところでございます。　続いて、(3)の数の変化に対応するための準備についてお答えをいたします。　児童数の変化に対応するために、施設設備、教材・教具、教職員等の準備を行っていく必要があるところでございます。　施設設備につきましては、児童数がふえた場合に、教室や机、椅子、下駄箱等を確保していかねばなりませんが、宮代町の小学校におきましては、児童数が急激にふえ、学級数が３学級以上に増加するという見込みは現在のところございませんので、特に来年度の対応は準備していないところでございます。　対応が必要な場合の具体的な例といたしましては、もし教室が不足すれば、現在学習室等に活用している普通教室に転用可能な教室を転用し、机、椅子等につきましては、各学校に保管してある予備のものを充て、それでも不足する場合には、補正予算等により購入することを想定しております。　また、教材・教具につきましては、11月の時期に、ある程度の児童数を把握することができますことから、年度末には、ほぼ準備することができるものと考えております。　教職員につきましては、児童数の増減によって学級数も変わる可能性があり、教職員の数にも影響してまいります。10月、12月、２月に、各学校から報告を受けます児童生徒数見込み調査において、児童数を適切に把握するとともに、転入等による翌年以降の児童数の変化も予測しながら、県との調整により、教職員人事を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　ありがとうございました。　２番と３番のところ合わせて、人口の増減について関連してちょっと伺いたいんですが、幼稚園、保育園、そして小学校の入園、入学者数についての質問では、私が予想していた数をするりとかわされた感がありまして、もう少しふえてくるのではないかと思っていました。　最初の平成22年度と比べてというのは、これは今般皆様がご存じのように、底値という、この町が人口が減り続けて、底値を記録したのがたしか24年だったと思うので、22年と26年を比べたとしても、その間、一旦下がり続けて、あとＶ字復活して上がってきているわけですから、この比較というのは余り意味がないというふうに思います。　しかし、入園希望とか入学希望については、減少だということについて、この予想、ちょっと予想が狂ったんですが、なぜ、こういうことになるのか、ちょっと考えてみたいんですが、道仏区画整理地内、これを含めてその近辺では、宅地開発が進み、かなりの新築家屋が建っています。そして小さい子どもさんを含めた新しい家族が移り住んでいる。これは、その風景から見てもうかがい知ることができます。　道仏区画整理地内の保留地は88％、今さばけているという状況であります。この目的が、2,600人の人口が張りつくという予定の、これは区画整理事業でした。ここから考えると、88％保留地がさばけていて、そして今もうすぐこれが終わろうとしているところに、今移り住んできているわけですよね。これが数字にまだ出てきていないということなんでしょうか。この分析はどのようになっているのでしょうか、お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　先ほどの申し上げました就学前、ゼロから５歳児の関係で、22年から25年度までのお話をさせていただいたわけでございますが、実は保育園で申し上げますと、今現在、国納保育園においては定員割れでございます。地域性という部分で、これはあくまでも先ほど申し上げた数は町全体の総数でお話を申し上げさせていただいたところでございまして、保育園を一つの例に上げますと、現在、そのような状況が起きていると。それ以外の保育園については、定員を100％ないし120％というような状況になってございます。　それで、保育園の現状ということでお話しさせていただくと、以上のことなんですが、私どもで年齢別の過去５年間の推移を見させていただきますと、先ほどちょっと申し上げました22年の４月、ゼロ歳は217人と、26年の４月１日ですとゼロ歳児は210人と。ですので、ほぼ変わらない。　ただ、年齢ごとに増減が大きくふえているところ、特に23年の４月なんかで申し上げますと１歳児が234人いたと、そういうような状況の数字もございます。かと申し上げますと、翌年になりますと、190人台に減ると。ここで40人も減ったりとか、非常に年齢別、また年度におきまして、非常に数字のほうの増減というのがあるというふうなとらえた数字をちょっと手元に持ってございまして、そのもとにつきまして、ちょっとお話をさせていただいたというところです。　ただ、あわせて先ほど申し上げました保育園の現状としましては、待機児童が出ているという状況の中で、保育園において定員割れを起こしているという現状も実はあるというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　ありがとうございました。　子育てに関する新制度は福祉課が対応するということで、新たに窓口も移設して、そこでやっていくということなので、福祉課に答えていただいて、それでよかったと思うんですが。　ということは、このふえている人口、それに伴って、新しい家族ですから子どもたちもふえているというふうに分析しなければ、区画整理事業で人口が張りつくと、若い世代、子育て世代の定住を促進するという、その事業の目的からしてもおかしなことになるので、全然ふえません、減少傾向ですという、それは矛盾しているんじゃないかと思うんですね。　十分、今後新制度を実施していくに当たっては、分析して対応しなければならない。それに対して量の見込みですよね。質の見込みはこの後言うんですが、量の見込みについては、随分消極的というか、やっている事業と矛盾していても、全然これはいいんでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　休憩します。 △休憩　午後４時０４分 △再開　午後４時０４分 ○議長（角野由紀子君）　再開します。　加納議員、続けてください。 ◆２番（加納好子君）　これから、今後通告の仕方をしっかりします。　では、４番に移りたいと思います。　公立保育園の労働環境などについて伺います。　町立の保育園ですが、正規職員、臨時職員の割合は、臨職のほうが上回っていると聞きました。そこで、伺います。　(1)正規職員と臨時職員の待遇の違いを具体的にお示しください。　(2)仕事の内容については、どのように違いますか。　(3)臨時職員に職歴加算など、待遇改善についてはどうでしょうか。　(4)男性保育士が１人いますが、子どもたちにとって必要な分野が広がると思います。せめて１カ所に１人確保できるよう努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上、お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　公立保育園では、児童福祉施設最低基準で規定されています定数上の保育士の取り扱いについては、従来、常勤保育士をもって充てるとなっておりますが、利用児童数の多様な保育需要や保育士の多様な勤務形態にかかわる事由に柔軟に対応できるよう、臨時職員を充てているところでございます。　１点目の待遇の違いを具体的にについては、臨時職におきましては、時給制となっており、１時間当たり930円となっており、月72時間を超えて勤務した場合は、特別手当5,000円を支給しております。　臨時職員においては、勤務形態等において、月の勤務時間に差異があり、月額の給料等も変動している状況となっております。　２点目の仕事内容にどのような違いがあるのかについては、正規職員はクラスのリーダーとして保育計画を立て、臨時職員の指導、監督に当たっており、また、保護者との連携を図り、クラス運営における管理責任の任務を担っております。　臨時職員につきましては、責任的立場ではなく、あくまでも補助的な立場で勤務をされているところでございます。　３点目の臨時職員の職歴加算の待遇改善については、町のオフィスサポート制度は広く住民の方々に町政のお手伝いをしていただくことで、より町政を知っていただくことを目的としております。　また、全ての臨時職員は、地方公務員法第25条第５項に規定する任用要件を定めた臨時的任用職員でございます。　これらのことから、同一のオフィスサポーターを継続して更新していくことは、町のオフィスサポーター制度として前提としておりません。　また、人事院や埼玉県において、同一人を継続することを前提とした臨時職員の任用制度は、地方公務員法の趣旨に反するとの見解が出されていることから、これまでにオフィスサポーターに対しての経験年数や職歴の加算を実施しておりません。　今後につきましても、地方公務員法の趣旨を踏まえ、近隣市町の動向を注視しつつ、町全体の臨時職員との均衡を図る必要があることから、今後検討してまいります。　４点目の男性保育士の配置につきましては、現在、みやしろ保育園、国納保育園に勤務する正規職員の保育士は17名、うち男性保育士は国納保育園の１名でございます。　男性保育士は、ダイナミックに子どもたちと遊ぶことができます。また、男性ならではの発想を保育に入れることは、保育の幅が広がるものと考えております。　今後においても、男性保育士の選考過程においては、一般事務職と同様に、学歴や年齢、性別にかかわらず平等、公正、公平に行わなければならないこととされており、男性のみに絞った採用を行うことは困難であると考えております。　今後も、保育士の一人一人の適正を見きわめつつ、適正な職員採用と人事配置を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　ありがとうございました。　子育て支援ですが、保育園、幼稚園、学校もそうですが、量の確保ということでは十分確保できる、いや、できている、いや、むしろ定員割れしている、この傾向は続くんだというご答弁でした。　これについては、近未来的に本当にそうだろうかという疑問は残りますが、ご答弁のとおり受けとめたいと思います。　じゃ、もう一つ、量の確保とあわせて考えなければならない質の向上についてですが、今、近隣の自治体の動向を見きわめながらというふうにおっしゃいましたが、質の向上でしか差別化は図れない。子育て支援を、この町が本腰を入れてやっていくということなら、町長の答弁にも、保育の充実を図っていきたいと先ほどありましたが、この差別化で、この町はこういうふうにして保育には力を入れているんだというところを、今後示していかなければならない。　そのためには、幾つかの自治体ではもう既に実施済みですが、職歴加算やその他のことを条例で決めなければならない部分もありますが、自治体独自の施策を施しているところがあるわけですね。そういったとこでなければ、もう量の確保はできているということで、定員割れだといったら、ずるずると少なくなっていくのを見ていなければならない。ここを十分に手当てをしていくということは、どことも同じようなことをやっていてはだめだというふうに思うんですが、この質の向上について、職歴加算も含めて今後検討していく用意はありますか、お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　先ほどの福祉課長の答弁にありましたように、基本的に同一人を継続更新ということは、今の地方公務員、特に臨時職員の任用制度では考えられていないということでございますので、基本的に現段階では、職歴加算、いわゆる給与経験加算というものについては、そのレベルでは考えていません。　特に県内の状況を見ましても、特に近隣、久喜、春日部、白岡においては、全て経験加算はなしという形のデータ等もいただいておりますし、それ以外の方法で何かできるかというのは、また今後検討の中のうちの質の向上という面においてはあるかと思うんですが、この法の制約という一つの壁があるということだけはご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　ほかの自治体でやっていないから、ここもそれを検討する用意はないということでしたら、私は何度か申し上げましたように、公立保育園を民営化したほうが、よほど経費的にはかからなくていいと思いますよ。　町立でやっていくから、その中で差別化をする何か特色のあるものをやっていくという、そういうご答弁が聞きたかったんですが、今後に期待したいと思います。ありがとうございました。　続いて、５番に行きます。　新しい村の社長辞任後について伺います。　(1)これまで何回かかわった新しい村の社長、ことし４月就任した社長は、町長直々の指名で後押しによって就任した経緯からも期待するところ大だったのですが、またも短期間で辞任することになりました。　新しい村は、農のあるまちづくりの政策を具現化する拠点であることから、単なる指定管理者と違う特命指名です。株式会社新しい村の安定しない人事に、町としての見解を伺います。　(2)新しい村は、51％を町が出資している会社です。当然、町のコントロール下になければなりません。しかし、職員配置、指揮系統などが、現場の情報が乏しく、特に決定機関である議会には、後手後手に報告がある程度です。社長辞任にしても、我々にはほとんど情報がありません。指定管理者の議決機関としての議会にです。　そこで伺います。　社長辞任からきょうまでの運営状況はどうだったのか、新たな体制はどういう形で、いつでき上がり、いつスタートするのか、また、したのか伺います。　(3)出荷停止となった生産者の方は、新しい村にとって大口の納入者でありました。この間、品ぞろえの影響はどうだったのでしょうか。　以上、伺います。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　新しい村の社長辞任後ということでご質問をいただいておりますのでお答えいたします。　町の施設であります新しい村については、５年間の指定管理協定により、その管理運営を株式会社新しい村が行っております。　また、株式会社新しい村は町が最大出資者でもありますので、社長を中心とした安定した運営が急務であると認識しており、また、それを願っております。　前段の議員さんにもお答えしたところですが、現在、会社の体制としては、新たに部長級の社員を雇用し、直売所部門、農業部門、グリーンツーリズム、園内管理、経理部門を束ね、全体的な視野で新しい村の経営を司ることを期待しているところです。　部長級職員については、既に11月中旬から勤務をしております。社長人事につきましては現在選定中ですが、新たな部長級職員には、右腕として社長をサポートする立場での活躍を期待しているところでございます。　なお、株式会社新しい村において、森の市場業務改善計画を生産者組合などとともに策定しました。この改善計画は、会社、生産者が一致団結してそれぞれの役割を認識し、改善に取り組むための行動計画と位置づけています。11月には生産者組合役員会全体会において、この業務改善計画について議論を重ねたところでございます。　最後に、出荷停止の生産者、品ぞろえの影響はということですが、新しい村森の市場結における当該生産者の全体に占める出荷量は、平成25年度において４％ほどでございます。ほかの生産者の出荷により、十分にカバーできる量であると認識しております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　お願いします。ありがとうございました。　指定管理者、株式会社新しい村は、管理を請け負っているわけですから、責任者を置く必要があります。社長が辞任したとしても、それをいつ受理したのか、また、その引き継ぎですね。この間、空白がなかったのか、責任者がずっと途切れることなくいたのか、これについて伺います。　それから、取締役について。　取締役の変化は今後あるのか。取締役は、こういった場合に、どういった役割をするのか、お願いします。　それから、もう一つ。３点一緒に伺います。　新たな部長級職員が11月から働いているということですが、素朴な疑問です。なぜ外部から部長級を入れるのか。この間、新しい村は外部から探してきた人を社長に入れるということですが、人材は育たなかったのか、この３点についてまず伺います。 ○議長（角野由紀子君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　まず、社長の空白期間でございますが、辞意の表明をしたのが９月の中旬でございます。ただ、社長というのは辞任はできるんですが、次の社長が決まって初めて登記が完了しますので、それまでは、権利義務取締役になります。ですから、権利義務の代表取締役でございますので、現時点では中野社長のままであるというふうにご理解をいただきたいと思います。空白期間は、ですから、ないというふうになっております。　取締役の役割でございますが、事実上の業務につきましては、ほか２名の取締役がおりますので、その間 、生産者役員会の関係であるとか、新たな人事計画であるとか、先ほど申しました改善計画に向けてのいろいろな協議につきましては、現２名の取締役の方が中心になって行っていただいたというところでございます。　新たな部長級職員でございますが、外部からということでございますが、民間の業務を経験した方で、いろいろな経験をされた方を新しい風として迎え入れるのがいいのではないかということで、外部からというふうなことになった経過がございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　辞職願を出して辞職はしたけれども、権利義務が残っていると。ということは、給与はこの間発生していたのでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　いざというときの責任がございますので、給与は発生しておりました。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　指定管理者について、ちょっと確認をしながらお聞きしたいと思います。　指定管理者は、自治体のコントロール下にあります。言うまでもなく、自治体には、指定管理者に対する監督権限があります。指定期間が長くなると、ほかの事業者が代替することは事実上不可能なくらい頼るということになりますが、議会も議決機関として、これは重大な行政処分ですから、議決機関として、この指定管理者の指定期間を議会が議決したわけですから、－－もとい、行政処分というところに反応がありましたので、やめます。　議会は議決機関として、報告を受ける権利というか、必要があると思うんですが、こういったアウトソーシングの手法だと、議会で決めた後、なかなか報告を受けられない、疑問があっても聞けない、口を挟めないというような風潮があるんじゃないかというふうに思うんです。　町長の町政を担う姿勢の中で、全力で自分が出向いていって、いろいろなことを手がけてきたとおっしゃった。こういった極めて重大な人事とか、そういったところが、現場や役場の中じゃないところで決められちゃうということろに危うさがあるんじゃないかというふうに思うんですが、こういった大きな人事について、どういう決められ方がいいのか、そういったことを担当課も含めて、議会もこれにかかわっていかなければならないというふうに思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　人事についての件かと思います。　辞任につきましては、議会には報告してあります。ただ、新社長につきましてはまだこれからでありますので、就任したときには報告させていただきたいというふうに考えております。　人事をどのようにやるかということでありますが、議会の案件というわけではなくて、株主として大株主であることも事実であり、また指定管理も出してあります。指定管理については滞りなく業務を行っているというふうに思っております。　そして、あとは大株主としての立場だと思います。そういう中で人選につきまして、やはり人事ということもありまして、取締役と相談の上検討して、今回に当たりましては、なかなかこれはという人がなかったこともありまして、農協のほうに部長級ということでお願いをし、農協においてもなかなか人選ができなかったという中で、民間の方から民間の経験者ということでどうだろうという話もございまして、その中で取締で採用試験を行いまして、そこで今の部長級を採用したということでございます。議会に諮って決めるというような人選ではないかというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　議会に決めさせてくれというふうに申し上げているつもりは全然ありません。議会は、この指定管理者というところで決める議決機関であるから、後手後手にこういうふうになりましたという報告だけではだめなんじゃないかと、そういうことを申し上げているわけです。　議会では予算のときに、指定管理料等の予算を審議します。それで2,600万とか、そういった管理・運営の費用として予算で計上されるわけですが、これは指定管理者にとっては、管理・運営費として町から委託された費用です。それに、中の販売とかそういったところで利益を上げて、その中から一般管理費を出していくわけですが、じゃ、社長が、社長の給料が、当初は取締役会で年間600万というふうに決まって、月給50万というふうに決まっていたんですが、これが20万でいいよ、いや自分は無償でいいよというふうに、その都度その都度、その請け負う社長を私がやりますという人が、これだったらいいよという、そういうふうな金額に違いが出てきた場合、議会は予算を審議して、指定管理料も審議するわけですが、こういった金額の違いが出てきた場合、こういったことは報告にもないですが、こういったことを議会が知らなくていいのでしょうか。社長の給与の違いについて、現場でこれでいいよ、あれでいいよというふうな決まり方をするのでしょうか。これについて見解をお願いします。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　社長の給料の件ということでお尋ねかと思いますが、指定管理料と社長の給料とは、ある意味、関連はないというふうに感じております。　会社の利益をどう出すかが社長の責任であると思います。そういう中で、赤字の計上の中で、社長が高給をとる、一応年間600万と前任者はなっておりましたが、それをとるということもなく、たしか聞くところによりますと、前の部長級が社長になったときには給料が下がったと、その上で社長としての給料をいただいたという話もあります。　そういう中で、厳しい新しい村の会社として、社長は、やるからには自分の責任において給料を減額したということで、20万というふうになっております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　今、町長の答弁で確認しました。　社長の給料と管理委託料は関係ないというふうにおっしゃいました。それを確認して、今後、議会でもこの件については、少し審議しなければならないと思います。　それから、もう一つ、要望として申し上げます。　部長級の職員さんをせっかく招いたんですから、育てていただきたいと思います。得意分野以外にも、いろいろなことを任せようとするから潰れるんですよ。担当課役場で検討すべきことまで丸投げしているからなんですよ。これは、役場で、担当課で農まちが町の基本理念ということだったら、これはもう一度洗い直していく必要がある。これを要望して終わります。ありがとうございました。 ○議長（角野由紀子君）　以上で加納好子議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会について ○議長（角野由紀子君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（角野由紀子君）　本日はこれで延会いたします。 △延会　午後４時３０分...