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宮代町議会 > 2014-09-25 >
平成26年  9月 定例会(第3回)-09月25日−06号

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  1. 宮代町議会 2014-09-25
    平成26年  9月 定例会(第3回)-09月25日−06号


    取得元: 宮代町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月25日−06号 平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月25日−06号 平成26年  9月 定例会(第3回)        平成26年第3回宮代町議会定例会 第29日 議事日程(第6号)                 平成26年9月25日(木)午前10時00分開議      開議      議事日程の報告 日程第1 会議録署名議員の指名について      ●議案の委員長報告、委員長に対する質疑、討論、採決 日程第2 議案第29号 平成25年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第3 議案第30号 平成25年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第4 議案第31号 平成25年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第5 議案第32号 平成25年度宮代町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第6 議案第33号 平成25年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第7 議案第34号 平成25年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第8 議案第35号 平成25年度宮代町水道事業会計利益の処分及び決算の認定について      ●議案の質疑、討論、採決 日程第9 議案第36号 職員の配偶者同行休業に関する条例について 日程第10 議案第37号 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例について
    日程第11 議案第38号 宮代町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例について 日程第12 議案第39号 宮代町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例について 日程第13 議案第40号 宮代町保育の必要性の認定基準に関する条例について 日程第14 議案第41号 宮代町放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例について 日程第15 議案第42号 宮代町学童保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について 日程第16 議案第43号 宮代町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について 日程第17 議案第44号 平成26年度宮代町一般会計補正予算(第2号)について 日程第18 議案第45号 平成26年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について 日程第19 議案第46号 平成26年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第1号)について 日程第20 議案第47号 平成26年度宮代町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について 日程第21 議案第48号 平成26年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について 日程第22 議案第49号 平成26年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について 日程第23 議案第50号 平成26年度宮代町水道事業会計補正予算(第1号)について       ●意見書案の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決 日程第24 意見書第5号 手話言語法(仮称)制定を求める意見書について       ●常任委員会の閉会中の継続調査の申し出 日程第25 総務文教委員会の閉会中の継続調査の件について 日程第26 福祉産業委員会の閉会中の継続調査の件について 日程第27 議会広報委員会の閉会中の継続調査の件について 日程第28 議員派遣について       ●議案の上程、提案理由の説明 追加日程第1 議案第51号 工事請負契約の締結について        町長あいさつ        閉議        閉会 出席議員(14名)    1番   小河原 正君      2番   加納好子君    3番   飯山直一君       4番   金子正志君    5番   石井眞一君       6番   丸藤栄一君    7番   山下秋夫君       8番   関 弘秀君    9番   合川泰治君      10番   島村 勉君   11番   伊草弘之君      12番   田島正徳君   13番   中野松夫君      14番   角野由紀子君 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   町長      榎本和男君   副町長     小山和彦君   教育長     吉羽秀男君   代表監査委員  岡野裕美子君   総務政策課長  折原正英君   町民生活課長  瀧口郁生君   福祉課長    齋藤和浩君   保険健康課長  岡村和男君   産業観光課長  新井康之君   まちづくり建設課長                           横溝秀武君   教育推進課長  渡辺和夫君   会計管理者   渋谷龍弘君 本会議に出席した事務局職員   議会事務局長  吉岡勇一郎   書記      野口延寿   書記      安類由美 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(角野由紀子君) ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程の報告 ○議長(角野由紀子君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(角野由紀子君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、5番、石井眞一議員、6番、丸藤栄一議員を指名いたします。  ただいま執行部から追加議案の提出がございましたので、休憩いたします。 △休憩 午前10時01分 △再開 午前10時37分 ○議長(角野由紀子君) 再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程の追加 ○議長(角野由紀子君) ここで先ほど開催されました議会運営委員会の審議結果についての報告を求めます。  小河原議会運営委員会委員長。      〔議会運営委員長 小河原 正君登壇〕 ◆議会運営委員長(小河原正君) 改めて、おはようございます。  議会運営委員長の小河原でございます。  それでは、追加提案された議案第51号に関して、開催がされました議会運営委員会の審議内容について報告をさせていただきます。  議案第51号 工事請負契約の締結についてにつきましては、本日追加日程第1として、日程第16、議案第43号の採決後、上程、説明することといたしました。  なお、議案第51号の質疑、討論、採決は、意見書第5号の採決後行うことを確認しましたので、あわせて報告いたします。  議案第51号の質疑、討論の関係は、明日になります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(角野由紀子君) お諮りいたします。議会運営委員会委員長の報告のとおり、議案第51号を日程に追加し、追加日程第1として、議案第43号に続き議題とすることにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(角野由紀子君) ご異議なしと認めます。  よって、議案第51号 工事請負契約の締結についての件を日程に追加し、追加日程第1として、日程第16に続き議題とすることに決定しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第29号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(角野由紀子君) 日程第2、議案第29号 平成25年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。  本件について委員長の報告を求めます。  決算特別委員会委員長。      〔決算特別委員長 田島正徳君登壇〕 ◆決算特別委員長(田島正徳君) それでは、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。  本委員会に付託されました議案第29号 平成25年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。 ○議長(角野由紀子君) これより委員長の報告に対する質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(角野由紀子君) これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。  丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) おはようございます。議席6番議員の丸藤でございます。  私は、日本共産党議員団を代表して、議案第29号 2013年度、平成25年度一般会計決算の認定について、反対の立場から討論を行います。  宮代町の2013年度一般会計歳入決算額は93億9,174万円、前年度比0.4%の増となり、歳出決算額は89億3,164万円、前年度比0.5%の減となりました。歳入歳出差引額は4億6,010万円であります。そのうち、繰越明許費と事故繰り越し合わせて4,607万円となり、実質収支額は4億1,402万円の黒字、これは前年度比55.5%の大幅増となりました。  私どもは、決算特別委員会の中で、住民こそ主人公という立場から住民の目線でチェックし、決算の分析を行ってまいりました。3万3,221人の町民の利益に反するものはないか、住民の暮らしを守るためにどうだったのか、評価できる点もありますが、容認できない問題点も含まれておりますので、以下、反対理由を述べます。  まず初めに、本案の中で評価できる点は、三医療費、こども医療費、ひとり親家庭医療費、重度心身障害者医療費の窓口払いの廃止、またこども医療費支給事業では、こども医療費を中学卒業まで無料化政策の継続などが計上されています。町内の公共施設に新電力PPS、つまり特定規模電気事業者の導入など、現在の耐震補助制度の対象の拡大、建てかえに加え、高齢者、障がい者等の世帯や2世帯住宅への支援、太陽光発電システム設置に対する助成、後期高齢者医療制度の加入者に対する総合健康診査、人間ドック及び脳ドック受診費用の一部助成に1件当たり2万5,000円を限度に交付するなど、町民の願いに応えた施策も当然あるわけであります。  しかし、町民の目線に立って町政全体を分析した場合、決して見過ごすことのできない問題点もありますので、以下、その基本的な問題点について指摘をしたいと思います。  第1は、財政構造の硬直を示す経常収支比率は前年度より0.4ポイント減り、93.6%と県内23町村中で下から2番目となっていることであります。経常収支比率は前年度より0.4ポイント減り、93.6%となり、依然、財政運営上注意を要する90%を超え、県内23町村中で下から2番目となっています。  経常収支比率の上昇は、義務的経費など経常的支出の割合もふえ、この比率が高くなるほど投資的経費に充当する財源の余裕がなくなり、財政の硬直化が進むことを意味します。引き続き改善が必要であります。  私は、今後の改善方法と対策について、次の2点を提案します。  それは第1に、町の負債残高の圧縮を図り、税金など、一般財源は町民の暮らし、福祉に回すこと。第2に、身の丈に合った行財政運営に徹すること、不要不急の事業は行わないこと。これを基本とした町政運営を強く求めます。
     第2は、所得200万円以下の納税者が約7割を占めているという問題です。町税全体では前年度と比べると3,528万円、1.0%の増収となりました。これは、固定資産税や法人町民税などによるものであり、個人町民税は628万円、0.4%の減収となっています。町民の所得が減っているからであります。  13年度の納税者の課税標準段階別、つまり所得別内訳は、次のとおりであります。  100万円以下が37.6%、100万円超え200万円以下が29.9%、200万円超え700万円以下が30.8%、700万円超えが1.7%、このように13年度も所得200万円以下の納税者が全体の67.5%を占めています。これは、景気低迷と雇用情勢における非正規雇用者が、勤労者の4割近くに上っていることの反映であります。つまり、貧困と格差が依然として拡大していることを示しているわけであります。  第3は、多額の税金が投入され身の丈を超える開発事業を実施したが、計画どおりの結果が得られていないということであります。  1つは、道仏土地区画整理事業に多額の税金を投入しているものであります。この財源は、都市計画税の導入で賄うというものであります。道仏土地区画整理事業は、開発による戸数を800世帯と見込み、当該地区の人口を2,600人増加させるという計画となっています。  当該開発事業の総事業費は、これまで55億100万円となっていましたが、国庫補助金などが確定したことから、ことしの5月53億円に変更されました。したがって、13年度末までの執行額は46億2,766万円、率にして87.3%の進捗状況ということであります。決算額は13年度で2億9,191万円となっております。  これまで2001年から道仏土地区画整理事業に税金をつぎ込んでおりますが、2014年3月31日現在の到達点は、戸数が258世帯で人口が655人ということであります。つまり、道仏土地区画整理事業に多額の税金を投入するものの、計画どおりの結果が得られていないというのが実態ではないでしょうか。  2つ目は、東武動物公園駅西口周辺整備事業であります。  13年度では2億9,550万円となっています。特に東武動物公園駅西口整備では、従来から宮代町の新しい顔として、活気にあふれにぎわいのある中心市街地の形成を目指してということで、町、東武鉄道、UR都市機構の3者が連携、協力して、整地工事や区画道路等の築造工事を進めてきたということであります。  しかし、土地区画整理事業5.01ヘクタールのところに大型の店舗ができるという話のみで、いまだに実態が明らかになっていません。  こうした状況のもとで、東武動物公園駅西口前通り線や中央通り線を整備し、商業の活性化による中心市街地の魅力向上を図ると言っていますが、特に心配なのが、地元商工業者の今後の影響などの問題であります。問題は依然残ったままで、問題が払拭されたわけではありません。  第4は、保育料が依然として高いという問題です。雇用情勢や勤労者の所得が低迷する中で、町民の暮らしは厳しさを増すばかりですが、今後さらに深刻な状況になると言われております。そうであるならば、不況にあえぐ町民の生活を守り、応援するための特別対策が町に求められております。  しかし、保育料が高く、県内で依然トップクラスです。お母さんたちの悲鳴が聞こえます。安心して子どもを産み育てられるようにするためにも、保育料は少なくとも県内の平均まで引き下げを求めるものであります。  第5は、今大きな社会問題となっている一生懸命働いても普通の暮らしができないワーキングプアを行政がつくっている問題です。労働時間と職員数の問題であります。  町職員の給与は、人事院勧告の13年連続の賃下げに続き、加えて職員の採用抑制等による長時間労働もあって、暮らしや健康、将来への不安が増加しています。職員数は前年度まで210人、13年度では新たな職員の採用は3人、退職は9人、職員数はマイナス6人で、全体で204人であります。住民サービスの関係からも、時間外労働を減らして、職員の健康を守っていくためにも、職員を採用し、人員配置を見直すべきであります。  また、宮代町の臨時職員、オフィスサポーターの雇用状況は、2014年3月31日現在、オフィスサポーターの登録している人数は226人、このうち13年度中に雇用された人数は123人と、雇用率は約半分の54.4%であります。13年度の臨時職員の一般事務の時給は800円でありますが、これではとても普通の暮らしは不可能であります。それどころか、町内のパート職員の劣悪な時給を下支えするという悪影響を及ぼしております。町の時給は町の外郭団体及び業務委託にかかわる職員の時給を抑えるという役割も果たしています。  こうした行政によるワーキングプアを是正するために、臨時職員の時給を最低でも県平均の865円以上に、できるならば1,000円まで引き上げるべきではないでしょうか。  第6は、不要不急事業の問題、つまり血税の無駄遣いであり、同和問題の予算が含まれているということであります。  不要不急の事業としては、挙げなければいけないのが同和問題であります。そもそも同和事業は、一般対策への最後の経過措置法となった地対財特法が2002年3月末で完全に失効し、以来11年以上も経過しています。にもかかわらず、本案には同和関連事業が含まれていることであります。教育委員会における人権教育など到底容認できるものではありません。  第7は、何点か申し上げます。  町内循環バスについては、地域公共交通会議を開催し、新しいルート、バス停、運行時間等の事業計画や運行計画を決定するなど、14年度から運行を開始するための便利バスの準備を行いました。しかし、地域住民から請願が提出されるなど、早くもルートの見直しが求められております。  交通安全対策、防犯活動事業では、カーブミラーや防犯灯の新設、修繕は地域住民の要望に積極的に応えていくべきと考えます。  衛生費では、再三指摘しているように、各地区による側溝清掃について、地域住民の高齢化も進み困難な地域も出てきております。町事業として実施するよう求めます。  次に、農家の間から悲鳴が上がっている米価大暴落の問題であります。この秋、宮代町にとって稲作農家の大ピンチ、つまり米価大暴落は重大問題であります。稲作農家を守るため、政府に対し米価の安定対策を求める、この方向こそ宮代町の稲作農業を救う確かな道ではないでしょうか。町長には、国や県を含めてきちんとした問題意識を持って対応していただきたいと思います。  次に、義務教育の原点が問われる不登校の問題であります。宮代町では、13年度の不登校の児童・生徒は12人で、その内訳は児童が3人、生徒は9人ということであります。宮代町の全児童・生徒に対する不登校児童・生徒の割合は0.53%であり、国や県の平均を下回っているとのことであります。  不登校の背景には、子どもの学校嫌いと勉強嫌いがあり、学校を楽しい場にすることが求められております。教育長には学校が好きだ、勉強が好きだと感じられるように取り組んでいただきたいと思います。  最後に、日本共産党議員団は、今後とも町民の利益こそ第一の立場で町政をチェックし、町民の暮らしを守っていくために全力を尽くすことを表明し、本案に対する反対討論とします。  以上で反対討論を終わります。 ○議長(角野由紀子君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。  飯山議員。 ◆3番(飯山直一君) 議席3番、飯山直一です。  私は、平成25年度一般会計決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。  日本経済は、東日本大震災からの復興事業、2020年のオリンピック等の期待もあり、土木事業を中心とした需要に変化があらわれてきております。  一方、宮代町においても、生産年齢人口の減少は進んでいるものの道仏地区区画整理地、その他においても、家が立ち並び始め、人口減少に歯どめがかかってきております。  また、東武動物公園駅西口駅前広場も、26年3月にはオープンに向け順調に工事が進んでいると思います。  しかしながら、議員共通の認識の中に、東武鉄道跡地利用がいまだに未定であり、心配の種の一つになっているのも事実でございます。  決算の中身については、決算特別委員会で詳細に質疑があったので詳細は述べませんが、全体的に見てみますと、25年度一般会計決算では、歳入が前年比3,633万円増の93億9,174万7,000円、歳出決算額は前年比4,503万2,000円減の89億3,164万3,000円とほぼ前年並みとなっております。  歳入において、新築家の増による固定資産税、都市計画税の増が大きく寄与していると思います。これらは、先ほど申し上げました道仏地区区画整理地の進捗が大きくウエートを占めていると思われます。  また、歳出においては、臨機応変に対処した臨時財政対策債の活用による町の道路が随所で補強され、町民の安心・安全に大きな好影響を与えているものと思っております。  全般的に見ても、おおむね予算に対し順調に執行しておりますことを申し添えさせていただきます。  そして、総括的に指摘させていただくとなりますと、監査委員からもご指摘のあった不納欠損の改善と収納未済額の減少に一層の努力をすること、また第4次総合計画の基本は継承するものの環境に応じ臨機応変に対処すること、200人体制に向けての一層の取り組みの推進、進修館指定管理者に向けて職員の適正な再配置等を期待し、賛成討論といたします。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。  加納議員。 ◆2番(加納好子君) 2番、加納です。  議案第29号 平成25年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定に、反対の立場で討論いたします。  決算審議の本質は、第4次総合計画前期実行計画の工程表に沿って順調に進められているか、歳入の努力がなされ歳出でどれだけ削減努力がされたかというだけでは、今日、町民の信頼、信用に応えたものにはなっていないと思っております。  行政にいう予算の執行は、集められた税金の消化ともいえ、進捗に目が行きがちです。しかし、税を投入する以上、どれだけ多くの町民の利益になったか、5年後、10年後の宮代町のあるべき姿をどれだけ意識し、どれだけの布石を打てたかの視点が必要かと思います。  そのため、決算審議の中で出た意見、見つかった課題は、27年度予算、事業に確実に反映されていかなければなりません。  また、真に町民の求めるものの追求であったか、市民感覚でいう費用対効果が出ていたかという着目点で、幾つかのリーディング事業において担当課そのものが目指すべき姿を見失い、あるいは目標を確立できずにやみくもに事業をこなした感が否めず、賛成できない点となりました。  では、昨年に引き続き、他市町との比較の中での宮代町の全体像をつかむために、決算カードから洗い出してみたいと思います。  参考資料は、平成24年度の決算カード確定値と平成25年度の決算カードの速報値です。  決算カードから歳入歳出ともに、24年度とほとんど変わりない財政状況がうかがえます。  人件費、物件費では減少、国民健康保険、介護保険などへの繰出金は相変わらず財政を苦しめています。これは杉戸町、松伏町を初め、近隣を取り巻く周囲の市町も同じ傾向にあります。  人口の推移を見ますと、平成24年3月31日の3万3,059人を底値に、その後、宮代町の人口は右肩上がりにふえています。ちなみに、隣の杉戸町の平成26年9月1日現在の人口が平成25年3月31日現在の4万6,825人から438人減の4万6,387人になったのに対して、宮代町は同じ時期、3万3,059人が3万3,227人と168人の増となっています。これが今日の宮代町、松伏町などとの違いです。決算カードで他の自治体との比較ができます。  宮代町は日本創成会議が報告した2035年に消滅する自治体に勝手にエントリーされたようですが、あの調査の根拠は22年、23年の人口動態などが基礎になっています。  週刊誌ネタなどに左右される必要はありませんが、人口動態はいわば生き物です。ふえている世代に何をするか、自治体の知恵にかかっています。25年度保育料の引き下げを行いましたが、さらに引き下げ、新たなまちづくりの担い手に今手を差し伸べるべきです。もはや、とりあえず事業を打つ式の政策は一つとしてあってはならない。一つ一つの事業が研ぎ澄まされる時代なのです。  さて、決算カードの分析に戻ります。小さい面積の宮代町で、しかも農業者人口の高齢化により、第1次産業の割合は2.3%と減り続けています。杉戸町の2.6%と比べて、第2次産業、第3次産業の割合が大きいのがわかります。しかし、第1次産業人口が少ない宮代町が、歳出で見ると、近隣市町7つを比べても、どの自治体より農業水産業費の決算額が高いのがこの町の特徴です。歳出に占める構成比で2.3%というのはほかにありません。  ちなみに、平成24年度決算カードからですが、農業水産費は、杉戸町で1.0%、白岡町で1.5%、極端に少ない春日部市の0.4%というのは論外ですが、2.3%という税の投入の仕方は、「農」のあるまちづくりを基本理念に掲げた宮代町における農に対する真摯な向き合いと捉えることができますが、費用対効果であらわしにくい農地対策や新規就農に投じられている費用に新たな施行が今求められているのではないでしょうか。  人件費で見ますと、宮代町の人件費、物件費はともに平成24年度と比べ微減しています。人件費18%は、久喜市の17.8%、春日部市の17%に次ぐ少ない構成比を保っています。公共改革の効果と見るべきでしょう。評価できると思います。  比べて、一部事務組合加入の少ない杉戸町、蓮田市の人件費が勢い大きな構成比を占めているのは仕方ないとしても、杉戸町の人件費27.8%、物件費21.5%というのは、広域行政の必要性を浮かび上がらせてはいないでしょうか。  経常収支比率は93.6%と、平成24年度より0.4ポイント減りました。しかし、臨時財政対策債を除くと103%となり、速報値では102.8%となりました。臨時財政対策債を含めても、杉戸の98%、白岡の93.9%と比べて、臨時財政対策債に依存度が高いことが一目瞭然であります。  では、次に決算書に沿って宮代町の執行状況及びその成果について申し上げます。  まず歳入についてであります。  25年度は地方交付税が減収となるも、新築家屋の増加で固定資産税、都市計画税が増加し、町全体の町税をわずかながらふやし、初めて実質収支額が4億円を超えたことになります。また、特徴として、ふるさと納税の予想をはるかに上回る収入により、まちづくり基金が充実しました。  2013年、国の地方財政計画は、地方公務員給与を7.8%引き下げることによって財源をつくるように指導するものでした。引き下げに反対はありませんが、地方自治体の財政に国が直接関与して来ることには、自治体として抗議の声を上げなければならないと思います。  25年度当初予算の説明で、これは前町長の時代ですが、前町長は、施政方針で「公共施設の敷地の借地解消に向けて検討を始めます」と言っていました。しかし、借地返上の動きは見えません。借地の返上と公共施設の統廃合はセットで進められなければなりません。公共施設に占める多くの借地の解消は、借地料から解放されることと、固定資産税が入ってくることの両方で歳入増に貢献します。  依存財源について申し上げます。  国などから交付される補助金10分の10の経済対策交付金などの確保はありがたいです。できる限り、補助金メニューを探し、一般財源ではできない仕事を補完する努力をお願いします。  ですが、懐を痛めない交付金でも、国民や県民の血税に変わりありません。イージーな決め方、使い方は断じて許せません。委託料に安易な使い方が見えます。委託料として使われた事業費は、多くの場合、事業者を太らせるだけです。地方交付税と同じ内容だという行政のいう臨時財政対策債は、結局赤字地方債です。借金の半分を占める臨時財政対策債は、子どもたちの将来にいわれのないツケを残すことにつながります。  それに臨財債なしでは、経常収支比率が100を超えてしまう数少ない自治体として依存度を下げていくのは当然かと思われます。  歳出について申し上げます。  25年度当初予算に当たり、やはり前町長の施政方針の中に、「未来にどう対応するか、目標を立ててそれに向けて努力すれば得ることができる、25年度予算はこうした考えに基づき作成された、個々の前期実行計画を着実に前進させるための予算となっている」というくだりがありました。まさにそうだと思います。個々の事業の確実な前進なのです。  第4次総合計画や「みどり輝くコンパクトシティ」なるものに沿っての進捗という曖昧なものでなく、税を投入する以上、未来への布石でなければならないし、少数の町民益などであってはならないはずです。前期実行計画の工程表に沿った進め方はできていると思われます。  28のリーディング事業中、16の事業が完了、つまり6割が完了ということは、前期実行計画の中間地点である25年度としては順調な進捗と言えるかもしれません。  ですが、一つ一つ検証してみますと、相変わらずキャッチフレーズだけが躍り、具体的な効果がわからない事業が多くありました。幾つかの事業はイベント性が強く、10人程度の参加では、これに税金及び人件費を投入する根拠はあるか、住民が確信できるものではありませんでした。  特に、それぞれの担当課がNPOなどに丸投げしたイベント事業にそれが見え、これら委託料に1,000万円ほどがつぎ込まれていたことに、行政としての発想力の弱さがあると思います。税投入の成果表は入り口の健全ではなく、出口の成果と肝に銘じるべきです。  では、前期実行計画に上げてある28事業の中からピックアップして検証してみます。  都市計画事業がやっと目に見える形になり、道仏地区へのアクセス道路の開通、保留地への順調な人口移入などが進みました。今、道仏地区その他の民間事業者の手がけるミニ住宅団地に小さな子どもたちの遊ぶにぎやかな声があふれるようになりました。  しかし、東武鉄道操車場跡地に何ができるのか、相変わらずうわさばかりが先行し、計画が見えません。平成24年に町が議会に報告した3万から5万平方メートル規模の商業施設という青写真さえ後退したようです。  7月に東武本社を表敬訪問した宮代町議会は、何をつくるか、宮代町さんのこれから次第ですよと言われたようなものでした。  介護予防健康づくり活動支援事業について申し上げます。  10年後の2025年問題に備え、予防のためのリーダーを育成することは喫緊の課題だと思います。介護予防リーダー同士が研修、意見交換を繰り返し、ニーズをまとめ、つくらなければならない仕組みづくりにつなげていってほしいと思います。これは在宅医療との連携にも一役買ってほしいと思っております。  地域交流サロン支援事業について申し上げます。  25年度に11カ所に広がった地域サロンは、地域の交流の場所として定着してきています。隣近所の高齢者の安否確認ができたり、ここに来れば会える人がいたりと高齢者の元気アップにつながっています。しかし、地域によって事情は違います。どんな形の居場所がその地域にはいいのか、行政のアドバイス、後押しが後に続く地域サロンの広がりを助けます。  子育て「ちょっと・ほっと・ひといき」事業について申し上げます。  これは数多くあるMCAサポートセンターに委託した事業です。MCAはもともと市民活動の中間支援という位置づけのはずです。しかるに、現状は全てMCAに丸投げしていて、新しいまちづくりの担い手が育っていません。  決算委員会での質問に、子育て支援センターなどをめぐった結果、宮代町規模だと子育て世代が集まる状況にない。「ちょっと・ほっと・ひといき」事業については、市民活動団体を探したがいなかったということでした。こういう事業はニーズがあって初めて生まれる事業です。企画する段階でもっと検討が必要でした。  あえてMCAに委託するまでもなかったのではないでしょうか。  市民大学みやしろ設置事業について申し上げます。  この事業こそ、25年度決算に反対する理由の大きな項目です。企画がスタートして3年、25年度は30万4,000円の予算に対して、決算額が1万3,000円、予算に対して使ったお金が4%というのは、事業の目指す姿が見えていないのです。  内容を見ますと、これまで23年度から年に1回、パイロット講座を開いた実績があります。第1回講座の参加者4名、この4名と協力して2回目の予行演習講座では5名が参加したという進捗と内容。市民大学みやしろは多くの町民を巻き込み、同時多発的にアカデミックな色合いを帯びた活動が始まる構想ではなかったのですか。講座の場所が喫茶店というのは悪くありませんが、コーヒーの話を聞くのに、参加費が異常に高く、参加者が12名構想中5名とは一体どんな事業だというのでしょう。発想が手短過ぎて税を投入する。つまりどれだけ多くの町民益になるかの視点から外れています。  リーディング事業ですから工程表があります。平成23年度は先進事例の調査研究となっていましたが、先進地がわからなかった。24年度工程の大学運営準備会も具体性がありませんでした。25年度の市民主体による大学開校も参加4人のパイロット的なものでした。担当室自体がこの事業の目指すべき姿をつかめないのではありませんか。市民大学みやしろと別枠のみやしろ大学との区別もつきません。現在担当している職員ばかり責めるわけにもいきません。企画そのものの時点でイージー過ぎたのですから。  耳ざわりのいい事業でも、内容がしっかりついていかなければ絵に描いた餅です。  企画担当は企画すること自体が事業だったと言われても仕方がない。お役所仕事の典型です。  地産地消食堂開店支援事業について申し上げます。  これも企画倒れの感があります。地元産業の起業、地元農産物活用など複合したプロジェクトで、駅西口周辺の空き店舗対策にもなるとうたった事業でした。施政方針では、「目指す姿を地域循環型産業での企業」と言いました。看板は壮大でした。しかし、公営企業をやるわけではない。あとは自分でやってくださいという程度の支援では、やってみようという起業家はいません。同じような試みで25年度で打ち切ったみやしろ型環境推進事業の大学生による産業観光チャレンジ事業があります。空き店舗対策でもあったのでしょうが、店舗は大学生の都合で開けている日が少なく、成果もわかりにくかったため、早々と25年度までで事業が廃止になりました。これと連携する形で予算が組まれた、くらし安全室所管の桜のベンチは、大学生に発注されましたが、使い勝手でいまいちでした。予算上、残った冬のベンチは26年度に引き継がれています。  同じみやしろ型観光推進事業の活性化イベント、進修館のひなまつりですが、これは500人を集め、和楽器の演奏も好評でした。ですが、進修館事業だと思っている人がたくさんいました。つまり、担当が違うだけでどこがやってもいいようなイベントがたくさんあったということです。  市民運営型観光協会設立事業について申し上げます。  これもMCAサポートセンターに委託しての事業でした。24年度予算が120万、決算が119万9,940円、執行残は60円、25年度は県費が入って予算額は倍の240万8,000円になりました。これに対して決算額は240万7,650円、執行残350円、市民参加の名のもと、委託料丸投げの感が拭えません。
     この事業の中の市民参加組織まちほめ学会について、同じく25年度施政方針で前町長は、「市民参加による実践活動なので引き続き支援していく」と表明されました。委託料、内容を吟味していったのでしょうか。まちほめ学会というネーミングの活動は、地域資源の魅力アップといっても、進修館お手入れワークショップと称する進修館のはしを塗ってみましょうというもの、24年度は進修館のごみ箱に絵を描いてお手入れで参加者は15名でした。  また、まちほめ学会は、町のいいところを散策して白地図に落とすというものもやりました。市民活動スペースに、それが飾ってあります。山崎のほうから見ると、夜の東武線は銀河鉄道みたいで素敵とかいろいろな文字が書き込まれています。  町は、約17年ほど前、70人を優に超す市民参加事業みやしろ探検隊において、大型市民参加を実施しました。そのときもいいところを探して模造紙に落とすというのをやっております。  町は、事業を民間に委託して、手法を変えただけで同じことを繰り返してやっているのにすぎません。240万8,000円の内訳もわかりません。  市民の活動をつなぐインターネット放送局、これもMCAに委託した事業です。地域の動画を撮影する特派員が13名になり、公開された動画は68本ということで進捗状況は評価できます。この予算が111万2,000円、決算が111万1,950円、執行残が50円、日本工業大学のサポートもあり、もっと安価な委託料でもできると思います。  障がい者の雇用創出事業です。  就業継続支援事業所「MINT」の開店は夢の一つがかなったと喜ぶべきことです。しかし、障がい者の方の雇用はもっといろいろな形で実現してほしいと思います。  農業の6次化推進事業について申し上げます。  明日の農業担い手支援が、農産物を余すところなく有意義に使う仕組みにつなげなければなりません。狭い耕地面積、担い手がどんどん高齢化している宮代町は、少ない農産物の高度利用に道をつけなければならないと思います。喫緊の問題として、ことしの米余り、価格の下落があります。ことしの米については、買い上げ価格がかなり安くなることが予想され、農業者の生産意欲をそいでいます。  6次化事業の中では、宮代産米を給食材など教育関係との連携はもとより、ふるさと納税のお礼として町が買い取り、お礼の物品としてタイミングを逃さず使うことを提言いたします。  また、加工品製造に自前の設備は要りません。民間企業の生産体制を借りて宮代ブランドはつくれます。税を投入して仕事をする行政から脱却し、投資をしない民間の手法でやる、これが6次化のとるべき道で、たとえ負けても大負けしないコツです。  以上は、前期実行計画のリーディング事業の課題を挙げたものです。  次に、少し款別に要望を込めて申し上げます。  総務費の中の男女共同参画に伴った女性職員の管理職への登用について申し上げます。  女性の力をと長いこと言われていますが、役場の中の本気度が伝わりません。国政と相まって、新しい制度には子ども子育て新制度を初め、女性の力をかりなければ成功しない事業がたくさんあると思います。  女性自身の意識アップはもちろんですが、男性のほうでも女性をサブ的に使ったほうがやりやすい職場を変え、生活や地域と密接にかかわる女性が、まちづくりを引っ張る体制にしなければ、政策自体、ブラッシュアップできません。  宮代町の女性職員は、採用試験でかなり優秀だと聞いていますが、求められているのは町の方向性を決める立場への意欲です。採用試験に当たっては、成績で採るのではなく、女性としての力量を存分に生かしたい将来を見て採用してください。  職員のスキルアップについて申し上げます。  これまで何度も指摘しましたが、スキルアップのための研修の機会を用意していません。外の風に当たってこそ磨かれる能力、センスはあります。全局的な研修、民間会社での研修は、25年度顕著に見られませんでした。  オフィスサポーター雇用事業について申し上げます。  前年比140万の増です。正規職員削減の穴埋めをするかのように、賃金が安く昇給のない臨時職員、オフィスサポーターの雇用がふえています。年々黙っていても1号ずつ上がっていく正規職員と比べ、幾ら働いても同じで経験加算さえない臨時職員の差が大き過ぎます。  特に、保育士の確保について、今後難しい状況が予想されます。みやしろ保育園、国納保育園、ともに正規職員数より臨時職員の数が多いのがわかりました。時給920円は規則上6カ月、1年が区切りとなり、昇給はありません。経験値を評価できない現在の仕組みは見直すべきでしょう。  続いて、保健予防事業の中の子宮頸がん予防ワクチン事業について申し上げます。  平成25年度から定期接種となった子宮頸がん予防ワクチンですが、定期接種がスタートしてほどない6月14日に、次々に挙がる重篤な副反応の事例に、国は、因果関係は曖昧ながら積極的な勧奨を停止する旨、全国の自治体に通知しました。宮代町の25年度予算額も815万という不用額を残しました。子宮頸がんワクチンは、局所感染そのものを一生防ぎ続ける目的でつくられていません。接種後、その効果は5年とも、6年とも言われますが、エビデンスも得られないうちに認可された国策ワクチンなのです。免疫そのものを混乱させる副材をワクチンと混合して投与することにより、免疫応答を増強させるということは、副反応の発生する確率が高い、高リスクワクチンです。  6月で勧奨が停止された後、大幅に接種する女子は減ったものの5万円近くするワクチンがただだから、国が認可したものだからと接種が続きました。接種数の推移を近隣10自治体ほどと比べてみました。実際に副反応が報告された蓮田市、越谷市などの希望が激減したのは当然とはいえ、ことしに入って多くの自治体の接種ゼロが続いています。  そのような中、宮代町の少数ながら接種が続いた事例には、実際の判断者である保護者への丁寧な情報提供を改めてお願いする次第です。  前述しましたように、宮代町はやっと区画整理事業などの効果があらわれ、子育て世代が張りついてきた感があります。東武線沿線で2,000万円代1戸建てを検索すると、宮代町がヒットするという時代に1年間にゼロ歳から4歳児が63人もふえ、同時にその親世代ともいえる20代、30代の人口増加につながっています。  保育や幼児教育で宮代町ならではの特徴を出し、この町が子育ての町として選ばれなければなりません。国が示す消費税アップの中の骨太の方針、子育て支援はチャンスでもあります。私は公立保育園の民間移行を研究してみるべきと何度かこれまで申し上げました。公費で賄う公立保育園と比べ、国や県の助成金で運営が支えられる民営に切りかえる自治体が近年ふえているのも、思い切った発想の転換が求められる時代に入ったということでしょう。  運営形態を変え、財政がスリム化した分は、保育の充実、内容の充実、ひいては保育士の充足に充てるべきでしょう。定住促進の鍵となります。  最後に、教育について申し上げます。  補正予算でのエアコン設置に関しては、教育委員会においても、議会の附帯決議に十分対応されたことに敬意をあらわします。  宮代町の子どもたちは落ちついた教育環境の中、人間力を蓄え地域の愛情を受けながら育っています。小学校、中学校とそれを十分感じながら郷土愛に目覚めていくはずです。  しかし、義務教育を終えた後、郷土へのミッションは減少し続け、成人式における精神の幼さ、自分を育てた郷土への未練のなさはどうでしょう。世界に飛び出していく若者が少ない日本は、同時に郷土へのこだわりも少なくなっているようです。宮代町の教育は誇りに思います。青年になったときの子どもたちがしっかり郷土を見据えた上で、グローバルな視線を持っていけるよう、今の教育姿勢のさらなる充実をお願いします。  以上、指摘と提言をさせていただきました。  職員の皆様の努力奮闘には敬意を表するものですが、リーディング事業におけるとりあえず感、イベント丸投げは、税の投入を考えると到底容認することができず、反対の討論といたします。 ○議長(角野由紀子君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。  伊草議員。 ◆11番(伊草弘之君) 議席番号11番、伊草弘之でございます。  議案第29号 平成25年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の討論を行います。  平成25年度の宮代町一般会計予算は、平成25年度施政方針にあります予算編成に当たっての基本的な考え方によりますと、政府による経済見通しのとおり、国の政策により消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がっているとしても、地方自治体にとっては、人口減少、高齢化が進んでいる中、これに伴いふえ続ける社会保障関連経費が大きな負担になっているとし、宮代町としては、これが避けて通れない現実であるならば、国の制度改革を待つだけではなく、みずからそれに対処するための準備を進めなければならないと決意し、人口減少、高齢化という明らかに予期できる未来に対する課題に対し、それらが解決できるよう第4次総合計画の構想に基づき策定された個々の前期実行計画を着実に前進させるための予算になっていると説明されておりました。  平成25年度一般会計歳入歳出決算の認定に当たっては、この予算の方針に従ってどれだけ目的が達成できたかが評価の対象であると考えます。  このような考えから、以下の内容について述べさせていただきます。  第1点目は、平成25年度の一般会計歳入歳出の決算状況でございます。  一般会計歳入決算額は93億9,174万7,000円で、前年度に比べて3,633万円の増であり、地方交付税が減額になったものの、新築家屋の増加による町税全体での増収、国の経済対策を背景とする株高による関連交付金の増加により前年並みの一般財源の確保でございます。  一般会計歳出決算額は89億3,164万3,000円であり、社会保障関連経費及び東武動物公園駅西口整備事業の進捗による歳出増がありましたが、道仏土地区画整理事業への負担減、本田保育園整備補助の終了などによる減を受けて、前年度に比べて4,503万2,000円の歳出減となっております。  2点目は、歳入についてでございます。  歳入の基幹的な収入である町税を見てみますと、歳入合計に対して町税合計が31.8%を占め、町税合計の収入済額が35億8,065万9,000円で、平成24年度に比べ1.08%、額にして3,825万4,000円の増収となっております。この町税は町民税と固定資産税がほとんどで、現年度分では町民税が49.9%、固定資産税が39.3%で、その合計が全体の約90%を占めております。残りの10%強が都市計画税などであります。  平成25年度は、道仏土地区画整理事業地内及び町内の住宅地において、新築家屋の増加による固定資産税、都市計画税が増収となっているほか、国の経済対策により一部の業種で業績向上を受けての法人町民税の増収となっております。  このことは、道仏土地区画整理事業における長年の事業が実績として実を結んできたことのあらわれであり、施策としての宮代町のさまざまな魅力アップ事業が少しずつ浸透し、町税の増収になってきたものと評価いたします。  しかし、現年分の町税において、唯一前年度比がマイナスになっているものがあります。個人町民税であります。町税全体が前年度に比べて1%、額にしまして3,528万7,000円増収になっているにもかかわらず、個人町民税は前年度に比べて0.4%、額にしまして628万4,000円の減収になっております。  平成25年度は前年度に比べ総人口がふえ、町内に新築家屋が増加したということは、若い世代が宮代町に転入してきたと考えられますが、それでもなお個人町民税がマイナスになるのは、年金受給者の年齢層が増加し、それに生産年齢層の増加が追いつかないということだと推測いたします。  このような構造的な問題に対して、どのように施策を展開していくかが常に課題としてあり、まさに平成25年度の予算を含んだ当初の目的であります人口減少、超高齢化という明らかに予期できる未来にどのように対処したかということであります。  そういう点からは、なお課題が残ったと言えるのではないでしょうか。  次は、地方交付税であります。  平成25年度の地方交付税は19億8,326万5,000円で前年度比マイナス2.53%であり、額にしまして5,151万6,000円の減額であります。  この要因の一つは、制度上の問題であります。基幹的な収入である町税のところで一定の評価をいたしましたが、地方交付税が減額になった要因は、この町民税や固定資産税の増収により町の基準財政収入額が増加したためであります。  町の収入が上がれば上がるほど地方交付税は減少するわけですが、この要因で地方交付税が下がるのであれば、町に力があるということで評価されるものと思います。  もう一つ、地方交付税の減額要因は、外国人住基システム改修、消防広域化準備等の完了による特別交付税の減少でした。  地方交付税の計算として数字としては出ておりませんが、減少する要因として、基準財政需要額が減少しても地方交付税は減少いたします。  宮代町の課題解決のためには、この点も重要になってくると考えます。  町では財政を健全化するための行財政改革を実行するため、公共改革プログラム2005を実践し大きな成果が得られました。  そして、常に事務の効率化、事務事業の見直しは行わなければならない課題だと認識しております。  ここで申し上げたいのは、制度としての問題であります。  地方交付税の制度上、行財政改革をした結果得られた全ての効果が結果としてあらわれてくるかといいますとそうではないということであります。  せっかく行財政改革を行い、経費節減を行っても、その結果、基準財政需要額が減少するため、経費節減効果を100%見られないということであります。かといって、行財政改革は必要ないのかと思っているわけではありません。  量的な行財政改革は限界に近いと理解するべきで、むしろ質的な行財政改革が重要となってくるのではないでしょうか。そのような観点からの収支バランスを考慮し、財政シミュレーションを作成する必要があると考えます。  3点目は、歳出についてでございます。  平成25年度予算は、第4次総合計画の構想に基づき策定された個々の前期実行計画を着実に前進させるための予算となっている。この施政方針内容であり、決算における成果の説明でも、第4次総合計画前期実行計画事業に重点を置いた予算執行となっているとの説明がなされております。  このことから、当該事業を中心に見ていきたいと思います。  まず、構想1「人、活動、地域をつなげる」に関してでございます。  敬老会事業は平成25年度から大きく変わり、全町敬老会から地区敬老会へ移行しました。進修館で開催していた町主催の敬老会を、新たに地域主催で地域の集会所などを利用して開催したものでございます。  実績としましては、79ある自治会で54の自治会において敬老会が開催されました。町主催の敬老会では10%程度の参加率であったものが、地域主催に変わったことで35%の参加率に増加したとのことでございます。  決算での敬老会運営費補助金が、当初予算の113万6,000円に対し、ほかからの流用により220万1,000円とほぼ2倍になっていることからも、町の想定を上回る事業実績であったと想像できます。  改めて、各地区の地域コミュニティの高さに感謝したいと思います。  今後、町ではこの事業は継続されていくための支援の方策を整え、地域で主催するにとどまらず、参加者の中に若い世代を加えることで、世代を超えた交流ができ、地域コミュニティが醸成されることにより、総合計画の構想である「人、活動、地域をつなげる」事業の目的が達成されるのではないでしょうか。  次に、構想2の「交流人口を増やす」に関してでございます。  グリーンツーリズム(町の顔)魅力アップ事業みやしろ型観光推進事業、山崎山、新しい村周辺における里山体験事業などを通じ、宮代町の資源を町外にアピールし、宮代ファンをふやすよう努力を続け、交流人口の増加推進につながるよう期待しております。  次に、構想3の「定住人口を増やす」事業についてでございます。  子育て「ちょっと・ほっと・ひといき」事業は、宮代町の子育て支援環境を充実させ、町外からの子育て世代流入を図ることを目的としています。  平成24年度までの準備期間を経て、平成25年度は子育てカフェの試行を通じ、具体的な事業としてスタートされなければならないと考えます。  子育てサロンの開催においては、月15人から20人の参加者があり、年間を通して160人ぐらいの実績があったとのことでございます。  子育てカフェの試行としては、まだ実績がなく、決算質疑の中で、埼玉県の子連れでも安心して利用できるサービスを提供いただく企業を募集するママリフレッシュ事業の協力店が宮代町内に2店舗あるということで、限られた業種で数が少ないとなかなか利用促進とはならないのではないでしょうか。やはり安価で誰でも利用しやすい環境の店舗が望ましく、子育てカフェのようなイメージで利用するには少し難しいと感じます。  次に、構想4の「産業を結び、活かし、広げる」に関してでございます。  宮代町農業生産基盤整備推進事業の中にあります集落営農実施に向けた事業はまだ始まったばかりですが、この集落営農は農業後継者不足及び休耕地や耕作放棄地の解消が図れ、宮代町の「農」のあるまちづくり政策を持続させていくための重要な事業手法だと思っております。  平成25年度においては、農業の担い手を対象に説明会を実施したとのことでございますが、地域単位の合意も必要になると思われますので、各地区の農家組合単位などの説明会も必要と考えます。  次に、構想5の「公共施設の機能と役割の再編」事業でございます。  前期実行計画に示されております公共施設再編第1期計画の活動目標は、工程どおり進んでいるものと評価いたします。  前期実行計画において、施設の機能転換が検討されているのは、生きがい活動センターとふれ愛センターで、生きがい活動センターは機能転換されております。ふれ愛センターは平成25年で閉館するとの説明ですが、ふれ愛センターに関しては町民から閉館の理由、今後の活動拠点の心配など多くの声が寄せられていると思います。このことは、平成23年に出された町の最上位計画である総合計画の実施内容について、町から町民に対し説明不足であると思います。  当該事業を含め総合計画に関する活動目標の達成内容は、議会においてもチェックされるべき事項であり、議会としてそのための説明責任もあるのではないかと考えます。  最後に、第4点目は,財政指標に基づく宮代町の財政状況でございます。  平成25年度主要な政策に関する説明書の決算状況総括表に財政指標が示されております。実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、赤字でないため記載なしでございます。実質公債費比率は6.7%で長期健全化基準25%を下回っており、将来負担比率も43.1%であり、長期健全化基準350%を下回っております。どちらも基準を下回っており良好と判断されます。  しかし、実質公債費比率を過去の数値から見てみますと、平成25年度が6.7%で、平成24年度の7.9%、平成23年度の9.7%に比べて徐々に減少しております。比率が下がれば、公債費に対し一般財源の負担が軽くなるわけですが、よいことばかりとは言えません。  このように、実質公債費比率が下がって借入金の償還が進んでいるということは、公共施設の減価が進むと同時に、公共施設の老朽化も進んでいるということであります。  総合計画の目標を達成していくためには、公共施設マネジメント計画に基づく施策を着実に実行していくことが望まれます。  経常収支比率は、前年度に比べ0.4ポイント改善されたものの、93.6%と依然高い数値には変わりありません。  単年度収支は、平成25年度黒字になり、前年度までの赤字を解消しました。次年度である平成26年度の決算において、再び黒字になれば余剰が生じることとなるので、改めて堅実な財政運営が求められます。  以上、申し上げまして賛成討論といたします。 ○議長(角野由紀子君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。  小河原議員。 ◆1番(小河原正君) 1番の小河原です。
     平成25年度決算について、反対の立場から討論をいたします。  政策的な問題で、町民の目線に立った立場と町民の方々の要求に沿った内容を何点か述べさせていただきたいと思います。  数字的な問題は、予算上説明しなくてもわかると思いますので、町民の人の本当の要求を述べて、また町民の方の指摘を私が述べさせてもらいたいと思います。  まずは、社会的弱者への支援では、子育て、介護支援、障害者支援事業などには一定の評価はしますが、ただし、高齢者福祉対策では、支援不足と考えます。  次に、安全・安心対策では、街灯及びカーブミラー設置については、町民の要求に耳をもう少し傾けるべきだと考えます。  また、目の届かない住みよい環境整備は、町から積極的に取り組むべきであります。住んでよかったという本当の環境をつくるべきだと思います。  次に、監査委員の審査意見にもありますように、町税収納率向上のため、各課の横の連絡も重視し、不納欠損額の減少、収入未済額のさらなる圧縮に努めるよう求めています。  町当局は常に財政が厳しい厳しいと言われていますが、生活困窮者対応を考慮しても、約1億9,000万強もある額を対策としては圧縮することが先決すべきことであると思います。  最後に、特に問題なのは管理面です、管理面。平成24年12月14日、ほとんどの課長以上の管理職職員が休暇を取得して早退し、鬼怒川温泉に行った問題です。危機管理改善の提言がされて一連の責任を強く問われ、その後、問責決議が議会で可決し、政治的道義的責任を明らかにするよう勧告をしております。そのことをいまだに明らかにされていないので、私は問題です。  以上の指摘を申し上げまして、平成25年度決算については反対をいたします。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。  金子議員。 ◆4番(金子正志君) 4番、金子です。  賛成討論いたします。  平成25年度の宮代町の風景、何が違ったかというと、ダンプカーがいっぱい走っていたんです。4号線から走ってきまして古利根川沿いを、いろいろな資材を積んで、よく道路整備のおじさんに、きょうは何運んできたんですか、どういう工事があるんですかとかって話ししていんたんですけれども、宮代町にとっては、昭和59年の桃山台の造成以来、本当約30年ぶりの住宅整備なんです。これはちょっと孤立化して沈み行く宮代町にかすかな光が見える、非常にいい事業だと思います。ダンプカー見ててうれしかったです。  平成の初めごろ、新白岡ができたころ、岩崎議長とよく話していたんですけれども、宮代町も遊ぶ施設より働く場所、道路をつくって産業育成しないとご隠居村になっちゃうよと、よく言っていたんです。まさしく今の宮代町の現状を言い当てています。  宮代町の問題は、60歳、私60歳なんですけれども、60歳から64歳の人口の山が通過した後に、次の人口の山が異常に低いんです。今の45歳から55歳、ここの山が異常に低いということは、5年後からもうすぐピンチが始まって、そのピンチが10年間ぐらい続くんです。これが形の悪い人口ピラミッドを見ていると想定できるんです。  よく岩崎議長が言っていたんですけれども、生きたお金の使い方をするんだと、税金は。今その方向に少し向かっているのかなという気がしますので、賛成いたします。  宮代町の標準財政規模は、年を追うごとに縮小していくのが明らかなわけですから、財政の削減、歳出削減、それから長期債務の圧縮、入ってくるものが減るわけですから、借金はどんどん返す、これを一生懸命やっていただきたいと思います。  決算書を見ますと、何か細かいソフト事業がパラパラ、多過ぎるんじゃないかなという気がするんです。そういう事業を全部整理して、そして申しわけないんですけれども、職員の数もさらに減らしていただきたいと思います。  以上、賛成討論です。 ○議長(角野由紀子君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第29号 平成25年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定であります。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立多数〕 ○議長(角野由紀子君) 起立多数であります。  よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。  ここで休憩いたします。 △休憩 午前11時59分 △再開 午後1時00分 ○議長(角野由紀子君) 再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第30号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(角野由紀子君) 日程第3、議案第30号 平成25年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。  本件について委員長の報告を求めます。  決算特別委員会委員長。      〔決算特別委員長 田島正徳君登壇〕 ◆決算特別委員長(田島正徳君) それでは、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。  本委員会に付託されました議案第30号 平成25年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。 ○議長(角野由紀子君) これより委員長の報告に対する質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(角野由紀子君) これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。  山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) 議席番号7番の山下でございます。  私は、日本共産党議員団を代表して、議案第30号 2013年、平成25年度国民健康保険特別会計決算の認定について、反対する立場から討論を行います。  宮代町で国保税が高く払えないという声を多くの方から聞いております。こんなに滞納者を多く出したのは、最大の原因は国の予算削減です。国保の国庫補助を次々と縮小、廃止したり、都道府県調整交付金に移しかえて肩がわりをさせてきました。  その結果、宮代町では国保の総会計に占める国庫負担の割合は、1984年の約50%から2010年度では25.6%に半減いたしました。  さらに、宮代町では、国庫負担の割合は25年度決算では19%に、こうした国庫負担の削減が国保世帯の貧困化と一体と進んだことが、事態を一層深刻にいたしました。この間、大企業の雇用破壊で非正規労働者、失業者が国保に加入し、それに加えて、不況と構造改革で自営業者と農家の経営が悪化するなど、国保加入者の貧困化が急速に進んでいます。国保税を払えない人がふえているのは当然の結果と言えます。  また、消費税の値上げでさらに町民の負担がふえております。  宮代町は国保加入世帯2013年度、平成25年度5,967世帯で滞納世帯が2012年度末1,210世帯で20.2%と、また軽減世帯数も2,076世帯、実に35%に及んでいます。短期被保険者証の発行も、2007年度は10件だったものが、2013年度では151件と、何と15倍になっております。  賦課限度額の引き上げが行われましたが、低所得者層の多い国保では、国保税を納められない人がふえれば、むしろ中間所得層の負担増となります。  日本共産党議員団は、このような事態を解決するためには、国庫負担を1984年以前の負担率に戻すことを国に求めると同時に、町も一定の努力はしていますが、一般会計からもっと多くを繰り入れて、誰もが払える国保税にすることを求めます。  また、国は資格証や短期証を発行することを強く指導していますが、こうしたやり方は宮代町ではやめるべきです。  以上の理由により反対といたします。 ○議長(角野由紀子君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。  加納議員。 ◆2番(加納好子君) 2番、加納です。  議案第30号 平成25年度宮代町国民健康保険特別会計に、賛成の立場で討論いたします。  国民健康保険は高齢化の進展、他会計への納付金の増、医療の高度化により年々増加の中にあり、歳出では3.8%の増になり、一般会計からの繰り入れは3億円を超えました。  ほとんどの自治体で一般会計からの繰り入れなしでは成り立たず、厳しさは続きますが、国民皆保険の意義もますます大きくなっています。  そんな中ではありますが、まず地方財政法第7条、当該剰余金のうち2分の1を下らない金額を生じた翌々年まで積み立て、又は地方償還に充てなければならないのくだりを申し上げます。  つまり、一般会計及び特別会計の剰余金は、向こう2年のうちに2分の1以上を基金に編入すると、地方財政法に義務づけられたものをどう考えるかです。  全国規模でいっても、同会計の基金を積んでいる事例は皆無ではないものの、極めて事例は少ないです。  しかし、2025年問題への対応として、一般会計に戻さず、基金として組むのもこれからの方策とも考えられます。  次に、徴収努力は他の自治体と比べても評価される宮代町だと思います。特に過年度分の徴収に対して丁寧な対応で徴収率を上げていることは、他市町と比べ数字で努力がうかがえます。  賛成する要因として、以下の項目を挙げます。  産科医療補償制度についてであります。  この制度は、分娩時に発症した重度脳性麻痺児やその家族の経済的負担を速やかに補償し、同時に産科医に対する訴訟に対する負担を軽減するために、平成21年3月各自治体が条例を制定し、国民健康保険会計から出産一時金に3万円を足して支給するものです。21年3月議会では、私一人の反対はあったものの、賛成多数で可決されています。  脳性麻痺を負った場合、分娩時に600万円、その後20年間、年間120万円が支給されます。これは、出産する医院などが民間保険会社と契約します。  制度発足以来、実際補償されている障がい児、家族は200例と言われ、1人当たりの補償額は3,000万円なので、合計60億円です。  これに対して、保険料支出は毎年国保会計から支払われ、年間300億円、スタートから5年で保険会社には1,000億円をかなり超す剰余金が生まれています。  この制度は障がい児全体を補償するものではなく、あくまで出産時の事故とも言える脳性麻痺にだけの補償制度です。  これまで我々無所属派議員の研究会では、民間保険会社の利益になる仕組みであって、肝心の医師の充足になっていないと問題を明らかにしてきました。  先日の決算委員会での質問で、平成27年度から保険料の自治体支出が1人3万円から1万6,000円に引き下げられる見通しと聞き、不十分ながら、あり余る支出金が保険会社に流れる額が少なくなったことに運動の成果を感じました。今後も本質の医師の充足などに力点を置かなければなりません。  次善の策とも言える仕組みが、国によって強要されないよう発信は続けますが、一歩前進したということで賛成の討論といたします。 ○議長(角野由紀子君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。  中野議員。 ◆13番(中野松夫君) 議席13番、中野松夫です。  議案第30号 平成25年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の討論を行います。  平成25年度宮代町国民健康保険特別会計決算は、単年度収支は2,731万円余りの赤字となり、一般会計からの法定外繰入金は前年度比4,753万円増の1億9,151万円になっています。  依然として大変厳しい財政状況にあることに変わりはないと認識しています。  このような状況の中、歳入では徴収対策にも重点を置き、国保税の収入済額は8億4,192万円で、前年度比で0.9%の増となっています。また、収納率は全体では前年度比に比べ、わずかではありますが0.2ポイント向上し、77.3%と前年を上回る成果を上げ、税の確保に努めるなど一定の評価はできるものと思います。  しかし、この中で収入未済額が2億3,600万円あり、また不納欠損も1,100万円となり、課題として大きなものがあります。  納税者の現状は多様であると思われ、厳しい環境の中ではありますが、保険加入者の早期の実態把握にさらなる努力を望むものです。  一方、歳出では、保険給付費は一般被保険者の療養給付費及び高額療養費の増加により、前年度比で5,076万円、率にして1.9%の増となり、他の歳出項目とあわせ、構造的な課題があるとはいえ、国保財政を圧迫する大きな要因となっています。  保険給付費が年々増加するこの傾向は、今後も確実に続くものと考えられ、国保財政の健全化は待ったなしの状況にあるものと考えます。
     こうした中、例えば特定健康診査では、未受診者への勧奨通知などを行い、受診率の向上を図って疾病の予防、町民の健康維持に努めるなどしております。  また、医療費の適正化を推進するため、ジェネリック医薬品の使用促進をするなど医療費の抑制、保険財政を少しでも改善するよう努めているものと思います。  今後も、保険加入者が継続して安心して医療が受けられることが第一であり、より健全な財政運営についての検討や、また町民の健康を維持するための健診や保健指導を初めとする政策の重点化を要望いたしまして、本案に対する賛成討論とします。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) ほかに討論のある方はいますか。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) これをもって討論を終了いたします。  これより議案第30号 平成25年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定であります。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立多数〕 ○議長(角野由紀子君) 起立多数であります。  よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第31号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(角野由紀子君) 日程第4、議案第31号 平成25年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。  本件について委員長の報告を求めます。  決算特別委員会委員長。      〔決算特別委員長 田島正徳君登壇〕 ◆決算特別委員長(田島正徳君) それでは、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。  本委員会に付託されました議案第31号 平成25年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。 ○議長(角野由紀子君) これより委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。  山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) 議席番号7番の山下です。  私は、日本共産党議員団を代表して、議案第31号 2013年、平成25年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論を行います。  介護保険がスタートしてから15年になります。この間、介護サービスはふえましたが、歴代政権の社会保障費削減の下、保険料や利用料などの負担増や、サービス、利用者の切り捨て、介護報酬削減などの改悪が繰り返されてきました。  介護保険は3年ごとに見直され、第5期の保険料は保険料基準となる第4段階で月4,818円、年間で5万7,816円とされ、第4期比では32%、1万4,000円もの引き上げとなっております。制度開始から約2倍となっております。  今回の通常国会でさらに介護保険法を変え、介護給付の削減、負担強化を初め、要支援の高齢者への介護保険の給付の打ち切り、要支援者が利用するサービスのうち、6割を占める訪問介護と通所介護は、市町村が実施する事業に丸投げをするようになっております。  さらに、特養ホームの入所条件を要介護3以上に重点化する計画です。また、利用料も引き上げ、年間所得が160万円、また単身で年金収入のみの場合は280万円以上の高齢者の利用負担を2割に引き上げる案が出ております。さらに、消費税増税分も重くのしかかってきております。  2013年度決算では、第5段階の合計所得金額が125万円以下の人たちの占める割合が、宮代町での被保険者数9,539人中8,476人、実に89.3%に上ります。これでは、年金の低い高齢者や低所得者は払えるものではありません。病床再編、入院日数削減、施設入所の重度限定によって地域在宅に高齢者を追いやり、その受け皿が地域包括ケアシステムです。  しかも、在宅の高齢者を待ち受けているのは、介護給付の削減と耐えがたい負担増です。足りない分はお金を出して買うか、家族、高齢者同士の助け合いを強要するものです。  以上の理由により、宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算に反対とします。 ○議長(角野由紀子君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。  中野議員。 ◆13番(中野松夫君) 議席13番、中野松夫です。  議案第31号 平成25年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の討論をします。  高齢者人口が年々増加する中で、介護保険給付費を初めとする介護保険の歳出も急増しており、平成25年度決算では,前年度比で20%増の22億2,000万円余りとなっています。  年をとっても住みなれたところで安心して生活ができること、またどうしても介護が必要な方には必要十分な介護が受けられることが生活する上で大事なことと考えます。また、できる限り介護を受けないで自立した生活も大切なことです。  25年度は介護予防健康づくり活動として、オリジナル健康体操としてキラキラ体操の制作、また地域交流サロンの立ち上げなどが進められてきております。  また、高齢者に対する認知症予防講座なども開催され、少しでも介護を受けないで自立した生活ができるよう介護予防に努めた政策が進められてきております。  介護保険は厳しい財政状況に直面していますが、必要なときに必要な介護が受けられる介護保険であるよう、今後も保険事業の維持、継続にさらなる努力と制度改善を要望し、賛成の討論とします。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第31号 平成25年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定であります。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立多数〕 ○議長(角野由紀子君) 起立多数であります。  よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第32号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(角野由紀子君) 日程第5、議案第32号 平成25年度宮代町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。  本件について委員長の報告を求めます。  決算特別委員会委員長。      〔決算特別委員長 田島正徳君登壇〕 ◆決算特別委員長(田島正徳君) それでは、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。  本委員会に付託されました議案第32号 平成25年度宮代町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。 ○議長(角野由紀子君) これより委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(角野由紀子君) これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。  山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) 議席番号7番の山下です。  私は、日本共産党議員団を代表して、議案第32号 2013年度、平成25年度宮代町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、反対する立場で討論を行います。  後期高齢者医療制度は、2006年、自民・公明両党が強行した医療改革法で導入が決められました。後期高齢者とは75歳以上の人ですが、65歳から74歳までを前期高齢者と呼んでおります。勝手に前期、後期と区切ることさえおかしなことですが、医療団体からは個人差が大きく、年齢で区切ることには無理がある、科学的根拠が乏しいとの意見もあります。  政府は、当初導入に当たり、75歳以上の人を他の世代と区切る理由に、心身の機能が低下し入院もふえる。2つ目に、就業者が少ない。3つ目に、平均年収が少ないなどを挙げております。最近では、複数の病気にかかり治療が長期化する。認知症の人が多い。いずれ避けることのできない死を迎えるという後期高齢者の心身の特性を挙げ、それにふさわしい医療にすると説明しております。  要するに、やがて死ぬのだからお金をかけるというのはもったいないということです。  後期高齢者医療制度の保険料は2年ごとに改定され、2014年、平成26年度4月より引き上げられました。保険料は都道府県ごとに決められますが、同制度の財源の約1割は75歳以上の加入者が負担する保険料です。  医療費や高齢者人口がふえるにしたがって保険料がふえる仕組みです。医療費は際限なく上がっていく痛みを高齢者自身に感じとっていただく。制度開始当時の厚生労働省の担当官僚の発言が制度改悪の狙いを如実にあらわしております。  後期高齢者医療の保険料賦課限度額は、国保との整合性をとり、2万円増の57万円となります。若干の改善があります。しかし、高い保険料には変わりはありません。  日本共産党は、保険料の引き下げを求める同時に、世界にも例のない年齢差別の医療制度そのものに反対するものです。廃止するべきと考えております。  この立場から反対をするものです。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第32号 平成25年度宮代町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定であります。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立多数〕 ○議長(角野由紀子君) 起立多数であります。
     よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第33号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(角野由紀子君) 日程第6、議案第33号 平成25年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。  本件について委員長の報告を求めます。  決算特別委員会委員長。      〔決算特別委員長 田島正徳君登壇〕 ◆決算特別委員長(田島正徳君) それでは、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。  本委員会に付託されました議案第33号 平成25年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。 ○議長(角野由紀子君) これより委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。  山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) 議席番号7番の山下でございます。  私は、日本共産党議員団を代表して、議案第33号 2013年度、平成25年度の公共下水道特別会計歳入歳出決算の認定について、反対する立場から討論を行います。  平成25年度末の公共下水道整備率は、認可区域353.4ヘクタールに対して352.5ヘクタールが終了、99.7%となりました。これらによって、普及率は70.9%となりました。  環境、とりわけ水環境の清潔を保つために、公共下水道は必要な施設であります。  さて、本案に反対する理由でありますが、第6款諸収入の2節過料の収入済額995万2,680円は、公共下水道使用料の無届け使用による過料であります。これは、決算特別委員会の審議で明らかになりましたが、平成24年度に日本工業大学から中水使用について宮代町に申告されたのが発端であります。過料額については、本来なら時効でありますが、平成9年6月から平成19年11月までの10年5カ月分の中水使用による下水道使用料、約995万円で汚水量は7万9,730立方メートルということであります。前年度は時効分を除いた過去5年分、つまり平成19年12月から平成25年1月までの5年2カ月分の中水使用による下水道使用料、約825万円、汚水量は4万5,868立方メートル、遡及追徴をしたということであります。時効分の汚水量が多い割には下水使用料が低額になっているのは、日本工業大学に流量計の設置費、約1,000万円を負担してもらっているとの説明でありました。  過去の平成22年度決算に当たり、下水道供用開始以来、初めて受益者負担金の未収金の時効、5年を過ぎたものを不納欠損として計上してきました。この問題については、極めて不十分な説明に終始したと思います。  そもそも今回の問題は、日本工業大学から中水使用についての無届けによるもので、日本工業大学側が手をこまねいてきた結果でもあります。  町としても、法律にのっとり厳正に対処するべきことではないでしょうか。  その点では、日本工業大学への対処の仕方が法律にのっとっていないということを申し上げて、本案に反対するものであります。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) これをもって討論を終了いたします。  これより議案第33号 平成25年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定であります。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立多数〕 ○議長(角野由紀子君) 起立多数であります。  よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第34号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(角野由紀子君) 日程第7、議案第34号 平成25年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。  本件について委員長の報告を求めます。  決算特別委員会委員長。      〔決算特別委員長 田島正徳君登壇〕 ◆決算特別委員長(田島正徳君) それでは、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。  本委員会に付託されました議案第34号 平成25年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、全員賛成で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。 ○議長(角野由紀子君) これより委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第34号 平成25年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定であります。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕 ○議長(角野由紀子君) 起立全員であります。  よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第35号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(角野由紀子君) 日程第8、議案第35号 平成25年度宮代町水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての件を議題といたします。  本件について委員長の報告を求めます。  決算特別委員会委員長。      〔決算特別委員長 田島正徳君登壇〕 ◆決算特別委員長(田島正徳君) それでは、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。  本委員会に付託されました議案第35号 平成25年度宮代町水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案どおり可決及び認定されましたので、ここにご報告申し上げます。 ○議長(角野由紀子君) これより委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。  山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) 議席番号7番の山下です。  私は、日本共産党議員団を代表して、議案第35号 宮代町水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、反対する立場から討論を行いたいと思います。  理由は高過ぎる水道料であります。2010年からの水道料の値上げのまま、町民の暮らしは大変厳しくなっております。  25年度決算では、現金、未収入、貯蔵品を合わせて10億円、利益剰余金が11億円、利益剰余金合計で45億円となっております。  水道事業には多額の資金が必要ですが、これをもっても引き下げが可能と思われます。また、高過ぎる県水も問題であります。自前の水の比率を高めるべきです。  また、監査委員も述べておりますように、新規の企業債発行は不要で、現金、預金もあり、企業債の償還に不安はないと考えていると述べております。  よって、本決算案に対し水道料の値下げを求めて反対の討論といたします。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(角野由紀子君) 賛成討論なしと認めます。  次に、本件に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(角野由紀子君) 反対討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第35号 平成25年度宮代町水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長の報告は可決及び認定であります。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立多数〕 ○議長(角野由紀子君) 起立多数であります。  よって、本件は委員長の報告のとおり可決及び認定されました。  ここで休憩いたします。
    △休憩 午後1時37分 △再開 午後1時55分 ○議長(角野由紀子君) 再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第36号の質疑、討論、採決 ○議長(角野由紀子君) 日程第9、議案第36号 職員の配偶者同行休業に関する条例についての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(角野由紀子君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(角野由紀子君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(角野由紀子君) これをもって討論を終了いたします。  これより議案第36号 職員の配偶者同行休業に関する条例についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕 ○議長(角野由紀子君) 賛成全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第37号の質疑、討論、採決 ○議長(角野由紀子君) 日程第10、議案第37号 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例についての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(角野由紀子君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(角野由紀子君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(角野由紀子君) これをもって討論を終了いたします。  これより議案第37号 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕 ○議長(角野由紀子君) 起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第38号の質疑、討論、採決 ○議長(角野由紀子君) 日程第11、議案第38号 宮代町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例についての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。  山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) 子ども・子育ての支援制度でありますので、最初に幾つかちょっと質問させていただきます。  子ども・子育て支援制度は実施まであと半年余りとなりましたが、この9月議会までに制定しなければなりません。  基準の目安は政府が示しますが、運用、実施自体は市町村が決めます。新制度の裁量権は非常に大きく、地域の事情に踏まえた内容にすることは基本となっております。  今回の新制度におきまして、一番の保護者の関心事は保育料であります。この宮代の新条例案の中には、公的保育料も含めて幾らになるのか、ちょっと見当がつきません。この保育料が幾らになるのかご説明をお願いいたします。  続きまして、議案第38号 家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の制定でございます。  まず最初に、今回示された認定基準は、無認可保育所の保育者の資格要件が一部改善をされるなどの一定の評価はできますが、それでもなお現行の保育所の基準を下回っており、保育に格差が持ち込まれることが懸念されております。  また宮代町では、この条例案に対象となる事業所があるのかないのか、いずれにいたしましても、町の条例を設定する以上、大事な点だけを質疑をしたいと思います。  1つ目は、保育者の関係です。全ての施設で保育者は保育士資格者が基本となります。ところが、本案では、一部を除き保育士資格が不要で、研修だけでよい子育て支援となっております。保育士配置基準の緩和は保育の質の低下、子どもの命にも直結する問題です。この町の見解を求めます。  また、保育者の配置の基準であります。国基準では、一部を除き1名となっておりますが、2名以上に改めるべきではないでしょうか、見解を求めます。  そして、保育室の面積基準です。認可保育所と同じく、乳児1人当たりでは5平方メートル、1・2歳児で3.3平方メートルが必要です。国の基準では1.65平方メートルと低く、町の基準では1.95から3.3平方メートルとなっています。国基準以上であり一定の評価ができますが、認可保育所と、これは同じくするべきではないでしょうか。また、保育室は生活の場ではなく、睡眠や安静の場所も必要ではないでしょうか、見解を伺いたいと思います。  また、食事に関することです。地域型保育は、2歳未満の子どもが多いことを考えた場合、離乳食やアレルギー児食など個々の状況に応じたきめ細かな調理が必要ではないでしょうか。そのためには給食は自園調理を基本とし、調理員を配置するべきではないでしょうか、見解を伺いたいと思います。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  福祉課長。 ◎福祉課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  保育料につきましては、今現在、国から示された仮の保育料というところの段階でございますので、ここで数字的な具体的なお話しすることはできません。  ただ現在としましては、基本的な徴収基準額、今までの保育料の徴収基準額としましては同額ということだけは聞いております。  それに伴いまして、当町におきましての今後の保育料等につきましては、そのものを踏まえた上で決定していく、保育料を決定していくという運びになるかと存じます。  それから、保育者等の資格の関係でございますが、今回、家庭的保育事業の関係で地域型保育事業の認可基準というものが示されたわけでございます。  それに伴いますと、非常に今回事業がまず4つの事業から成り立っていると。小規模保育、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業と、それぞれその資格、要するに保育者の資格等も配置によっては基準が違っておりますが、ただ当町としての考え方としましては、この認可基準に附随して決めさせていただきたい、配置していきたいというふうに考えております。  特に、小規模ですと、小規模保育事業の中には3つにまた区分されます。A型、B型、C型、A型というものは、保育所の分園であります。B型は中間型、C型は家庭的というふうに分かれさせていただきますが、その場合、A型につきましては、保育所のミニでということでございますので、あくまでも資格は保育士の資格を有する者という考え方、B型につきましては、先ほど言った中間型ということでございまして、認可基準につきましては、先ほど議員さんご指摘のとおり、1人、要するに2分の1以上の保育士が必要であるというものでございます。それからC型につきましては、これ家庭的保育者ということでございますので、これにつきましては、先ほど言った研修等を受けた者というものが当たれるというような状況でございます。これについても、準ずるところがあるかなというふうに感じております。  それ以外に家庭的保育事業、これにつきましても、やはり基準的には先ほどのC型と同様な考え方になるかと思います。家庭的な、要するに保育者、先ほど言った資格ではなくて、研修等を有した者という考え方になろうかなと思います。  同じく事業所内保育、これにつきましては、保育所の基準というふうに考えられますので、これにつきましては、保育所の配置というような考え方になるかと思います。  居宅訪問型、これは家庭において保育を実施する者でございますが、これにつきましても、やはり必要な研修等を、できればその保育士等が資格を持っている者がいいというふうにされておりますが、それにつきましても、先ほどと同様に必要な研修等を修了した者の配置というような考え方が示されているところでございますので、やはりそれについても、同様な考え方で実施していきたいというふうに考えております。  それから、給食関係でございますが、いずれの事業所におきましても、自園調理というものが基本となります。要するに、外部でつくったものを持ってきて提供するということではなく、それぞれの事業所、その場所で自園調理ということが原則となっております。  もちろんそのつくる方を委託することは可能ではございますが、そこで調理員等を用意しまして、そこで実施をするということが今回の基準ということでございますので、その辺につきましても、今回示された認可基準に準じまして、このものの基準につきまして制定をというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) 先ほど出た保育者の関係なんですけれども、町が認めた研修だけというんですか、それだけで本当に事故が防げるのかどうか、新聞紙上でも前にも騒がれておりましたけれども、大分事故が多かったということも伺っております。  その辺のところでは安全性に問題がないのかあるのか、保育者としての技能を持った人を充てるというのが、これは当然のことじゃないかなと思っております、子どもの安全を考えたら。そのところはひとつ心配でございます、私は。  それと保育室の面積基準です。ちょっと答えがなかったもんでひとつお願いいたします。 ○議長(角野由紀子君) 福祉課長。 ◎福祉課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。大変失礼いたしました。  面積に関係しましては、先ほど申し上げました4事業にそれぞれ面積の基準が示されているところでございますが、議員さんがご指摘のとおり、面積というふうなところもございますが、基本的な考え方を申し上げますと、小規模保育事業、先ほど言いましたように、A型、B型につきましては、ゼロ・1歳につきましては、一応1人当たり3.3平方メートル、2歳児につきましては、1人当たり1.98平方メートル、C型、先ほど申し上げました家庭的保育のものでございますが、これにつきましては、ゼロから2歳児におきましては、1人当たり3.3平方メートルという認可基準で考えてございます。  家庭的保育事業につきましては、先ほど申し上げましたC型と同様にゼロから2歳児におきましては、1人当たり3.3平方メートルと、事業所内保育事業、これは保育所と同様な考え方でございますので、ゼロ・1歳児等につきましては、特に乳児1室、ほふく室等が必要になりますが、乳児室につきましては、1人当たり1.65平方メートル、ほふく室につきましては、1人当たり3.3平方メートル、2歳児以上につきましては、1人当たり1.98平方メートルということで考えてございます。  居宅訪問事業につきましても、同様な考え方ということでございます。  大変失礼しました。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) 大変ありがとうございます。大体町の考えとしてはわかりました。  以上によって、私、質問を終わらせていただきます。 ○議長(角野由紀子君) ほかに質疑はありませんか。  加納議員。 ◆2番(加納好子君) 2番、加納です。  何点か質問します。  まず、町は家庭的保育については、今後用意していくという方向でいいのか。  それから、この条例の制定に当たり、子ども・子育て会議の意見聴取ということを考えると、順序として、上程の前に子ども・子育て会議での審議を反映させなければいけないと思うんですが、それについてはどうだったのかお願いします。  それから、町独自の要綱を盛り込むべきだと思いますが、その屋外保育については、自然環境の中での保育、幼児教育ということについて、この中では特にありませんが、どういうふうにこれを今後進展させるのか、それをお願いします。  それからもう一つ、ほかの千葉市なんかの例では、家庭保育事業者の中の非常事態については物資確保の努力義務などが盛り込んであります。これは福祉施設と同様の準備をすることということがあるんですが、そういったことについては、小規模はそのようにしなければならないと思うんですが、家庭的保育事業については、どのように考えているのでしょうか。  以上です。お願いします。
    ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  福祉課長。 ◎福祉課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  家庭的保育事業につきましては、これにつきましては、町で実施していくという考えはございません。  続いて、子ども・子育て会議に、この上程する前の反映ということでございますが、新制度につきましては、子ども・子育て会議のほうにおきましては、このものにつきましての説明等は差し上げさせていただいているところでございます。  町独自というところでございますが、当町におきましては、今回この議案第38号につきましては、第5条の第5項に、新耐震基準の建物によるというものを実際入れさせていただいているところでございます。  ただ議員さんからご指摘されましたところのご質問の自然環境云々のところにつきましては、特に今の段階では考えているところではございません。  それから、非常事態等の関係でございますが、家庭的保育事業の関係するところでございますが、認可等は町と市町村にあるわけですので、その際におきまして、いろいろ施設の面だとか、そういう面につきましては、指導監査というものをせざるを得ません。そういう部分で指導等をしていきながらというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) ありがとうございました。  1点だけですけれども、条例文の中に、町独自のものをどれだけ織り込むというところが各自治体の条例文の骨を折る部分だと思うんですが、やはり国基準に準ずるということは、簡単でありますが、自然に恵まれた地域でどう屋外保育を実施していくかというところが、やはり条例の中に本当は盛り込まれなければいけないし、実際これを実施していくことが町の特徴だというふうに思っています。  今後その辺を展開していっていただけるような条例文を修正するということではなく、そういう町独自の基準ということに関して、もう少しこだわっていっていただきたいという要望です。  それからもう一つ、家庭的保育は実施していく予定はないということでも、条例文を一応整えておくということなんでしょうが、実際には多様なニーズが、これからの若い世代が移ってくるときに生まれてくるというふうに思いますので、予定がないにしても、条例を施行していく中で、ここは十分に応えていけるような体制はとっていただきたいと思います。  それからもう一つ、面積に関しては、基準よりも町独自の広さを確保しているということで、これは評価できると思います。  要望ですからいいです。 ○議長(角野由紀子君) ほかに質疑ありませんか。  丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) 議席6番議員の丸藤でございます。  前段の議員からも聞かれましたので、わかったんですけれども、今回新たな制度の変更のために、制度が複雑過ぎるという問題があると思うんですけれども、利用者にとっては、相当なこれから戸惑いとか混乱とか生じる懸念もあると思うんですが、その辺はどういうふうにされていくのか。  それから、保育教育の平等性の原則から、施設や事業の保育、教育条件が同じになるよう良質な施設運営に徹することが強く求められるんですが、それらについての町の見解をお願いしたいと思います。  それから、先ほど保育料の関係も、前段の議員から言われましたけれども、やはり制度の変更によって利用者に新たな負担は転嫁しないということが原則だと思うんですけれども、その辺については、どのように考えているでしょうか、その点お聞きいたします。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  福祉課長。 ◎福祉課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  今回の新たな制度につきましては、正直なところ、私どももいろいろと勉強等をさせていただいているところでございます。また、いろいろといろいろな情報等も得ているところでございますが、今、当町で考えているところで、この新しい制度につきましては、まず町民の方にやはり知らせるということで、10月のまず広報には見開きで情報提供させていただくと、この内容につきまして。  それから、子育て支援センターにおきまして、私どもの職員が出向きまして、利用者にその内容の説明を差し上げさせていただきます。予定は10月の末からということで予定させていただきます。  それがまだ来ていない、その保育料とか、非常に重要な部分がまだ決定していないというのもありますので、その辺とあわせまして、こちらから支援センターに伺いまして、お母様方、要するにこれから利用するというお母様方に説明をさせていただきたいというふうに考えています。  あわせて、今回の中に出ておりますが、そういうことも含めまして、今準備をさせていただいているということで、今後の複雑過ぎる内容等につきまして、1人でも住民の方、町民の方にご理解がいただけるように、到底それだけでは十分ではないというふうには考えておりますが、今できることをまずやっていきたいなというところで、先ほど申し上げましたように、広報でのお知らせ、それからこちらから支援センターに出向いての説明会、そういうものを実施させていただくということで予定をさせていただいているところでございます。  それから2点目の関係につきまして、教育との関係でございますが、今回新たな制度につきましては、教育と保育というものが総合的にというところでございます。非常に今までどちらかというと、福祉は厚生労働省の中でのいろいろな考え方、教育につきましては文部科学省のというところで、今回は中心的には内閣府が今回の制度についていろいろ調整させていただいているというところでございますが、内容も見ていただきましたとおり、これの大きな課題というものは、大前提にあるものは、待機児童の解消と、これが大前提であるわけです。それをどうやっていくかというところから始まってきているところだというふうに思っておりますが、ただ今の現在で、私のほうでお答えするということにつきましては、この制度を今後どう町として生かしていくかというところになるかなというふうに考えているところでございます。  保育料につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。まだ数字的なものでは、一応国の徴収基準額、保育料につきましては、現状というだけでございますので、それにのっとりまして、今後検討するようになるのかなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) わかりました。  新制度の実施に当たっての利用者になるべく多く、広報などを通じて、また出向いて知らせていくということなもんですけれども、それだけではやはり不十分だというふうな状況も出てくるかと思いますので、その点ではなるべく多くの利用者に徹底できるように今から準備する必要があるのかなというふうに思います。  それと保育料の関係なんですけれども、現状の中でというような答弁もあったんですけれども、これ直接の条例とは関係ないんですけれども、やはりこれからのまちづくり、やはり人口も宮代町ふやしていくためにも、普通であっては何の魅力もない町になってしまうかと思います。  そういう点では、やはりほかの自治体じゃないんですけれども、子育ては宮代、そういう観点からの保育料1つとっても目をこちらに向けるような、できればそういうふうに方向にしていただければ。  これまでの議論もあったと思いますが、それらを踏まえてぜひ今から準備していただきたいと思います。これらについて、もう一度お願いしたいと思います。  それから、私はやはり現行の保育、教育水準を後退させてはいけないと思っているんです。その一つには、やはり給食、先ほど自前のという話があったと思うんですけれども、ほかの自治体ではこれは大変な状況にもなっているかと思うんですけれども、宮代ではそういった点では、見通しとしてはどうなのかということで、再度お聞きしたいと思います。  それから、保育料もそうなんですけれども、今度の制度の変更によって利用者に新たな負担は転嫁してはいけないと思うんですけれども、そういった点ではどうなんでしょうか、その点もう一度伺っておきたいと思います。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 福祉課長。 ◎福祉課長(齋藤和浩君) 保育料につきましては、現状といたしましては、昨25年におきましての保育料の引き下げを実施させていただきました。その中で今回この新たな制度が入ってくると、そういう中で保育料につきましては、先ほどありました国の示されました保育料等を十分に勘案しながら検討していくということで考えているところでございます。  また、給食の関係でございますが、これにつきましては、定められました基準の内容で自園方式というものを、これがどうしても必要だと。これは保育も今現在、保育所におきましても、自園方式ということで実施していただいているところでございます。やはり安心・安全なものを提供するという考え方のもとに考えておりますので、引き続きこれは自園方式でというふうなことで考えているところでございます。  新しい制度によりまして、利用者の新たな負担というところではございますが、これにつきましては、今の段階では新たな負担が生じることはないんじゃないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) ほかに質疑はありませんか。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。  山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) 議席番号7番の山下です。  家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の討論を行います。  本案は、子ども・子育て支援新制度の導入に従い、新たに導入される小規模保育、事業所内保育などの家庭的保育の各事業の認可基準を定めるものでございます。  小規模保育所、家庭的保育所、事業所内保育、居宅訪問型保育、これらの事業は待機児童解消を目的として設置されております。  今回示された認可基準は、無認可保育所の保育者の資格要件が一部改善されるなど一定の評価はできますが、それでもなお現行の保育所の基準を下回っており、保育に格差が持ち込まれることが懸念されております。  第1に、家庭的保育では職員は全員研修を受けた者で保育士の資格者でなくてもよいとなっております。各事業の保育者は全て保育士資格とするべきです。町の資格基準は、国が示した内容を踏襲し、小規模保育事業のA型以外は保育者の要件として、保育士資格を必要とせず、研修修了者で保育に当たれる内容を含んでおります。  認可保育所と比較すると、無資格者の多い認可外保育施設の死亡事故の件数は多く、リスクの高い無資格者の保育は避けるべきです。そのようにはなっておりません。  第2に、給食に関しては自園調理方式を基本としていますが、小規模保育、家庭的保育や事業所内保育は、連携施設からの搬入も認められております。衛生面やアレルギー児の対応、子どもの体調に応じたきめ細やかな食事の提供のため、給食は自園調理を必須として調理員や調理室を設置するべきです。  第3に、面積基準ですが、宮代町は国の基準を上回っており、一定の評価はできますが、いまだ日本の保育の面積基準は諸外国と比較しても低く、子どもたちの発達の保障の観点からもさらなる拡充が必要と思われます。  以上、述べた黙過できない問題点もあるため、本条例案には反対を表明して討論といたします。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。  加納議員。 ◆2番(加納好子君) 2番、加納です。  議案第38号に賛成の立場で討論いたします。  答弁では、待機児童解消が大前提というふうにおっしゃいましたが、新制度は町としての特徴で内外に発信するチャンスでもあります。これは、待機児童の解消というよりは良質な保育と良質な幼児教育の確保、これが大前提だと捉えるべきだと思います。  そのため、町内においては、短い期間でも少人数でも福祉課、教育委員会のセクションを越えたこどもみらい課、仮称ですが、を設置すること、そして国基準にとどまることなく、有資格を持った保育士を充てるべく、その人材確保に努力をすること、これが賛成の条件です。  以上を申し述べて、賛成討論といたします。 ○議長(角野由紀子君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第38号 宮代町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立多数〕 ○議長(角野由紀子君) 起立多数であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第39号の質疑、討論、採決 ○議長(角野由紀子君) 日程第12、議案第39号 宮代町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例についての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。  山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) 議案第39号 宮代町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業運営の基準に関する条例についてであります。  これは国の基準を準拠していますが、3点ほど伺いたいと思います。  1つ目は、事業者の応諾義務であります。正当な理由がなければ拒んではならないと、保育の応諾義務があります。この正当な理由とはどんなことが想定されるのか、まず最初にお伺いします。  2つ目です。保護者が希望しても、特定教育・保育施設が同意しない場合は保育を受けられなくなるおそれがあります。町の見解はいかがでしょうか。  3つ目です。情報公開についてであります。28条には情報の提供が規定されています。34条では職員及び設備、会計に関する諸記録を整備しておかなければならないと書かれております。新制度では、保護者と施設が直接契約を結ぶことになります。保護者が施設の選択、評価する上で情報の透明性の確保が求められていると思います。  新しい制度では、情報公開をどのようにどこまで公開されるのか、まだ不透明でございます。その辺のところをご説明お願いいたします。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時35分 △再開 午後2時38分
    ○議長(角野由紀子君) 再開いたします。  答弁を求めます。  福祉課長。 ◎福祉課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  事業者の正当な理由というところでございます。1点目でございますが、これにつきましては、利用の申し込みを受けた際に、1つは定員にあきがない場合、また2つ目としましては、定員を上回る利用の申し込みがあった場合等が正当な理由がなければ拒んではならないということになっているところでございます。  情報の透明化につきましては、26条にもあります規定につきまして、失礼しました。  20条に運営規程というものがございます。その中に、運営規程の中には施設の目的、運営方針、提供する特定教育・保育の内容と、この辺につきましては、情報の透明化をしなければならないという点でございます。  申しわけございませんが、2点目の質問につきましては、もう一度すみませんが、お願いしたいんですが。      〔発言する人あり〕 ◎福祉課長(齋藤和浩君) その点につきましては、同意ということでございますが、今回の制度につきましては、先ほどありましたように、認定につきましては、市町村が認定書というものを発行して入所云々の手続になっていくところでございますが、基本的に今申し上げたところにつきましては、制度的に同意等につきましては、特に今回こちらにありますように、要はあくまでも認定につきましては、認定書を発行したもので入れます、入れませんということになるかと思いますが、そのものにつきましては、先ほど言った直接園との契約になった場合、今言う今回の特定教育・保育施設というものは、これはご存じのように、特定教育というものは幼稚園、認定こども園、保育所がそのものに当たるわけですが、特定地域型保育事業というのが、先ほど申し上げていました家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅型保育事業というふうになっておるわけですので、先ほど申し上げた前段の特定教育・保育施設につきましては、今の制度でいいますと、町に申し込みをさせていただいてということになるわけですが、現状としましては、認定こども園等そういうところに移行しない限りは、その手続等が必要なくなってしまうというようなことになってしまいますので、ご理解いただければと思います。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) 最初の質問の正当な理由、これは満員になってしまえば、これは仕方ないことだと思います。  私はそれを言っているわけじゃなくて、保護者とのトラブルだとか何か滞納者とか、そういう人が生まれた場合、やはりこういう事業所では保護者との契約ですから、そこで穴があくわけですね。それを契約解除のどういうふうにされる可能性もあるわけです。その辺のところを心配しているわけです。その辺のところはいかがなもんでしょうかね。  後々これは同意しなければならないということで、同意事項があるんですけれども、片方が、例えば障がい者の場合、施設にそういう設備がない、人をふやさなくちゃいけない、これも正当な理由として認められるのかどうか。それと、これが同意されなければ入所できないのかどうか、その辺のところをお伺いしたいなと思っております。  あと情報公開であるんですけれども、先ほども言いましたように、やはりこれは本当に透明性でなければだめだと思います。何かを隠したり、その園というか施設のほうで都合の悪いものをしまってしまう、こういうのをはっきりと罰則があるわけじゃありませんから、どこまでが公開されるのか、ちょっと不透明なところがあります。その辺のところが心配でございます。その辺のところもうちょっと詳しくお願いできないかなと思っております。 ○議長(角野由紀子君) 福祉課長。 ◎福祉課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  正当な理由、要するに入所に際しまして保護者の例えば、保育料の未納であったりとか保護者間のトラブルによって契約等の解除というところでございますが、これにつきましては、今の現状等で考えますと、滞納しているから保育園に入れない、そういう事業所に入れないということはないというふうに考えているところでございます。  ただし、今度は事業所間とのいろいろトラブルというところにつきましては、第三者委員会であるとか、そういうところを踏まえてというところも多少の余地はあるのかなというふうに考えているところでございます。  それから、情報公開につきましては、先ほど申し上げましたように、その事業所等のやはり透明でなければいけないというのが、議員さんがご指摘いただいたとおりだと思います。要するに、どういう事業所であってどういう経営をしているのかと、そういうところを明確にするということが大事なのかなと。そういうところにつきましては、先ほど申し上げましたように、認可等では町等が認可ということになりますと、指導となり監査等が入るわけでございますので、そういうところで確認等また指導等をしていくということになるかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) もう一つ、同意しなければならない。  福祉課長。 ◎福祉課長(齋藤和浩君) 事業所の、すみません。  同意関係でございますが、先ほど申し上げましたように、事業者の入所に際しましては、直接特に特定地域型保育所につきましては、事業所との手続ということになると思いますが、それにつきましても、先ほどと同様に入所に際しましては、手続を踏んで、それにおいて同意してという形になろうかと思います。その辺におきましてのトラブル等があった場合につきましては、やはり指導なり監査というふうな形になるかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) ありがとうございます。これ以上のことは私も発言を控えておきます。 ○議長(角野由紀子君) ほかに質疑ありませんか。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。  山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) 議席番号7番の山下でございます。  議案第39号 宮代町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例について、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の討論を行いたいと思います。  本条例は、国が示す子ども・子育て支援法、従うべき基準と参酌基準に基づいて特定教育・保育施設の確認をするための運営基準を定めるものでございます。  この条例案は、次に述べる根本的な問題を抱えております。保護者は市が確認した特定教育・保育施設または地域型保育事業者と契約することにより保育を受けることができます。ところが、保護者が希望しても、特定教育・保育施設が同意しない場合は不成立となり、保育を必要とする子どもが保育を受けることができるとは限りません。施設を利用できない場合や、希望する保育条件により質の低下した条件の施設への入所を選択せざるを得ないこともあり得ます。  その問題は応諾義務にあります。子ども・子育て支援法には、施設事業者には正当な理由がなければ拒んではならないと、保育の応諾義務がうたわれております。例えば、定員超過で申し込みがあった場合、公平・公正な選考をしなければなりませんが、正当な理由について、子ども・子育て会議の対応方針で、特別な支援が必要な子どもの状況と施設事業者の受け入れ能力と体制が難しい場合や、保育料の滞納、保護者とのトラブルなどが挙げられております。  障がい児については、加配や施設整備の状況が正当な理由とされたり、保育料の滞納が予想されたり、滞納実績がある保護者の場合にも正当な理由となり応諾義務が除外されます。  さらに、保護者とのトラブルでは、施設事業者がトラブルだと認識すれば契約を結ばなくてもよいとされております。  つまり、子ども・子育て支援法が施設事業者に負わされている応諾義務は、実際に効力を発揮するか否かは大きな疑問であります。  このように、契約方式による利用方式は契約の結果について自己責任となり、保育難民が生まれることが懸念されます。  また、運営に関しても、大きな課題があります。認定こども園や家庭的保育事業等は、給付金については施設型給付であるため、使途制限がないため、人件費を抑制して利潤を生み出し、それをほかの事業に使用することも可能となります。そのため、乳幼保育の質の向上につながる制度とは言えません。  OECD、保育白書は保護者への直接的な補助給付は、子どもへの最適な保育の提供にはならないことと、職員の研修の改善や給与の改善に貢献せず、保育の質の向上にもつながらず、見た目だけのサービスなどが広がると指摘しております。  また、認定こども園、家庭的保育事業所にとっては、保護者から保育料を徴収するため、運営の財政基盤は施設型給付費、地域型給付費に保育料を足して運営財源とする仕組みにあるため、保育料の滞納は運営費に穴をあけることになります。そのため、園にとっては安定的に運営ができなくなることが懸念されます。  このような根本的欠陥を持つ法整備にかかわる条例制定であり、反対を表明して討論といたします。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) 賛成討論なしと認めます。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) 反対討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第39号 宮代町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立多数〕 ○議長(角野由紀子君) 起立多数であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第40号の質疑、討論、採決 ○議長(角野由紀子君) 日程第13、議案第40号 宮代町保育の必要性の認定基準に関する条例についての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。  山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) 国の制度では、祖父母のいる場合でも保育の必要性を認めているんですけれども、その辺のところがこの4番の同居の親族ということでよろしいんでしょうか、その辺のところだけお伺いしておきます。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  福祉課長。 ◎福祉課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  必要性の認定基準に関係しましては、今回議員さんがご質問されました祖父母に関係しまして、今回新しいのですと、4号の同居の親族、長期化入院等をしている親族を含むというところで含むと、その祖父母の状況等も実際のところありますが、ここにありますように、入院等でございますので、例えば介護をしているとか、そういうもの等も含めるということで考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) わかりました。ただ中間的なお年寄りもいると思います。介護まではいかない、その辺のところはちょっとあやふやなところがあるんですけれども、その辺のところはいかがなもんでしょうかね。 ○議長(角野由紀子君) 福祉課長。 ◎福祉課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  先ほど私のほうでお答えさせていただきましたのは、介護等また病気等ということでございますので、要は祖父母等が元気で家庭にいるという場合は、この基準には該当しないということになります。あくまでも、こちらのほうに該当する方、先ほど申し上げたような状況におった場合については、該当するということでございますので、ご理解いただきたいと思うんですが、以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) あと就労等によって必要量というのが認可されると思うんですけれども、現在必要量ということは、今保育所に預けている人たちも含まれると思います。この必要量の時間というものですか、一人一人違うと思うんですけれども、その辺の時間の配分というのはどのように決めていくのかちょっと教えていただけたらなと思います。 ○議長(角野由紀子君) 福祉課長。 ◎福祉課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  必要量というところでございます。基本的に今回の制度の改正におきましては、短時間保育と長時間、普通の保育ということで8時間また11時間という考えがありますが、当町としましては、保育時間内の保育というような形、また就労等につきましては、ここにありますように、一月の48時間以上がこの保育の必要の認定の基準ということになるということでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) ほかに質疑ありませんか。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(角野由紀子君) 反対討論なしと認めます。  次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(角野由紀子君) 賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第40号 宮代町保育の必要性の認定基準に関する条例についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立全員〕
    ○議長(角野由紀子君) 起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第41号の質疑、討論、採決 ○議長(角野由紀子君) 日程第14、議案第41号 宮代町放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例についての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。  山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) 山下です。  幾つかちょっと聞きたいなと思っております。  最初に、学童保育は共働き、ひとり親家庭等の小学生放課後の生活の場として継続的に保障すること、そのことを通じて親の働く権利と家族の生活を見守るという目的、役割を持つ事業、施設と位置づけられている児童福祉法です。また、遊びに行きたい子どもたちが利用する児童館のような制度ではなく、毎日そこで過ごす、生活をしなければならない、学童保育に帰らなければならない施設です。  健全な遊びを与えてその健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的にする施設、児童館とは異なり、毎日の生活を保障する施設でもあります。これは、この辺のところは間違いありませんでしょうか。  2つ目としては、新しい条例策定に当たり、一定の前進が見られますが、放課後児童健全育成事業の中で、放課後児童クラブの支援員の資格基準が保育士の資格または準じた資格がなくても町長が認めた者になっております。全員資格を持った常勤配置に力を注ぐべきと考えますが、この辺のところはいかがでしょうか。  3つ目として、学童保育は一人一人の子どもに安全で安心した安心感のある生活の保障をする施設です。指導員には一人一人の子どもを対象にした人間的なかかわり、援助や働きかけが求められております。大規模にして指導員をふやしても、1人の指導員には全員の子どもたちの名前や生い立ち、生い立ちまではいいんですが、健康状態を見なければなりません。一施設の児童の数はおおむね40人以下となっていますが、基本的な生活単位となる学童保育の集団の規模の上限の人数は、全国学童保育連絡会では30人にするよう求めております。また、私もそうするべきだと思っております。  4つ目です。指導員の地位向上となる補助金の増額は、市町村が予算化をし申請しなければならず、国に予算要望をすることが前提となっております。しかし、この予算は消費税頼みの国の予算措置で曖昧さが残る条例案となっております。学童保育員の処遇改善を図ることが、子ども・子育て支援制度の仕組みに盛り込まれておりますが、町としてのきちんとした説明がまだございません。その辺のところを説明お願いいたします。  5つ目でございます。放課後児童育成事業所を開設する時間についてであります。町では事業所で決めてほしいと記述されておりますが、事業の休日日においては1日8時間、休業日以外は1日3時間、年間250日と明記されております。  子どもを預けている保護者の働き方もまちまちであります。保育時間は柔軟に考えることが必要ではないでしょうか。町として、先ほど述べました11時間、それも明記するべきではないでしょうか。  6番目として、専用区画の面積の問題であります。基準では児童1人当たり、おおむね1.65平方メートルとなっていますが、生活スペース及び静養スペースの確保も必要と思われます。この辺のところも説明をお願いいたします。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  福祉課長。 ◎福祉課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  1点目の放課後児童クラブの関係につきましては、議員さんが申したとおりでございます。  2点目の常勤の配置でございますが、これにつきましては、今回の制度におきましては、資格のある者を指導員、資格等がない者は補助員という形でございますが、これにつきましては、資格があればと、それが一番いいことだと思いますが、ただ職員配置するに当たりましては、今現状としますと資格職を、資格を持っている方もなかなか職についていただけないというか非常に人材不足であるというのも現状かなというふうに把握しているところでございます。  ただやはりこの条例等にもありますとおりではございますが、やはり資格を持っている方を配置するべきだというふうに考えているところでございます。  それから、施設当たりの40人というところの30人というところではございますが、現状としまして、今回は新たに6年生までというところを考えますと、30人ということになりますと、今回今までは3年生まで、町におきましては3年生までで、4年生以上につきましては、当町は受け入れておったわけですが、今回そういうところで、やはり今度は小学生という形になるわけでございますので、やはり40人というところは一つのベストな定員かなというところを考えているところでございます。  それから、職員の処遇関係かと思いますが、今現在、国等でも以前本会議等でもお話しさせていただきました今回の消費税等のアップ等によりまして、指導員当たりの報酬、お給料ですか、450万円と、国が3分の1、県が3分の1、市町村が3分の1と、そういう数字が一応出ておったわけですが、今現在も指導員に対する補助等はいただいて、それに伴いまして支出しているというところではございますが、やはり今後時間等も含めますと、やはり処遇等につきましては、今後の状況を踏まえてということになるのかなというふうに考えているところでございます。  開設時間につきまして、柔軟的にというところでございますが、今回当町におきましては、特に休日につきましては8時からと、学校の休業日ですね、春休み、夏休み等につきましては、8時から実施をさせていただいているというところでございますが、その辺につきましては、ニーズ調査等も踏まえて、町として方向性を出したいというところでございますが、ただ試行的に今学校休業日につきましては、朝7時30分からということで実施をさせていただいたところでございます。  いろいろとこの時間等につきましては、調査研究をした上で検討をしていきたい。どちらかというと、実施方向で今後進めていきたいというふうに考えているところでございます。  時間につきましては、保護者等の就労状況等が多種多様にわたっていると、そういう中で時間の設定とするのは非常に難しいかなというふうに考えているところでございます。基本的なものは今回示したとおりの時間ということになるかと思いますが、やはり町の特徴というところで、その辺もあわせて今回のニーズ調査を踏まえた新たな計画の中で検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。  面積につきましてでございますが、1.65平方メートルというところでございます。これは議員さんご存じのとおり、学校の余裕教室を使っている関係で、それぞれ学校の教室の面積、建物が違うということはご理解いただいているかなというふうに思いますが、その施設で活用させていただいて今現在放課後児童クラブを実施させていただいているところでございますので、やはり今ある施設を使うという中で面積、決められた1.65平方メートル、この基準をとりあえず最低的にもクリアはしているところではありますが、今後先ほど言った定員の小学生、要するに6年生までという受け入れの中では、今後学校またはその管理しています教育委員会等とその辺についても詰めていかなければいけないのかなというふうなところでございます。  面積的なところ、特に今回は若干不透明なところも、どれだけ入所するかというのはございますが、その辺については、学校の施設を使っているというところでございますので、その辺につきましては、やはり要調査また要検討しなければならないのかなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) ありがとうございました。  突然の質問、私もいろいろな立場で考えることが必要かなとは思っております。学童保育、先ほど学童保育はこういうもんだということで言ったわけです。一過性の児童館みたいに遊びに行く場所ではないと、生活する場所なんだ。そのために、やはりきちんとした指導をしなくちゃいけない、このことが重要かなと思っております。ぜひその辺のところは明確にしていただいて、隅のほうの基準にしないということが大事かなと思っております。  きちんと町として考えを持つ、それをやっていただきたいと思って、この質問は終わらせていただきます。 ○議長(角野由紀子君) ほかに質疑はありませんか。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。  山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) 議席番号7番の山下です。  議案第41号 宮代町放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例に、反対する立場から討論を行います。  まず最初には、まだこの制度そのものが曖昧さが残っている、それが第1の反対の理由であります。  資格の持った常勤配置に力を注ぐべきだと私は思っております。また、学童保育の一人一人の安全で安定した安心感のある生活を保障するためにも、基本となる学童保育の集団の規模、それはできるだけ少なくすることが求められているのかなという感じがしております。  私もやはり人の名前とか、その人の健康状態を見るのには40人というのは大き過ぎると感じています。そのためには、やはり30人にするよう求めてまいります。  それと指導員の地位向上の件であります。これも先ほど答弁にありましたけれども、消費税頼み、これが一番の問題であります。国の基準もわからない、ましてや町でもやはりわからないような条例案になってしまっている、その辺のところが問題点だというふうに私は思っております。  その辺のところで、また放課後児童クラブの事業の開設する時間についてであります。規定では3時間、250日と1日8時間と明記されております。やはり先ほど言いましたとおりに、これはきちんと柔軟な考えを持って進めるべきだとふうに私は思っております。  専用区画の面積でもあります。1人ずつで1.65平方メートル、こういうふうになっております。今先ほども生活する場だというふうに学童保育はなっております。しかし、学童保育でこれから体力の余っている6年生まで保育に入れるとなると、小学校1年生の人たちも含めてですから、それと静養するスペースが必要かなと思っております。  一緒の部屋に生活する場所と静養スペースが一緒で混在すると、子どものそういう休まるところがない、勉強するところなんかない、家庭と同じです。帰れば宿題をやったり、そういうこともします。やはりそういうところを混在させるということは避けるべきだと思っております。  よって、曖昧さ等ある今回の本案には反対するものであります。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) 賛成討論なしと認めます。  次に、本件に対する反対討論の発言を許します。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) 反対討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第41号 宮代町放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立多数〕 ○議長(角野由紀子君) 起立多数であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第42号の質疑、討論、採決 ○議長(角野由紀子君) 日程第15、議案第42号 宮代町学童保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。  山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) 42号の学童保育設置及び管理に関する条例の一部を改正するということなんですけれども、学童保育所の「入所」を「利用」させることができると書きかえた理由です。一時利用なのか、それともずっとその学童保育に入っている以上は入所として、生活の場としてやるのか、一時利用もさせるのか、その辺のところが不透明です。  あと指導員を支援員または補助員と書いた理由なんです。指導ということは辞書で調べたんですけれども、教え導くことと出ております。支援というのは、助けること、つまり支援というのは、遊びを助けるとかただ一時的なものかなと思っております。その辺の違いというのをどのようにやったのかどうか、ちょっとその辺のところの説明をお願いします。 ○議長(角野由紀子君) 福祉課長。 ◎福祉課長(齋藤和浩君) 申し上げます。  まず今回の用語の改正でございました「入所」を「利用」に改めるというところでございまして、これは今回の制度の改正に伴いまして、「入所」から「利用」に改めると、用語の変更ということで捉えているところでございます。  また、支援員とその補助員でございますが、これにつきましても、今まで放課後児童指導員とか、それは各行政等でもいろいろと呼び名はあったと思いますが、これも用語の改正に伴いまして、今回児童支援員また補助員と、児童支援員というのは資格を持っている方、補助員等につきましては資格がない方ということでの改正ということで理解をしているところでございます。ご理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) これは、大変指導員に対してやる気を起こさせるか否か、その辺のところが大事なところになるかなと思っております。子どもが帰ってきて、ただこの言葉上では言いますと、同じだと言いますけれども、支援、何を支援するのか、ただ遊びだけを延長線上で支援するのか、事故さえ起こさなければいいよと、そういう感じで受けとめられます。やはり保育、学童のやっている保育員の地位とか向上、そういう指導向上や、やる気をそぐような呼び名じゃないかなと私は思っております。やはりその人たちが、指導員がきちんと誇りを持てるようなやり方にするべきじゃないかなと私は思っております。今までどおりにするべきじゃないかな、少なくともするべきじゃないかなと私は思っております。その辺のところはいかがでしょうか。 ○議長(角野由紀子君) 質問ですか。 ◆7番(山下秋夫君) 質問です。  何でこういうふうに名前を変えなくちゃいけないのかということですけれども。      〔発言する人あり〕 ◆7番(山下秋夫君) でも、条例でこれはやっているんですから、町の条例として提案されているんですから説明をお願いいたします。 ○議長(角野由紀子君) 福祉課長。 ◎福祉課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  今回の児童支援員また補助員でございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、今回の法の改正に伴いまして、そのまま用語の引用ということでご理解いただきたいと存じます。  なお、学童においては、児童・生徒におきましては、先生方の呼び名はそれぞれ学童ごとにいろいろだと思います。大概は先生とお呼びしているのがほとんどかなと私はちょっと理解しているところでございます。あくまでも、これは位置づけでございますので、お子さんの方の先生の呼び名というのは、それも学童ごとにいろいろと決めるということも必要じゃないかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) ありがとうございます。  以上で終わります。 ○議長(角野由紀子君) ほかに質疑ありませんか。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。
     まず、本件に対する反対討論の発言を許します。  山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) 議席番号7番の山下です。  私は、日本共産党を代表いたしまして、この宮代町学童保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案に、反対する立場から討論を行いたいと思います。  まずこの利用させることができる、これは児童館のような遊びに行くような、行きたいときだけ利用する場所ではなく、学童保育とは、先ほども述べましたように、生活する場所であります。その辺のところを履き違えないようにしていただきたいなと思っております。  また、指導員を支援員、補助員と文書で明記されておりますが、指導と言えば教え導くことであります。支援員というのは、遊びをそのまま援助するものであり助けることとなっております。  よって、この文章では学童の方向性が単なる遊びを延長する線になるおそれがあります。  よって、この条例に反対をいたします。  また、学童保育員の遊びの援助であって、そのようになってしまうことです。地位向上や保育に対する情熱、指導の向上ややる気をそぐような結果にもなりかねません。  よって、今までどおり、入所指導員とするべきであります。  よって、このことについては反対をいたします。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) 賛成討論なしと認めます。  次に、本件に対する反対討論の発言を許します。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) 反対討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第42号 宮代町学童保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立多数〕 ○議長(角野由紀子君) 起立多数であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。  ここで休憩いたします。 △休憩 午後3時20分 △再開 午後3時20分 ○議長(角野由紀子君) 再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第43号の質疑、討論、採決 ○議長(角野由紀子君) 日程第16、議案第43号 宮代町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。  本件は既に上程、説明済みであります。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はありませんか。  丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) 議席6番議員の丸藤でございます。  2点伺います。  今回の改正につきましては、埼玉県の重度心身障害者医療費助成制度の見直しを受けて、当町における制度を安定的、継続的に維持するため、改正させていただきたいということでありますけれども、まず1点は、第2条の第1項3号に「精神障害者保健福祉手帳1級に該当する障がい者を加える」ということなんですが、これはどういうふうになるのか、まず1点。  それから2点目は、65歳以上で新たに重度心身障がい者に認定された方を助成の対象外とするわけなんですけれども、これは対象者はどのぐらいいるのか、また対象外にすることによる財政的な影響額、これについてお示し願いたいと思います。  以上です。 ○議長(角野由紀子君) 答弁を求めます。  福祉課長。 ◎福祉課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  精神1級を超えるということでございますが、今まで障がいにつきましては、3障がい、身体、知的だけが重度の医療費の該当であったわけですが、今回、3つ目、要するに障がいの3つ目としまして、精神の1級を新たに加えるというものに変わったと。それにおきまして、要は障がい者と言われている方々が等級にはよりますが、それを加えることによって3障がいの該当者が今回の該当になるということでございます。  65歳以上の関係でございますが、25年度の関係でございますが、数字でございますが56人でございます。それを医療費に換算した場合には、年間約250万円ほどというような影響額が出るというところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) ありがとうございます。  私は今回の条例改正については、やはり県の意向が強過ぎるというふうに思っております。そういった県の見直しの意向を受けて、町としても安定的に継続的に維持しなければいけないという理由を言っているんですけれども、この250万、65歳以上というと、今言われたように、250万が本当に今後も維持していかれないのかどうか、そういった金額なのかどうかということに対しては、私は非常に何といいましょうか、そういうことはないというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか、どのように考えておりますでしょうか。 ○議長(角野由紀子君) 福祉課長。 ◎福祉課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  先ほどの数字は25年度の数字を影響額というので出させていただきましたが、議員さんご存じのとおり、障がいの関係につきましては、年々増加しているという状況でございます。このものを先ほど申し上げた1年ではなく、2年、3年、4年というところにおきましては、やはり手帳所持者につきましては、増加傾向にあるというのが今現実として承っているところでございます。  そんなところを踏まえますと、先ほどは試算がそのような状況でございますが、数年を考えましたところ、若干不透明なところはございますが、それ以上の負担というのが生じてくるんではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) ほかに質疑はありませんか。      〔発言する人なし〕 ○議長(角野由紀子君) これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。  山下議員。 ◆7番(山下秋夫君) 議席番号7番の山下です。  私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第43号 宮代町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。  埼玉県は、重度心身障害者の医療費の自己負担分を助成する制度について、65歳以上の障害者手帳新規取得者を来年1月から対象外とする方針を明らかにしました。  今回の制度見直しについて、県当局は高齢化が急速に進行する中、重度医療の対象者及び助成額は毎年増加し続けており、近い将来、制度の維持が難しくなるという懸念がありますと、その背景を説明しております。  しかし、重度障がい者の多くは多数の診療科を恒常的に受診しており、支給の対象外とされるならば、重い医療費負担を背負うことになり、障がい者が医療費に心配することなく必要な医療を受けられるように公的な保障を行うことは当然であり、制度維持を理由に年齢や所得で受給者を差別し、受給に制限を設けることは社会保障の理念にもとるものであります。  ことしは4月から消費税の増税が始まり、年金支給額の削減、新たに70歳になる人の医療費窓口負担1割から2割への引き上げ、住民税、復興増税など国民への相次ぐ負担増が計画されております。  こうした負担増に加えて、今回の制度見直しが強行されるならば、障がい者や高齢者の負担は一層耐えがたいものとなることは火を見るより明らかであります。  よって、重度心身障害者医療費助成制度への年齢制限の導入を取りやめるよう強く求め、本案に反対をいたします。  以上でございます。 ○議長(角野由紀子君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(角野由紀子君) 賛成討論なしと認めます。  次に、本件に対する反対討論の発言を許します。      〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(角野由紀子君) 反対討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第43号 宮代町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔起立多数〕 ○議長(角野由紀子君) 起立多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第51号の上程、説明 ○議長(角野由紀子君) 追加日程第1、議案第51号 工事請負契約の締結についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  町長。      〔町長 榎本和男君登壇〕 ◎町長(榎本和男君) 議案第51号 工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。  本議案は、小中学校にエアコンを設置する工事の請負契約の締結の承認をお願いするものでございます。  過日、一般競争入札を執行させていただきましたところ、株式会社中村工業所、宮代営業所が4,200万円で落札いたしましたので、これに消費税及び地方消費税を加えました4,536万円を請負額として工事請負契約を締結させていただくものでございます。  以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(角野由紀子君) 補足説明を求めます。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(渡辺和夫君) それでは、議案第51号 工事請負契約の締結につきまして補足してご説明を申し上げます。  本議案は、去る9月8日及び9日に小中学校エアコン設置工事の一般競争入札を実施したことに伴い、議会の議決に附すべき契約及び財産の取得、又は処分に関する条例の規定に基づき、工事請負契約締結の承認をお願いするものでございます。  皆様ご案内のとおり、本工事につきましては、小学校1年生及び中学校3年生の教室並びに特別支援学級の合計25教室においてエアコンの整備工事を行うものでございます。  それでは、お手元に配付させていただきました資料の1ページ、小中学校エアコン設置工事概要をごらんいただきたいと存じます。  施工内容についてでございますが、ごらんのとおり、小学校4校の1年生の普通教室9カ所と特別支援学級5カ所、また中学校3校の3年生の普通教室8カ所と特別支援学級3カ所につきまして、ガスヒートポンプ式エアコンの室内機及び室外機、並びに配管工事等を行うものでございます。  この配管等につきましては、後々他学年の普通教室等に追加設置する際にも、可能な限りそのまま使用することができるよう設計上の配備を行ったところでございます。  続きまして、資料2ページから8ページの配置図をごらんいただきたいと存じます。
     大変文字が小さく、恐縮でございますが、ごらんのとおり、各校舎、各箇所に機器を設置するものでございまして、設置教室の各校内の配置を図でお示ししたものでございます。  なお、今回の施工内容は25教室分、つまり1校当たりでは3教室から4教室と比較的小規模でございますので、また予算的にも限りのあるものでございましたため、供給するガスの貯蔵施設、いわゆるバルクと呼ばれますタンクの設置でございますが、こちらにつきましては、他学年に追加設置する際の整備予定とさせていただくものでございまして、当面はプロパンガスボンベによります供給及び管理とさせていただくものでございます。  次に、資料9ページの入札結果をごらんいただきたいと存じます。  この工事につきましては、去る9月8日及び9日に一般競争入札を執行させていただきましたところ、参加希望7社による応札がございました。  翌10日に開札いたしまして、直ちに、最低価格業者の東彩ガス株式会社について入札参加資格審査を行ったところ、当該事業者は資格要件である施工実績において、国または地方公共団体との請負契約により空調機器設置工事を埼玉県内において完成させた実績を有していないと確認されましたため、入札参加資格を満たさないと判断いたしました。  このため、次順位の株式会社中村工業所について同審査を行ったところ、同社は入札参加資格を有していると判断いたしましたので、その後、調査基準価格に関する調査及び審議を経て、当該事業者を落札業者と決定し、4,200万円を落札額とし、これに消費税及び地方消費税を加えました4,536万円を請負金額として契約を締結させていただくための議案を提出したものでございます。  なお、議会のご承認をいただきました後には、本契約を締結し、平成27年2月27日を履行期限とさせていただくものでございます。  以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長(角野由紀子君) これをもって提案理由の説明を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △延会について ○議長(角野由紀子君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(角野由紀子君) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれで延会することに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △延会の宣告 ○議長(角野由紀子君) 本日はこれにて延会いたします。 △延会 午後3時36分...