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宮代町議会 > 2014-12-04 >
平成26年 12月 定例会(第4回)-12月04日−03号

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  1. 宮代町議会 2014-12-04
    平成26年 12月 定例会(第4回)-12月04日−03号


    取得元: 宮代町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成26年 12月 定例会(第4回) - 12月04日-03号 平成26年 12月 定例会(第4回) - 12月04日-03号 平成26年 12月 定例会(第4回)           平成26年第4回宮代町議会定例会 第8日 議事日程(第3号)                 平成26年12月4日(木)午前10時00分開議      開議      議事日程の報告 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問        4番 金子正志君        3番 飯山直一君        7番 山下秋夫君       11番 伊草弘之君       13番 中野松夫君      閉議 出席議員(14名)    1番   小河原 正君      2番   加納好子君    3番   飯山直一君       4番   金子正志君    5番   石井眞一君       6番   丸藤栄一君
       7番   山下秋夫君       8番   関 弘秀君    9番   合川泰治君      10番   島村 勉君   11番   伊草弘之君      12番   田島正徳君   13番   中野松夫君      14番   角野由紀子君 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   町長      榎本和男君   副町長     小山和彦君   教育長     吉羽秀男君   総務政策課長  折原正英君   町民生活課長  瀧口郁生君   福祉課長    齋藤和浩君   保険健康課長  岡村和男君   産業観光課長  新井康之君   まちづくり建設課長       教育推進課長  渡辺和夫君           横溝秀武君   会計管理者   渋谷龍弘君 本会議に出席した事務局職員   議会事務局長  吉岡勇一郎   書記      野口延寿   書記      安類由美 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(角野由紀子君) ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(角野由紀子君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 --------------------------------------- △会議録署名議員の指名 ○議長(角野由紀子君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、7番、山下秋夫議員、8番、関弘秀議員を指名いたします。 --------------------------------------- △一般質問 ○議長(角野由紀子君) 日程第2、一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。 --------------------------------------- △金子正志君 ○議長(角野由紀子君) 通告第1号、金子正志議員。      〔4番 金子正志君登壇〕 ◆4番(金子正志君) 議席番号4番、金子正志です。通告書に従いまして質問させていただきます。  まず1点目、東武動物公園駅・東口駅前の進捗状況についてお尋ねいたします。  東武動物公園駅東口通り線まち・道づくり協議会が発足したのは、平成20年9月6日です。活動は7年目に入ります。平成20年度には将来像を考え、21年度には駅周辺のプランを考え、22年度に事業区域や手法の検討を重ね、23年度に事業化に向けた合意形成を重ね、24年度に駅前広場の都市計画決定いたしました。25年度に事業化のための事前調査、そして、本年度の事業は次のようになっています。  ①補償調査、②事業区域や手法の決定、③換地設計案の作成、④事業計画案の作成、⑤個別相談、以上の5点が今年度の事業計画であります。  11月現在で事業はどの程度進んでいるのでしょうか、1から5まで順にご説明をいただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長(角野由紀子君) 金子正志議員の質問に対する答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) それでは、東武動物公園駅・東口駅前の進捗の状況はにつきまして、ご答弁申し上げます。  東武動物公園駅東口整備につきましては、東武土地区画整理事業や東武動物公園駅西口整備事業の進捗を踏まえ、平成28年度以降の早い時期に事業化することを目指し、駅東口の皆様とともに検討及び協議を重ねてまいりました。本年度からは、昨年度に実施した駅前広場に係る用地の測量調査を踏まえ、今後、2カ年程度で個別相談や補償調査等を実施していく中で、事業区間や手法を最終的に決定していきたいと考えております。  ご質問の平成26年度事業につきましては、平成26年度と平成27年度の2カ年の予定としておりますので、現時点での状況をご答弁いたします。  まず、①補償調査(補償積算)につきましては、現時点では未実施となっておりますが、その理由といたしましては、調査の効率化を図るためにも調査にご協力いただける方が一定のエリアでまとまっていることが理想でございます。ご質問の②にもありますとおり、4月以降に個別相談を実施しているところですが、都合が合わず面談できない方が数人おられます。  ご存じのとおり、当事業は権利者の皆様のご理解とご協力を得なければ実施が難しい事業でございます。また、埼玉県、杉戸町及び宮代町で足並みをそろえて事業を実施しなければ効果が得られない事業でもございます。そのためにも三者での事業調整会議を行い、杉戸町では、東口通り線の沿線の方を対象とする測量調査を実施するため、9月議会において委託料の増額補正を行ったところでございます。このようなことから、両町のエリアで事業の足踏みをそろえるため、実施時期を調整させていただいているところでございます。  次に、②事業区間や手法の決定につきましては、今までも協議会の中で検討してきた1.01ヘクタールのまちづくりエリアで沿道整備街路事業を基本として整備を考えているところでございます。  なお、事業区域や手法の決定の時期は、来年度以降を予定させていただいております。  次に、③換地設計案の作成と④事業計画案の作成につきましては、先ほどご説明いたしましたまちづくりエリア内における事務レベルの検討を行っております。想定する換地先等につきましては個人情報であり、今後の検討、協議にも大きく影響いたしますので、現段階で公にすることはできませんが、個別相談の状況等を踏まえますと、今のところ残留を希望する方が多いため、なかなか難しい状況となっております。  最後に、⑤個別相談につきましては、担当者が関係者のお宅に伺い、整備に当たっての希望や要望等を直接お伺いしております。まちづくりエリア内で該当する方は31名ございまして、今年度は、本日現在29名の方々と面談を行っております。  東武動物公園駅東口の整備につきましては、宮代町だけではなく杉戸町の今後のまちづくりも大きく影響する事業でございますので、今までの検討経緯を踏まえまして、引き続き埼玉県及び杉戸町と歩調を合わせ、早期事業化を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 金子議員。 ◆4番(金子正志君) ③について、再質問させていただきます。  残留を希望する方が多いということですけれども、人数、それと面積を教えていただけますでしょうか。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) ③の残留を希望する方の関係でございますけれども、まちづくりエリアといたしまして1.01ヘクタールございます。その中で個別に相談をさせていただきますが、面積等は今把握してございませんが、約半分の方が残留を希望しておる状態でございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 金子議員。 ◆4番(金子正志君) わかりました。きのう、宮代町のアンケートの結果を杉戸町に約500件ポスティングさせていただきまして、いろいろお話ししたんですけれども、その中で話が出たんですけれども、杉戸と宮代が合併したら、この事業は早く進むんですかということを聞かれたんですけれども、それについてご答弁いただけますでしょうか。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 合併したら事業が早く進むのかどうかというふうなご質問でございますけれども、当事業につきましては、町の総合振興計画のほうで位置づけをさせていただいています。個別に、先ほど申し上げましたとおり、道仏地区区画整理事業、それと東武動物公園駅の西口の整備の進捗を踏まえながら、28年度以降に事業のほうを事業化するというふうな計画となっておりますので、合併云々よりも宮代町といたしましての事業ということで、現在は進めさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 金子議員。 ◆4番(金子正志君) 平成20年度当初に説明がありまして、幸手の東口が完成したと、取りかかってから7年で完成したそうなんです。この東武動物公園の東口も7年間を目標に頑張ると、上田県知事も最重点課題と捉えている、そのような説明がたしかありました。また関係者のお話では、行政が一つだと進めやすいんだけれどもなということもちょっと聞きました。ぜひとも進めていただきたいと思います。  以上です。  続きまして、質問の2番、合併についての住民意識調査の結果は。  平成26年8月から9月17日まで、市町村合併に関する住民意識調査が実施されました。  ①合併を望むは何%でしたか。  ②合併の相手先はどこが何%でしたか。上位4市町をお願いいたします。  ③調査結果の住民説明会を開いてほしいという要望があります。ぜひ検討していただきたいと思います。  以上、ご答弁お願いいたします。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  1点目、合併を望むは何%でしたかというご質問でございますが、近隣市町との合併は望ましいと思いますかの問いに対し、合併は望ましいと回答した方は全体の34.8%、どちらかというと望ましいと回答した方は23.9%、合わせますと58.7%となります。  次に、②合併の相手先はどこが何%か、上位4市町をとのご質問でございますが、全回答930件のうち、合併は望ましいあるいはどちらかというと望ましいとお考えの回答は546件あり、そのうち最も多かった組み合わせが杉戸町、または杉戸町を含む合併を望ましいとお考えの回答で62.5%、次いで、春日部市または春日部市を含む合併を望ましいとお考えの回答が40.8%、3番目が、白岡市または白岡市を含んだ合併を望ましいとお考えの回答が25.6%、4番目が、久喜市または久喜市を含む合併を望ましいとお考えの回答が20.5%となっております。  最後に、③調査結果の住民説明会を開いてほしいとの要望があり、検討していただきたいとのご質問ですが、この調査は、前回の意識調査から10年以上が経過する中で住民のニーズ、意識の変化を知り、今後のまちづくりを進める上での参考とすることを目的としております。実施前からお答えさせていただいておりますとおり、今回の結果をもって町が主体的に行動するものではありませんので、結果につきましては、町のホームページ並びに広報みやしろ12月号で広く住民の皆様に公表させていただき、住民説明会につきまして今のところ予定はしておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 金子議員、再質問はありますか。  金子議員。 ◆4番(金子正志君) ②のご答弁の中で、1、2、3、4位とも、例えば杉戸町または杉戸町を含む合併、同じように春日部市を含む合併と書いてあるんですけれども、設問ではそのような設問にはなっていないんですけれども。設問は、近隣市町との合併で望ましいと思う市町はどこですか。複数回答可。  そうしますと、この答弁は、杉戸町との合併が望ましいが62.5%という解釈でよろしいんですか。 ○議長(角野由紀子君) 総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  今回の質問は前回と全く同じということでございまして、杉戸町を含むということでございますけれども、それは複数回答が可ということですから、例えばAという方が春日部市と杉戸町、Bという方が春日部市と久喜市というふうに書きますと、この数字上は春日部市が2、久喜市が1、杉戸町が1ということになりますので、いわゆる先ほど申し上げました杉戸町を含むということになりますと、杉戸町だけではなくて、ほかの市、町との合併も含んだ意味での数字ということで、1人の方が複数回答できるという形になっておりますので、そういう回答になったということでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 金子議員。 ◆4番(金子正志君) ちょっと理解できなかったけれども、まあいいです。  全回答930件とありますけれども、これ期日が過ぎてから届いた回答というのはあるんでしょうか。 ○議長(角野由紀子君) 総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  期日後に来た件数ということでございますけれども、30件ございました。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 金子議員。 ◆4番(金子正志君) 今回のアンケートは、合併に関して全く盛り上がっていない状態で極めて静かに行われたわけです。その中において、合わせますと960、ほぼ半分近く、そして合併を望むが58.7%、これもし宮代町の財政が大変厳しいということとかをきちんと説明いたしまして、このままでやっていけない、そういう状態のもとでこのアンケートが実施されたならば、はるかに違う数字になっていたと想定されます。しかしながら、このアンケートは、この静かな状態で行われて、これだけ杉戸と合併を望むが62.5%、これだけ高い数字、これは町民にとっての切なる願いであります。  この結果を参考にするということで、町が主体的に行動するものではない、これはどういう意味なんですか。ご答弁お願いいたします。 ○議長(角野由紀子君) 町長。 ◎町長(榎本和男君) お答えいたします。  初めに、アンケートをとるときに、今現在の町民の合併に対する意識を確認するということで調査をさせていただきました。この調査結果を受けて、次の質問の、生かしてどう応えるのかということにもつながると思いますが、3問目の質問と重複しますが、ちょっと休憩してください。
    ○議長(角野由紀子君) 休憩します。 △休憩 午前10時20分 △再開 午前10時20分 ○議長(角野由紀子君) 再開します。  町長。 ◎町長(榎本和男君) 主体的に行動するものではないということですが、あくまで今回の調査は、調査が目的であります。この結果によって合併の是非を問うものではないし、合併の相手を特定するものではありません。  ただ、先ほども述べましたが、宮代町は厳しい状況にあります。こういった状況下でどういうふうにまちづくりを進めるのか、合併が究極の行財政改革というふうに言われております。そういう中でこの町の町民がどう思っているか、その結果を踏まえて、町民もしかり、そして議員、そういった皆様方がこれからの町を考える上でも、町民の考えを聞くということが何よりも肝要であるということで調査をさせていただきました。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 金子議員。 ◆4番(金子正志君) アンケートの結果を参考にする、そしてまた、町民の皆様方が考えるということは、この結果をもって、町、議会、そして住民の三者が一体となって主体的に取り組むということで理解してよろしいんでしょうか。 ○議長(角野由紀子君) 町長。 ◎町長(榎本和男君) お答えいたします。  そのような動きになれば、このアンケートの調査の効果がより高まるというふうに、調査した結果が、経費をかけた効果があったというふうに考えます。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 金子議員。 ◆4番(金子正志君) アンケートが実施されたことを評価する町民は非常にたくさんおりました。私もお礼を申し上げます、どうもありがとうございました。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 2番について以上ということですね。  金子議員、通告の大項目の3番がありますよね。  休憩します。 △休憩 午前10時24分 △再開 午前10時25分 ○議長(角野由紀子君) 再開いたします。  金子議員。 ◆4番(金子正志君) 3番目の質問に入ります。  アンケートの住民の意見を聞いてどう生かすのかについてお尋ねいたします。  予算を組んでアンケートを行いました。結果を生かして対応してほしいと住民は望んでいます。町内循環バスのルートもアンケートの結果を生かし変更しました。合併アンケートの結果をどのように生かしていくのでしょうか。ご答弁お願いいたします。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  町長。 ◎町長(榎本和男君) お答えいたします。  先ほども述べましたように、今回の市町村合併に関する意識調査を実施するに当たり、前回の意識調査から10年以上が経過する中で住民のニーズや意識の変化を知り、今後のまちづくりを進める上での参考とすることが目的であるというふうに申しておりました。そしてアンケートを行ったわけでございます。  そして、今回の調査結果から、町の財政状況に対する認識が年代によって異なることがわかりました。年代の若い方は、比較的財政が厳しい状況と思わない方が多い、60代、70代の方は厳しい状況にあるという方が多かったということがわかりました。このようなことを今後の広報やホームページ等を通して、幅広い世代へ現状をよりわかりやすく伝えていく必要があると感じております。  また、前回調査から10年以上が経過する中で、合併により児童や高齢者等の福祉対策や医療対策の充実を望む声が多くなっています。今回の調査により、住民の皆様が安心して暮らせるまちづくりのため効果的に事業を進めるべきであるというふうに考えております。  いずれにいたしましても、市町村合併につきましては、今後のまちづくりを進める中で住民ニーズや近隣市町の合併に対する気運を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 金子議員。 ◆4番(金子正志君) ありがとうございます。  町の目的とは何でしょうか。当然ですが、町民を豊かにすることにあります。町の力とは、町民の数と町の面積によると思います。  二、三日前の日経新聞に、幸手市に大きな企業が進出することが載っていました。分譲予定が一括してまとめて購入してくれるということで、幸手市だけではなく、久喜市、白岡市、圏央道沿線が物すごく元気になります。二、三年すると本当に風景が変わると思います。  宮代町は、産業は育成できないほど町が小さい、残念だけれども、これが現実です。工業団地をつくる道路もなく、その面積もない。農業と年とった人間だけで生き残れるはずがない。ぜひとも合併に向かって全力で取り組んでいただきたいと思います。  以上で終わりにいたします。 ○議長(角野由紀子君) 以上で金子正志議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。 △休憩 午前10時29分 △再開 午前10時45分 ○議長(角野由紀子君) 再開いたします。  引き続き一般質問を行います。 --------------------------------------- △飯山直一君 ○議長(角野由紀子君) 通告第2号、飯山直一議員。      〔3番 飯山直一君登壇〕 ◆3番(飯山直一君) 通告2番、飯山直一です。通告書に従いまして、一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  なお、ちょっと今病気がちなので、余り鋭く質問できませんので、丁重なるご答弁をいただいて一発で済むように、ひとつお願いできれば大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、まず第1点目の質問をさせていただきます。  アプリで暮らしの安心・安全をということでお願いいたします。  今や我が国におけるスマートフォンの普及率が50%をつい先日超えました。生活の一部として欠かせないものになってきております。  愛知県半田市では、スマートフォンの無料アプリを利用して、道路の陥没や施設の破損あるいは街路灯の球切れなど、そのほかにカーブミラーに衝突があったときなどの補修などの必要なときなど、身近な問題を手軽に解決する地域の課題や問題に取り組んでいるということでございます。運用ポリシーとして、市民と市が協働で課題、問題の解決を図る、インターネットにより24時間365日投稿可能とする、市は迅速な対応を目指す、平均2日以内で課題の確認をされているようでございます。そして、市の管理外については、市は適切な関係機関に対応する依頼をするなどを定めているということでございました。  当町においては、職員が青色パトロール車で町民の安心・安全に努めておりますが、こういった町民目線からの指摘も大変重要だと思っております。それらを踏まえ、次のとおりお伺いいたします。  1番、現在、当町ではどのような方法で把握し、問題解決を図っているのか、お願いいたします。  2番目といたしまして、当町でも導入されてはいかがか、これは資金はかからないということなので、いろいろと問題はあると思いますが、よろしくご答弁のほどお願いいたします。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 飯山直一議員の質問に対する答弁を求めます。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  まず、1点目の現在、当町ではどのような方法で把握し、問題解決を図っているのかのご質問にお答え申し上げます。  愛知県半田市では、マイレポはんだという呼称で利用しているサービス、フィックスマイストリートという無料専用アプリケーションをスマートフォンで利用することによりまして、道路陥没、施設破損など地域の課題、問題を解決する方法の一つとして利用しているとのことでございまして、24時間365日投稿可能とし、市は迅速な対応を目指しているとのことでございます。  現在、当町におきましては、町長への手紙制度を利用して、ホームページから24時間365日、また郵送や提案箱にても町民の皆様から要望、提案等をお受けしておるところでございます。早い回答ができるように努めておりますが、実際には各課との調整もあり、10日間程度、土日も含めまして要している状況でございます。しかしながら、町長への手紙にかかわらず、緊急を要する案件につきましては、人口約12万人の半田市と違い小さな町であることから、寄せられる苦情などについては迅速に対応させていただいており、特段の支障がない状況でございます。  2点目の当町でも導入、資金はかからずとされておるが、どうかとのご質問でございますが、災害時等非常時における情報収集等においては、スマートフォンは非常に有効なツールでございまして、また、このアプリケーションを利用することは、特に大きな市におかれましては、これまで地域活動へのかかわりが薄かった方々の行政への関心を高めることにもつながるものであると考えております。しかし、半田市において導入されているアプリケーションに関しましては、閉庁時には緊急を要する案件については対応できないこと、投稿と同時に公開、位置情報、写真等を含むものが公開されるため、プライバシー侵害などの不適切な投稿がある期間、公開される可能性や幅広い世代の利用が可能かどうかとの課題もあるようであり、半田市の状況を見ながら課題を整理し、当町において導入済みでございますツイッター、フォロワーが約1,400人及び防災専用ツイッター、フォロワーが359人での運用方法等につきましてあわせて検証し、導入の可否について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 飯山議員。 ◆3番(飯山直一君) もうちょっと聞きたいことが出てきましたので、ちょっと調子はよくないんですけれども、聞かせていただきます。  すみません、ご答弁ありがとうございました。今の中で、当町では町長への手紙などを利用して、また提案箱とか郵送とかということでございますが、こういったたぐいのものが年間どのくらい寄せられているのか、お願いいたします。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  25年度におきましては、町長への手紙につきましては、77件の提案やご意見をいただいています。また、本年度におきましては、11月10日現在でございますけれども、メールが18件、手紙10件、提案箱1件ということで、29件ご提案をいただいております。また、その他各課に直接苦情等が寄せられることがございます。  ちなみに平成25年度、3つの課だけでご指摘の内容ということでございますけれども、まちづくり建設課56件、町民生活課82件、産業観光課28件、合わせもって166件が平成25年度においては苦情、要望等が寄せられているということで、実際に、先ほどもご答弁させていただきましたように、小さな町ということもありまして、即町のほうに電話が入ってくるというような形で、迅速に対応可能なものについては対応させていただいているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 飯山議員。 ◆3番(飯山直一君) ありがとうございました。  当町は小さい町で迅速に対応ができるということでございますが、先ほど言ったように、スマートフォンも50%普及して、大体若い人は持っているということだと思います。そんな中で、ちょっと通勤途中あるいはどこかその辺ぶらっとしたときに、あっここが、これちょっと道路がぶっ壊れているなとか、すぐ気がついたときにタイムリーに、スマートフォンからですと情報が町へ流せると思います。  そういう意味からも、やはりこれは導入、ここには導入の可否については研究してまいりたいというふうになっておりますけれども、これは早急に導入の可否といったら、いろいろと時代の環境ということもあるんでしょうけれども、いつごろまでにこれは導入の可否、方向性を出したいというふうに町で思っているのか、最後にお伺いいたします。 ○議長(角野由紀子君) 総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  半田市の状況をいろいろ見てみますと、例えば匿名による投稿が4分の1を占めている、そして7割が時間外ということで、中身は道路防犯灯の今ご指摘で出たようなものが多いと。中には不適切な投稿で、個人の特定をされるような形で一斉に出されてしまうというようなことで、公開されてしまいますので、写真の加工が必要ないし個人攻撃の材料にもなっているというような話も伺っているところで、常時24時間体制でチェックしなければいけないということになりますと、これがかなり手間がかかると言っては失礼ですけれども、かなりそれに伴うもろもろの労力というものが出てくるということでございまして、それを一々全部チェックして、その上で対応していくということであります。  そういったようなデメリットもありますし、一方、時間外でも先ほど申し上げたように対応できるということでもないし、今後、先ほど申し上げましたように、今でもツイッターというような形で対応させていただいていますから、そのツイッターについての、今のところ返事はないような形で、つぶやきというような形でさせてもいただいていますから、その導入状況も見ながら、半田市もまだ導入したばかりということもございますので、そういった課題とかといったものをもう一回整理しながら、可否について研究していきたいということでございまして、いつまでにというのは、この段階ではちょっと今の段階では申し上げられませんけれども、研究を進めていきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 飯山議員。 ◆3番(飯山直一君) ありがとうございました。  いつまでということはおっしゃれないということでございます。状況を見ながら、早急にとりあえずの結論というのは出していただきたいと思っております。  なお、つい先日の新聞では、埼大で知事にやはりこういうことで交通事故減アプリというものが開発されて、それも応用されているということで、そういう時代に入ってきておるのではないかと思いますので、ひとつ早急にお願いしたいと思います。  以上で1問目の質問を終わりまして、議長、続けて2問目、お願いいたします。  2問目は、町道249号線から259線への延伸についてお伺いいたします。  町道259号線は、春日部市内牧に抜けるバイパス道路として多くの車両が利用しております。生活道路としての249号線から259号線に出る道路が一部私道になっている道路がございまして、259号線が開通したために通過車両が見られ、もう、とうに町道にすべき道路だと思っております。次のとおりお伺いいたします。  1、以前より町道にとの地元からの要請があったようですが、私も実際聞いておりますが、現在、どのように進展しているかお伺いいたします。  2番目といたしまして、今後どのようにしようと考えておるのか、町の考えをお伺いいたします。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) それでは、町道第249号線から259号線への延伸につきましてお答え申し上げます。
     ①、②は関連がございますので、一括してお答え申し上げます。  ご指摘の当該道路は、建築基準法第42条第1項第5号の位置指定道路として、昭和45年8月24日に幅員4メートル、延長71.8メートルで指定を受けております。議員ご指摘のとおり、当該私道は町道第249号線から町道第259号線に通り抜けることが可能であり、私有地にもかかわらず不特定多数の方がご利用されていますことから、地元区長様や近隣の方々より道路整備の要望をいただいております。  道路の利用状況から、町といたしましても町道として管理するに足りる道路であると勘案し、所有者の調査を行ったところ、3名で共有しており、うち1名の方が相続登記が未処理となっております。町道として管理するに当たり、未登記のままでは不適切でありますことから、所有者に対してたびたび説明を行い、相続の手続を進めていただきたい旨お願いしております。また、地元区長様の方々にもその旨説明をさせていただいております。  町といたしましても、この相続登記が完了した後に交渉を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 飯山議員。 ◆3番(飯山直一君) では、再質問させてください。  ご答弁ありがとうございました。これは、現在、幅員は4メートルということだと思うんですが、それで所有者に対して説明と、相続の問題がありますが、この道路はどのくらいの広さにする予定で説明あるいは町は考えておるんですか、お伺いいたします。お願いします。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 道路の幅につきましてお答え申し上げます。  現在、幅員4メートルということですので、4メートルで整備をさせていただければなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 飯山議員。 ◆3番(飯山直一君) 再質問お願いします。  そうしますと、今のまま4メートルで幅員ということでございますが、今現在は全部私道なんですか。ちょっと前後してしまったのですが、お願いいたします。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答え申し上げます。  現在は、道路として使える幅が4メートルでございます。通過できる幅が4メートル…… ◆3番(飯山直一君) それで、町で整備する場合は。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 現在の4メートルで整備したいというふうに考えています。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 飯山議員。 ◆3番(飯山直一君) 今のまま、私道で4メートルをそのまま4メートルということに今捉えましたけれども、それでよろしいですね。わかりました。  それでは、今のこの質問の中の回答の中で、1名が相続が未処理になっているということで、当然私道を使わせていただいているんですから、言うまでもなく所有者のところに行って、常々交渉させていただいていると思うんですが、やはり早く結果が出ないと何もならない。よく道路の買収には夜討ち朝駆けということがありまして、我々も営業のときもそうでしたけれども、朝会社が始まる前に行って、いないとなると、またあるいはいても行って、それから夜も行くということで誠意を見せたということでございまして、当然町でもそのくらいのことはやっていただいていると思いますが、これから当然また同じようにやっていくと思うんですが、その中で、町としては道路をいつごろを目指して開通させる予定なのか。私は少なくとも27年度中には、来年ですね、27年度中には当然開通せざるを得ないというふうに思っていますが、一番直近の交渉においてはどのような感触をお持ちなのか、お願いいたします。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 今後の予定ということのご質問だと思います。  実は先月、11月26日に相続をされていない方のところにお伺いいたしまして、今後、相続の手続につきましてご相談させていただいたところでございます。感触といたしましては、町のほうで提示させていただいた道路部分の買収につきまして、ご理解を得ていると。今後、ご理解を得て相続が終わり次第、整備をしていく形になるのかなというふうに考えております。  実際には、相続の方も状況も既にご承知ですので、相続のほうの手続も進めていただけるというふうなことで感触はございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 飯山議員。 ◆3番(飯山直一君) 事情はわかりました。ただ、私今申し上げたのは、少なくとも27年度中には開通させてほしいということでございます。ですので、もう一度課長のほうから、この席上で、やります、できますできませんとか言ってもらえませんか。  やはりそれが今後の交渉においても、譲るというか、やってくれということはわかっているんですが、やはりそれが一日も早い解決につながると思うので、いわゆる相続の登記も含め、そういう中で27年度中にやれるのかやれないのか、もう一度お願いいたします。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) ご質問の件につきましてご答弁させていただきます。  今まで問題になったのが、相続の関係で動かせなかったと言いましょうか、町のほうも何度か交渉をさせていただいていたところなんですけれども、相続のほうも終わりそうと言いましょうか、今後手続を進めていただけるというふうなことと、対向側の方につきましても既にご了解を得たというふうなことで、相続が終わり次第、予算的な関係もございますけれども、整備を進めていきたいというふうに考えております。  また、生活道路につきましては、議員ご案内のとおり優先順位等がございますので、そちらのほうを生活道路としての優先順位をふまえながら、整備させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 飯山議員。 ◆3番(飯山直一君) 質問させてください。  今、お答えでは今ちょっと整理しますと、整備と買収と、生活道路なので整備については優先順位があるというおっしゃり方をしていましたけれども、そうすると、私は即相続が終わったとき買収と整備が同一だと思っていたんですけれども、もう一度その辺お願いします。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答え申し上げます。  用地買収が済んだ後にほかのところも、当該道路は生活道路でございますので、ほかの生活道路との優先順位を勘案しながら整備するような形となりますので、ご理解いただきたいというふうに存じます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 飯山議員。 ◆3番(飯山直一君) わかりました。それでは、やはりそれを早急に、そういう登記ということもあるでしょうけれども、それだけはとりあえず万難を排してやっていただくということで、みんなが整備されていなくても、そこはもう町の町道としてあるんだから通れるということをぜひお願いしたいと思います。これご返事は要りませんけれども、お願いいたします。  議長、続いてよろしいですか。  それでは、最後の3点目についてお伺いいたします。  3点目は、災害時応援協定等について、第3弾としてお伺いいたします。  災害は忘れたころにやってくる、鉄は熱いうちに打て、未曽有の東日本大震災から3年8カ月がたちました。地震、津波、原発と重なり、約1万9,000人の死者、行方不明者、直近では2万5,000人、避難生活と大きな犠牲が出たのは周知のとおりでございます。当町においても、福島県から被災者を受け入れておりました。  また、つい直近では長野県の白馬村等でも大きな地震が発生しております。予想では、今後マグニチュード8.6から9の地震が30年以内に30%の確率で発生するとの指摘がされております。さきの東日本大震災では、当町でも屋根瓦の破損が約400件、道路、橋等も一部損壊が出ております。また、液状化の発生が確認されるなど、課題はまた多くなっております。  町長公約の緊急道路として、町道252号線の春日部、国道16号への延伸もそのあらわれと思っております。この災害時応援協定については多くの議員からも問題提起されておりますが、それだけ重要な課題の一つと思っております。第2弾の答弁を踏まえ、次のとおりお伺いします。  1、負担の面からも防災協定を県同士あるいは広域と広域での協定も視野に入れる必要があるとあるが、進展は。これは26年3月の答弁です。  2番目、防災協定を実効性のある協定としていくためには、幅広く他分野での交流も含めていく都市協定などの視点が必要とあるが、進展はいかがなんでしょうか。いずれも26年3月答弁でございます。  以上、お願いいたします。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) ①防災協定を県同士や広域で締結していく取り組みの進展につきましてお答え申し上げます。  議員ご案内のとおり、東日本大震災以降、次に発生が危惧されている南海トラフ地震や東京湾北部地震、いわゆる首都直下地震につきましては、30年以内に70%の確率で発生するとの報告が中央防災会議を初め、さまざまな学会や研究者により指摘されております。これは、多くの方が生きている間に必ず経験する可能性がある確率であり、その対策を講じることは、国家レベルにおいても急務であるとされております。  このような状況を鑑み、南海トラフ地震において被害が想定される関西エリアと首都直下地震において被害が想定される関東9都県市において、平成26年3月6日を締結日として関西広域連合11団体、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市と関東9都県市、こちらは埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市との間において、広域レベルでの相互応援協定の締結がなされているところでございます。この協定はカウンターパート方式といい、被災自治体に特定の応援自治体を割り当てることにより、責任を持って継続的に応援する方式となっております。  また、埼玉県消防防災課にこれらの防災応援協定に関する状況について確認を行ったところ、もし埼玉県内で大きな災害が発生した場合は、平成19年5月1日に締結されております災害時における埼玉県内市町村間の相互応援協定に関する基本協定において、県内市町村間での食料、生活必需品並びにその供給に必要な資機材の提供、そして被災者の受け入れ、救援及び救助活動に必要な職員の派遣や車両の提供など、さまざまな相互応援を実施することとなっております。この協定により埼玉県内での対応が難しい場合は、9都県市災害応援に関する協定が平成22年4月1日に締結されており、9都県市内での応援を実施することになっております。さらに、9都県市内での対応が難しい場合には、先ほどご説明申し上げました関西広域連合との相互応援協定により対応するとのことでございます。  このように二重、三重のバックアップ体制が広域レベルで整備され、さまざまな災害への対応の整備が進められております。今後につきましても、これら広域的な取り組みへの情報収集を行い、効果的な対応がとれるよう努めてまいります。  ②友好都市協定を視野に入れた実効性のある防災協定の締結について、ご質問にお答え申し上げます。  前段にてご答弁申し上げましたとおり、大災害を対象とした相互応援協定については、埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定、9都県市災害応援に関する協定、関西広域連合と9都県市との災害時の相互応援に関する協定が締結されております。  一方、近隣市町との防災協定といたしましては、東部中央都市連絡協議会では、災害時における相互応援及び避難場所の相互利用に関する協定を平成8年11月27日に締結しております。また、田園都市づくり協議会では、災害時における相互応援に関する協定を平成12年1月14日に締結しております。これら近隣市町との協定につきましては、事務研究会の開催や台風等の災害時の対応の連携など、ふだんから防災担当課において顔の見える関係づくりを進めております。  また、新しい取り組みといたしましては、本年度におきましては蓮田市によるお声かけにより、11月6日、7日に開催されました新潟県において実施している防災グリーンツーリズム事業への職員派遣を行ったところでございます。新潟県防災グリーンツーリズムは、平成16年の中越大震災、平成19年の中越沖地震などたび重なる災害を体験したことから、全国各地の方々からの支援への恩返しとして被災と復旧・復興の過程で培った防災対応力を生かしたノウハウの提供などを通して、ふだんから顔の見える関係づくりをすることを目的に実施しております。今回、蓮田市では市職員3名と地元自主防災組織等関係者14名が参加しております。  このように自主防災組織等の代表者が新潟県における被災地の状況や自治体の災害対応について、現地の体験者の話や被災現場に触れながら学ぶことは大変よい経験になると考えております。来年度につきましては、宮代町でも町内自主防災組織に防災グリーンツーリズムへの参加の呼びかけを行い、民間レベルでの新潟県との交流を通し、さまざまな連携の可能性について研究してまいりたいと考えております。  ただいま申し上げましたとおり、県や広域での防災協定も二重、三重にもバックアップ体制が整備されてきておりますし、また、交流を通しての顔の見える関係づくりにも一歩踏み出したところでございます。こうした状況を踏まえ、個別自治体間との相互応援協定について、災害の発生等を考慮した検討を行ったところ、土砂災害や津波災害、火山災害などの被災が予測されない宮代町と遠方自治体との相互応援協定を締結した場合、現在の状況から考えますと、大半の場合は、相手自治体の被災に際し応援や支援を行うケースが想定されます。応援や支援を行う場合には、職員の派遣に際する旅費、宿泊費等の経費やその間不在となる職員業務の内部調整などが必要となり、費用面や職員の配置などを検討した結果、現在の宮代町の状況では非常に厳しい状況であり、現実的には難しいものと考えます。  また、大規模な災害が発生した場合、個別自治体との相互応援協定ではさまざまな面から対応し切れないことも十分考えられますことから、宮代町の相互応援協定については、埼玉県等が締結する広域相互応援協定を中心に考え、宮代町として個別自治体との相互応援協定については、当面の間、実施しない方針としたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 飯山議員。 ◆3番(飯山直一君) それでは、再質問をさせてください。  ご答弁ありがとうございました。今の答弁の中で、宮代町としては個別の個々の自治体とはやらないということでございました。その中で、特に遠方の場合だと、いろいろと結ぶについても費用の面、そういうことをおっしゃっております。私は、費用の面ということを持ち出すということは非常に、これは現実的な問題でありますが、言葉に出して言うというのはいかがなものかと思います。それはなぜかというと、人命というのはかえられないんですよね、災害の。宮代町にはそういう基本的スタンスが、そういう財政面ということに置きかえてくるとしたら、非常に私は遺憾だと思います。これは答弁は要りません。  私が答弁を求めたいのは、いろいろな地方の自治体とこういう協定を結ぶことによって産地間のいろいろなもの、農産物やあるいはその他の加工品とか何かをお互いに流通を図り、それが新しい村あるいはその他でやることによって、お互いのそういう他交流の一つにつながると思っております。そういうことからも、ぜひ費用云々ではなくて、当然人命ということ、あるいはそういう交流することによっていろいろなものが生まれるということにおいて、ぜひともお願いしたいと思いますが、もう一度ご答弁のほどお願いいたします。 ○議長(角野由紀子君) 町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。  ただいま議員が申し上げましたとおり、顔の見える交流も重要ではないかというふうなことでございます。顔の見える相互応援協定を締結することができることが、やはり例えば災害があったときにお世話になるですとか、お世話するのにも、やはりお互いの住民の皆様にとって頼れるきずな、安心感にもつながってくるのかなというふうなことも考えられるわけでございます。そうした部分もございますので、町としては、今回のように交流ができる研修会に参加をさせていただいたというふうなことでございます。  ただ、しかし、個別自治体との相互応援協定では、ご承知のとおり広島市の土砂災害ですとか、また御嶽山、また最近では阿蘇山の火山噴火、そして長野北部地震、そういった大災害が頻繁に発生しておりまして、こうした状況を考えますと、なかなか個別での自治体間だけでは対応ができないというふうなことが、どうしても考えられてしまうというふうなことがあるかと思います。  また、先ほどのご答弁の中でも申し上げましたとおり、埼玉県内での応援協定もございます。また、埼玉県が入っている9都県市の応援協定もございます。また、本年3月には関西広域連合ということと9都県市でも一緒にやるというふうな協定も結んでおります。そうした協定が本年3月に締結されたわけでございまして、非常に心強い協定でもございます。宮代町といたしましては、それら二重、三重のバック体制がとれた協定を今後、さまざまな内容について十分に研究させていただきながら、もし万が一、いざそういったときがあったときに円滑にスムーズに活用ができるよう、今後も研究のほうを進めていきたいというふうに考えているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 以上で飯山直一議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。 △休憩 午前11時29分 △再開 午後1時00分 ○議長(角野由紀子君) 再開いたします。  引き続き一般質問を行います。 --------------------------------------- △山下秋夫君 ○議長(角野由紀子君) 通告第3号、山下秋夫議員。      〔7番 山下秋夫君登壇〕 ◆7番(山下秋夫君) 7番の山下秋夫でございます。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。  1つ目として、子どもの学び支える学校図書館の充実をということで質問をさせていただきます。  学校図書館は、利用者である子どもたちや教職員がいつでも利用できるように常に開館し、多様な知識や考えに出会い、授業を支えることができる幅広い蔵書やさまざまな資料をそろえていることが求められているのではないでしょうか。国では、学校図書館整備5カ年計画の地方財政措置が講じられております。  質問といたしまして、1つ目としては、宮代町は文科省が定めた公立学校での学校図書館図書標準を満たしていますか。各学校のデータをお示しください。  2つ目として、新聞を活用した学習を行う環境を整備するために、国では公立の義務教育諸学校に新聞1紙を配備する経費を計上いたしました。宮代町は、この新聞購読のための申請をいたしましたか、お示しください。  3つ目として、宮代町では学校図書館担当職員、学校司書を配置していますか。また、職員の形態はどのような待遇ですか、お示しください。  4つ目として、宮代町では学校図書館充実のための計画はありますか。また、必要な経費について予算化をして地方交付税要請をしていますか、お示しください。  まず、4つをお願いいたします。 ○議長(角野由紀子君) 山下秋夫議員の質問に対する答弁を求めます。  教育長。
    ◎教育長(吉羽秀男君) 学校図書に関するご質問にお答えいたします。  図書整備につきましては、平成19年度からスタートした学校図書館図書整備5カ年計画による地方財政措置が講じられ、学校図書館図書標準の達成割合は上昇しましたが、文部科学省の調査によれば、平成23年度末時点で学校図書館図書標準の達成割合は、全国平均で小学校が56.8%、中学校は42.7%となっております。  ご質問のとおり、学校図書館は子どもたちや教職員が多様な知識や考えに出会い、授業を支えることができるよう幅広い蔵書や資料をそろえていることが求められておりますが、現実的には、財政状況も反映し、全国的に厳しい達成率となっているものと考えられます。  これを受けまして、国では学校図書館整備のための継続的な措置が必要との判断により、平成24年度からの5年間で学校図書館図書標準の達成率向上を目指し、年間200億円、総額約1,000億円の継続的な地方財政措置を講じ、図書の整備や新聞の配備、学校図書館担当職員の配置等の措置を講じていくことを求めているものと認識しております。  ご質問いただきました①の宮代町の各学校の学校図書館図書標準の達成状況につきましては、平成25年度末時点で次のとおりとなります。  須賀小学校66.4%、ちなみに冊数でございますが8,077冊、百間小学校86.4%、7,910冊、東小学校47.4%、5,308冊、笠原小学校77.7%、6,494冊、平均で69.5%でございます。  中学校では、須賀中学校55.1%、4,982冊、百間中学校60.3%、5,787冊、前原中学校55.4%、5,007冊、平均で56.9%でございます。  このように当町の小・中学校では図書標準を満たすまでには至っておりません。また、達成割合がやや低い学校もございますが、平成25年度の学校図書のデータベース化、パソコン管理による電算化に伴い、経年劣化や破損が見られた図書資料をかなり廃棄したことが、その要因となっているものと思われます。  一方、当町では補完機能として、子どもたちが多様なジャンルの図書に触れる機会の確保や学習活動の充実のために町立図書館と連携し、各小・中学校へ年3回、各学級20冊の集団貸し出しや授業の内容に応じたテーマ別の貸し出しも実施し、学校図書資料の拡充、支援を実施しているところでございます。  次に、②のご質問にお答えいたします。  現在、各校とも学校図書館の図書整備を最優先に取り組んでおりますので、児童・生徒用の新聞購読は実施できておりません。各学校では職員室用として新聞を購読しておりますので、こうした新聞を図書資料として有効活用することも、今後学校と協議してまいりたいと考えております。  続いて、3つ目のご質問にお答えいたします。  宮代町では毎年各学校の教員に司書教諭を発令し、学校図書館の向上や利用の促進に努めてまいりました。しかし、司書教諭は学級担任等が兼務しているのが現状であり、図書館業務を専任する学校司書等の学校図書館担当職員は配置できておりません。しかしながら、当町では町立図書館との連携により学校図書館の運営管理を補完するという観点から、町立図書館の図書館司書が毎週1回、各学校を巡回訪問し、電算システムによる蔵書管理の支援を行うほか、ブックトークや読み聞かせを行うなど児童・生徒の読書活動のサポートを実施しているところでございます。  4つ目の④のご質問にお答えいたします。  町教育委員会といたしましても図書館教育を一層推進させることを通して、児童・生徒の確かな学力を育てるとともに、言語活動や探究学習等の充実を図り、子どもたちの豊かな人間性を育んでまいりたいと考えております。必要な経費につきましては、小学校では児童1人当たり1,100円、中学校では生徒1人当たり1,300円を予算化し、学校図書館の整備充実を進めているところでございますので、ご理解を賜りたく存じます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) ご答弁ありがとうございました。  それでは、ちょっと再質問をさせていただきます。順番もちょっと狂うかもしれませんけれども、お許しください。順次やっていきたいと思います。  1つ目の問題なんですけれども、この宮代町で学校図書、小学校で約60%、中学校では40%、そういうふうになっていますけれども、この宮代町の小学校、中学校での1人頭、読まれた年間冊数というのはどのくらいになっているのか、それと全国平均はどのくらいになっているのか、ひとつお聞きしたいと思っています。  それと、学校図書館のあいている、利用できる時間帯、それをお示し願えればありがたいなと思っています。  新聞ではいろいろと書いてありますけれども、新聞では職員を増すということになっていますけれども、学校間での蔵書の差、これお答えになった中ではかなりあるような感じがするんです。この学校間の差はどうして生まれたのか、その辺のところをちょっと教えていただきたいと思います。  それと、学校図書館の蔵書の標準を満たすための計画はあるのかないのか、この辺のところをひとつ教えていただければなと思っております。  その辺のところをちょっと最初に教えていただければありがたいと思っております。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(吉羽秀男君) 4点ばかりご質問があったかというふうに思います。  1点目、小・中学校当たり年間読書の冊数はどの程度かというふうなご質問がございました。これは、なかなかデータを出すのは非常に難しい状況がございます。目安として、先ほど学校図書館のデータベース化をしましたので、全て学校図書からの貸し出し冊数は、総量は出ております。それと、先ほど町立図書館の巡回サービス、集団貸し出しをしておりますので、各学校に年間何冊貸し出しをしているかという統計がございますので、それから本当に単純に割り出した冊数なんですけれども、1人当たり、小学校では月平均で2冊ほどになりますので、年間に直しますと、その12倍ということでよろしいんでしょうか。中学校が月平均は0.4冊ということになりますので、その12倍ということで年間の貸し出し数ということになります。これは先ほど申し上げたように、単純に学校図書館から借りたもの、それから町立図書館の集団貸し出しの中で読んだ冊数から割り出した数でございます。  このほか読書でございますので、子どもによりましては家庭で自分で本を読むとか、あるいはいろいろな学習、総合的な学習の時間とか、あるいは調べ学習の中、あるいは特に雨天、雨の日は図書室で本を読むという活動を結構行いますので、そういうことを含めれば、それにプラスアルファされるのではないかということで、正確な冊数はちよっと申し上げられませんが、数字では先ほど申し上げた貸し出し数から割り出した数でございます。  それから、利用できる時間帯でございますけれども、学校は授業がございますので、主に昼休み、もちろん授業と授業の休み時間も利用できます。それから業間休みというのが15分間、ちょっと長い休み時間もあります。それから放課後も若干ですが、利用できる時間もございます。もちろん授業のときは開館しておりますので、授業と関連して使うということができます。子どもたちがいる時間帯におきましては、いつでも利用できるという状況になっていると思います。  それから、3点目の学校間の蔵書量の数が少し違うのではないかというご質問でございます。先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、昨年度、特にデータベース化されたときに全部1冊1冊チェックをいたしまして、どうしてもこれは大変破損している、例えば背表紙が取れているとか、あるいは長年にわたって表紙のところが焼けてしまって見にくいとか等ありますので、そういうのをはじいていきまして、それでデータベース化できるしっかりした本をそういう登録というか、そういう形にしましたものですから、それ以外のものにつきましては廃棄をしたということで、蔵書数に差ができたということです。  では全部廃棄してしまったかというと、またその中からより選んで、場合によっては学習室とか閲覧室とか、学校によってはそういう転用可能教室の中にそういうものを保管しまして、貸し出しはしませんけれども活用するようにしておりますし、場合によりましては、小学校では図書室で少し使えなくなったものについては学級文庫の中に移管して、学級の中で読んでいただくというふうな措置もとっておりますので、確かに図書館の冊数は若干下がりますけれども、いろいろな形で廃棄された本につきましても活用している、そういう状況がございます。  それから、標準を満たすための計画はということでございますけれども、先ほど答弁で申し上げましたけれども、年間、児童数に応じて予算措置を講じておりますので、それをもとに順次、やはりこれを満たすように、この予算措置のほうをしっかり運用していただいて、整備を進めているというところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) ありがとうございました。データベース化して学校の図書の蔵書が今整備中で、なかなか学校間でも差があるということで承りました。それと同時に、学校図書標準を満たすための方策なんですけれども、毎年予算をとっていますということで言っていますけれども、これは、すると残りのやつを100%標準に近くもっていくということになりますと、何年ぐらいかかるんですか。  それと、次のことも質問させていただきます。よろしいですか。 ○議長(角野由紀子君) 山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) 2つ目の新聞のことについては大体わかりしまたので、今後進めていただきたいなと思っております。  3つ目としての学校図書館の担当職員です、学校司書と言われている、それは国のほうでも予算化して、法律までつくって各学校に配置するようにということで進めていると思います。宮代町は配置状況がまだ1人もいないということで、その辺のところを宮代町は今後どのように進めていくのか、そのところも聞きたいなと思っております。  この専門の学校図書担当というのは、校長先生の管理下にある民間の職員だとか、そういうのは含まないということで言われております。その辺のところを重々察知していただいて、お答えをお願いしたいと思っております。  それと、4つ目のことなんですけれども、これは国から、先ほど一番最初にお答えになったように、総額約1,000億円の財政措置をとるんだということで国ではやっております。宮代町でこの一般財政の中に入れた学校図書館でのそういう一般財政に入った学校図書費というのは、総額でどのくらいになるのか、ちょっとお示し願えればありがたいなと思っております。一応、ちょっと教えていただければと思っております。 ○議長(角野由紀子君) 教育推進課長。 ◎教育推進課長(渡辺和夫君) 細かいご質問をいただきましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。  まず、図書標準を満たすために何年かかるかというようなご質問をいただきましたけれども、現在、先ほど教育長のほうから答弁申し上げましたとおり、児童数掛ける小学校が1,100円、中学校が生徒数掛ける1,300円の予算措置をしておりまして、小学校で申し上げますと、これは図書選定につきましては各学校で行っておりますので、全く同じものを買うわけではございませんし、児童・生徒数の差もございますので、数というのはそれぞれ異なってまいりますけれども、ちょっとこれは一つ百間小学校の例ですけれども、大体年間300冊前後購入できているというふうに伺っております。それで、データベース化によりましてバーコードを付設したり、図書の整備をいたしましたので、これから何年かは大幅な廃棄というものはないと思いますので、着実にふやしていけるものと、細かい何年という計算はできておりませんけれども、そのように考えてございます。  それから、司書の配置の関係でございますけれども、こちらにつきましては、国の財政措置につきましては、2校に1校程度非常勤でという想定でございます。宮代町の場合には、先ほど教育長からご答弁申し上げましたように、小・中学校の司書教諭の資格を持った教諭が校内の対応に当たっておりますほか、町立図書館のほうがフォローをしておりまして、週1回の巡回、町立図書館の司書が巡回をしております。こちらからのフォローがございますので、その分を補っていっている状況でございますのでご理解をいただければと、こういうふうに思ってございます。  それから、財政措置につきましては、これは地方交付税での措置でございますので、補助金と違いまして、申請してその額そのものをもらうというものではないんですけれども、標準的にはじかれますので、その中で1項目として算定化されているということになります。小学校の場合は、概算でございますけれども、4校分で174万円、中学校では3校分で134万円の図書費が算定されていると、こういうふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) ありがとうございました。もとに戻りますけれども、一応1年間に本がどのくらいに読まれているかということは、ちょっと資料として私も持っているんですけれども、これは岡山市の職員労働組合学校図書館部会というんですか、そこでちょっと調べた結果らしいんですけれども、全国では小学校4年生で13.3冊、小学校5年生では10.5冊、小学校6年生では7.8冊、中学校になると1年生で4.9冊、2年生で4.1冊、中学3年生で3.8冊、こういうふうに全国平均は出ています。  ただ、学校司書を各学校に1人ずつ配置した学校ではどうなっているのかということで調べたところもあります。そうすると、小学校4年生で20.8冊、小学校5年生で13.6冊、小学校6年生で11.8冊、中学1年生で6.5冊、中学2年で6.1冊、中学校3年生で5.4冊という統計が出ているそうです。そういうことで学校司書を置いている学校というのは、きめ細かい学校の読書活動だとか、そういうことが細かくできていて読書数もふえている、こういう結果が出ているらしいです。  私もやはり学校図書館というのは、そういうきめ細かい指導というんですか、文部科学省も今回、改正学校図書法を出したわけです。一部を改正する法律ということで、学校司書を置くようにということで、これは義務ではないようで、努めなければならないということで書いてありますけれども、やはり結果が出ているということで、国もこういうふうに方針を出しているわけなんです。  これはやはり町でも重視してやっていく必要があるのではないかなと私は思っております。そのために学校の図書館の学校司書、図書全てを若いお母さん方もそうですけれども、やはりこれから町をやっていく子どもたちの教育、それを充実させていくためには、やはり学校図書を充実させていくということが大事かなと私は思っております。そのために町としても人口をふやすという感じでは、やはり教育の町ということでアピールできれば、若い父兄さんたちも宮代町に魅力を感じて、来るのではないかなと私は思っております。  そういう点で、ただ言葉だけではなくて、国もこういうふうに力を入れている、そういう点で学校の教育環境をよくしていく立場から、やっていく必要があるのではないかなと、そう私は思っているんですけれども、これは教育委員会、町としてどのように考えているのか、その辺のところをもう一度お聞かせ願えればありがたいと思っております。 ○議長(角野由紀子君) 教育長。 ◎教育長(吉羽秀男君) それでは、教育委員会として、学校図書館の充実についてどのように考えているかということでございますけれども、もちろん今、議員がお話ししたように子どもの本に親しむあるいは読書の推進、あるいはそのための学校図書館の充実につきましては同様の考えを持っております。非常に子どもたちにとって、今求められる生きる力あるいは豊かな心を育成するためには、やはり学校図書館の充実というものが大変重要な位置を占めているというふうに考えております。  そのために各学校におきましては、学校図書館教育全体計画というものをつくっております。そこには、学校図書館教育の目標、それから各学年の指導の重点、例えば低学年では本に親しんで読もうとか、中学年では読書の習慣を身につける、あるいは高学年では読書の意義を理解し、習慣を身につける、あるいは資料を適切にということで、それぞれ目標を決め、各教科、領域の中でどのように図書館あるいはさまざまな資料を活用していくかということについて、目標立てて各学校では取り組んでおります。そのための実践活動ということも、この全体計画の中には載って、学校教育全体の中でやはり学校図書館の重要性を意識し、経過をつくって取り組んでおります。そのために当面の間、町立図書館という本町にはすばらしい図書館がございますし、その町立図書館につきましては非常に学校との連携を重視していただいております。そのためにデータベース化も昨年やっていただきましたし、今年度、図書館司書、これは専門職でございますので、その方が各学校を週1回ですけれども、来ていただいてご指導等をいただいておりますので、さらに充実していけるのではないかというふうに思っております。  最初にご指摘いただきましたように、まだ蔵書数等につきましては標準を満たしておりませんので、できるだけ努力をして、標準に近づくよう今後努力していきたいなというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) ありがとうございました。  まとめになりますけれども、私は、今のように図書館の学校司書を学校のほうに月に何回か派遣している、それもありがたいなとは思っていますけれども、本来であれば学校に学校司書を置くのが当然かなと私は思っています。どんな時間帯でも子どもたちが学校図書に親しめる環境をつくるというのが、やはり教育上、一番望ましいことではないかなと、それが子どもたちの知識や学びを育てていくのではないかと私は思っております。できるだけ学校司書を各学校に置くように、岡山県岡山市の例も出しましたけれども、それだけ学校司書を置かない学校と置く学校では歴然の差がついているんだということで、ご理解願いたいなと思っております。ぜひ実現に向けてやっていただきたいと思っております。  これに対して、学校司書に対してはこれで質問を終わります。  続きまして、2番目に移ります。  宮代町の小・中学校の職員・来客用及び図書館トイレの洋式化をということで質問させていただきます。  私もいろいろな町民からちょっと聞いたんですけれども、学校へ行くと洋式化がされていないということで、これは図書館も同じなんですけれども、1つ目としては、宮代町公立小・中学校の来客・職員用トイレがまだ洋式化、換気扇などが整備されていないところがあるということで伺っております。宮代町では、そういう整備計画があるのかどうか、その辺のところをお示しください。  2つ目としては、図書館のトイレです。ここも町の人がかなり利用しております。図書館のトイレの洋式化を望む声が寄せられています。多数の町民が利用する図書館でありますので、より快適なトイレに改修する計画はあるかお示しください。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(渡辺和夫君) お答えを申し上げます。  まず、第1点目の小・中学校の来客・職員用トイレについてでございますが、現在の小・中学校の来客・職員用トイレにつきましては、ご質問のとおり洋式トイレが設置されていない学校もございまして、また換気扇につきましても同様でございますので、来校される方々からの整備の必要性をご指摘いただくことも生じております。  参考までに申し上げますと、来客・職員用トイレでは、全体の洋式化率が男子トイレで25%、女子トイレで30%と3分の1から4分の1程度の整備状況となっております。  議員からご指摘をいただきました来客・職員用トイレの整備計画につきましては現在作成できておりません。また、限られた予算の範囲内で学校施設の整備を進めねばなりませんので、児童・生徒の安全確保や学習に直結した施設整備の改善を優先して対応せねばならないのが実情でございまして、対応がおくれているものでございます。  このような状況でございますので、短期間での大幅な改善実施は、正直申し上げまして厳しいところでございますが、洋式トイレ未設置の学校を優先し、予算のやりくりの中で和式から洋式へのトイレの切りかえ並びに必要箇所の換気扇の整備等を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の図書館のトイレについてでございますけれども、現在、男子トイレでは、洋式化されている多機能トイレが1カ所、和式トイレが2カ所、女子では、多機能トイレが1カ所、和式トイレが3カ所となっております。  洋式トイレ自体がないわけではございませんが、図書館利用者には高齢者も多いことがございますので、洋式トイレの増設はなるべく早期に実現すべき課題と考えておりまして、昨年度から専門業者の参考見積もりをとり、検討を進めているところでございます。しかしながら、現在のトイレの構造から改修には多額の費用がかかるとの見積もりが出ておりますため、予算の確保も厳しく、改修方法等の工夫により費用面での課題をクリアできないか、改修方法の調査や研究を進めているところでございますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。 ○議長(角野由紀子君) 山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) ご答弁ありがとうございます。男子トイレが25%、女子トイレが30%ということで、来客用、職員用のトイレがなっているということでご答弁がありましたけれども、これは学校別でいうと、どこが一番なっているんでしょうか。その辺等もちょっと教えていただきたいと思っています。  私ちょっと須賀小学校、中学校を見にいって、そこしかまだ見ていないので、これは全体的になっているだろうということで質問させていただいたんですけれども、ご存じのように、学校ではいろいろ防犯上のやっている地域の父兄の方とかそういう人たちが集まってきます。そういう点でかなり高齢化された人たちも来ます。その辺のところでは、急いでということではないんですけれども、洋式化に向けてやっていくんだということで今ご答弁の中にありましたけれども、学校の状況をまず教えていただきたいなと思っております。  それと図書館のトイレですが、確かに私も見にいって、使用もしていますけれども、狭いというのが現状で、後ろのあれを置けないということもありますけれども、現在では後ろにタンクを置かなくても洋式化できるトイレもあります。狭くてもできるということで、そういう方法はとってもいいのではないかなと私は思っていますので、その辺のところのご答弁もお願いしたいと思っております。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 教育推進課長。 ◎教育推進課長(渡辺和夫君) お答え申し上げます。  学校の職員・来客用トイレの状況でございますけれども、ご質問にございましたとおり、須賀小学校が男性用、女性用ともに洋式がございません。それと、笠原小学校につきましては、男性用の洋式トイレがございません。それ以外は洋式トイレがございます。それから、中学校につきましては、百間中学校の女性用、これが洋式トイレがございません。それから、前原中学校の男性用につきましても洋式トイレがございません。それ以外の部分では、洋式トイレを整備してございます。  そういった状況で、4分の1から3分の1程度という状況になってございます。順次、改修におきまして進めてまいりたいというふうに考えております。  それから、図書館の関係でございますけれども、ご質問の中にもありましたとおり、個室のスペースが小さいというのが難点でございまして、その点を踏まえて業者との調整を進めて、これから予算を何とかできないか、今検討を進めているところでございますけれども、まずは戸が内開きでありますので、便器のほうに入っていく、また外開きにしますと、今度は外にいる方との衝突が危険であると、その辺でいろいろ改修方法を検討しておりまして、また、ご質問の中にもございましたように便器の形を変えたり、さまざまな手法によりまして費用の削減にも、今調査検討を進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) 山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) ありがとうございました。ぜひ小・中学校の来客用、職員用のトイレを一遍にではなくても、順次変えていただきたいなと思っております。これは強い要望ということでやっていきたいと思っております。  それと図書館、不特定多数の方が図書館に見えるということで、早急に改善してほしいなと私は思っております。その辺のところを言いまして、この質問は終わらせていただきます。  次にまいります。よろしいでしょうか。  宮代台団地の中の道路なんですけれども、3つ目として、県道さいたま幸手線より町道624号線番先橋を通り宮代台に抜ける道路の改修をということで質問させていただきます。  県道さいたま幸手線より町道624号線を通り、番先橋、宮代台、久喜方向に抜ける道路が裏街道となり、非常に住民が危険性を感じております。集会所から久喜方向に向かう道路の側溝にふたがありません。これを、ふたをかけるべきではないでしょうかということで、その辺のところをお示しください。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) それでは、県道さいたま幸手線より町道624号線番先橋を通り宮代台に抜ける道路の改修につきまして、ご答弁申し上げます。  ご質問は、抜け道となっており危険性を感じるから側溝にふたかけをということでございますが、ご質問の場所に限らず、宮代台1、2丁目の側溝整備につきましては、宮代台自治会から要望をいただいておりますが、現在、設置している側溝は旧式の側溝であり、これにふたをかけますと、ふたの厚みによる段差や側溝内におさまらないため、ふたのぐらつきがあり、危険な状態になるおそれがあります。側溝の全面改修には多額の費用がかかることから、状況を推移したいと回答をさせていただいております。  ご指摘の番先橋から宮代台集会所前を通る宮代台団地北西方面に抜ける町道幅員は4.5メートルの幅員で、宮代台2丁目からの町道が右方向から3本、鋭角に交差している生活道路でございます。また、県道さいたま幸手線から西粂原字新田地区の町道第624号線は、番先橋方面の町道第620号線に接続し、途中、須賀小学校の通学路に指定されております。  このようなことから、側溝にふたをかけることにより車両が通行しやすくなり、さらなる通過車両を呼び込み、通過交通量がふえることが懸念され、通学時や下校時の児童及び当該地区の住民の交通安全を脅かすことになるため、側溝のふたかけにつきましては慎重に対応すべきと考えております。
     なお、交通安全対策といたしましては、周知看板設置等の設置を検討してまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) 今の側溝は旧式で、コンクリートのふたをかけると段差ができて危ないと言っていますけれども、今現在、半分近くは住民が独自に鉄製のふたをかけております。残りがかかっていないところになります。それは危険な証拠になってしまうんですかね。まず一つ、その辺のところをお聞きしたいなと思っております。  あと、ふたをかけないほうが地域住民にとって安全だということで言っていますけれども、車が4.5メートルの幅員ということでなっております。確かにあそこで通過して、車が2台通行するのがやっとかやっとではないか、そこで住民が自転車だとか徒歩で歩いていて、ふたのないところをまたいでよけているというのが現状です、そういうときは。それが危険かどうか、その辺のところが問題であると思っています。地域住民ではふたを何とかかけてもらえないか。現在、鉄のふたでもかかってあるところもあります。それは危険と本当に承知しているのかどうか、危険であったら、それは撤去しなくてはいけない問題です。コンクリートでなくてはいけないという問題であれば。何も側溝を改修してやらなくても、側溝のふたはかけられるのではないかなと私は思っておりますその辺のところのご答弁をお願いいたします。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 再質問につきまして、ご答弁させていただきます。  鉄製のふたが場所的にかかっているのではないか、そのふたは、安全性はどうなのかというお話でございますけれども、全面的に町がふたをかける場合、強度的なものを考えまして、コンクリのふたを使わせていただいております。鉄製のふたにつきましては強度的なものが損なわれるおそれがあり、また、経年劣化によりまして、ふたが落ちる可能性があるというふうなことから、鉄のふたにつきましては、町といたしましては設置していないところでございます。  また、鉄製のふたを継続してやるということになりますと、そこにまた車両が乗ってしまうというふうなことからも、安全性からも十分に確保できないというふうなことで、鉄製のふたはしていないというふうな状況でございます。  それと、要望があるというお話でございますが、冒頭申し上げたとおり、地元の宮代台の自治会様のほうから、ふたをしていただけないかというふうな要望は確かにいただいているところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、旧式のふたで、ふたをかける受けそのものがないものですから、ふたの分だけ浮いてしまうと、そういうことからも、やるとすれば全面改修しなければいけないというふうなことで、全面改修するに当たりましては、重複しますが、多額の費用がかかるというふうなことで、現在のままというふうな状況になっております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) 確かに改修するとなれば多額のお金がかかると思います。ただ地域住民が自主的にやっている、それが安全が保てないような鉄製のふたを町が見過ごしていてよろしいんですかね、まずはその辺のところはどうなんでしょうか。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 鉄製のふたについて、地域住民の方がされているというふうなことなんですけれども、町のほうで把握しているのは部分的なものというふうに考えておりまして、例えば側溝を横断するためのふたとか、そちらのほうにつきましては、占用物件にはなるんですけれども、そういうことから一部分というふうなことで状況を把握しているというふうなことでございますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) 危険なそういう側溝のふたは、私は国も許可しないと思っております。その辺のところでは、やはりできる範囲で町もお金をかけずに、地域住民の安全を守るべきではないかなと私は思っております。改修しなくても、そういう方法でもやっている、地域住民の心を買ってほしいなと私は思っております。ぜひその辺のところで、これは要望としてやっていきたいと思います。ぜひ実現の方向に向かってください。  次の質問に移ります。  4番目として、県道春日部久喜線和戸交差点の元コンビニ付近、その辺のところが、コンビニが明るかったため今までは地域住民も何も言わなかったんですけれども、そこが撤去されてしまったということで、県道が最近暗くなり、改善を望む要望があります。県道沿いにあったコンビニが撤退したことによるものです。  町民の安全のために防犯灯ないし街路灯の設置をするべきではないでしょうか。お示しください。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) 街路灯につきましてお答え申し上げます。  議員ご質問の県道春日部久喜線は、埼玉県の管理する道路であるため、交通安全に必要な道路照明灯の設置については杉戸県土整備事務所において実施されるため、地域より要望がありました場合は、杉戸県土整備事務所に要望してまいりたいと存じます。  防犯対策を目的とした町の防犯灯の設置については、毎年4月に一括して、区長、自治会長様から防犯灯の新設申請を提出していただいております。いただきました申請は、市民参加による防犯灯設置検討部会におきまして、設置基準による審査や夜間の現地調査等を実施し、設置の必要性や優先順位を決めて設置いたしております。防犯灯の設置希望があります場合は、地域の区長、自治会長様とご相談をいただき、一定期間に申請書を提出いただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) 設置基準についてはわかりました。ただ安全上、毎日毎日使う道路です。私は地域住民から、特定の名前を言えといえば言えますけれども、そんなことで議会の中でやるわけにはいきません。そういうことで確かにそういう設置基準がありますけれども、県土埼玉杉戸土木整備事務所ですか、私もそこに行ってお聞きしました。そうしたら、道路沿いに4メートルか3メートルぐらいの電線がずっと県道沿いになっているんですね。そこでは確かに暗くなって、道路も危ないということで、県土埼玉土木事務所でも言っておりました。ただ、それが設置できない、街路灯が設置できないということを申し上げて、町と相談して、うちのほうではできないということを言っているんですね。その辺のところで、町として防犯灯も何もつけない、そのまま地域住民のあれが来るまで待っています、そういうことではなくて、やはりあそこは通学にも使われております。非常に街路灯も暗いというのが、最近私も何回か通っているんですけれども、かなり町としては暗いなという感じはします。その辺のところで優先的に設置するべきではないかなというふうに思っております。  また、土木事務所にも行って、何とかつけられる方法を考案してもらいたいということで、町のほうでも積極的に話しかけることはできないでしょうか。以上、質問です。 ○議長(角野由紀子君) 町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。  先ほどご答弁申し上げましたように、県道につきましての道路照明灯については県のほうの管轄ということですので、杉戸県土整備事務所のほうへ要望してまいります。  また、防犯灯につきましては、町のほうで設置という形にはなります。例えば緊急性ですとか必要性が高い場合については、町のほうで設置をするというふうなことにはなりますが、原則的には4月の自治会長様、区長様の申請をもとにして実施をしているところでございます。  また、ご指摘いただきました元コンビニから和戸交差点までの県道をちょっと夜、現場確認をしてまいりましたところ、県道の照明灯も配置されておりますし、防犯灯も必要な場所に設置をしてあります。ところによっては、多少暗いかなというふうな感じのところもございますが、町といたしましては、緊急性があるとはちょっと判断はできづらい部分でございました。  そのため必要性がございましたら、先ほども申し上げましたとおり、4月の申請期間中に区長、自治会長様から申請書のご提出をお願いしたいというふうに考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) わかりました。一応自治会のほうに私のほうからも申し込んでやっていきたいと。ただ道路照明灯ですか、それについては町のほうでも県土木事務所に行って相談して、早急にやっていただきたいなと。確かにあります。ただ暗いというのが現状です。これはそこに住んでいる人だったらわかると思います。  以上で終わりたいと思っております。  最後に、5つ目なんですけれども、和戸駅のバリアフリー化とともにホームの屋根の延長をということで質問させていただきます。  和戸駅のバリアフリー化は平成27年度までに実施するとなっていますけれども、ホームの屋根の延長も利用者の安全を考えて、同時に実施するべきではないでしょうか。町としても東武鉄道に強く求めて、実施していただきたいと思っております。その辺のところのご答弁をお願いいたします。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  町長。 ◎町長(榎本和男君) お答えいたします。  和戸駅バリアフリー化につきましては、町3駅のうち未対策であるのは和戸駅のみであり、実施に向け取り組んでまいっております。  また、国の鉄道バリアフリーに関する基本方針において、平成32年度までの対策を求められており、埼玉県5カ年計画の中でも平成28年度までに乗降客3,000人以上の駅の段差解消率100%を目標に掲げております。現在、町及び県と協議を進め、東武鉄道では平成27年度での対応を目指しております。  事業の内容といたしましては、既存の改札とホームを結ぶエレベーターの設置及び障がい者対応型トイレの設置で、概算の事業費は、現段階では総額で2億4,000万円程度、内訳といたしましては、国が8,000万円、東武鉄道が8,000万円、埼玉県が4,000万円、宮代町が4,000万円となる見込みでございます。  また、ホーム上屋の延長につきましては、東武鉄道に対しさまざまな機会を捉え要望しております。今年度におきましても、11月18日に久喜市、加須市、羽生市、宮代町の3市1町で構成される東武伊勢崎線輸送力増強推進協議会において、東武鉄道本社へ伺い、その旨要望を行ってまいりました。また、さいたま市、春日部市、野田市、越谷市、杉戸町、宮代町で構成する東武伊勢崎線・野田線整備促進協議会においても、12月下旬に埼玉県に対し当該事項を要望するとともに、2月中旬には東武鉄道本社へ要望を行う予定となっております。  東武鉄道としては、沿線各駅の老朽化対策や駅舎のバリアフリー対策が急務であり、駅舎改善はその後の検討とのことでございまして、和戸駅より乗降客が多い駅であっても、屋根の改修には至っていないのが現状でございます。しかしながら、町といたしましては、降雨時の対応として屋根の延長は必要と考えておりますので、今後とも強く要望をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) バリアフリーについては前向きな回答をありがとうございます。ぜひバリアフリーは町の住民が利用する上でも、ぜひ急いでやっていただきたいなと思っております。  それと同時に屋根、去年も雪ですごかったんですけれども、降りる人がスリップするんですよ、確かに。その辺のところを考えて、安全性を考えて、バリアフリーはできたけれども屋根ができていないで、そこでスリップして転んでけがしたなんていうのでは話にもなりませんので、その辺のところを東武鉄道に強く要請していただきたいなと思っております。ぜひこの機会でやっていただきたいと私は思っております。  これで質問を終わらせていただきます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 以上で山下秋夫議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。 △休憩 午後1時58分 △再開 午後2時14分 ○議長(角野由紀子君) 再開いたします。  引き続き一般質問を行います。 --------------------------------------- △伊草弘之君 ○議長(角野由紀子君) 通告第4号、伊草弘之議員。      〔11番 伊草弘之君登壇〕 ◆11番(伊草弘之君) 議席番号11番、伊草弘之でございます。通告に従いまして、3点一般質問をさせていただきます。  第1点目は、「農のあるまちづくり」の現状についてでございます。  宮代町の今後のまちづくりの方向性として位置づけられております「農」のあるまちづくり政策について及びその政策を具現化した新しい村の現状についてお伺いいたします。  (1)農業政策と当町が進めている「農」のあるまちづくり政策の違いはどのような内容であるか伺います。  (2)「農」のあるまちづくりの考え方を職員はどのように理解し、仕事に取り入れているでしょうか。  (3)「農」のあるまちづくりの考え方を町の各事業に反映させている内容はどのような内容でしょうか。  (4)宮代町の農業は、今後どのような方向に向かうべきと考えているでしょうか。また、そのための施策はどのような内容でしょうか。  (5)現在の新しい村は、開設当初の計画にありますさまざまな施策の拠点になっているでしょうか。なっていなければ、その問題点と今後の対策はどのように考えていますか。  (6)新しい村の主要な役割であります地産地消、農園交流、農業サービスの各分野においての成果をどのように評価しているでしょうか。  (7)新しい村に定められております業務を指定管理者としての株式会社新しい村が適切に行っているでしょうか。もし不適切な問題点があれば、内容と対策はどのようでしょうか。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(角野由紀子君) 伊草弘之議員の質問に対する答弁を求めます。  (1)から(3)について、総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  初めに、(1)の農業政策と「農」のあるまちづくり政策の違いということでございます。  「農」のあるまちづくりにつきましては、平成10年2月に「農」のあるまちづくり基本計画を策定いたしまして、その計画の内容も視野に入れ、まちづくりに取り組んでまいりました。この計画では、宮代の町民の多くが住みよいと考えている環境が、人と自然が調和した田園景観、豊かな屋敷林で構成されるといった農の息づく風景であるということを認識の前提としております。江戸時代の世界に誇れる循環型社会であったように、先人の知恵を現代によみがえらせ、現代の英知を加え、近代的な生活様式を維持、発展させながら、人間と環境が調和した景観を創造していこうというものでございます。  こうしたことから、農のある環境とは、田畑などの農地だけにとどまらず、屋敷林などを含めた市全環境のことであります。したがいまして、農業基盤整備などの農業政策も「農」のあるまちづくりの1政策でありますし、例えば毎年町内の小学生が取り組んでいる田植え、稲刈り、山崎山のトラストの保全事業など、人と環境が調和した景観を創造できる事業は全て「農」のあるまちづくりの政策でございます。  (2)「農」のあるまちづくりを職員はどのように理解し、仕事に取り入れているかということでございますが、平成23年に策定させていただきました第4次宮代町総合計画におけるまちづくりの基本的視点として、宮代町の魅力アップの理念である「農」のあるまちづくりを全面展開をさせていただいているところでございます。  この基本的視点では、農地等の保全のための取り組みはもちろん、農のもたらす多面的な効果を追求し、環境、教育、福祉、商工業の発展などさまざまな分野のまちづくりへの広がりとストーリー性を持たせるものとして、この視点に基づき、各課、各職員共通理解のもと主体的に事業を構築していまして、事業に取り組んでいるところでございます。  次に、(3)「農」のあるまちづくりの考えを事業に反映している内容でございますが、第4次宮代町総合計画の前期実行計画の各種事業で申し上げますと、農業政策として掲げさせた事業はもちろんのこと、グリーンツーリズム魅力アップ事業での桜並木の整備、ホタルが舞う里作り、宮代町の魅力推進事業での里山娯楽体験、宮代ファーマーズタウン推進事業での市民農園開設などでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) (4)から(7)まで、産業観光課長。 ◎産業観光課長(新井康之君) お答え申し上げます。  宮代町の農業と今後についてお答えいたします。  宮代町の農地につきましては、農業者の後継者不足や高齢化に伴い、遊休農地が年々ふえている状況にございます。平成25年度に行いました利用状況調査の結果によりますと、719.02ヘクタールある農地のうち遊休農地と言われる農地は、約52ヘクタールとなっております。そのため町では遊休農地をふやさないように、新しい村への農作業受託や民間企業である長堀株式会社、近隣でネギ農家を営んでいる方などへ町内の農地にて作付をしていただいているところでございます。そのほか最近では、企業による農地活用などの相談も受けている状況でございます。  町では、これらの農業の現状を踏まえ、宮代町農業振興補助制度において、担い手農家への農地集積を推進するための支援、農業経営規模拡大や農作物の高付加価値化及び収益性の向上への取り組みを行っていく上で必要となる農業機械及び栽培施設の支援、生産基盤の強化を図るための畦畔除去による区画の拡大や暗渠排水の整備支援、農業用水路の管理にかかわる経費の一部支援など、さまざまな補助制度を確立し、農業経営の安定を図っているところでございます。  また、第4次総合計画にも位置づけておりますが、地元の農家が自家栽培した農産物を活用して加工から販売まで一体的に取り組む農業の6次化の推進、明日の農業担い手支援として既存農家と生産基盤のない新規就農者を結びつけ、生産基盤を強化する事業などにも取り組んでおり、農地の有効活用につなげているところでございます。  これらの事業支援をさらに有効的に展開していくため、地域で話し合い、担い手に地域内の農地を集約させ、耕作していただくために畦畔除去、暗渠排水、農地の交換分合などの農地改良を進める場合もありますことから、地域に入り説明会等を実施していかなければならないと考えております。  今後、各地域との調整を図ってまいりたいと考えています。  続きまして、(5)から(7)までは関連がございますので、あわせてお答えいたします。内容が前後することにご容赦いただきたいと存じます。  現在、新しい村、森の市場結においては、年間2億円以上の農産物が流通し、そして、市民農園エリアでは60区画ほどの市民農園が運営されています。農業サービスの分野では、農家支援として受託を含め約30ヘクタールほどの農地を請け負い、さらに3万箱の稲苗を生産しています。また、新しい村という空間は、竹アートや山崎山の自然保護活動など市民が主体となった活動も活発に行われ、町民の皆さんの安らぎの場となっています。  新しい村ができる前と後で何が変わったかと問われれば、今、申し上げたことは明らかに新しい村があることによってなし得た成果であると認識しています。町内に農産物の無人直売所が何カ所かあるだけであったころと比較すれば、あるいは全ての稲作農家が稲苗づくりを行っていたころと比べれば、それは明らかです。新しい村という施設があればこその成果であり、その意味では、当初計画のとおりで、この点は大きく評価できる点だと思います。  しかし、それを運営します第三セクターの株式会社新しい村が十分に役割を発揮し切れているかと問われれば、まだまだ改善の余地はあると認識しています。特に平成25年度の指定管理業務のモニタリングにおいて、次の3点を町からの指摘事項といたしました。1つが、生産者との連携による森の市場結の品ぞろえの充実の確保、2つ目が、接客マナーの向上、利用者意見の把握に努めることを期待する、最後が、情報発信、PR、ブログやツイッターの積極的活用の強化です。  こうしたこともあり、モニタリング項目の改善にととまらず、町としては早急な業務改善計画の策定を10月に指示したところでもあります。
     現在、株式会社新しい村では、森の市場結の全スタッフの聞き取り調査を10月に実施し、それをもとに業務改善計画を生産者組合とともに策定しました。この改善計画は、会社、生産者が一致団結して、それぞれの役割を認識し、改善に取り組むための行動計画と位置づけています。11月には、生産者組合の役員会全体会において業務改善計画について議論を重ねたところでございます。  会社の体制としては、中野社長から辞任届が提出され、組織の立て直しが急務となっているところですが、新たに部長級の社員を雇用し、直売所部門、農業部門、グリーンツーリズム、園内管理経営部門を束ね、全体的視野で新しい村の経営をつかさどることを期待しているところです。部長級職員については、既に11月から勤務してございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 伊草議員。 ◆11番(伊草弘之君) 1点目で、「農」のあるまちづくりの現状についてお伺いいたしました。ご答弁の中にもありました「農」のあるまちづくりにつきましては、第4次総合計画において、まちづくりの基本的視点として挙げられております。基本的視点といたしましては、4点ある中での1つということで、総合計画の中の指標にもなっております意味からしますと、町の重要な施策ということは誰しも理解しているところだと思います。  この重要な施策の計画ですので、町も積極的にPR、施策としてやっていく必要があると思います。直接やる事業もあれば、間接的な事業ということでの位置づけもあろうかと思います。  「農」のあるまちづくり基本計画を策定したというご答弁がありました。平成10年2月に策定をされたということであります。策定してから、もう16年たっておりますし、この基本計画ができる前、職員の検証の成果からの提案ということで伺っておりますが、当時から携わった方もだんだん退職をされたり、業務に直接携わっていなかったりというようなことがあると思います。そういう意味で職員の方の理解、どのように町の基本的な政策を理解しているかについてお尋ねをしたつもりであります。  その中で、仕事にどのように取り入れるかということにつきましては、直接農政に携わっている部署であれば農業政策、基本的な農の政策に携わっていると思いますが、例えば新人職員あるいは窓口を担当する職員の方は、直接この業務ではないと思いますけれども、町の基本的な政策を理解する上では、職員も理解する重要なテーマだと思いますが、そういう点で、新しい職員が年々ふえて、町の職員としてはどのような理解なのか、もう少しご説明を願えればと思います。  さらに、その理解を深めるためにはどのような施策、研修ですとか業務に生かす展開をしているのか、ご説明願えればと思います。 ○議長(角野由紀子君) 総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  新人職員、先ほど申し上げました平成10年2月からもう16年経過していまして、確かにその当時の理念に携わった職員は退職していたり、かなり世代交代が進んできているということでございますけれども、ただその源となる考え方というものについては今も引き継がれているものと思います。  そういった中で、新人研修という中で「農」のあるまちづくりといったテーマをもとに町の進むべき方向性、総合計画といったようなものの中の一つとして、基本的視点なんかも含めた形で、町の今後の方向性といった形の中で研修科目の中にも入れているというふうに、たしか私の記憶ではなっております。  そういった中で、継承していくような形での取り組みというものは進めさせていただいているところでございます。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 伊草議員。 ◆11番(伊草弘之君) この「農」のあるまちづくり政策については、1点目でお伺いしました農業政策との違いをお伺いしましたけれども、農業政策、施策だけではない宮代町の魅力ある利点を発展させていくということではないかと思うんですが、そのためには農政を担当する部署だけではなく、ご答弁の中にもありました環境や教育、福祉、さまざまな分野でまちづくりの基本的な政策として取り組んでいるということだと思いますが、各課の共通理解、主体的に事業を構築していくというようなご答弁もありました。  具体的な施策としてはどうなのかという質問の中では、前期実行計画の各種事業のご答弁、農業政策としての事業が主であったというふうに思います。グリーンツーリズム、魅力アップ事業、里山娯楽体験、このような具体的な事業のご説明、ご答弁をいただきましたが、この施策の視点としては、農政だけではなく各違う部門でも主体的な事業で取り組まなければならないというようなことだと思うんですが、具体的に農業政策部門以外で、このような考え方で町の施策に盛り込んでいるというような内容のご説明をいただきたかった部分ですが、この辺については少し触れておりますが、もう少し具体的なものがあればお願いしたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) 総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  総合計画自体は28事業といった中で、さまざまな事業を取り入れさせていただいておりますけれども、重点的なものとして、先ほどご答弁したような内容の中身がございます。そういった中で、これ以外のものでも、例えば学校農園の関係であるとか、先ほど申し上げました稲刈りとか米の田植え体験とか、そういった教育の場面においても、また環境面においても山崎山の里山の保全事業であるとか、あるいは福祉の面では、ある意味で園芸療法というセラピー的な面も、こういう計画自体には載っておりませんけれども、そういったような面の取り組みといったようなこともしていたかと思います。  ただ今後、前期実行計画の検証といった中で、来年度からいよいよ後期実行計画の策定に向けた前期の検証というものの作業が始まります。そういった中で、先ほど申し上げた4つの視点というようなものがどのように生かされていくかというものをもう一度原点に振り返った形で再検証して、その中で28事業といったもののあり方といったものを室長グループを中心とした形で検証してくるというような形の準備を進めておりますので、「農」のあるまちづくりも含めた形で、この総合計画の4つの理念といったものをいかに具現化、実現化できるかといったものを職員レベルで、そしてまた町民の皆様とのワークショップなんかを通じて実現できたらなというふうには思っています。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 伊草議員。 ◆11番(伊草弘之君) 「農」のあるまちづくりでございますので、この施策については大きな柱に基づいて行われているというのは、町の説明の資料の中でも示されております。その2つとしましては、まず、1つが新しい村整備計画、それから、2点目が宮代マーケット計画、この2つの大きな柱に基づいて、「農」のあるまちづくりが進められているということだと思います。  この新しい村整備計画、それから宮代マーケット計画、今、新しい村の中にあります結の販売店、そのような計画の中が一つの新しい村の中に入っているわけであります。この「農」のあるまちづくり政策が、この2つの柱からなっているということになりますと、今、新しい村の中の施策が宮代町の「農」のあるまちづくり政策だけになっているような意味合いというふうに感じます。そうしますと、例えば新しい村の中のにぎわい、あるいは販売実績等によりますと、余り好ましくないないというようなイメージが持たれておりまして、「農」のあるまちづくり政策そのものが難しいのではないかというような印象があるんではないかと思います。そういう町全体の声、流れの中で、今この「農」のあるまちづくり、総合計画の中の前期実行計画を評価して、後期に反映させるというようなお話もありましたが、実際、現場の中で余りこの「農」のあるまちづくり、町全体としての盛り上がりに欠けるような気がいたしますけれども、その辺のことを踏まえて、今後、計画に反映されていくのかどうか、その辺も今の時点でのお考えをお願いできればと思います。 ○議長(角野由紀子君) 総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  議員ご指摘の中では、「農」のあるまちづくり自体の機運がもうかなり薄らいでしまっていると、そろそろ政策転換ということではないかというようなご指摘かと思うんですが、職員の中では、平成10年当時、私もいましたけれども、かなり意識は確かに変わっているかもしれません。ただ、やはり考え方なりコンセプトを新人職員なんかにお話をする機会もありますけれども、そういった中では、やはり宮代町が首都圏40キロ圏内で、田舎でもないし都会でもない、その中で自然資源がこれだけ駅前に残っているということについての価値判断というものについては、やはり新しい職員についてはかなり高い評価をしているというふうに思っていますし、その感動なり、その新たな視点といったものを今後さらに生かせるようにというふうに思っていますので、先ほど申し上げました職員のワーキンググループなり室長を中心としたワーキンググループといった中で後期基本計画を再検証するといった中で、いろいろな意見が出てくると思いますので、「農」のあるまちづくりの今後のあり方というものは、その議論の中で、そしてまた、それを市民の皆様方にご提示する段階で、またどのような形で変節ないし継承していくのかというのが問われるのかなと思います。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 伊草議員。 ◆11番(伊草弘之君) 「農」のあるまちづくりの大きな柱として、新しい村についてもお伺いいたしました。(5)、(6)、(7)については、新しい村についてお伺いをいたしました。  ご答弁では、関連性があるということで一括のご答弁になりましたが、この新しい村と、それを指定管理しています株式会社新しい村については考え方が違うのではないかというふうに思っております。  新しい村については、条例で設置されて、その業務についても条文が載っております。その条文についても含めて指定管理者の業務になっているということですので、まず、施設としての新しい村、これは町がどのように評価するか、しているか、その中身をしっかりしていかないと、その業務が果たして株式会社新しい村が役割を担っているのかどうかという評価ができないのではないかというふうに考えているんですが、新しい村の評価として、例えば森の市場結の売り上げの評価、あるいは受託の数の評価が中心になった対象になっているというふうに思いますけれども、この新しい村の役割について、ちゃんと目的を達成しているのかどうかという評価が株式会社新しい村に対する評価になるのではないかというふうに思うんですが、その辺、5番、6番でお伺いしました現在の新しい村の現状、これは株式会社新しい村が請け負っている内容ではなくて、新しい村という施設、町がつくった施設の目的が達成されているのかどうかという意味合いでお尋ねしたつもりなんですが、その辺について、「農」のあるまちづくり政策の中の新しい村、これがちゃんとできているのかどうか、これについてご答弁願えればと思います。 ○議長(角野由紀子君) 産業観光課長。 ◎産業観光課長(新井康之君) お答え申し上げます。  新しい村につきましては、「農」のあるまちづくりの理念に基づきまして、その町民が集い、農あるまちづくりを展開していくための拠点として整備をさせていただいた場所でございます。  新しい村という名称は、農村と都市、農家と非農家、また農業と商工業などの新しいコミュニティーの創造拠点となるという目的から名づけられたもので、大きく3つの機能を持っていると思っています。1つ目は地産地消、2つ目が農の体験・交流、3つ目が農業支援でございます。それぞれの機能を考えますと、新しい村は当初の「農」のあるまちづくりの計画に基づいて、きちんと運営し、継承されていると感じております。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 伊草議員。 ◆11番(伊草弘之君) 事業実績として、指定管理者からのデータが上がってきた評価、それは指定管理者としてのモニタリング、これをやっているんだと思いますけれども、指定管理者制度を利用した業務といいますと、施設の維持管理が主になるのだと思います。その施設の維持管理を通して、施設の目的である政策が実現されるということではないかと思うんですが、この新しい村については、ただ単に施設の管理運営だけではなくて、理念的なものも示されております。新しい村条例の3条と5条の役割が業務内容というふうになっているんだと思いますが、その中で農産物の加工販売ですとか、研究に関するもの、これは管理運営の中でやっていける数値としても出てくるんではないかと思うんですが、本来、「農」のあるまちづくりの理念ですとか、あるいは普及ですとか、こういうものも指定管理の業務の中に入っているわけで、もう全て新しい村の中で見える形の「農」のあるまちづくり政策がなされているんだと思うんですが、この辺の「農」のあるまちづくりの理念とか普及については不足しているように感じます。  新しい村については、新しいコミュニティーの創造ですとか、あるいは町民の皆さんが参加できるような「農」のあるまちづくり、こういうものが展開されて一つの新しい村の目的が達成されていくんではないかと思うんですが、そういう数字に見えない部分についての評価、これをどのように考えているでしょうか。 ○議長(角野由紀子君) 産業観光課長。 ◎産業観光課長(新井康之君) お答えいたします。  確かに施設管理だけが指定管理の目的ではなく、新しい村の施設を活用して、さまざまな活動を通して「農」のあるまちづくりを町民にPRしていく、または体験をしたりすることで、農をテーマとして環境を勉強していくと、そういう場であると思います。そういう理念のPRが、多分不足しているのではないかということだと思うんですが、事業としては、確かに実施をしておりますし、年間に何本もいろいろな事業を町民の方にたくさん参加していただいて活動していますが、それがイコール「農」のあるまちづくりとどうつながっていくのかという、確かにわかりにくい点はあろうかと思います。  ただモニタリングの中では、宮代町が目指す新しい村のあり方、「農」のあるまちづくりの考え方については、事業としてきちんと行われておりますので、評価としては、きちんと高い点数をつけさせていただいているところでございます。 ○議長(角野由紀子君) 伊草議員。 ◆11番(伊草弘之君) ご答弁の中にありました新しい村としては、新しい村があるということで、その成果があったというような内容のご答弁もありました。その中身としては、さまざまな市民が主体となって活動する。具体的には竹アート、それから山崎山の自然保護活動などを挙げておりますけれども、この行事については、単体の行事ということではなくて、新しい村のにぎわいの一環としてやっているんだと思います。例えばこういう行事があるときには、新しい村の中でも同一歩調をとった人のにぎわい、多くの参加ができるようなものがあれば、さらに多くの人が来るのではないかと思うんですが、少し連携というようなところでは足りないように思うんですが、この辺についてはどういう評価をされているんでしょうか。 ○議長(角野由紀子君) 産業観光課長。 ◎産業観光課長(新井康之君) お答え申し上げます。  竹アートの活動であるとか、そのほか山崎山のそれぞれの活動につきましては、市民からの発案で生まれた事業であります。新しい村ができたから、新しい村がそこにあるから、そこで農まち的な事業をみんなでやろうよという形で派生したものだと考えております。  そこで、受け入れ側であります新しい村は、自分たちの管理以外のところで、ほかの市民の方々が自由にやっているというようなスタンスでいてはいけないと私は考えておりますので、一緒になって迎え、また企画に最初から参画をして、新しい村の中で事業を展開していくというのが一番ベターな方法だろうと考えます。  議員ご指摘のとおり、若干そこに距離ができてきておりますので、その辺は改善点としても挙げられていることの一つでございますので、早急に地域の皆さんの中に会社自体が入っていけるように工夫し、努力していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 伊草議員。 ◆11番(伊草弘之君) 「農」のあるまちづくり政策につきましては、第3次総合計画のときに一点突破、第4次総合計画の中では、10年間の中で全面展開をしていくんだという計画になっておりますが、半分を過ぎようとしているところで、果たして全面展開という思いがなっているのかどうか、これから残りの後半の事業の実施計画の中で深められていくのかどうか、その辺の全面展開の構想といいますか、どのように考えるかお尋ねいたします。 ○議長(角野由紀子君) 総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  全面展開ということで、28の事業の中でも先ほど申し上げました「農」のあるまちづくり、関連事業が多数ございます。そういった中で、進捗管理ということで前期の中でどの程度達成したか、前回もたしか議員の皆様方に前期実行計画のことしの上半期の進捗状況といったものをお配りしたと思うんですけれども、その進捗状況、その中でできているもの、できていないものいろいろございます。そういったものの進捗状況を見ながら、今後28の事業を再来年度以降の計画の中でどう実現可能性を高め、そして「農」のあるまちづくりを含めた町の総合計画の実効性を高めていくかというようなものを、繰り返しになりますけれども、より現実的に、そしてまた実行可能となるような形で職員、そしてまた市民の皆様と検証作業を進めていく中で、後期の実行計画をつくっていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 伊草議員。 ◆11番(伊草弘之君) 1点目は以上とさせていただき、2点目に移りたいと思います。  2点目は、都市計画事業についてでございます。町の発展のためには適正な土地利用を促進することにより、効果的で効率的に都市基盤整備を図ることが重要と考えます。  そこで、当町の今後の都市計画事業についてお伺いいたします。  (1)道仏土地区画整理事業や東武動物公園駅西口整備に続く都市計画事業の内容はどのような内容でしょうか。  (2)都市計画道路整備の進捗状況はどのようでしょうか。  (3)幸手都市計画の変更案から見ました宮代町の都市計画区域の整備方針はどのような内容でしょうか。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  (1)について、町長。 ◎町長(榎本和男君) お答えいたします。  都市計画事業について、(1)道仏土地区画整理事業や東武動物公園駅西口整備に続く都市計画事業の内容についてのご質問でございますが、都市計画事業の実施に当たりましては、町の総合計画や幸手都市計画区域の整備、開発及び保全の方針などとの整合性が求められます。  したがいまして、私といたしましては、まずは平成23年に議会の議決を経て策定された第4次宮代町総合計画に掲げた事業のうち、既に地域住民の皆様方との検討や話し合いを進めている東武動物公園駅東口整備事業や和戸駅周辺整備を優先的に進めていく必要があると考えております。  さらに、都市計画道路、新橋通り線の杉戸方面への整備延伸、国納橋通り線と東武伊勢崎線の立体交差化、沖の山地内の春日部久喜線の整備を初めとして、近隣市町へのアクセス道路の整備につきましても、整備促進に向けて埼玉県や近隣市町と連携、協議をしていく所存でございます。  なお、第4次総合計画では、平成23年度から10年間のまちづくりの目標を示したものですが、計画を実現するために、最初の5年間で取り組むべき事業を前期実行計画として取りまとめております。  その前期実行計画は、平成27年度が最終年度となりますので、平成28年度以降の計画となる後期実行計画の取りまとめに着手したいと考えております。そのため来年度には、前期実行計画における全ての事業の実施状況や事業効果等を検証し、成長する宮代を実現するため、より実効性のある計画として地域のバランスにも配慮しつつ、夢と希望が持てる都市計画事業をお示ししてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) (2)と(3)について、まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答え申し上げます。  まず、(2)都市計画道路整備の進捗状況についてでございます。  町内の都市計画道路といたしましては、東武動物公園駅の東西口等の整備検討にあわせて、新たに5路線を追加いたしましたので、国管理となる圏央道を除き22路線で、総延長は2万2,682メートルでございます。また、その整備率といたしましては、整備済みの延長が3,828メートル、整備率といたしまして16.9%、整備中または概成の延長が6,220メートル、着手率が27.4%となっており、整備済みと整備中の合計延長は1万48メートル、整備済み及び整備中の割合44.3%となっています。  特に都市計画道路春日部久喜線、町道第12号線につきましては、第4次総合計画前期実行計画にも位置づけられ、平成24年度に詳細設計等を実施し、平成25年度に地元説明会の開催及び用地測量を終えたところでございます。今後、用地交渉を行い、平成28年度から3年間で工事を実施し、平成30年完了を目途に鋭意事業の推進を進めることとなっております。  これらの事業に要する費用につきましては、国からの交付金であります社会資本整備総合交付金により実施いたしますことから、交付金確保のため、引き続き要望をしてまいります。  都市計画道路は、まちづくりの根幹をなす重要な路線でございますので、財政的にも非常に厳しい状況ではございますが、今後においても着実な整備推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、(3)幸手都市計画の変更案から見た宮代町の都市計画区域の整備方針についてでございますが、今回の変更は、杉戸町深輪産業団地北側の約24ヘクタールを新たに産業拠点として位置づけるとともに、市街化区域の面積等を変更するものであり、宮代町の都市計画の区域の変更はございません。  宮代町は、幸手市、杉戸町及び宮代町の1市2町からなる幸手都市計画区域になりますので、県決定となる都市計画の決定に際しましては、一つの都市圏として意見を求められたものでございます。宮代町では、今後のまちづくりの基本的視点として、第4次宮代町総合計画に人口減少や超高齢化への対応を掲げ、各種施策を鋭意推進しているところでございますが、人口減少や超高齢化社会の到来は、税収の減少や増大する高齢化福祉への対応が喫緊の課題となっております。  また、国・県ともに集約型のまちづくりを進めておりますので、住居系の用途指定による市街化の拡大につきましては難しい状況となっておりますが、引き続き前期実行計画に掲げています道仏土地区画整理周辺整備事業、東武動物公園西・東口周辺整備事業、和戸駅・姫宮駅周辺整備事業につきまして、整備推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 伊草議員。 ◆11番(伊草弘之君) 2点目は、都市計画事業についてお尋ねをいたしました。  ご答弁の中で、現在進められております道仏地区の土地区画整理事業あるいは東武動物公園駅の西口整備に続く内容についてご答弁をいただきました。具体的には、第4次総合計画の前期実行計画にも示されております東武動物公園駅東口整備事業、和戸駅周辺整備、これを優先的に進めていく必要があるという考えを示されました。  和戸駅の周辺事業に関連いたしますと、昨年5月に地権者の方のアンケートをとったご報告をいただいておりますが、1年以上たっておりますけれども、和戸駅のアンケートをとった地域の整備についてのその後の進捗というのはいかがなんでしょうか。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 和戸駅周辺整備の進捗というご質問でございますが、和戸駅西側の区域、約9ヘクタールの区域を整備区域と定め、アンケート調査をさせていただいたところでございます。過去のアンケート調査につきましては、回答率のほうが50%欠けたというふうなことから、今回のアンケート調査につきましては、職員がアンケートの結果の回答を各戸に戸別訪問させていただいて回収させていただくというふうな状況でございます。  また、結果につきましては今集計中でございますので、今後、集計がまとまり次第、議員の方々には報告させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 伊草議員。 ◆11番(伊草弘之君) 昨年の5月に和戸駅西口地区アンケート結果報告というのが発表されていると思うんですが、住民意向調査ですね、和戸駅西口地区のまちづくりに関する住民意向調査結果については、昨年の5月に公表されておりまして、その後の進捗についてお伺いしたつもりだったんですが、その後も一度アンケートをしているということなんでしょうか。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答えいたします。
     今回の調査は、先ほど申し上げましたとおり、9ヘクタールの区域を限定いたしまして、関係地権者135名、世帯数といたしまして103世帯の方に対しまして個別の意向、土地利用の意向調査をさせていただいたところでございます。10月中にアンケートを郵送させていただきまして、先ほど申し上げましたとおり、回答につきましては戸別訪問させていただいたというふうな状況でございます。  以上でございます。  すみません、補足させていただきます。  このアンケート、土地利用調査の前に地元の関係者にあわせまして地元の懇談会をさせていただいた後に、このアンケートの調査をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 伊草議員。 ◆11番(伊草弘之君) わかりました。作業としては進んでいるという理解だと思います。  お伺いした幸手都市計画の中身について、少しお尋ねしたいと思いますが、先月、11月18日まで新しい幸手都市計画の変更案縦覧が終わったかと思いますが、その変更点のご説明をされました。もう1点、細かいところでお尋ねしたいのは、ことし26年2月4日に都市計画の変更も終わったというふうに思いますが、幸手都市計画の中の住宅市街地の開発整備の方針について、これについての変更がありました。その中で宮代町の都市計画審議会の中でも議案が出されていると思いますが、その住宅市街地の開発整備の方針の中に重点地区の整備または開発の計画の概要という項目がありまして、そこが東姫宮地区の8ヘクタール、これについての整備ということで幸手都市計画の中に示されておりますけれども、東姫宮地区については、一部多分整備されていないところがあるのかなというふうに思うんですが、地区としては整備をされていると思いますけれども、この辺の重点地区になった概要について、おわかりになればお願いします。 ○議長(角野由紀子君) 休憩します。 △休憩 午後3時07分 △再開 午後3時13分 ○議長(角野由紀子君) 再開いたします。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 大変失礼いたしました。  昨年の都市計画の関係につきましては、幸手都市計画区域の整備開発及び保全の方針に基づきまして、議員ご指摘の東姫宮地内の8ヘクタールにつきまして、良好な住宅用地の整備または開発の方針ということで、住宅市街地の開発整備の目標を達成し、居住水準及び住環境水準を向上させていくため、道路等の都市基盤整備を進めるとともに、市街地開発事業、地区計画、景観地区等の活用により景観や緑、日照、通風の環境を考慮した総合的、計画的な住環境の形成を更新及び保全を図るということで、8ヘクタールの中にこれまで町のほうの事前協議の中で道路を整備するに当たりまして、区域内の道路につきまして道路の幅員を決定させる、要するに道路のほうの決定をさせていただいたというふうな内容となっております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 伊草議員。 ◆11番(伊草弘之君) 幸手都市計画に関しましては、宮代町、幸手市、杉戸町の1市2町ということでの計画、その計画を決定する際には、この一つの都市圏として宮代町から意見を出しているんだと思いますが、この計画の時点で進んでいないところを挙げたんだと思いますが、総合計画の中では、和戸駅と姫宮駅については同じ項目で計画がなされておりまして、以前の議会の答弁では、和戸駅の周辺の整備が終了してから姫宮駅に移りたいんだというようなご答弁だったと思いますが、そういう大きな幸手都市計画の意見を求められたときに、優先順位としては和戸駅周辺を挙げられないのかどうか、その辺についてご答弁願えればと思います。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 和戸駅周辺、和戸駅西側の区域を幸手都市計画区域の変更に合わせてというお話でございますが、現在、幸手都市計画区域の変更に至るまでに、和戸駅西側につきましては事業のほうの実現性がまだ決めていないといいましょうか、確立していないことから、こちらのほうの幸手都市計画区域の変更の項目までの土俵といいましょうか、そちらに上げるまでには至っていないというふうなことで、ご理解いただければというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 伊草議員。 ◆11番(伊草弘之君) 3点目のふれ愛センターの今後について、利用者からの意見、要望、その対応についてのみご答弁いただければと思います。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  (1)のみでよろしいということですね。  福祉課長。  すみません、休憩いたします。 △休憩 午後3時17分 △再開 午後3時19分 ○議長(角野由紀子君) 再開いたします。 ◆11番(伊草弘之君) 以上で終わります。 ○議長(角野由紀子君) 以上をもちまして、伊草弘之議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。 △休憩 午後3時19分 △再開 午後3時34分 ○議長(角野由紀子君) 再開いたします。  引き続き一般質問を行います。 --------------------------------------- △中野松夫君 ○議長(角野由紀子君) 通告第5号、中野松夫議員。      〔13番 中野松夫君登壇〕 ◆13番(中野松夫君) 議席番号13番、中野松夫です。順次、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  まず、1点目ですが、豪雨による道路冠水の早期解消はということでもってお伺いします。  豪雨時、役場周辺道路の冠水がたびたびあります。ことしも、少なくとも1回以上はあったように記憶しております。以前に、この解消には姫宮落川の拡幅が必要と聞いております。現在、拡幅工事が進められてはおりますが、次の点についてお伺いします。  (1)現在、電車を通しながらですので、大規模で難しい工事のようです。期間も大分かかっていますが、東武線ガード下の工事完了はいつごろの見込みとなっているのか伺います。  (2)東武線から北側、道仏土地区画整理地内の拡幅工事予定及び動物公園付近までの工事予定はどうなっているのか伺います。  (3)この拡幅工事完了の場合に役場周辺の道路冠水はどの程度改善されると考えられるのか伺います。  (4)姫宮落川拡幅工事が進められていますが、それとあわせて道路冠水対策として遊水池などの設置は考えられないのか伺います。  埼玉県の工事ではありますが、直接町の道路に影響することですので、お伺いをいたします。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 中野松夫議員の質問に対する答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) それでは、豪雨による道路冠水の早期解消につきましてお答え申し上げます。  姫宮落川の河川改修につきましては、埼玉県杉戸県土整備事務所で事業を進めているところでございます。杉戸県土事務所へ確認した内容についてお答え申し上げます。  (1)の東武線ガード下の工事関連につきましては、平成27年度末を予定しており、鋭意工事を進めているとのことでございます。  (2)の東武線からの上流部の工事につきましては、杉戸県土事務所では、現在、東武線ガード下の工事に予算を集中投資しており、上流部への予算が確保できないとのことから、東武線ガード下の工事完了後、順次、上流側へ着手していく予定とのことでございます。  (3)につきましては、具体的にどの程度とお示しできるものはございませんが、河川改修において川幅が現状約10メートルから2倍の約20メートル、河床が現状約4メートルから3倍の12メートル、深さが現状2メートルから1.75倍の約3.5メートルになる計画とのことでございます。河川の許容量は著しく増大するものと思われます。  (4)の道路冠水対策として遊水池を設置することについては、現段階では、厳しい財政状況や新たに調整池や遊水池の用途確保の点から困難と思われます。現在、実施しております東武線ガード下の改修工事が道路冠水対策に効果が得られるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) 姫宮落川の拡幅工事完了の暁には、この役場周辺の冠水対策にも有効と考えられておりますけれども、この役場周辺、間もなく動物公園駅の西口も整備されます。その延長にあるメーン通りですね、従来から宮代町の顔であると、プロジェクトもつくって整備されてきた地域でもあります。その地域が、最近ちょっとした降雨でもって道路がすぐ冠水してしまう。何とも情けない話であります。そういう点で河川改修が待たれるわけですが、今の答弁ではいつになるのかわからない、そんな状況であります。  その中で、ちょっと答弁で細かいところを確認するということではありませんが、答弁の中で、東武線のガード下の改修工事が道路冠水対策に非常に有効であるということは、今未定になっておりますそのガードから道仏区画整理地内、この辺のところは特に改修がなされなくても、東武線のガード下の拡幅ができれば、非常に有効に水は流せるようになるというふうに考えられているんでしょうか。  答弁の聞き間違えではないと思うんですが、その辺のところを1点確認させていただきます。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) お答え申し上げます。  東武線下のガード下の工事を行えば道路冠水対策に有効になるかというふうなご質問でございますが、現在、東武鉄道のガード下がボトルネック、要するに極端に細くなっているような状況でございます。また、議員ご案内のとおりガード下ですので工作物も入っているというふうなことから、その辺が阻害されて、そこで水位のほうが極端に流れが悪くなっているというふうに考えられますので、こちらのほうのボトルネックを解消すれば、期待ですけれども、道路冠水の効果の一つとして考えられるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) そうすると、区画整理地内が現状であったとしましても、ある程度の効果が見込まれるということでもって理解はいたしますが、引き続きまして、ガード下が27年度といいますから、あと1年ぐらいでもって完成しそうだというところまでこぎつけたということで、その先もぜひ、これは県のほうに依頼して、頼み込んで、早急な改修をお願いしていっていただきたいなと思います。  そしてもう1点、町としての独自の対策、人頼みですといつになるのかわからないと思いますので、町として、やはりこの辺、先ほど申しましたように町の顔であるという場所なんですね。そんなところが、ちょっと雨が降ると道路がもう水浸しになっちゃうというのは、まことに情けない限りなので、町としても独自の対策はやはり考えるべきではないかなと思います。  そういう点では、4番目にお尋ねしました遊水池というか調整池というか、その辺のところをさらに検討したいなと、その辺の考えはないでしょうか、お願いいたします。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 道路冠水対策として、町として行う計画はないのかというふうなご質問でございますが、道路冠水、要するに放流先であります姫宮落川の水位が上がってしまうと。そうしますと、やはりその水がたまってしまうということから、ではどこまでを排水区域というふうな形で計画したらいいのだろうかというふうなことも考えられます。そういうことからも、かなえるのであれば、要するに計画の段階から、先ほど申し上げましたとおり厳しい財政状況でございますので、今後につきましては補助金の活用があるのであれば、その辺を有効に利用させていただいて計画をし、なお先ほど申し上げましたように遊水池あるいは貯水槽なんかを設置できればよろしいかなというふうに思っております。  ですので、単年度で1年、2年というふうなスパンで考えられるのではなく、その時期を待って、国費のメニュー等を検討しながら計画させていただければと、今後の検討課題というふうなことでご理解いただければというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) それでは、続いて2問目に移りたいと思います。  学校トイレの洋式化はということでもってお伺いいたします。  ある調査によりますと、自宅トイレは大方の家庭で洋式化がなされているようでもあります。学校のトイレも洋式化するとともに、清潔な環境に改善していく必要があります。また、学校は災害時の避難所にもなることもありますので、高齢者の方が使用することもあります。そこで、次の点についてお伺いします。  (1)町内の小・中学校の洋式トイレの現状について伺います。  (2)学校でも洋式トイレの割合を高めるべきと思いますが、見解を伺います。  (3)トイレや手洗い場の清掃も含めた衛生管理、照明などは十分かどうか、また、とかく暗い、汚い、くさいなどの点はないかお伺いします。  (4)改修して、より衛生的で快適なトイレにするという考え方についてお伺いいたします。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(渡辺和夫君) それでは、学校のトイレの洋式化に関するご質問にお答えをいたします。  まず、(1)の小・中学校の洋式トイレの現状でございますが、現在の町立小・中学校7校全体の洋式化率につきましては30%となっておりまして、内訳といたしましては、小学校の児童用が33%、中学校の生徒用が25%の状況でございます。また、この一般のトイレのほかに、洋式でございます障がい者用トイレが各校2カ所から3カ所整備されております。  (2)の洋式トイレの割合を高めるべきとのご質問に関してでございますが、ただいまご説明したとおり、3分の1程度の割合が現状でございますので、ご指摘のとおり、現在ではほとんどの家庭で洋式トイレが使用されていることを考慮すれば、不足していることは十分に認識するところでございます。  続いて、(3)、(4)の衛生管理の必要性や改修による快適な環境への改善についてでございますが、毎年予算編成に先立ち聴取いたします学校からの施設改修要望やPTAとの懇談等により伺っております保護者等の要望につきましても、ご指摘の改善点は多々寄せられておりまして、衛生的かつ利便性の高い家庭環境との格差の解消や災害時の使用等を考慮いたしますと、改善の必要性が高いものと理解しております。  しかしながら、議員もご理解のとおり、学校施設はいずれも建設から相当の年数を経ているため、トイレ以外の施設でも劣化による破損や機能の問題が生じているところでございまして、毎年改修、修繕での対応を余儀なくされております。  こうしたことから、ご質問の洋式トイレの割合を高め、衛生的で快適なトイレに改修することにつきましては、その必要性は十分認識しておりますが、小・中学校7校全てのトイレを全面改修するには多額の費用を要するものであり、前段の議員のご質問でもご説明させていただきましたとおり、児童・生徒の安全確保や学習活動に直結した施設整備の予算措置を優先せざるを得ない状況でございますので、予算のやりくりを行いながら随時改修、修繕に努め、徐々にではございますが、洋式トイレへの転換を図ってまいりたいと考えるところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) 校舎の老朽化というところもありますし、答弁にもありましたように、子どもの安全確保、また学習活動に直結した施設設備、これらを優先せざるを得ないということも理解はいたします。ただ、どうしてもこういうトイレなどの付属設備的なものというのは後回しになりがちになっているのではないかと思います。校舎が雨漏りしてしまうとか、学習する上でもって支障があっては困るわけですけれども、優先せざるを得ないというところは十分に理解するわけですけれども、どうしても裏側にあるようなところというのは、目が行き届かないあるいは後回しになってしまう、それではまずいと思うんです。  子どもが学校で生活をしている時間というのは、1日のうちでもって結構長い時間です。今答弁にもありましたように、家庭のトイレ環境との非常に格差といいましょうか、違いがあるというところでは、学校でもって、昔からあるようですけれども、トイレに行きたがらない、我慢してしまう、そういう心理的な面も生じているようです。最近は、そういう点で非常にきれいな、改修には金がかかります。けれども、きれいなトイレに改修したという事例なんかも結構報告されております。そういう点で後回しにしないように、学習環境は、環境を整備するのはやはり大人の責任だというふうに思うんですね。そういう面で子どもの安心という面では、心理的な面も含めて影響をやはり排除していくということではないかと思います。  予算がないからということでもって終わってしまっては、何とも言いようもありませんけれども、そうではなくて、やはりこの辺のところにも配慮していただきたいなと。特に学校は授業時間が、休憩ということになりますと、子どもが一斉に休憩時間になると思います。そういう点では、高速道路の休憩所と同じように、やはり十分に対応できるだけの数と質、その辺のところをぜひ考えていただきたいんですが、今すぐできないといたしましても、順次やるといたしましても、計画的に、やはり各校、今3割ぐらいだということですので、全部100%洋式化するということではなくていいんだと思うんです。和式でなければという子どもがいるかどうかわかりませんけれども、そういうところもあるようですので、順次、計画的に進めていくという点では、考え方はいかがでしょうか、1点お伺いします。 ○議長(角野由紀子君) 教育推進課長。 ◎教育推進課長(渡辺和夫君) お答えいたします。  ご指摘の点は、ごもっともだと思います。必要性につきましては認識しているところでございますけれども、また、全体を計画的に進めていくべきというご指摘もいただいたところでございますけれども、洋式化だけではなくて、衛生面とか環境面ということを考えますと、男子の小便器あるいは床や壁、それから排水等まで改修をするような、一般的な大規模改修の例ではそのような取り組みもされているようでございます。  当町におきましては、間もなく再編計画に関する答申が出てまいりますし、それを踏まえた施設のあり方につきましても、ここ一、二年で具体化を検討していかねばならないという状況でございますので、十分にご質問の趣旨も踏まえさせていただきまして、これらの中で含めて前向きに検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。
    ○議長(角野由紀子君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) 学校再編計画もありますが、まだ時間は先のように感じております。そういう点で現状、先ほど申しました、今学校のトイレは4Kとか5Kとかということでもって、汚いとかくさいとか、暗いとか、そんな話も聞きます。宮代町の学校がそうということではありませんが、今の環境をやはり注目というか、注視するということも必要ですので、順次検討をお願いしたいなと思います。  続いて、3番目に入ります。  道路標識の設置はということでもって伺います。  道仏土地区画整理地内は住宅の建設も大分進みまして、道路の使用も始まっております。しかし、道路標識がまだ設置されておりません。特に規制や指示標識は交通の安全上も必要になるものと思います。早期に整備すべきと思いますが、見解を伺います。  これについては、警察が対応すべき事柄だと思いますが、町民の安全に直接かかわることでもあります。町としても積極的に対応してもらいたいと思いますので、質問いたします。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 道路標識の設置につきましてお答え申し上げます。  道仏土地区画整理事業は、事業費ベースで87%の進捗となり、保留地と民間の開発は急速に進み、良好な町並みが形成されました。それに伴いまして人口が急増し、道路を利用する人や車もふえてきております。  道路をつくる際には警察協議を概略設計時と詳細設計時及び供用開始前にそれぞれ行うこととなっております。道仏土地区画整理地内につきましても、道路の線形協議として全体計画時と変更計画するごとに実施しております。また、供用開始前の協議は、幹線道路の宮代通り線と、その他の街区道路に分けて実施しております。  ご質問の規制や標識等につきましては、平成25年度区画整理地内の都市計画道路宮代通り線供用開始前に警察協議を行い、その中で宮代通り線の規制につきましては、今のところ交通量が少ないことに加え、宮代通り線と交差する都市計画道路春日部久喜線、町道第12号線と一体的であることから、そちらの工事が完成した段階で制限速度や駐車禁止などの規制を設ける予定となっております。  また、幹線道路以外の街区道路につきましては、警察協議において早期に規制をしてもらうようにお願いしましたが、新たに設置する生活道路につきましては、規制をかけない方針とのことであるため規制標識は設置されておりませんが、利用者の安全性の確保を図るため、看板を設置して注意喚起を促しているところでございます。  いずれにいたしましても、規制や標識の設置につきましては公安委員会の作業となりますので、交通量がふえて危険であると思われる箇所につきましては、引き続き警察に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) 今の答弁の中では現状のままであるということのようです。私はちょっと不思議に思うんですけれども、一般の道路でも規制がないというふうなことでは、多分これ車なんかも制限速度60キロがマックスなのかなと思うんですね。ですから、宮代通り線もそうですし、中に入った生活道路と言われるところも、そうすると60キロ、よく通学路でもって30キロ規制にしましょうみたいなことでもってやっているところもあります。規制がないということですと、裏道でも60キロで走っても法的にはオーケーと、そんな感じなのかなと思うんです。  そういう点では、今の道仏区画整理地内というのは、全くそういう警察がどう考えているのかというのがよくわからないんですが、規制をかけるのがいいとは言いませんけれども、していないと、そんな結果になるのかなというふうに思うんです。  それから、一時停止とかという標識もない。車も通っている、人も歩いているという中でもって、ちょっと違うのではないかなと思うんです。  答弁の中でもって、新たに設置される生活道路についても規制はかけない方針だという警察の考えのようです。全然、全く理解できないですね。あそこの区域というのは、どちらかといいますと住宅地だろうと思います。そして、宮代通り線という幹線道路があります。その中でもって、実際にあれだけ家が建っている中でもって、何らの道路規制もない。規制をかけると不便だというところも当然出てくるのかもしれませんが、これは町としても、あそこに住んでいる人、歩いている人、安全を考えるというふうな意味では、警察の仕事ではありますけれども、町としては当然警察と協議していますし、町の見解として、意見として申し入れもしているのではないかなというふうに思うんですが、町は住民の立場でもってもう少し積極的に警察に対処すべきだと思うんですけれども、もう一度その辺のところはどういうふうに考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(角野由紀子君) まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(横溝秀武君) 道仏土地区画整理の中の交通規制につきましては、議員ご指摘のとおり、まだ規制をかけていないというふうなこともありますし、実際には規制がない、要するに停止線もないということからも、車と車の衝突事故も発生しているということでもあります。そういうことからも、警察のほうにはそういうふうな状況も申し上げまして、そういう点からも規制をかけられないのであれば、先ほど答弁させていただいたとおり、看板等を設置させていただいて、ご案内のとおりカラーコーン等でその辺を注意喚起させていただいているところでございます。  また、今後につきましてもその状況、要するにこれからも道仏区画整理の区域として住民の方が安全・安心に生活できるように、その辺を十分勘案しながら警察のほうに要望させていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) あそこの地内は非常にすばらしい道路が整備されました。拡幅も十分にとってあるというふうに思います。交通量が少ないから事故が少ないんだというのは、私は違うと思います。確かに交通量が多くなるということは、事故もそれだけ頻度としては多くなると思うんですけれども、交通量に対する発生率ということを考えれば、これはもうそんなに違わないのではないかなというふうに、単純には、感覚的には思っています。むしろすいている道路でもって、たまに車が通ったほうが、歩いている人もうっかり飛び出す、まさか車が来るとは思っていなかったと、そんなことだってあるわけですから、これは町としましても警察と早急に、規制というと何となく枠をはめるようで余りいい言葉ではありませんが、やはりルールをあそこの地域にやってもらうということだろうというふうに思います。  次に、4番目です。分教場跡地の早期の有効活用はということについてお伺いいたします。  分教場跡地の面積は約3,270平米あると聞いております。あそこは昔どんな状況だったのかわかりませんが、私の知る限りは、これまで何らの活用もないまま来ていると思います。住宅街のど真ん中にありまして、町の貴重な財産でもあります。地域での活用や、あるいは売却なども含めまして早期に検討すべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  旧分教場跡地につきましては、市街地にある程度まとまって残されている貴重な土地でありますことから、以前、地元自治会とも相談しながら公園として整備すべく取り組んだ経緯もございますが、諸般の事情により計画は凍結されたまま現在に至っております。  こうしたことから、公園として活用することが望ましいとの考えでございますが、道仏地区区画整理事業の進展により少し距離はありますが、公園整備も進んでおり、また、町の財政状況も一層厳しくなってきているという状況の変化もございます。つきましては、当面は現状のまま普通財産として維持管理し、今後の状況を見ながら公園も含め有効な利用方法について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) 現在、町の公共用地の借地は、たしか7万8,000平米ぐらいあったのかなというふうに思います。この借地の中でもって、町が住民サービスを進める上で絶対必要な場所もあります。そういう取得費用にもなり得るのかなとも思いまして質問しておりますが、公園とか、あるいは近隣の方が利用するということも必要だと思います。しかし、今のままでは、答弁の中では現状のまま普通財産として維持管理する、状況を見ながら検討するということですので、今のまましばらく、いつまでかいくのかなと思います。  塩漬けになったままずっときているという点では、あそこの土地も、町が財政が厳しいと言う中で、あそこの土地を有効活用すれば稼げる場所になるのかなとも思います。それが税収にはね返ってきてほしいなと。しかし、今のままでは、ただ単純に雑草が生えているだけ、稼げるものも稼げないし、ましてや維持管理費が、逆に持ち出しでもって出ていくだけということで、町としては、特に宅地になっているわけでもないし、税金がかからないから、いつまでも置いておいてもいいやという考えできたのかなとも、ちょっと推察してしまうわけです。  単に先送りをしているだけではなくて、何か有効利用する手だてが必要だと思うんです。財政が厳しい、町の借地はこれだけあるという中で、ただ単に遊ばせているだけではなくて、使ってくださいよということだと思うんですね。全部が全部、近隣の方が使うということではないと思います。  そういう点では、1つは、いつまで現状のままで持っていようとするのか、状況を見ながら検討するということですけれども、どんな状況になったら検討するのか、どんな条件がそろえば検討するのか、その2点についてお尋ねいたします。 ○議長(角野由紀子君) 総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  分教場跡地につきましては、平成15年11月に地元の方を中心として、公園整備というふうなことも含めて、整備をするというような形でしていたんですが、その後の合併破綻ということで、結局凍結ということでございました。その後、普通財産として私どもでも従前から活用させていただいていますけれども、基本的に、まず1点目のいつまで現状のままかということでございますけれども、この土地をいかにどのように活用するかという、まだ今判断材料となるようなものがない。例えば代替地としてどうしても欲しいとか、あるいは町の財政が本当に窮してきたというようなことの中で、一時的な財源だけでもどうしても必要だとか、あるいは数年前なんですけれども、あそこの土地を借りたいと言った人が事業者でおりました。しかし、地元のほうでは反対ということで、お貸しできないということでお断りした経緯もあります。それは駐車場ということですけれども、そういった経緯もあって、なかなかあの土地等について地元の方の思いというものがありまして、町がこうしたい、ああしたいと考えましても、過去の経緯というものがいろいろございまして、なかなか難しいという状況もございます。  そういったような状況でございますので、今後においては、先ほどのご答弁にありましたように、町の財政状況なりが厳しい、あるいは公園用地としての、あるいは何らかのほかの代替地といったような具体的な話等が出てきた段階で考えるべきものかなということでございまして、今の段階では、まだそのような状況にはなっていないということでもございますから、当面は普通財産として管理をしていただき、防災倉庫もかなり置いているようでございますから、地元としても、ある意味では活用していただいているような状況もございます。そういったことの状況を含めて、今後推移を見計らって、活用の方策も検討していきたいと思います。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) 活用についてはいろいろあると思いますし、また、地元の方々の要望とか、あるいは意向とかということも尊重していかなければならないということでは、いろいろ条件が必要になってくるとは思います。そういう中ですけれども、今は非常に何をやるにも予算がない、財政が厳しい、そういう中であるので、あそこを活用できないということですね。  条件の中でもって、今の答弁の中でもいろいろありましたけれども、代替地とかということもあるかもしれません。でも、それは何かの事業をするときにどうしても必要になる。例えば道路をつくるよ、だから必要だよということなんだろうと思うんですが、町として財政が厳しいんでしたら、やはり真剣に利用方法を考えるべきではないかと思うんです。町が持っている財産なんですから、ただ遊ばせておくということはないと思います。  これは個人が持っているんですと、ああいうところでもってあれだけの土地があったら、もう税金でもって払い切れなくなってしようがない、もう処分せざるを得ないなというところだと思うんですね。そういう点では、町はそういう心配がないだけに真剣に考えてもらっていないのかなと思うんです。財政が厳しいと言っているんだから、あそこを利用しましょうよというのは、今でしょうと、そんな感じではないかと思います。  特に質問はありません。今後の状況を見ながら検討していきたいということなので、そうではないですよということだけは、ちょっと言っておきたいと思います。  5番目です。高齢者保健福祉計画及び第6期介護保険事業計画策定への反映はということでもってお伺いします。  高齢者保健福祉計画及び第6期の介護保険事業計画策定に伴う高齢者実態調査が行われております。その調査の中から、以下の3点についてお伺いいたします。  (1)といたしまして、住民のニーズから在宅医療、在宅介護の充実を図る必要がある、また、医療と介護の連携を推進するとしておりますが、計画策定にどのように反映しているかをお伺いします。  (2)といたしまして、要支援1から要介護3までの方を対象としたアンケートでは、日中に1人になることがあるとした割合は79%ということで、8割ぐらいの方が日中1人でいるということで、高い数字を示したことから、安心と安全に暮らせる環境づくりを進めるとしております。計画策定にどのように反映しているかをお伺いします。  (3)としまして、認知症患者はふえている、認知症についての相談先の周知が必要として、認知症対策を推進するとしておりますが、計画策定にはどのように反映しているのかをお伺いいたします。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) それでは、高齢者保健福祉計画及び第6期介護保険事業計画についてのご質問にお答えを申し上げます。  まず、(1)医療と介護の連携の推進についてでございますが、昨年実施をいたしました高齢者実態調査の中で、65歳以上の方に介護等が必要になったときの暮らし方についてお尋ねをいたしましたところ、約57%の方が自宅で介護を受けたいと回答しております。また、医療系のサービスにつきましても、約4割の方が自宅で受けられることを望んでいるという調査結果が出ているところでございます。2025年には団塊の世代が75歳に達しますことから、今後、医療と介護のニーズは急増することが確実視されております。  こうした背景を受けまして、先般、介護保険法の改正が行われ、市町村は平成30年4月までに在宅医療と介護の連携に向けた体制を整備していくことが義務づけられたところでございます。  したがいまして、次期計画におきましては、高齢者が疾病を抱えても住みなれた自宅等で、自分らしい生活を送れるよう地元の医師会や介護事業者等のご協力をいただきながら、在宅での医療と介護のサービスが提供できる体制整備に取り組むことを計画に位置づけてまいります。  次に、(2)でございますが、高齢者実態調査において、要支援1から要介護3までの方に日中1人になることがありますかとお尋ねをいたしましたところ、よくあると回答した方が30%、たまにはあると回答した方が49.3%という結果が出てございます。高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯の増加はもとより、日中独居となる高齢者の実態を考えますと、今後の高齢者福祉は、こうしたニーズにどれだけ対応できるかが大きな課題と言えます。  したがいまして、次期計画におきましては、高齢者が安心して安全に暮らせる環境づくりが必要と考えており、一人一人の状況に応じた見守りや配食など、多様な生活支援サービスの充実を計画に位置づけてまいります。  また、あわせて防災や防犯体制の強化、避難行動要支援者対策の推進、見守り支援ネットワークの推進など、地域全体で高齢者を支える体制づくりの強化につきましても位置づけをしてまいりたいと考えております。  次に、(3)認知症対策についてでございますが、厚生労働省の発表によりますと、認知症の方は、軽度の方を含めますと約862万人と推計されております。昨年の高齢者実態調査で、認知症の相談先についてお尋ねしたご質問では、6割を超える方が相談先を知らないと回答しており、町の相談窓口でございます地域包括支援センターの周知を引き続き図ってまいります。  また、介護保険法の改正により平成30年4月までに取り組む新たな認知症対策として、国のガイドラインに3つの事業が示されております。  1つ目は、認知症初期集中支援チーム設置事業でございまして、これは認知症サポート医や保健師等でチームを構成し、認知症の疑いのある方を訪問して早期の支援を行うという事業でございます。また、2つ目は、認知症地域支援推進員事業で、これは認知症の方を専門の医療機関や介護サービス事業所等につなぐための相談業務などを行う事業でございます。それから、3つ目といたしまして、認知症ケア向上推進事業というものがございまして、これは地域の医師会や関係機関が連携をし、認知症ケアの向上を図るための研修等を行うことにより、認知症の方やそのご家族への支援を推進していくというものでございます。  町では、こうした新たな事業を次期計画に位置づけまして認知症対策を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) 第6期の介護保険事業計画ということで、来年度から、平成27年度から3カ年間の内容になるのかなというふうに理解しております。そういう点で、平成30年4月までにいろいろ計画の実現をしなさいという内容になっているのかなと思います。  今回3点だけに絞って挙げさせていただきましたんですけれども、1点目の医療と介護の連携ということは非常に大きなテーマであると思っております。特に答弁の中にもありましたように、団塊の世代が75歳以上になっていくという、将来を見越してのことだろうと思っておりますし、在宅介護というものがふえざるを得ない、そうせざるを得ないという状況も十分にあるわけです。そういう中で、家庭で介護する上でもって訪問診療になるんでしょうかね、在宅医療ということで言葉が出ておりますが、この辺のところを、私は施設に入って介護を受けながら、医療とも連携して、もう少し密接したつながりができるようになるのかなというふうに思っていたんですけれども、そうではなくて、在宅のほうであるというふうな趣旨のようです。  それならばなおさらなんですけれども、そこでお伺いいたしますけれども、在宅での医療と介護、これは家族がやはり一番大変になる、負担になるというところだと思います。そういうところで、これは計画ですから、まだ具体的な内容というものはないかもしれませんけれども、医療と介護、町としてはこの辺のところをどういうふうに連携させようとしているのか。家庭でどうしても面倒を見ざるを得ないなということになったときに、訪問診療など、あるいは家族が介護する上でもって必要とするときに、必要な医療とか介護がどういう形で受けられるのか、その辺のイメージというものがありましたら、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ○議長(角野由紀子君) 保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) お答えを申し上げます。  医療と介護の連携のイメージということでございますけれども、まだ詳細についてはこれから検討してまいりますけれども、基本的には、自宅で疾病を抱えた高齢者の方が医療も介護も、高齢者になりますと両方抱える方が数多く出てくるということで、当然医療だけでは、その方がご自宅で暮らし続けることは難しいと、医療の対応も必要ですし、当然介護の対応も必要になってくる。その中で、やはり在宅医療と介護に当たっては、中心となる最も重要なものが医療だと言われております。その中で、いわゆるかかりつけ医だとか医師の方がこういった治療方針だとかを設定して、基本的には訪問看護師の方がその先生の指示に従った対応というんですか、そういうものをやっていくと、そういった中でも、さらに加えて医療とはまた別に、例えば寝たきりになってしまってとかですと、介護のフォローも十分必要になってくるということになってくるわけなので、国のほうとしては、一応24時間体制の訪問看護と介護という新たなメニューを、たしか昨年度ですか、設定したんですけれども、なかなか人材のほうの確保が難しいということで、全国的にもまだ普及が進んでいないという背景がありまして、今回の法改正の中で、在宅医療と介護の国のほうとしては目玉の一つとして、24時間体制での訪問看護と介護というものをガイドラインの中に示して、市町村としては、ぜひこれを普及させていただきたいというような一応取り組み事例として国のほうからは指針が出ております。  まとまりませんけれども、今後やっていくに当たっては、そういった国のガイドライン、こういったものも参考にさせていただきながら、町の医師会、これが中心となりますけれども、さらには町内の介護保険の事業者、そういった方とできれば27年度中に検討委員会を立ち上げまして、どういった形で在宅医療と介護、これの連携に取り組んでいけるか、そういったものを検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 中野議員。 ◆13番(中野松夫君) これからになりますと、答弁にもありましたように医療と介護、両方が同時に必要になるということになろうかと思います。そういう点で、27年度に検討委員会を立ち上げるということですが、この体制を早く固めていただいて、現場が動けるようにということでお願いしたいと思います。  そして、もう1点、3点目にありました認知症ということですが、これも長命化というか、長寿命化というふうなことでふえているのかなという感覚でおります。人ごとではない、自分にもいつ降りかかるかわからないようなところもあるわけです。答弁にありましたように、何点か施策というか事業が示されております。特に3つ目に挙げられております認知症のケア向上推進事業ということでは、地域の医師会とか関連事業者、これらの方々が認知症のケアを行うということでもって、研修等もやっていただけそうだということです。  特に、私の体験で言いましても、相手の方というか家族が認知症なのかなと初期の段階というのは、なかなか素人には判断できない、こういうところもあります。そういう点で、知識をやはり深めていかなければならないということだと思います。  この中にあります認知症本人や、また家族への支援もさらに深めていくと、こういうことなんですが、実際に家族への支援というと、一言で本当に済んでしまうんですけれども、この辺のところもこれから計画をつくっていくということだと思うんですが、具体的に、これからふえていくであろう認知症に対する町としてのそういった本人も含めた家族への支援というのはどういうふうにしていくべきと考えておるのか、その1点だけお願いいたします。 ○議長(角野由紀子君) 保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) お答え申し上げます。  最初のご質問でお答えいたしましたように、アンケートの中でも相談先を知らない方が6割を超えているということですので、特にご家族の方は、もし疑いが出てきたような方が出たときに、どうしていいかわからないというのが一番最初の悩みだと思います。したがいまして、まずはそういう症状とか疑いが出たときには、町のほうの地域包括支援センターが相談窓口ですよと、これまでにも周知を図っておりますけれども、なかなか定着していない面がございますので、これにつきましては、引き続き相談先のセンターのことを周知を図ってまいります。  それから、今後検討していることといたしまして、認知症の方とか家族の方が症状が出た場合に、いつどこでどのような支援が受けられるのかというものを、今町のほうとしても認知症ケアパスということで、段階に応じてこういうふうな対応をとっていくべきであろうというものを医療機関だとか介護保険事業所への紹介だとか、それを段階に応じた対応パターンというんですか、認知症ケアパスと国のほうで呼んでいるんですけれども、それを一応今年度中にある程度まとめていきたいと。それをつくることによって、相談に来た方がどの段階の状態であれば、こういった専門の医療機関の紹介だとか介護保険事業所だとかに紹介をできるというものが一目でわかるような、時系列を追ったようなケアパス計画というものを作成していくと、現時点で今それに取り組んでおりまして、それをもとに、来年度以降は先ほどご答弁申し上げました内容の新たな施策について、事業のほうに取り組んで、平成30年度までには一応国のほうで、これは法定化されましたので、それに基づくような体制整備が整うように3年の間で検討を進めていきたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 以上で中野松夫議員の一般質問を終わります。 --------------------------------------- △延会について ○議長(角野由紀子君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(角野由紀子君) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれで延会することに決しました。 --------------------------------------- △延会の宣告 ○議長(角野由紀子君) 本日はこれで延会いたします。
    △延会 午後4時08分...