△
総務文教委員会の閉会中の
所管事務調査の件
○議長(
角野由紀子君) 日程第3、
総務文教委員会の閉会中の
所管事務調査の件を議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。
石井総務文教委員会委員長。 〔
総務文教委員長 石井眞一君登壇〕
◆
総務文教委員長(
石井眞一君) 改めまして、おはようございます。 議席5番、
総務文教委員長の
石井眞一でございます。
総務文教委員会は、去る10月23日、
福祉産業委員会の皆様にご同行をいただき、教育の
まちづくり事業を推進している長野県富士見町を訪問し、
事業推進に当たっての家庭の重要性、地域の多くの方々の協力をいただき進める手法等について
視察研修を実施いたしましたので、その概要についてご報告をさせていただきます。 富士見町は長野県の東南部に位置し、釜無川、甲六川を境に山梨県北杜市に接し、北は茅野市、原村、西は伊那市に隣接している標高は最も低いところで700メートル、最も高いところで八ヶ岳、赤岳の2,899メートルとなっています。気候は年間を通じ冷涼で、夏は特に高原特有の涼風が吹き抜ける快適な避暑地となりますが、冬期の冷え込みは厳しく、年間の平均気温は10度前後であります。 現在の富士見町は、昭和30年4月に富士見村・落合村・栄村・本郷村が合併し町制を施行したが、この4村からも富士山が望めることから富士見町の名称となりました。 人口1万5,139人、これは平成26年10月1日現在です。面積は144平方キロメートルです。 次に、
視察研修におきましては、富士見町
教育委員会子ども課長から説明があり、教育の
まちづくりについては現教育長の強い思いで平成24年に宣言し、3年目に入るとのことでした。 教育の
まちづくりの概要について順次報告いたします。 まず初めに、
教育委員会の組織関係ですが、
子ども課と生涯学習課の2課制で、
子ども課については8年前に設置されたとのことでした。
子ども課は正規職員数45名、嘱託・臨時職員65名、計110名、平成26年度予算額、
民生教育10億4,000万円、予算比率16.2%です。 第4次
総合計画基本構成目標、子育てを支援し、豊かな人間性をはぐくむ保育、教育、生涯
学習環境の整った町を目指しています。
子ども課の各係の主な
事業内容についてですが、
総務学校教育係、
学校教育全般、
教育委員会等に関する事業、
小中学校関係事業、富士見・本郷・栄小学校、
富士見中学校4校、
就学学習環境の支援、本年度の主な事業、そして教育の町事業、(1)外部講師による
授業改善、(2)
NLT配置による小中一貫した
英語教育の充実、(3)無料塾の開催、これは
中学生対象、(4)
特別支援教育授業、(5)
キャリア教育授業、もう一つ、
教育未来会議(
エデュ・Cafe)があります。
こども支援係の
事業内容として、
子育て支援、
少子化対策、保育園、
児童福祉等に関する事務、
保育園関係事業、富士見・西山・本郷・落合・栄保育園の5園、
児童クラブ事業、
児童手当事業、国の制度により
中学校卒業まで支給。教育の町の実現に向けて、教育の町とは、富士見町
教育委員会は子育てを支援し、豊かな人間性を育む保育、教育、生涯
学習環境の整った町を目指して、次の6つの施策の転換を図ってきました。子どもの人権、最善の利益を尊重します。子育てを地域全体で支援する体制を整備します。豊かな感情と知性を育む教育、
学習環境を整備します。生涯学習を推進し、こころのふれあう文化の町を目指します。
男女共同参画社会づくりを推進します。町の歴史と人々の生活、文化遺産を学ぶ環境を整備します。
学校教育の具体的な課題としてですが、①平成23年度の
学習指導要領の改訂に伴う
ゆとり教育からの転換が図られています。②平成26年度開校予定の
諏訪清陵高校附属中学校による
中高一環教育開始が目前に迫っています。これにより、
町内小学校でも基礎学力の強化の取り組みが求められています。③中学校では確かな学力の一層の
レベルアップが求められ、英語、数学など少
人数学習で対応しています。さらに、
家庭学習の重要性も増し、学ぶ力を総合的に身につけることが求められています。
教育委員会では、「各小中学校の先生方や保護者の方々、地域、
教育ボランティアなど多くの協力を得て、全ての
子どもたちに確かな学力を」の目標達成を目指し取り組んでいくとのことでした。 また、
教育委員会としては、
①家庭学習の
手引書作成、各学校教員による
町学向上委員会監修の「
家庭学習の手引書」を作成、
家庭学習の充実を図る。また、この
家庭学習手引書につきましては、2012年5月1日発行で、20ページにわたっております。冒頭、教育長のコメントとして、「勉強してハッピーに。勉強はみんながハッピーになるためにするんだと思います。一生懸命勉強してみんなハッピーになりましょう。学校で学んだことをその日のうちに復習しないと忘れてしまいます。だから、家庭で学習する習慣はとても大事です。学習に集中できるために、早寝、早起き、朝御飯の生活習慣も大事です。子どもも進んで勉強する意欲を向上させるように、学校と家庭が協力し合いましょう」と掲載されております。 内容につきましては、小学校版「保護者の皆さんへ」、
自習学習で勉強すること、1年生、2年生、3、4年生、5、6年生、中学校版「
家庭学習充実のための4つのポイント」、
家庭学習の目安、1年生2時間、2年生3時間、3年生4時間、国語、社会科、理科が身につく
家庭学習4つの方法、数学、英語が身につく
家庭学習のサイクルなどが20ページにわたり掲載され、
家庭学習の手引(補足編)で、親子で一緒に学ぶ習慣等が掲載をされております。
②外部講師による中学校の
授業改善、1、
信州大学教育学部教授による
授業改善、指導・教え方の工夫、2、中央の
教育専門家による
教育指導、
教育集団の意識改革。
③小学校の
外国語活動、英語の取り組み、1年生から4年生までNLTによる年間17時間の取り組み、
外国語活動が必修化されている5、6年生は年間35時間、英語教材(
レシピ方式の導入と実践指導、専門機関のアドバイス)、
レシピ方式とは、英語を体験的に学ぶ日本語の説明は極力抑える、頭で理解し話すのではなく、即答を目指す。 ④休日
補習事業による学力向上、無料塾の取り組み、平成24年からスタートして3年目になります。無料塾の考え方、目指すものとして、学ぶ楽しさを知った上で、高校へ進学後も引き続き学び続けられるだけの基礎となる学力をつける場として位置づける。無料塾で学ぶことにより、①知らないことを知る。②わからないことがわかるようになる。③できなかったことができるようになるということの喜びを受講生に感じてもらうと同時に、生涯の
学習意欲を高めることを目的とするとのことでした。 無料塾の概要としましては、塾長が町長、副塾長が教育長、水曜講座、通年、全27回程度、対象、1、2年生。内容、1回2教科として3回で1サイクルと考える。通年、3教科を取り扱う。国・数・英各18回ずつ。開催日は27日間、一こま50分掛ける2教科、休憩10分。 次に、夏期講座、平成26年7月30日から8月8日、土・日を除く。18日、全9回。対象、3年。内容、国・数・英3教科の総復習、50分掛ける3こま、平日9時から11時50分までです。 次に、秋期講座、平成26年9月21日から11月15日、全6回、対象は3年生、内容は国・数・英3教科の総復習、模擬試験50分掛ける3こま、これは半日で、9時から11時30分までとのことです。また、講師の募集といたしまして、対象は居住地、資格、経験等は問わないということです。期間につきましては、必要人数に達するまで。講師の募集方法は、
広報ふじみ、
教育委員会ホームページ。告知方法、有線放送、新聞等で募集します。また、講師の研修につきましては、募集終了後、打ち合わせを含め最低2回程度の研修会を開く。中学校の先生が実施します。講師の費用としては、実費程度の交通費を支給するということでした。 また、生徒の募集として、対象は
富士見中学校に在籍する各
講座対象学年の生徒、定員、各学年40名程度。予定の講座へ原則全て参加でき、1年間学び続ける意思のある生徒に限るとのことでした。 次に、
エデュ・Cafeについて説明をさせていただきます。 教育の
推進事業の一環として、保護者の皆様、地域の皆様とひざを交えて懇談すること(
エデュ・Cafe)とは、エデュケーショナル・カフェの略称で、カフェでくつろぐような雰囲気の中で教育について語れる場という意味を持っているとのことです。平成26年度は保護者の皆様から要望のあった懇談のテーマに沿って、専門家に講演をいただいた後、講師を交えて
懇談会形式で開催。
アップルティーを飲みながら、本年は6月12日土曜日から9月18日まで5回開催、気軽な雰囲気の中で子育て、教育について考えたとのことでした。
子ども課長からの説明は以上でございます。 次に、
意見交換会に入りますが、
意見交換会の主な質疑内容についてご報告いたします。 無料塾、有料塾は、保護者、本人が使い分けしているのか、両方に行っていることはあるのか、有料塾との比較、割合はどのように把握しているのかという質問に対しまして、町内に有料塾は四、五カ所ある。無料塾は有料塾ほど専門の先生がいるわけではない。計画を立ててやっているわけではない。比較は一概にできない。無料塾は経済的に負担を強いられている家庭の皆さんが教えてもらっている。有料塾に行って制限されるのにはなじまない。賛同していただいているのは1、2年生四十数名、3年生が8名。有料塾には2割から3割が上のレベル、志望校を目指しているのがほとんど。無料塾は成績の低い生徒が来ているわけではない、気軽な雰囲気、講師3人がマン・ツー・マンで教えていただいているので、有料塾と違った雰囲気とのことでした。 次の質問ですが、長野県は教育県というイメージを持っている。教育の
まちづくりを前面に出したコンセプト、思い入れ、心意気はどういうところから来たのかの質問に対しまして、答弁として、長野県は教育県ではない、秋田県、富山県のほうが毎年上位、
レベルアップ、学力を上げていこうとするには学校だけではレベルが上がらない。地域を含めて町の総力を挙げて取り組まなければいけないと思っている。教育長が中学校の数学の授業に視察に行った際、よくわからないまま1時間から2時間座っているのが普通、それを何とかしてあげたいという思いから、
教育委員会でできないかというのが発端であるとのことでした。 次に、無料塾に関して、町が力を入れれば入れるほど現場授業の立場の方からの批判とか問題はないのか。話が出てこないか。学力の低下、本来の授業のあり方、改善などの議論はされなかったのかの質問に対しまして、無料塾を立ち上げたときは先生方はびっくりした。学校と
教育委員会で連携して取り組んでいる。教師の皆様は後方支援でやっていただいていると思っている。先生方から問題になったことはない。先生方には理解いただいている。先生方には負担はかけていないということでやっている。授業の改善には取り組んでいる。大学の先生もお招きして、先生方と懇談して業務改善をやっていこうと取り組んでいるとのことでした。また、教え方を含めて、大学の先生との懇談をやっている。学校ではできないことを気軽な気持ちで無料塾の講師と1対1で、形にとらわれることなく先生と対話などしていくことが無料塾の特徴とのことでした。 次に、
子ども課に保育園の事業が入っている。7年前から子どもを対象とした事業は一元化しているが、保育園の仕事を
教育委員会にピックアップして、福祉部門の仕事と重複したり、仕事の関連で連携がとれなくなったりする支障はないのかの質問に対しまして、
子ども課の関係は今のところ問題なくやっている。
子ども支援係は教育、保育園の関係のほかに、
児童クラブ、
児童手当事業、
健やか相談、乳幼児の
家庭教育、保育園に上がってからの保育園での業務など、いろいろやっている。保護者の方も
子ども課に来れば間に合うということで好評いただいている。手当の申請関係もやっている。担当部署はまとめたほうがいいと思うとのことでございました。 次に、
エデュ・Cafeは、地域の声を聞いて施策に反映するすばらしい姿勢だと思うが、町長部局の中で
町民懇談会をやられていると思うが、地域に入って町の声を聞くという行政の姿勢があるが、行政の中に入ってきた背景があれば教えてほしいとの質問に対しまして、
住民懇談会が実施している集落に来て町長が事業の説明をしているが、
エデュ・Cafeの目的は、
アップルティーを飲みながらひざを交えて軽い気持ちで何度も行っていただくのが趣旨、
住民懇談会は多くの住民が来ているので説明がしづらい、教育に限っての学校の懇談です。教育長とひざを交えて話ができるとのことでした。 次の質問ですが、学校と地域を結ぶ学校の教育だけではなく、地域と連携をとり、あるいは1つの行事を協働でやることがあると思うが、地域との連携を具体的にやっていることがあれば教えてくださいとの質問に対しまして、
こども育成会というのがあり、地域で活動を支援している。道路の沿線に花を植えて花壇をつくったり、地域の文化に触れ、田んぼを借りてソバをまいて収穫して手打ち、
そば打ち隊などの地域の支援をしている。
不審者対策、登下校のときに地域の
ボランティアに来てもらい、学校から帰るとき子どもと一緒に帰る見守り隊もあるとのことでした。 次の質問です。学校の統廃合は大きな問題だと思う。どの辺を中心に考えてやったのか。反応的なものがあったのかの質問に対しまして、中学校の場合、一番はクラブ活動、野球部とか部員が少なく野球の試合ができないことに端を発した。少子化で生徒の数が減っている、建物が古くなった、新しい学校との差を地域の人から指摘されたが、一番は生徒の数が少なくなった。統廃合ということで
教育委員会から投げかけたところ、一部の地域では学校がなくなることで抵抗があったが、各地区に説明会に歩いていろいろ説明したが、最終的に、保護者の方が
子どもたちのことを考えれば、早く統合したほうがいいという意見がまとまり、とんとん拍子で進んだ。小学校においても、全体で30人くらいで、学校行事、クラブ活動に支障を来し、地区の懇談会、アンケート調査をやったりしたが、統合したほうがいいということ。統合するのに一番考えなければいけないのは子どもの将来のこと、地域がどうのこうの、学校がなくなるのがどうのこうのではなく、
子どもたちのことを考える保護者の皆様は、
子どもたちのことを考えると早く統合したほうがいいとのことで、あくまでも廃止するのではなく、2つの学校を統合して新しい学校をつくるんだという理解をいただく。統合するとき抵抗はあったが、
子どもたちは大人が思っているほど思っていない。統合してよかったとの声があるとのことでした。 意見交換についての主な質疑は、以上のとおりです。 当町においても、教育においては未来をひらく心豊かでたくましい児童・生徒の育成を基本目標として、小中一貫教育の推進、郷土の環境を生かし、子どもの感性を育て、家庭・地域の教育力を生かしていくことなどに鋭意取り組んでいるところですが、一方では、児童数の減少、厳しい町の財政状況を踏まえて小中学校の再編計画を進めるなど、大きな課題を抱えている状況です。今回の
視察研修において、長野県富士見町が進めている教育の
まちづくり推進事業については、当町の
まちづくりにおいても最も重要なポイントであると再認識したところです。 以上、視察報告とします。 委員の方、補足事項がありましたらお願いします。 以上です。
○議長(
角野由紀子君) 以上で委員長の報告を終わります。
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△
福祉産業委員会の閉会中の
所管事務調査の件
○議長(
角野由紀子君) 日程第4、
福祉産業委員会の閉会中の
所管事務調査の件を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。 田島
福祉産業委員会委員長。 〔福祉産業委員長
田島正徳君登壇〕
◆福祉産業委員長(
田島正徳君) 議席番号12番の田島でございます。
福祉産業委員会の
視察研修についてご報告申し上げます。
福祉産業委員会は、去る10月24日、
総務文教委員会の皆様にご同行いただき、総勢13名の議員で山梨県山梨市の市役所の女性職員のみで構成する女子観光プロモーションチームを
視察研修いたしました。 山梨市は、平成17年3月に山梨市、牧丘町、三富村の3市町村が合併して誕生しました。山梨県の北東部、甲府盆地の東部に位置し、北部は国道140号線等を通じ埼玉県及び長野県へ展開する北の玄関口として、また中央線、中央自動車道、国道20号を通じて首都圏の100キロ圏に位置します。面積の約82%を森林が占め、秩父・多摩・甲斐国立公園の区域内にある北部の山々、山梨県自然環境保全地区に指定されている乙女高原や小楢山などがあり、標高300メートルから2,000メートルの標高差は、さまざまな緑豊かな植生と自然環境を生み出しています。 また、新日本3大夜景のフルーツ公園、関東富士見百景、日本の滝百選、21世紀に残したい日本の自然百選などの豊富な自然の名所をはじめ、数多くの文化財が存在し、歴史と文化の香り高い落ちついた雰囲気を醸し出しています。 これらの地域特性を生かした第1次山梨市総合計画は、自然とともに暮らす潤いの
まちづくり等7つの理念を掲げ、さまざまな施策の展開を図っています。その面積は289.87平方キロメートルで、宮代町の約18倍であります。人口は、平成26年4月現在で3万6,978人です。 今回の
視察研修の女子観光プロモーションチームにおいて、平成21年9月に市役所の女子職員7人で立ち上げました。ことしの3月現在では15人に増加しています。メンバーの所属課は福祉事務所、議会事務局、農林商工課、政策秘書課、市民生活課、建設課、税務課、管財課、牧丘支庁、観光課と多岐にわたっています。 その結成理由は、女性に魅力的な観光環境を整え、観光客の増加につなげるには、女性の感覚や視点を反映させることも大切と考え、所属課を越えたプロモーションチームを結成されました。 また、活動の方向性として、女性ならではの視点で山梨市の観光振興と地域の活性化に結びつくような新たな企画を考えていこうとしています。そして、課を越えた連携と個人の特技や資格を活かしながら、観光のみならず、女子職員の能力の向上を目指しているとのことです。 メンバーの募集方法として、課長会議において、女子観光プロモーションチームの結成を周知するとともに、メンバーの募集について説明が行われ、また庁内の回覧メールにおいて全職員にも周知してもらいました。その後、「私にできる、私が考える山梨市の観光振興」をテーマに800字のレポートを提出して、そのレポート選考によって選出されたということです。 メンバーの女性の方たちは、栄養士、調理師、防災士、保健師、看護師、保育士、介護福祉士、アロマテラピーのアドバイザー、インストラクター、アロマセラピスト、日本華道古流師範、ファイナンシャルプランナー、TOEIC700点以上等のさまざまな有資格者であり、趣味においても、旅行、食べ歩き、エステ、スポーツ、ヨガ、華道、茶道、琴、和太鼓、ピアノ、チェロ等々、広範囲の趣味を持っているメンバーだそうです。 主な活動として、平成21年9月3日にチームが結成され、市長から任命書と女子観光プロモーションチーム参考資料を受け取り、活動方針等を決定しました。その後、恋人の聖地・西沢渓谷森林セラピー、スイーツコンテスト、大垂水峠周辺のPRとごみの持ち帰りキャンペーン等々の女性目線の企画実行を続けています。 そのほかにもさまざまな研修や講座を行い、知名度も上がり、マスコミの取材・出演と有名になり、平成24年には海外向けの英語版ホームページも開設して、積極的に山梨市を宣伝しています。 山梨市は、人口においては宮代町とさほど変わりませんが、予算規模で約3倍以上であり、職員数も376名です。大手の法人等もあり、当町より裕福であるのかもしれません。 しかし、宮代町にもさまざまな特徴があります。都心から50キロ圏内という立地を生かして発展させるために、定住人口の増加を考えた
まちづくりを目指すべきだと思います。次の世代につなげていくために、行政も議会も住民もが一体となって宮代町をつくっていかなければと痛切に感じており、
視察研修報告とさせていただきます。 委員の方、補足説明がありましたらよろしくお願いいたします。 〔「質問なんですけれども、この女子観光プロモーションチームの年間予算は、確認なんですけれども、ゼロでよかったでしたっけ」と呼ぶ者あり〕
◆福祉産業委員長(
田島正徳君) はい、そうです。
○議長(
角野由紀子君) 以上で委員長の報告を終わります。
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△議案第52号の上程、説明
○議長(
角野由紀子君) 日程第5、議案第52号 専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長
榎本和男君登壇〕
◎町長(
榎本和男君) 議案第52号 専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。 本議案は、さきの衆議院の解散に伴いまして、来る平成26年12月14日に施行される衆議院議員総選挙の執行経費に関し、
一般会計補正予算の専決処分をさせていただくものでございまして、
地方自治法第179条第3項の規定によりご報告を申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
角野由紀子君) 補足説明を求めます。
総務政策課長。 〔
総務政策課長 折原正英君登壇〕
◎
総務政策課長(折原正英君) 議案第52号 平成26年度宮代町
一般会計補正予算専決第1号について補足説明を申し上げます。 こちらの薄いほうの
補正予算書のほうを出していただければと思います。 去る11月21日の衆議院解散に伴いまして、12月14日、衆議院議員総選挙が執行されるため、緊急で所要の予算措置を行う必要が生じたことから、
地方自治法第179条第1項の規定に基づき、予算の専決処分をいたしたものでございます。
補正予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。 第1条、歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出の予算の総額にそれぞれ1,487万6,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ94億6,621万3,000円と定めるものでございます。 その内容につきましては、
一般会計補正予算書の6ページをごらんいただきたいと思います。 14款県支出金、3項県委託金の1目総務費県委託金につきましては、衆議院議員総選挙の執行について、埼玉県からの委託金でございます。 続きまして、8ページ、歳出でございます。 2款総務費、4項選挙費、3目衆議院議員総選挙費の(1)衆議院議員総選挙執行事業につきましては、衆議院議員総選挙の執行に係る必要経費について予算を措置したものでございます。 以上につきまして早急に予算措置する必要があったことから、専決処分とさせていただいたところでございまして、
地方自治法179条第3項の規定によりご報告を申し上げ、承認をお願いするものでございます。 以上でございます。
○議長(
角野由紀子君) これをもって
提案理由の説明を終わります。
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△議案第53号の上程、説明
○議長(
角野由紀子君) 日程第6、議案第53号 宮代町
商工業振興基本条例についての件を議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長
榎本和男君登壇〕
◎町長(
榎本和男君) 議案第53号 宮代町
商工業振興基本条例についてご説明申し上げます。 本議案は、宮代町をにぎわいのある住みよい町としていくために不可欠な商工業の振興を図るため、その主体となる事業者、商店会、町、商工会の責務や町民の役割等を明らかにするとともに、各主体の協力・連携を促進することを目的として、宮代町
商工業振興基本条例を制定させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
角野由紀子君) 補足説明を求めます。
産業観光課長。 〔
産業観光課長 新井康之君登壇〕
◎
産業観光課長(新井康之君) 宮代町
商工業振興基本条例について補足説明をさせていただきます。 事前にお配りしてございます「議案第53号 宮代町
商工業振興基本条例の解説」をごらんいただきたいと存じます。 この条例は、宮代町をにぎわいのある住みよい町としていくために商工業の振興を図るため、地域経済及び地域社会の健全な発展に資するためのものでございます。 内容でございますが、第1条では、本条例の目指す目的を定め、第2条では、本条例で使われています用語の意味を提示して明らかにしております。 第3条では、事業者のみずからの努力と創意工夫がなければ商工業の振興は図れず、自助努力と創意工夫を基本に、事業者、商店会、商工会、町、町民が連携して商工業の振興を推進することを基本理念に掲げております。 第4条から第7条までは、町、事業者、商店会、商工会それぞれの果たすべき責務を定めるもので、町の責務は国、県、商工会等との連携、経営基盤の安定、観光振興などについて。事業者の責務は、商工業を営む全てのものとして商工会や商店会への積極的加入、町のにぎわいづくりへのさまざまな協力、周辺地域の生活環境の保持などに対しての責務を認識するよう努めることについて。商店会の責務は、地域の核としてにぎわいと交流の創出、商店会の基盤強化、会員メリットの向上を図ることなどについて。商工会の責務は、事業者の支援、商工業振興に関する施策の積極的実施、地域社会への貢献、企業創業支援、商工会への加入促進などについてと、それぞれ定めたものでございます。 最後に、第8条としまして、町民の理解と協力について定めております。 以上でございます。
○議長(
角野由紀子君) これをもって
提案理由の説明を終わります。 ここで休憩いたします。 再開は11時といたします。
△休憩 午前10時44分
△再開 午前11時00分
○議長(
角野由紀子君) 再開いたします。
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△議案第54号の上程、説明
○議長(
角野由紀子君) 日程第7、議案第54号 宮代町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長
榎本和男君登壇〕
◎町長(
榎本和男君) 議案第54号 宮代町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、本年度の人事院勧告に基づき、町職員の給料等を改正させていただくものでございます。 条例改正の内容でございますが、勤勉手当、通勤手当及び給料表等の改正を行うものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
角野由紀子君) 補足説明を求めます。
総務政策課長。 〔
総務政策課長 折原正英君登壇〕
◎
総務政策課長(折原正英君) それでは、議案第54号 宮代町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について補足説明をさせていただきます。 議案書4ページ、新旧対照表をお出しいただければと思います。 本条例改正は、人事院勧告に基づきます国家公務員の給与改定に準じまして、町職員の給与を改定をさせていただくものでございます。 なお、公務員の給与のあり方につきましては、市場原理による決定が困難でありますことから、その時々の経済状況、雇用情勢等を反映して支給されている民間給与に準拠して定めることが最も合理的であるとされております。したがいまして、国家公務員の給与水準は民間給与水準に合わせるという考えのもとに、人事院が従業員50人以上の民間事業所を対象に毎年給与実態調査を実施し、その結果を人事院勧告として国へ答申することとなっており、国は、その答申を尊重した上で国家公務員の給与改定を実施する仕組みとなっております。 なお、地方公務員におきましても国家公務員と同様に、民間準拠及び国準拠の考え方に基づきまして、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ給与改定を実施することとなっております。 ことしの人事院勧告では、平成26年度においては民間の給与が公務員給与を上回っていることから、公務員の給料水準を引き上げるとともに、給与の地域間格差を解消するための給与制度の総合的見直しとして、平成27年度からの給与水準引き下げ及び地域手当の見直しを行うものでございます。 それでは、改正条例の内容につきましてご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の4ページをお開き願います。 まず、大まかな条文構成をご説明申し上げます。 改正条文は第1条から始まっておりまして、10ページの上段までが第1条となっております。その次に第2条が16ページまで、そして最後に附則というふうになっております。 それでは、第1条関係から順次ご説明を申し上げます。 議案書の5ページ、新旧対照表1ページをお開きください。 第1条につきましては、給料表の改正、通勤手当の支給額及び勤勉手当に関する支給割合の改正が主な内容でございます。 議案書5ページの中段以降は新たな給料表となっておりまして、10ページまで続いておりますが、最高2,000円の範囲内で給料月額の引き上げを行うものでございます。ちなみに、1級から5級までの全体の給料平均引き上げ額は981円、率にいたしまして0.28%でございます。 通勤手当につきましては、交通用具使用者に係る通勤手当について、民間の支給状況等を踏まえた人事院勧告に準拠いたしまして、使用距離の区分に応じ100円から7,100円までの幅で引き上げを行うものでございます。 勤勉手当につきましては、12月期の勤勉手当の支給割合につきましては100分の67.5から100分の82.5へ引き上げ、6月期と12月期の期末勤勉手当の年間総支給割合は、現行の100分の395から100分の410と100分の15、つまり0.15月分引き上げとなるものでございます。 また、議案書5ページ中段の条例附則第6項の改正につきましては、55歳を超えて5級に在職する管理職員の給料月額、地域手当、期末手当、勤勉手当等を1.5%引き上げているところでございますが、勤勉手当の支給率は変更となることから、所要の条件を整備するための条文でございます。 以上が第1条の改正内容でございますが、改正時期といたしましては、本年12月1日から施行とするものでございます。 続きまして、議案書の10ページ、新旧対照表11ページをお開きいただきたいと思います。 第2条につきましてご説明を申し上げます。 ここでは、平成27年4月1日から施行される改正条文でございまして、給料表の改正、管理職特別勤務手当の支給要件の見直し、地域手当及び勤勉手当に関する支給割合の改正が主な内容でございます。 まず、給料表の改正についてでございますが、議案書11ページ中段以降は新たな給料表となっておりまして、16ページまで続いておりますが、給与制度の総合的見直しに基づきまして給料月額の引き下げを行うものでございます。若年層の給料月額を据え置くものの、最高1万9,500円までの範囲で給料月額の引き下げを行うものでございます。 1級から5級までの全体の平均引き下げ額は6,791円で、率にいたしましてマイナス2.02%でございます。 次に、地域手当の支給割合につきましては、現行の103から100分の6に引き上げるものでございます。附則の説明で改めて申し上げますが、引き上げ時期につきましては、平成27年度は据え置き、平成30年4月1日までに段階的に引き上げを行うものでございます。 次に、新旧対照表の11ページでございますが、管理職員特別勤務手当につきましては支給要件の緩和をするものでございます。従来は、管理職職員が災害対応等によって週休日、祝日に長時間にわたる勤務を行った場合に支給する要件となっていたものでございますけれども、来年度から、平日の深夜において災害対応による勤務等を行った場合においても支給対象とするものでございます。 次に、新旧対照表の12ページでございます。 勤勉手当の支給割合につきまして、年間支給割合は100分の410を維持いたしますが、6月期と12月期に改めて振り分ける改正内容となっております。具体的には、勤勉手当につきましては、第1条の改正によりまして、ことし12月1日から一旦支給割合は100分の82.5となりますが、来年度におきましては、6月期、12月期それぞれ支給割合の100分の75へと改正するものでございまして、この改正によりまして勤勉手当の支給割合は100分の150となりまして、改正後の今年度の年間支給割合と同じ支給割合となるものでございます。 また、議案書11ページにありますように、条例附則第3項の改正につきましては、55歳を超えて5級に在職する管理職職員の給料月額、地域手当、期末手当及び勤勉手当を1.5%引き下げているところでございますが、給与制度の総合的見直しによる給料引き下げに伴い、平成30年3月31日をもって廃止とするものでございます。 条例附則第6項の改正につきましては、第1条による改正と同様に、勤勉手当の支給率が変更となることから、所要の条件等を整備するための条文でございます。 以上が第2条の改正内容でございまして、改正時期といたしましては、平成27年4月1日施行とするものでございます。 最後に、附則についてご説明申し上げます。 議案書16ページの下の段をごらんいただきたいと思います。 まず、第1項につきましては施行期日についての規定でございまして、具体的に申し上げますと、第1条の改正規定につきましては、本年12月1日から施行させていただく内容となっておりまして、第2条の改正につきましては、平成27年4月1日からの施行とさせていただく内容となっております。 次に、附則の第2項につきましては、第1条の改正規定の適用日の規定でございまして、本年4月から11月までの期間に係る公務員と民間の給与の年間格差を解消させるための所要の調整措置ということで、本年4月1日にさかのぼって適用するという人事院勧告に準拠した措置とするものでございます。 次に、附則の第6項につきましては、第2条の改正において給料の引き下げをする際の現給保障に関する規定でございます。現給保障とは、過去の人事院勧告による給与構造改革、給与体系の見直しの際はもちろん、民間企業における給与体系の見直しの実例を見ましても、多くの場合、急激な不利益変更をせずに、何らかの経過措置を講じつつ、過去の判例の動向を考慮し、給料の額が既に支給されていた給料の額を下回る場合は、その後の給料の額がそれまでの給料の額を上回るようになるまでの間は、既に支給されていた給料の額を支給することとしたものでございます。 なお、現給保障につきましては、平成27年度は満額を保障いたしますが、平成28年度以降は3分の1ずつ現給保障額を引き下げていくものでございまして、平成29年度まで実施するものでございます。 次に、附則の第10項でございます。18ページでございます。 第2条の改正において規定した地域手当の引き上げについての段階的引き上げとすることを規定したものでございます。 人事院勧告においては、地域手当の引き上げを平成30年4月1日までに段階的に実施するよう求めておりますが、平成27年度に本給を現給保障し、地域手当を1%引き上げるというのは、今回の給与構造改革の本旨である地域間格差の解消にはならないと考え、宮代町としましては、平成27年度は3%据え置き、平成28年度4%、平成29年度5%、平成30年度以降6%とするものでございます。 附則第3項から第5項、7項、9項、11項につきましては、本条例の改正に伴う所要の条件等を整備するものでございます。 以上が宮代町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の改正内容でございますが、今回の給与改定に伴う職員1人当たり平成26年度における平均引き上げ額といたしましては、月例給におきましては年間で1万3,116円、勤勉手当につきましては、職員1人当たり平均で年間5万5,060円の増額となるものでございます。したがいまして、職員1人当たりの平均年間給与で6万8,176円の増額となるものでございます。 なお、給与制度の総合的見直しによる平成27年度における今回の給与改定に伴う職員1人当たり平成26年度以降における平均引き下げ額としては、月例給におきましては、年間で8万3,928円となります。 町といたしましては、現行の給与水準を、納税者である町民の皆様のご理解とご納得、近隣市町の状況、厳しい町の財政状況等を踏まえ、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢に立ちまして、今回の給与改定に関する条例改正案を上程させていただくものでございまして、何とぞご理解をいただきたいと存じます。 以上をもちまして補足説明を終わらせていただきます。
○議長(
角野由紀子君) これをもって
提案理由の説明を終わります。
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△議案第55号、議案第56号、議案第57号の上程、説明
○議長(
角野由紀子君) 日程第8、議案第55号
宮代町議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、日程第9、議案第56号 町長及び副町長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、日程第10、議案第57号
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例についての件を、一括して議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長
榎本和男君登壇〕
◎町長(
榎本和男君) 議案第55号
宮代町議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第56号 町長及び副町長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、及び議案第57号
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例についての3議案につきましては、関連議案となりますので一括してご説明申し上げます。 本3議案は、町職員の給与改定に準じまして町議会議員を初め、町長、副町長及び教育長の期末手当の支給割合を改定させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
角野由紀子君) 補足説明を求めます。
総務政策課長。 〔
総務政策課長 折原正英君登壇〕
◎
総務政策課長(折原正英君) それでは、議案第55号
宮代町議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第56号 町長及び副町長の給与等に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第57号
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ともに関連議案になりますので、一括して補足説明をさせていただきます。 議案書19ページ以降、新旧対照表21ページ以降をお開きいただきたいと存じます。 本条例改正は、前段の町職員の給与改正条例についてご説明申し上げましたとおり、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改正に準じて改正された町職員の給与条例改正と同様に、議会議員の皆様方を初め、町長、副町長及び教育長に係る報酬並びに給与等に関する条例を改正させていただくものでございます。 改正内容につきましては、期末手当の支給割合を年間で100分の15引き上げ、100分の395から100分の410とするものでございますが、今年度と来年度以降における6月期、12月期の支給割合が変わりますことから、職員の給与改正の条文と同様に、1条と2条に分けております。 まず、いずれの条例においても、第1条におきましては、本年度分の改正といたしまして、12月期の期末手当の支給割合を100分の205から100分の220へと100分の15引き上げるものでございます。 続きまして、第2条におきましては、来年度以降の6月期と12月期の支給割合の改正といたしまして、6月期におきましては100分の190を100分の197.5とし、100分の7.5引き上げるものとし、12月期の期末手当支給割合につきましては、1条で改正した100分の220を100分の212.5へと100分の7.5引き下げさせていただきまして、年間の支給割合を今年度同様の100分の410とさせていただくもの、つまり平成26年度改正において引き上げる100分の15について、6月期、12月期それぞれにおいて100分の7.5ずつ振り分けるものでございます。 以上をもちまして補足説明を終わらせていただきます。
○議長(
角野由紀子君) これをもって
提案理由の説明を終わります。
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△議案第58号の上程、説明
○議長(
角野由紀子君) 日程第11、議案第58号 宮代町老人・児童福祉施設ふれ
愛センターみ
やしろ設置及び管理に関する条例を廃止する条例についての件を議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長
榎本和男君登壇〕
◎町長(
榎本和男君) 議案第58号 宮代町老人・児童福祉施設ふれ
愛センターみ
やしろ設置及び管理に関する条例を廃止する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、第4次宮代町総合計画前期実行計画に基づく公共施設再編の一環として、平成27年5月31日をもって、ふれ
愛センターみやしろを廃止することに伴い、宮代町老人・児童福祉施設ふれ
愛センターみ
やしろ設置及び管理に関する条例を廃止させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
角野由紀子君) 補足説明を求めます。
福祉課長。 〔
福祉課長 齋藤和浩君登壇〕
◎
福祉課長(齋藤和浩君) 議案第58号 宮代町老人・児童福祉施設ふれ
愛センターみ
やしろ設置及び管理に関する条例を廃止する条例につきまして、補足してご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の25ページをお開きいただきたいと存じます。 本議案の対象施設でございますふれ
愛センターにつきましては、このたび第4次総合計画前期実行計画における公共施設再編第1期計画に基づく施設機能転換施設として位置づけられ、公共施設の機能と役割の再編による検討結果を踏まえ機能移転を図り、平成27年5月末日をもって施設を廃止させていただくものでございます。 この機能移転については、役場庁舎内の市民活動サポートセンターにおいて子育てのための新施設とすべく検討を進めており、高齢者の方の施設として、陽だまりサロン、進修館、公民館、宮代アリーナ、集会所等への既存施設の利用促進を進めているところでございます。 以上をもちまして、議案第58号 宮代町老人・児童福祉施設ふれ
愛センターみ
やしろ設置及び管理に関する条例を廃止する条例につきましての補足説明とさせていただきます。 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長(
角野由紀子君) これをもって
提案理由の説明を終わります。
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△議案第59号の上程、説明
○議長(
角野由紀子君) 日程第12、議案第59号 宮代町
市民活動サポートセンター設置及び管理条例を廃止する条例についての件を議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長
榎本和男君登壇〕
◎町長(
榎本和男君) 議案第59号 宮代町
市民活動サポートセンター設置及び管理条例を廃止する条例について、ご説明申し上げます。 本議案は、市民活動サポートセンターについて、現在行っている市民活動支援機能をコミュニティセンター進修館の業務に統合するため、宮代町
市民活動サポートセンター設置及び管理条例を廃止させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
角野由紀子君) 補足説明を求めます。
総務政策課長。 〔
総務政策課長 折原正英君登壇〕
◎
総務政策課長(折原正英君) それでは、議案第59号 宮代町
市民活動サポートセンター設置及び管理条例を廃止する条例について、補足してご説明いたします。 議案書27ページをお開きください。 市民活動サポートセンターにおいては、平成24年度から市民活動を活性化させ、多様な主体による協働推進を図るため、積極的な市民活動支援、コーディネート機能の強化、市民活動団体が利用しやすい環境整備を行い、市民活動の拠点として
指定管理者制度を導入し実施してまいりました。 今回、第4次総合計画前期実行計画に位置づけられている市民による進修館運営を実施するに当たり、市民による管理運営を進めるため、現行の進修館業務の見直し及び市民活動サポートセンターの役割について検討してまいりました。その結果、市民活動サポートセンターで実施している業務につきましては、町のシンボルである進修館を拠点として地域コミュニティの推進を図るとともに、多様化する町民ニーズにより効果的・効率的に対応し、さらなる市民活動を一元的に促進していくため、コミュニティセンター進修館の業務の一つとして担うことといたしました。 進修館への移行後については、市民活動サポートセンターで実施している市民活動相談窓口、コーディネート機能及び印刷及びコピー機能などの作業スペースは1階
ボランティア室に、市民活動のためのフリースペースは進修館2階に設置する予定であり、現在の市民活動支援機能の低下のおそれ、利用者への影響はないものと考えております。 以上のことから、現在の市民活動サポートセンター施設を廃止するため、宮代町
市民活動サポートセンター設置及び管理条例を廃止するものであります。 以上でご説明を終了いたします。
○議長(
角野由紀子君) これをもって
提案理由の説明を終わります。
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△議案第60号の上程、説明
○議長(
角野由紀子君) 日程第13、議案第60号
指定管理者の指定についての件を議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長
榎本和男君登壇〕
◎町長(
榎本和男君) 議案第60号
指定管理者の指定についてご説明申し上げます。 本議案は、平成27年4月1日から宮代町立コミュニティセンター進修館及び宮代町スキップ広場の管理運営を行う団体として、進修館M&Nコンソーシアムを
指定管理者に指定させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
角野由紀子君) 補足説明を求めます。
総務政策課長。 〔
総務政策課長 折原正英君登壇〕
◎
総務政策課長(折原正英君) 議案第60号
指定管理者の指定につきまして、補足してご説明申し上げます。 議案書の29ページ、そして議案第60号の関係資料をお出しいただきたいと存じます。 本議案は、宮代町立コミュニティセンター進修館及び宮代町スキップ広場につきまして、平成27年4月1日から
指定管理者制度を導入するに当たり、当該施設の管理運営を行う団体として指定するものでございます。 なお、市民活動サポートセンターの廃止についても今回の議会に議案として上げさせていただいており、市民活動サポートセンターの機能の一部を、あわせて進修館に移行いたす予定でございます。 1といたしまして、募集いたしました施設は、宮代町立コミュニティセンター進修館及び宮代町スキップ広場、所在地が宮代町笠原1丁目1番1号及び宮代町笠原1丁目922番地1ほかとなっております。 2といたしまして、申請団体は1団体となっております。名称は、進修館M&Nコンソーシアムでございます。 3といたしまして、
指定管理者の候補者に決定した団体でございますが、名称が進修館M&Nコンソーシアムでございまして、代表団体が特定非営利活動法人MCAサポートセンター、構成団体が日本環境マネージメント株式会社となっております。 評価につきましては、500点満点のところ317点となっておりまして、100点満点に換算いたしますと63.4点でございます。標準点を超えているところでございます。 選定理由につきましては、主に3点ございます。1点目として、提案内容が施設の設置目的を十分に理解し、進修館を拠点とした市民活動の活性化が期待でき、かつ具体的で実現の可能性が高い内容であること。2点目、代表団体の特定非営利活動法人MCAサポートセンターは、平成24年度より宮代町市民活動サポートセンター及びスキップ広場の指定管理業務を受託し、各事業において高い評価を受けております。また、構成団体の日本環境マネージメント株式会社は、平成24年度よりはらっパーク宮代の指定管理業務を受託し、施設管理、事業展開等いずれも高い実績を上げております。 今回、進修館M&Nコンソーシアムとして協働体制をとることでお互いのよさをさらにアップさせ、これまで以上に魅力ある施設の管理運営、事業展開が期待できる体制となっております。 3つ目といたしまして、2階ロビー、食堂、
ボランティア室の有効活用、利用時間の延長、事業を通した地域のつながりづくりなど、進修館が持つ魅力をさらに引き出し、利用者の利便性を高める取り組みが数多く提案されております。いずれも町のことをよく知り、町の魅力を伝えようとする気持ちが伝わる内容であり、まさに市民による進修館の運営にふさわしいと思われます。 選定基準に基づき総合的に審査し、適切と認められましたことから、このたび候補者として選定させていただくものでございます。 指定の期間でございますが、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間ということでございます。 5といたしましては、選定までの過程でございますが、募集要項、業務要求水準書の配布は7月1日から8月31日に行っております。申請書類の提出受け付けは8月25日から31日、選定委員会の開催でございますが、委員構成でございますが、町職員3名、識見者1名、施設利用の代表者1名、公募委員1名の合計6名でございます。 会議の経過につきましては、9月9日、29日の2日間、選定委員会を開催し、9月9日に募集要項、仕様書の確認、選定方法の確認、29日には申請団体からの説明を受けまして、質疑応答の後、候補者の選定協議を行っております。また、3の選定方法につきましては、候補者選定評価表に基づき選定評価を行い、協議の上、候補者を選定したものでございます。 なお、12月
定例議会においてご議決いただければ、その後速やかに
指定管理者の指定、協議書の作成、協議締結となりまして、来年4月から運営される予定でございます。 以上でございます。
○議長(
角野由紀子君) これをもって
提案理由の説明を終わります。
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△議案第61号の上程、説明
○議長(
角野由紀子君) 日程第14、議案第61号 町道路線の認定についての件を議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長
榎本和男君登壇〕
◎町長(
榎本和男君) 議案第61号 町道路線の認定についてご説明申し上げます。 本議案は、町道第1563号線の認定でございます。 町道1563号線は、宅地の開発造成に伴い町に帰属された道路の認定でございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
角野由紀子君) 補足説明を求めます。
まちづくり建設課長。 〔
まちづくり建設課長 横溝秀武君登壇〕
◎
まちづくり建設課長(横溝秀武君) 議案第61号 町道路線の認定につきまして補足して説明を申し上げます。 別紙資料をあわせてごらんをいただきたいと存じます。 赤い線で表示しておりますものが認定路線でございます。 町道第1563号線の認定でございますが、宮代町宮代2丁目地内におきまして宅地開発があり、都市計画法第32条第1項に基づく協議により開発業者が整備した道路でございまして、町に帰属されたものでございます。起点は、宮代町宮代2丁目115番5地先から終点は宮代町宮代2丁目115番16地先でございまして、この道路の延長は68.04メーター、幅員5メーターでございます。 以上でございます。
○議長(
角野由紀子君) これをもって
提案理由の説明を終わります。
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△議案第62号の上程、説明
○議長(
角野由紀子君) 日程第15、議案第62号 平成26年度宮代町
一般会計補正予算(第3号)についての件を議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長
榎本和男君登壇〕
◎町長(
榎本和男君) 議案第62号 平成26年度宮代町
一般会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ1億109万4,000円を追加いたしまして、予算の総額を95億6,730万7,000円とさせていただくものでございます。
補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、事業実績に基づく国県補助金、給付金の増額のほか、東武動物公園駅西口整備に係る東武鉄道負担金額の確定などでございます。 歳出につきましては、国民健康保険特別会計における保険給付見込みに合わせた繰出金の増額及び平成25年度の事業実績に伴います国県補助金等の精算のほか、職員の給料改定等に伴う人件費の補正などを計上させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
角野由紀子君) 補足説明を求めます。
総務政策課長。 〔
総務政策課長 折原正英君登壇〕
◎
総務政策課長(折原正英君) 議案第62号 平成26年度
一般会計補正予算(第3号)について、補足説明を申し上げます。
一般会計補正予算書の1ページをごらんください。 第1条、歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億109万4,000円を追加いたしまして、総額を95億6,730万7,000円と定めるものでございます。 第2条、債務負担行為、第3条、地方債の補正につきましては、この後ご説明申し上げます。 4ページでございます。 第2表債務負担行為補正につきましては、平成27年4月早々からの事業実施が必要な事項につきまして、その限度額として設定をさせていただくものでございます。 5ページでございます。 第3表地方債補正につきましては、後ほどご説明申し上げます東武動物公園西口整備に係りまして今年度の東武鉄道負担金が確定したことに伴いまして、その代替財源として地方債を増額するものでございます。 なお、平成26年度末の地方債残高見込みにつきましては、
補正予算書38ページ、39ページに地方債の現在高の見込みに関する調書がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 次に、歳入歳出
補正予算の内容につきまして、事項別明細書によりご説明申し上げます。 それでは、歳入から申し上げます。 予算書の10ページをごらんいただきたいと思います。 13款国庫支出金、2項国庫補助金、4目教育費国庫補助金につきましては、私立幼稚園就園奨励費補助において制度改正による対象者の拡大が見込みよりも大きかったため、増額を計上するものでございます。 5目総務費国庫補助金につきましては、国の平成25年度
補正予算事業に係る地方負担額に応じて交付される景気対策、がんばる地域交付金を新たに計上するものでございます。 14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金につきましては、後期高齢者医療制度における保険料の軽減相当額の確定により増額をするものでございます。 2項県補助金、1目総務費県補助金につきましては、マイナンバー制度に係りまして、自治体情報の集約等の役割を担う中間サーバーの整備に対する補助金を計上するものでございます。 2目民生費県補助金につきましては、今年度の事業実績として、重度心身障害者医療費及びひとり親家庭等医療費に対する補助給付が見込みよりも増加したことを受け、それぞれ増額を計上するものでございます。 16款寄附金、1項寄附金、2目総務費寄附金につきましては、宮代の
まちづくりをみんなで応援する寄附制度に基づく寄附金、いわゆるふるさと納税の増加により、平成26年10月末時点の実績を計上するものでございます。 17款繰入金、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金につきましては、このたびの補正に伴う財源調整といたしまして、基金からの繰り入れを増額するものでございます。 19款諸収入、4項雑入、2目雑入につきましては、東武動物公園駅西口周辺整備東武鉄道負担金に係り、過年度の事業進捗を反映した中間精算として今年度の負担金額を減額するものでございます。 12ページでございます。 20款町債、1項町債、2目土木債におきましては、地方債補正の説明と重複しますが、今年度の東武鉄道負担金が減額したことに伴いまして、その代替財源として地方債を増額するものでございます。 次に、歳出でございます。 14ページをごらんいただきたいと存じます。 初めに、人件費の関係でございますが、このたびの
補正予算は、今年度上半期の各種手当の実績、8月に示されました人事院勧告に準じた給与改定などに伴う人件費補正を実施させていただくものでございます。人件費総額につきましては、34ページ、給与費明細書をごらんいただければと存じますが、育児休業等の事業実績に伴いまして給料は減額、人事院勧告に準じた給与改定による勤勉手当の増額など、職員手当、市町村職員共済組合負担金率の改定により増額となっております。 一般会計、特別会計を含め、全部の会計での町職員人件費補正額は、今回1,363万2,000円の増額でございます。 1款議会費、1項議会費、1目議会費のうち、(3)
議会運営事業につきましては、人事院勧告に準じた条例改正による議員期末手当の増額、(5)会議録調製事業につきましては、議会定例会等の事業実績を踏まえた会議録反訳委託料の増額をそれぞれ計上するものでございます。 16ページに移ります。 2款総務費、1項総務管理費、3目財政管理費の(5)宮代
まちづくり基金積立事業につきましては、ふるさと納税により町へ寄せられた寄附金を基金へ積み立てるものでございます。 6目企画費、(2)政策調整事業につきましては、ふるさと納税の件数が9月補正時点での見込みを上回るため、謝礼品代、クレジットカード等の電子決済に必要な手数料を増額するものでございます。 (5)OA管理事業につきましては、マイナンバー制度に係る自治体情報の集約等の役割を担う中間サーバーの整備費用を計上するものでございます。 13目進修館、(2)進修館管理事業につきましては、平成27年度からの
指定管理者制度の導入に備え、現在不具合の生じております多機能トイレ、雨漏り箇所の修繕を実施するものでございます。 19ページでございます。 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費のうち(3)重度心身障害者医療費支給事業につきましては、補助対象件数の増など事業実績を踏まえた増額、(5)障害者総合支援事業につきましては、平成25年度実施事業の精算による国県支出金の返還金をそれぞれ計上するものでございます。 また、(8)国民健康保険特別会計繰出事業は、平均医療費の伸びなどによる保険給付費の増加に伴う繰出金を、(10)障害者地域生活支援事業につきましては、平成25年度実施事業精算による県支出金の返還を行うものでございます。 20ページでございます。 2目老人福祉費の(10)介護保険特別会計繰出事業につきましては、人件費補正のほかに、平成25年度実施事業の精算による返還金をあわせて計上しております。 5目後期高齢者医療費の(2)後期高齢者医療特別会計繰出事業につきましては、人件費補正のほかに低所得者軽減措置に係る負担金等に係る経費を計上しております。 23ページでございます。 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の(3)ひとり親家庭等の医療費支給事業につきましては、補助対象件数の増など事業実績を反映した増額を、(10)未熟児養育医療費給付事業では、平成25年度実施事業の精算による国県支出金の返還金をそれぞれ計上するものでございます。 3目保育園費の(5)保育所管理事業につきましては、平成25年度実施事業の精算により、国県支出金の返還金が生じたため、これを計上するものでございます。 26ページでございます。 6款農林水産業費、1項農業費、4目農地費の(2)農業生産基盤整備
推進事業につきましては、歳入で説明いたしましたがんばる地域交付金を水路整備に活用することに伴う財源更正を計上するものでございます。 29ページでございます。 8款土木費、1項道路橋梁費、3目道路新設改良費の(2)地区生活道路整備事業につきましても、がんばる地域交付金を町道整備に活用することに伴います財源更正でございます。 2項都市計画費、1目都市計画総務費の(4)東武動物公園駅周辺整備事業につきましては、歳入でご説明しましたとおり、東武動物公園駅西口周辺整備の過年度の事業進捗を反映した中間精算として、今年度の負担金額を減額し、その代替の財源として地方債を活用するという財源更正でございます。 2目下水道費、(2)公共下水道事業特別会計繰出事業につきましては、給与改定等に伴う人件費補正でございます。 31ページでございます。 10款教育費、1項教育総務費、3目教育振興費の(2)私立幼稚園就園奨励事業につきましては、国の補助制度改正による補助対象者の拡大、補助単価アップに伴う増額を計上するものでございます。 2項小学校費、1目学校管理費の(3)小学校施設管理事業につきましては、がんばる地域交付金を東小学校の体育館の屋根改修に活用することに伴う財源更正でございます。 32ページでございます。 5項保健体育費、2目
学校給食費、(1)学校給食管理運営事業につきましては、給食センターにございます残菜処理施設の老朽化に伴う設備改修を実施するものでございます。 以上で
一般会計補正予算の補足説明を終わらせていただきます。
○議長(
角野由紀子君) これをもって
提案理由の説明を終わります。
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△議案第63号の上程、説明
○議長(
角野由紀子君) 日程第16、議案第63号 平成26年度宮代町
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についての件を議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長
榎本和男君登壇〕
◎町長(
榎本和男君) 議案第63号 平成26年度宮代町
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ1億226万1,000円を追加いたしまして、予算の総額を43億331万9,000円とさせていただくものでございます。
補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、国庫支出金及び医療給付費等交付金並びに一般会計繰入金を増額させていただくものでございます。 歳出につきましては、職員の給与改定等に伴う給与費及び保険給付費を増額させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
角野由紀子君) 補足説明を求めます。
保険健康課長。 〔
保険健康課長 岡村和男君登壇〕
◎
保険健康課長(岡村和男君) それでは、議案第63号 平成26年度宮代町
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、
補正予算書の45ページをごらんいただきたいと存じます。 まず、第1条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億226万1,000円を追加いたしまして、予算の総額を43億331万9,000円とさせていただくものでございます。 第2条につきましては、国民健康保険税の収納業務委託契約に関しまして、年度早々の契約が必要なことから、債務負担行為の追加をさせていただくものでございます。
補正予算の内容については、事項別明細書によりご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、52ページをお願いいたします。 初めに、歳入でございますが、2款国庫支出金につきましては、1款国庫負担金、1目療養給付費等負担金として2,071万5,000円を増額し、また2項国庫補助金、1目財政調整交付金として453万1,000円を増額させていただくものでございます。これは、歳出における一般被保険者の保険給付費の増額補正に伴いまして、国の定率国庫負担及び普通調整交付金が増額となるものでございます。 次に、3款の療養給付費等交付金につきましては、3,691万4,000円を増額させていただくものでございます。こちらは、歳出におけます退職被保険者等の保険給付費の増額補正に伴いまして、社会保険診療報酬支払基金からの交付金が増額となるものでございます。 次に、8款繰入金、1項1目の一般会計繰入金につきましては、4,010万1,000円の増額でございます。職員給与費等繰入金については、人件費の補正に伴い、国保担当職員の給与費等の繰入金が増額となるものでございます。 また、その他一般会計繰入金につきましては、今回の歳出予算の補正増に伴いまして財源に不足が生じますことから、一般会計からの繰入金を増額させていただくものでございます。 歳入は以上でございます。 続いて、歳出でございますが、54ページをお願いいたします。 まず、1款総務費、1項1目一般管理費につきましては、人件費の関係を増額させていただくものでございます。 2款保険給付費でございますが、総額では1億165万1,000円の増額でございます。今回の補正につきましては、今年度の上半期の給付実績等を踏まえまして保険給付費の年間見込み額を検討いたしました結果、年度後半の医療費の状況によりましては予算に不足が生じるおそれがありますことから、関連する給付科目の予算につきまして増額補正をさせていただくものでございます。 まず、1項療養諸費でございますが、1目の一般被保険者療養給付費として6,473万7,000円、2目の退職被保険者等療養給付費といたしまして2,736万4,000円を、それぞれ増額するものでございます。 また、2項の高額療養費につきましても、2目の退職被保険者等高額療養費といたしまして955万円を増額させていただくものでございます。 補足説明は以上でございます。
○議長(
角野由紀子君) これをもって
提案理由の説明を終わります。
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△議案第64号の上程、説明
○議長(
角野由紀子君) 日程第17、議案第64号 平成26年度宮代町
介護保険特別会計補正予算(第2号)についての件を議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長
榎本和男君登壇〕
◎町長(
榎本和男君) 議案第64号 平成26年度宮代町
介護保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ10万1,000円を追加いたしまして、予算の総額を25億4,887万1,000円とさせていただくものでございます。
補正予算の内容でございますが、歳入につきましては、人件費及び国庫補助金の返還に伴う一般会計繰入金を増額させていただくものでございます。歳出につきましては、職員の給料改定に伴う人件費並びに電算システム改修に係る国庫補助金の返還金を増額させていただくものでございます。また、債務負担行為につきましては、年度早々の契約が必要なことから、高齢者等介護用品支給事業ほか4事業の追加をさせていただくものでございます。 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
角野由紀子君) これをもって
提案理由の説明を終わります。
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△議案第65号の上程、説明
○議長(
角野由紀子君) 日程第18、議案第65号 平成26年度宮代町
後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についての件を議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長
榎本和男君登壇〕
◎町長(
榎本和男君) 議案第65号 平成26年度宮代町
後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ235万7,000円を追加いたしまして、予算の総額を3億8,582万9,000円とさせていただくものでございます。
補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、一般会計繰入金を増額させていただくものでございます。歳出につきましては、職員の給料改定に伴う給与費及び埼玉県後期高齢者医療広域連合への納付金を増額させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
角野由紀子君) 補足説明を求めます。
保険健康課長。 〔
保険健康課長 岡村和男君登壇〕
◎
保険健康課長(岡村和男君) それでは、議案第65号 平成26年度宮代町
後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、
補正予算書の79ページをごらんいただきたいと存じます。 第1条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ235万7,000円を追加し、予算の総額を3億8,582万9,000円とさせていただくものでございます。
補正予算の内容につきましては、事項別明細書によりご説明を申し上げます。 84ページをお願いいたします。 初めに、歳入でございますが、2款繰入金、1項一般会計繰入金につきましては、合計で235万7,000円の増額でございます。 1目保険基盤安定繰入金については、今年度の保険基盤安定負担金の交付額の確定に伴いまして、県負担分及び町負担分を合わせまして272万7,000円の増額でございます。 2目の事務費繰入金につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合の運営経費にかかわる今年度分の共通経費負担金が確定いたしましたことから、こちらは63万8,000円を減額するものでございます。 3目職員給与費繰入金につきましては、人件費の補正に伴いまして、後期担当職員の給与費繰入金が増額となるものでございます。 続いて、歳出でございますが、86ページをお願いいたします。 1款総務費、1項1目一般管理費につきましては、人件費の関係を増額させていただくものでございます。 次に、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、208万9,000円を増額させていただくものでございます。 内訳といたしましては、先ほど歳入で申し上げましたとおり、広域連合への共通経費負担金については63万8,000円の減額、また保険基盤安定負担金の納付金については、272万7,000円の増額となるものでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。
○議長(
角野由紀子君) これをもって
提案理由の説明を終わります。
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△議案第66号の上程、説明
○議長(
角野由紀子君) 日程第19、議案第66号 平成26年度宮代町
公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についての件を議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長
榎本和男君登壇〕
◎町長(
榎本和男君) 議案第66号 平成26年度宮代町
公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ17万4,000円を追加いたしまして、予算の総額を8億8,514万8,000円とさせていただくものでございます。
補正予算の内容でございますが、職員の給料改定等に伴う人件費を増額させていただくものでございます。 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
角野由紀子君) これをもって
提案理由の説明を終わります。
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△議案第67号の上程、説明
○議長(
角野由紀子君) 日程第20、議案第67号 平成26年度宮代町
農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)についての件を議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長
榎本和男君登壇〕
◎町長(
榎本和男君) 議案第67号 平成26年度宮代町
農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ10万6,000円を追加いたしまして、予算の総額を5,870万9,000円とさせていただくものでございます。
補正予算の内容でございますが、職員の給料改定等に伴う人件費の増額及び債務負担行為の追加補正といたしまして、年度早々の契約が必要なことから、農業集落排水処理施設汚泥運搬業務委託を追加させていただくものでございます。 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
角野由紀子君) これをもって
提案理由の説明を終わります。
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△議案第68号の上程、説明
○議長(
角野由紀子君) 日程第21、議案第68号 平成26年度宮代町
水道事業会計補正予算(第2号)についての件を議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長
榎本和男君登壇〕
◎町長(
榎本和男君) 議案第68号 平成26年度宮代町
水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。 本議案は、宮代町水道事業会計予算の収益的支出のうち、営業費用につきまして67万円を追加いたしまして、予算の総額を7億9,580万5,000円とさせていただくものでございます。
補正予算の内容でございますが、職員の給料改定に伴う人件費を増額させていただくものでございます。 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
角野由紀子君) これをもって
提案理由の説明を終わります。
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△散会の宣告
○議長(
角野由紀子君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後12時08分...