平成２６年 ９月 定例会（第３回） 平成２６年第３回
宮代町議会定例会 第７日議事日程（第３号） 平成２６年９月３日（水）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問 ３番 飯山直一君 １１番 伊草弘之君 １３番 中野松夫君 １０番 島村 勉君 ５番 石井眞一君 閉議出席議員（１４名） １番 小河原 正君 ２番 加納好子君 ３番 飯山直一君 ４番 金子正志君 ５番 石井眞一君 ６番 丸藤栄一君 ７番 山下秋夫君 ８番 関 弘秀君 ９番 合川泰治君 １０番 島村 勉君 １１番 伊草弘之君 １２番 田島正徳君 １３番 中野松夫君 １４番 角野由紀子君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 榎本和男君 副町長 小山和彦君 教育長 吉羽秀男君
総務政策課長 折原正英君
町民生活課長 瀧口郁生君 福祉課長 齋藤和浩君 保険健康課長 岡村和男君 産業観光課長 新井康之君
まちづくり建設課長 教育推進課長 渡辺和夫君 横溝秀武君 会計管理者 渋谷龍弘君本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 吉岡勇一郎 書記 野口延寿 書記 安類由美
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（角野由紀子君） ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（角野由紀子君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（角野由紀子君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、５番、
石井眞一議員、６番、丸藤栄一議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（角野由紀子君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
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△飯山直一君
○議長（角野由紀子君） 通告第１号、
飯山直一議員。 〔３番 飯山直一君登壇〕
◆３番（飯山直一君） おはようございます。議席番号３番、飯山です。 通告書に従いまして、３件質問させていただきますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。 なお、このうち２件は過去に何回か質問させていただいておりますが、私の意を酌んでいただき前向きなご答弁をお願い申し上げます。 それでは、第１点目に入らせていただきます。 １点目は、町道252号線の国道16号までの延伸についてお伺いいたします。 先ほど申し上げましたように、この問題については、私は平成18年９月議会から質問いたしておりまして今回で通算10回目となります。25年12月議会に引き続き、再度お伺いいたします。 榎本町長は、公約の中で、４年たっても動かないものには
スピードてこ入れ、生活者の視点に立った道路や
ライフライン整備、国道16号から姫宮、春日部の252号線の早期延伸がありますが、前回と同じような質問になりますが、その後の交渉の経過について次のとおりお伺いいたします。 過去の轍を踏まえ、春日部市との交渉の進展はどうなったのか。 ②合併時の３方向の路線はあったが、隼人までの道路用地としての買収はいかがなものか。 ③トップみずから行動していると思うが、姫宮歯科医院前の道路買収の進展はどうなったかお伺いいたします。 以上、お願いします。
○議長（角野由紀子君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） お答え申し上げます。 まず、①春日部市との交渉についてですが、町道252号線の春日部方面への延伸につきましては、近隣市町を結ぶ
ネットワーク道路として、また災害時の
緊急輸送道路として、将来の宮代町の発展に資する事業であると考えております。そのため、議員ご承知のとおり、私の公約の１つとして位置づけさせていただいております。 本件に関しましては、去る６月26日に春日部市の石川良三市長と面談した際、整備実現に向け意見交換をさせていただいております。 石川市長からは、北春日部駅西口の
まちづくりエリアについては今後検討が必要であると考え、構想道路としての位置づけはあるが、春日部市として早期に着手しなければならない市民病院や市役所の建てかえ、そして春日部駅周辺の鉄道の高架などの事業があるため、財政的な観点からも早期に進めることは難しい旨の回答をいただいております。 しかしながら、私として成長する宮代を実現するためには、本路線の整備が非常に重要であると考えておりますので、整備実現に向け引き続き春日部市と協議してまいりたいと考えております。 次に、②隼人堀川までの道路用地の買収についてですが、昨年12月議会で答弁申し上げたとおり、現時点では国道16号方面への延伸道路の線形が決まっておりませんので、事業の健全化の観点からも、先行して道路用地を買収することは計画上大変困難な状況ですので、ご理解賜りたいと存じます。 最後に、
③姫宮歯科医院前の道路買収の進展についてでございますが、その後に何度か私が直接お話をさせていただきました。特段の進展はない状況にありますが、今後も早期買収に向けて継続して交渉してまいりたいと思います。複雑な経緯もございますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 飯山議員、再質問をお受けします。
◆３番（飯山直一君） じゃ、お願いいたします。 ６月26日に石川市長と面談ということでありました。ただ、向こうとしてはいろんなことがあってお金が出るのでなかなかできないということは言っております。 これに並行して、市長と町長とのトップ会談ですから、いろいろと両方ともというか、特に春日部としては、市長としては大義名分でどうしてもこういう発言をしなくてはいけないということは当然だと思います。ですから、この機会に事務方、いわゆる担当課としては、向こうの担当課とじっくり話し合って、いかに進めるべきかというのをお話が欲しいと思います。 それで、これは６月26日には、今の答弁ですと町長１人で行かれたような気もしますけれども、これは私どもの事務方といいますか、担当課は同行して、市長、あるいは向こうの道路担当課のほうと会っているんでしょうか、お願いいたします。会っていればどんな話をしているのか、お願いします。
○議長（角野由紀子君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） 再質問につきましてお答え申し上げます。 春日部市の担当課とのお話ということなんですが、議員さんご承知のとおり、私は新任ということで４月１日から
まちづくり建設課になったものですから、その状況等を春日部市の担当課のほうにお話を伺いました。日付のほうが５月８日です。 春日部市役所の別館の会議室のほうで春日部市都市整備部の
まちづくり推進課長さん、あとは春日部市
整備部都市計画課長さんと担当の主幹さん。町のほうからは私、
まちづくり建設課長と
建設土木室長、
あと都市計画室長のほうで３人で伺いました。 内容につきましては、議員さんご指摘のとおり、252の延伸について、また252の延伸というよりも春日部市さんのほうで、北春日部の西口についてどのように考えているかというふうなお話を聞いてきたところでございます。 春日部市さん、担当課長さん等のお話によりますと、北春日部駅の西口については、北春日部自体、地下鉄の始発駅ということでポテンシャルが高いということは認識していますよと。当該地はまた農振農用地地域でありますということで、春日部市の
都市計画マスタープランでは道路の計画線はあるけれども、この平成29年までの総合振興計画には道路の位置づけはしておりませんというお話を聞いてきました。 今後なんですけれども、先ほど町長答弁のとおり、春日部市の計画として鉄道高架、あとは春日部市の中心市街地の
まちづくり計画、あと先日春日部市の病院のくわ入れがありましたが、そちらのほうの事業がめじろ押しであるということで、厳しい財源ということもありますので、なかなかこちらのほうの事業には計画路線ということで、構想路線ということでなかなか難しいというお話は聞いてきたところでございます。 また、春日部市そのものの状況といたしましても、人口も微減、減っていると。その中で新たに居住エリアを計画する、拡大するのは大変難しい状況でありますよというお話。それと、状況からいいますと、過去に春日部市の議員さんのほうからも、この梅田地区の土地利用について一般質問を受けているけれども、先ほど申し上げましたとおり、ほかの重大な懸案事業があるということなので、なかなか難しいというお話を聞いてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君）
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。 先般の６月26日の町長と春日部市長との面会については私が同席をさせていただきました。それはご案内のとおり合併の関係のご説明ということも含めて、約30分程度いろんなお話をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 飯山議員。
◆３番（飯山直一君） ありがとうございました。 なかなか現段階では難しいということは認識はいたしましたが、向こうからの、こちらから努力も当然しなくてはいけないと思いますが、向こうからの歩み寄りを期待しまして、それでは、ともかく隼人堀川までの用地買収、ただこう言っても、前の合併時の
ネットワーク道路として線形が３つありました。北春日部へ行くのと真っすぐ行くのと右のほうへ経由すると。それで、このうちのどれかということだったんですが、それは合併がだめになるとともに消滅してしまいました。ただ、その線形は恐らくこれは生きると思います。 それで、今、半縄橋へ曲がっているところから線形に直接関係ないところだけでも買うと、買収して将来に備えると、16メートルにして。それで来るべく春日部との合意ができたときにすぐゴーサインできるようにしたら私はいいと思うんですが、いかがなものでしょうか。 それにはいろいろと、公共用地となると普通は無税ということになるんですが、何もまだはっきりしたことが決まらないでそれをやるというと、税金のほうが、売ったほうの税金の問題もあるんですが、その辺も含めてご答弁いただけますか、お願いします。
○議長（角野由紀子君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） 再質問についてお答えいたします。 隼人堀川までの３路線のところで、道路として影響のない範囲の用地買収はというお話でございますけれども、議員さんご承知のとおり、この道路はまだ
都市計画道路というふうな位置づけもされていません。 あとは３路線、なかなか路線を決めるに当たりまして、例えば公共用地にしてその後の維持管理等も考えなくてはいけないということと、あとは租税特別措置の関係でしょうか、道路法の位置づけ、あるいは公拡法での租税の特例の位置づけ等はありますけれども、どこまで買っていいのかというふうなことも、先行投資として今後検討していかなくてはいけないと思いますけれども、今の段階では先行投資として買う予定というのは今のところは決めていないところです。 ご存じのとおり、今クランクとして252から東のグラウンドまで行っておりますので、それで代用されているというふうな点もございますので、用地取得までにはもうしばらく検討していったほうがよろしいのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 飯山議員。
◆３番（飯山直一君） 今の課長の答弁の中で、それでは、すぐ計画ができないものについてはなかなかそういうのは難しいということ、それは一般会計だとそうだと思うんですよ。それで、宮代町には
土地開発公社というのがあるんですけれども、この辺を活用するというお考えはいかがですか、お願いします。
○議長（角野由紀子君）
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。
土地開発公社については、公有地拡大の推進に関する法律に基づいて先行取得ということで十分可能だとは思うんですが、ただその事業予定が例えば長期保有という形になって買いました。土地公社で買いましたけれども、それは銀行からの借り入れを当然想定します。 その利率の支払いの関係と事業の緊急性と何年でその事業が完了するのかという見通しがない中で、単に
土地開発公社でもって土地を取得するということについては、やはり県の指導とかそういったことの観点からも、やはり金利負担が町のほうに財政支出が出てくるということであれば、現段階では
土地開発公社でご指摘の道路についての用地購入については、なかなか厳しい状況ではないかというふうに思います。 以上です。
○議長（角野由紀子君） 飯山議員。
◆３番（飯山直一君） 今、課長の答弁で、すぐ目的のないものについては現段階ではなかなか難しいということですが、そうしたら今私が言ったような方向でできるかどうかというのを検討していただきたいと思います。これは答弁は結構です。 じゃ、２番目よろしいですか。 それでは、２点目に移らせていただきます。 空き家対策の条例化についてお伺いいたします。 総務省は、７月29日、2013年度の住宅・土地統計調査の結果を発表いたしました。全国の空き家数は過去最多の820万と、マンションや共同住宅も含んでおります。５年前の調査から63万と、8.3％増加し、総住宅に占める空き家率は最高の13.5％にふえたとのことでございます。 空き家は高齢化や人口減少などに伴ってふえ続けており、治安や防災面から社会問題化しております。空き家の管理に関する条例を制定しているのは、この４月時点では和歌山県と354市区町村とのことでございました。このうち184市区町村が代執行の規定を設けているとのことでございます。既に共通認識の中にあります空き家がふえ続ける要因の１つには、解体費用、更地の税負担増が挙げられていると思います。 こうした事態を受け、全国374市町村では居住促進へ
空き家バンクを導入しているとのことでございました。私は23年12月と24年９月の議会でも取り上げており、また多くの議員からも憂慮すべき質問が出ているのはご承知のことだと思います。 また、私たち議員は、昨年11月にはさらに共通認識を得るために、長野県飯山市にて研修を行うなど、議会を挙げて取り組んでいると認識しておりますが、それらを踏まえてお伺いいたします。 23年12月の議会での答弁では、空き家条例の制定市町や近隣市町の動向を見ながら条例制定を視野に入れ検討していく。また、24年９月議会では、現段階では宮代町に限定した問題点を見出せていないという答弁です。一向に進んでいないような気がいたしますが、ご答弁お願いいたします。 以上です。
○議長（角野由紀子君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） 空き家対策の条例化につきましてお答え申し上げます。 現在、この秋の臨時国会において、自民党や公明党から議員立法での提出による
空き家等対策の推進に関する
特別措置法案の上程、審議が予定されていると伺っております。 ご承知のとおり、法律と条例の関係につきましては、法律は国会が制定し、日本国全体に係るルールとなり、条例は自治体が制定し、制定した自治体のみに有効なルールとなります。このような点からも、この法案の動向は、空き家対策において大変重要な法案であると認識しております。 この法案の概要につきまして確認したところ、適切な管理が行われていない空き家等が防災、防犯、衛生、環境等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることは全国的な課題であり、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保護、空き家等の活用のため対応が必要であるとしております。 また、平成25年10月現在、全国272の自治体が空き家条例を制定していることにも触れ、今後は法律として国・県、市町村が一体となった対応の必要性をうたっております。 また、施策の概要として、市町村は国の基本方針に即した
空き家対策計画を策定、協議会を設置との文言があり、当該法律が成立した場合は町条例においてこれらの計画策定、協議会設置に係る条文の規定が必要と思われます。 また、この法案での空き家等の情報収集において、法律の規定する限度で、空き家等への立ち入り調査や空き家等に関するデータベースの整備等を行う努力など、市町村が実施する取り組みが多く盛り込まれております。当然これらの取り組みにつきましても、町条例で条文の規定が必要となってまいります。 さらに、市町村が行う
空き家等対策の円滑な実施のため、空き家等に関する施策の実施に要する費用の補助、
地方交付税制度の拡充、必要な税制上の措置等についても検討されているとのことから、この法案の動向を見きわめつつ、町条例の制定について検討を行うことが賢明であると考えているところでございます。 したがいまして、議員ご指摘のとおり、早期に空き家条例の制定につきましては、町もその必要性につきましては十分認識しておりますが、法律に対応した条例とする必要があることから、法律制定までいましばらくお待ちいただきたいと存じます。 法律制定までの間につきましても、今まで同様に空き家対策の先進地であります所沢市や川越市の取り組みなど、さまざまな事例につきまして引き続き研究を進めてまいります。 なお、新たな空き家対策として、現在宮代町
シルバー人材センターにおいて宮代町内の空き家の管理業務を取り組みたいとの相談を受けております。 埼玉県内ではふじみ野市において、
同市シルバー人材センターとふじみ野市が業務提携し、同市内の空き家の適正管理に取り組んでおります。これは同センターが空き家の所有者から管理を請け負い、除草や枝おろしなどを行うほか、空き家を定期的に見回り、写真を撮影して所有者に提供するなどの取り組みを行っております。 宮代町におきましても同様の取り組みがスタートできるよう宮代町
シルバー人材センターと協議、連携を進め、空き家の適正管理に向けた対策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 飯山議員。
◆３番（飯山直一君） ありがとうございました。 そうすると条例まで待つという今の答弁でございますが、既に全国では350カ所ぐらいやっているところがあるんですね。宮代町としても東京の近郊としてやはりこれは見過ごせない段階に来ているんです。先ほど申し上げましたように、いろんな議員からも質問が出ております。その都度こういう同じような答弁ではどうしようもないと思うんですよ。やはり最初から完璧なものというのは絶対できないんですよ、何事でも。 ただ、いろいろとその中で問題点が出てきた中で試行錯誤しながらやっていくというのが我々議員でもあるし、行政の皆さんも汗をかくということにつながっていくんだと思います。 やっぱり困っていることですから、それは条例というか、待つんじゃなくて、そんなの待っていたんじゃ全然自分で汗をかいていないということになるんですよね。これは日本国の法律どおりやったということになれば、それは幾らでも逃げ道はあるんですよ。でも、やはり努力して、いろいろと言われながらやっていくというところにやはり自分としての使命の全う、仕事の全うというのが出てくるんじゃないかと思うんですよ。 そういう点において、担当課長、あるいは町長は使命を全うしていると言えるんですか。法律を待っているということで。これはもういろんな議員さんからもう随分出ているんですよね。 もう一度その辺の決意、あるいは反省の弁でも何でも結構です。あと言いたいことがあれば言っていただいて結構ですから、お願いします。
○議長（角野由紀子君）
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 空き家の現状といたしまして、今現在63軒空き家を把握しておりまして、そのうち危険な空き家が４軒というふうな状況でございます。こちらにつきましては、現状、町民の皆様のほうから苦情等をいただいた段階では、その都度現地調査を実施いたしまして、電話や必要に応じまして現地写真も同封し、所有者等に通知を行い、適正管理をしていただくよう町のほうから所有者に対して指導等をさせていただいているというふうな状況でございます。 また、先ほど法律の制定後というふうなことでございますが、こちらにつきましては、埼玉県の住宅課にも伺った経過がございまして、全国の中で条例を制定している自治体も数多くございます。またそういった自治体につきましては、法律が制定した場合、その法律を確認した上で条例の見直し等を行うというふうな自治体も多くあるということはお聞きしているところでございます。 議員ご承知のとおり、法律の中には特定空き家の指定ですとか、また、その空き家に入る立入調査の権限、また固定資産税の税額の軽減措置と、そういったものも入っておりまして、従来の条例よりも強い権限を盛り込んだ法律というふうに伺っているところでございます。 今お話しいたしましたように、やはりそういった法律を確認した上で、その法律と整合性をとれた、一体化した条例を制定していくことが、運用していく上で何度も条例改正をしなくて済みますので、効率、効果的な条例が制定できるのかというふうに考えているところでございますので、今後も引き続き各先進地の条例等の研究は積極的に進めさせていただきながら、国の法案の進みを見守りながら、法律の内容を確認した上で、条例のほうの作業に進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 飯山議員。
◆３番（飯山直一君） ありがとうございました。 担当課長はああ言っております。町長としては、意見の疎通を図って今のご答弁だとは思いますが、町長としての考えはいかがでしょうか、お願いします。
○議長（角野由紀子君） 町長。
◎町長（榎本和男君） 空き家対策の条例化につきましては、議員ご指摘のとおり、前々から議会でも取り上げられております。そうしたことで条例の設置化については十分理解しております。 ただ、今秋の臨時国会において
空き家対策等の推進に関する
特別措置法案の上程が審議される予定というふうに伺っています。これが大分先でない状況でしたら宮代町として当然制定する方向で動かなくてはいけませんが、ことしの秋というふうに一応国の方針が出ておりますので、それを踏まえた上で検討したいというふうに考えております。 そして、これは強制力を持つ、ある意味撤去すべきとか、強制的にやる場合において特に必要な、ほかの固定資産税の税制の処理とか、そういった問題も含まれている条例だというふうに思っております。 それとは別に、いわゆる空き家を適正に管理するというようなことで、今現在、宮代町
シルバー人材センターにおいて適正に管理するというような管理業務ということを考えております。けさほどの新聞でもＮＰＯでそういったことをやっているというような新聞報道もあります。 そういったことで、この条例とは別に適正管理の方向をこの
シルバー人材センター、またはＮＰＯが立ち上がれば、そういったことも十分早期に検討する必要があるというふうには考えております。 以上です。
○議長（角野由紀子君） 飯山議員。
◆３番（飯山直一君） ありがとうございました。 今秋には国会でできるようなことということでございますが、それで、今、町長の答弁では、それをもって検討するということは、検討ではなくて、もう憲法に合った条例を制定するという解釈でよろしいんですね。
○議長（角野由紀子君）
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 先ほどご答弁の中でも申し上げましたように、
空き家対策計画の策定ですとか、協議会の設置、また空き家の情報収集、そういったデータベースの整備等も行うというふうなこともあります。そういったものにつきましては、条例の中の条文として考えていく必要もありますので、条例を考えた作業を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 飯山議員。
◆３番（飯山直一君） そうしますと、今の段取りとしては、条例化は来年の４月から、それができるようにするんでしょうか。お願いいたします。
○議長（角野由紀子君）
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 具体的な時期につきましてはこの場では申し上げられませんが、この秋の臨時国会で法律で制定されるというふうなことであれば、その法律制定を十分に確認した上で、条例制定の作業に進めていくというふうな段取りで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 飯山議員。
◆３番（飯山直一君） 今のじゃちょっとおくれおくれになっていて、今のじゃ答えにならないですよね。やっぱり国の法律ができたのであれば、区切りのいい４月からというのが普通だと思うんですけれども。 それは細部はいろいろと、また汗をかきながら試行錯誤、変えなければいけないことはあると思うんですよ。 ただ、やっぱりそれは一つのスタートの区切りとしては当然、憲法もできたということになればやるのが当然じゃないんでしょうかね。もう一度答弁お願いします。どちらでも結構です。
○議長（角野由紀子君）
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 ４月から条例制定しないのかというふうなご質問でございます。町といたしましても、できるだけ早い時期に内容を確認した上で条例の制定ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 飯山議員。
◆３番（飯山直一君） じゃ、これはこれで終わります。 次３番目いきます。 ３点目は、地域担当職員制度の導入についてお伺いいたします。 志木市では、地域担当制を導入し、本来の業務とは別に職員が地域の皆さんと直接対話することで、市民の声が行政にしっかり届く役所の実現を目指すものでございます。また、職員が市民の皆さんとともに汗をかきながら地区の課題を共有し、解決につなげていくということで、今後のまちづくりを進めていくということになっております。 そして、地域担当制の導入により、市内を分割し、地域住民と地区担当職員とで構成する地域まちづくり会議の発足を進めていくということになっております。 地域まちづくり会議の役割としては、地域固有のまちづくりの課題と解決、地域におけるまちづくりビジョンの策定、市民協働による地域まちづくりの推進、地域人材、市民力の発見と活用、市政に関する意見及び提言となっております。 当町でも町民との協働参画を数多く行っている現状でございますが、さらにステップアップを目指して提案をいたしますが検討はいかがでしょうか、お願いいたします。
○議長（角野由紀子君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） それではお答え申し上げます。 ご質問の埼玉県志木市における地域担当職員制度は本年４月より導入されたとのことでございます。 地域担当制とは、市の職員が地域の皆さんと直接対話することで市民の声が行政にしっかりと届く市役所の実現を目指すもので、市内を７ブロックに分け、１地区市の職員５人、さらに公募市民20人を合わせて25人で構成されるとのことでございます。 まだ始まったばかりということで詳細の現状はわかりませんが、行政と市民をつなぐ一つの大きなきっかけになるものとも思われます。 特に、現在宮代町においても、地区自治会の活動は地域コミュニティーの推進、地域課題を解決するために大きな役割を果たしている一方で、少子高齢化や社会情勢の変化から地区自治会としての活動自体が難しくなっていたり、防災、防犯、福祉といった地域でのさまざまな課題が数多く発生してきております。 こうしたことから、宮代町においても情報の共有化を図り、区長、自治会長同士で、または行政との意見交換を行う場として、町内を４ブロックに分け地区連絡会を設置し、防犯、防災、地域敬老会など、行政からの情報提供、地域の課題解決に向け平成18年度から開催をしております。 宮代町としては今後もこの地区連絡会を有効に活用し、地域と行政が情報を共有し、地域課題の解決につなげていくことで、市民協働のまちづくりを進めていきたいと考えており、今後志木市の取り組みの成果と課題についても情報収集し、宮代町においても取り入れられるものなのか、現状の宮代町の地区連絡会での現状、役割、機能を合わせて比較検証、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（飯山直一君） 終わります。結構です。
○議長（角野由紀子君） 以上で
飯山直一議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１０時３９分
△再開 午前１０時５５分
○議長（角野由紀子君） 再開します。 引き続き一般質問を行います。
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△伊草弘之君
○議長（角野由紀子君） 通告第２号、伊草弘之議員。 〔１１番 伊草弘之君登壇〕
◆１１番（伊草弘之君） 議席番号11番、伊草弘之でございます。 通告に従いまして３点一般質問をさせていただきます。 第１点目は、第４次総合計画の後期実行計画策定についてでございます。 宮代町第４次総合計画の前期実行計画の実施期間は平成27年度までとなっていることから、今後の後期実行計画の策定に当たっての町の考え方、進め方についてお伺いいたします。 (1)後期実行計画策定までのスケジュールはどうなっているでしょうか。 (2)前期実行計画の成果の検証方法はどのような方法でしょうか。 (3)(2)の検証結果をどのように後期実行計画に反映させますか。 (4)事業を廃止するもの、継続するもの、新規に追加するもの、見直しのポイントはどのようでしょうか。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（角野由紀子君） 伊草弘之議員の質問に対する答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） お答え申し上げます。 初めに、第４次総合計画は、平成23年９月議会においてご議決いただいた10年間の基本構想と平成23年11月開催の全員協議会でご報告した５年間の実行計画で構成されておりますが、今回新たに策定する部分は後期の実行計画でございます。 それでは、まず(1)後期実行計画策定までのスケジュールということでございますが、計画期間は平成28年から平成32年までの５年間の計画となりますことから、現在策定に向けて調整を始めているところでございます。この後期実行計画につきましては、平成28年度予算に反映できるよう平成27年12月までに策定したいと考えております。 具体的なスケジュールといたしましては、今年度中に前期実行計画の進捗などの評価を行い、自治体経営会議などを経て、その結果を総合計画審議会を開催し報告、審議してまいりたいと考えております。 また、広く市民の声を伺うため、前期実行計画の評価と並行しまして住民意識調査を来年２月ごろ実施してまいりたいと考えております。 そのほかの市民参加の手法としまして、商工業、農業、スポーツ、文化団体などのインタビュー等につきましても検討しているところでございます。 また、既に実施しております商工業実態調査や子ども・子育て支援計画アンケート、そして小・中学校の適正配置に関する意識調査の結果などを参考に、平成27年度の夏ごろを目途に後期実行計画原案を作成、９月ごろにはパブリックコメントを実施し、12月議会前には前期実行計画同様、議員の皆様にご報告させていただきたいと考えております。 次に、(2)前期実行計画の成果の検証方法及び前期実行計画の検証結果をどのように後期実行計画に反映させるかですが、関連があることから一括してお答え申し上げます。 計画に掲げられた事業にはそれぞれ具体的な目標が設定され、定期的に検証しておりますが、２月に予定しております住民意識調査の結果などを参考に、後期実行計画の策定に向け、今年度中に室長を中心とした作業グループにて検証し、総合計画審議会で報告、審議してまいりたいと考えております。 前期実行計画の検証結果をどのように後期実行計画に反映させるかですが、計画に掲げられた事業は構想や方針を実現させるための具体的な手法でありますので、効果を検証し、効果があり、続けるべき事業は継続していく、効果が薄かった事業は手法を見直していく、また、新たな事業を検討していくことなどで反映させていただきたいと考えております。 最後に、(4)事業を廃止するもの、継続するもの、新規に追加するものの見直しのポイントでございますが、前期実行計画の策定に当たっては６つのポイントを設定いたしましたが、今回は10年間の計画の中間地点であり、方針の継続性という観点からも、この６つのポイントを継続してまいりたいと考えております。 その６つのポイントとは、具体的には、実行性を重視しためり張りのある計画であるか、公共改革プログラムを包括しているか、多様な主体により実現を目指しているか、目標と達成状況の確認をしているか、正確なデータとその分析に基づく地に足のついた計画か、計画推進の担い手を生み出す市民参加が進められているかといったものでございます。このポイントをもとに検証したいと考えております。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 伊草議員。
◆１１番（伊草弘之君） 再質問させていただきます。 まず初めに、後期実行計画を策定するに当たりまして、具体的なスケジュールということでお伺いさせていただきました。ご答弁では、前期実行計画の進捗の評価、自治体経営会議を経て総合計画審議会で審議していくというような流れになるというご答弁をいただきました。 後期実行計画を考えてみますと、その内容は、第４次宮代町総合計画の構想及び方針、これを実現するために取り組んできた前期実行計画、これの後継となる計画でございますので、その前期実行計画の進捗を十分評価すると、これ一番大事な部分ではないかというふうに思うんですが、具体的にご答弁の中身はなかったんですが、この進捗評価についてどのように評価をされるのか、具体的には誰がいつどのようにするかという内容を再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（角野由紀子君）
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。 今回のいわゆる後期総合計画に係る事業というのは各28事業ございます。その28事業について、半年ごとに議員の皆様方にもその進捗状況について冊子と状況についてご説明なり、冊子ということでお配りさせていただいています。 そういった進捗状況とともに、今後のアンケート調査の中で、ある意味では計数的な形で評価ができるように、とかく自分で評価すると自己評価というのは高くなる傾向がありますので、住民の皆様方にその満足度、つまり前回調査した内容のアンケートした内容とほぼ同じ内容で、完璧ではないんですけれども、定点調査を行って、同じ項目で同じような内容を聞いて、どの程度満足度なり、あるいはそうでなかったという点が上がっているか、下がっているかといった、そういった住民の意識の中でどの程度変化があるかというのを比較する中での項目も１つ入れて、その施策評価というような形で取り入れていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 伊草議員。
◆１１番（伊草弘之君） 評価の仕方としましては、組織の中の内部評価ということになるんだと思いますけれども、評価の仕方としてはいろいろ手法があるかと思うんですが、外部から見た評価ということで、外部評価は検討されないのかどうか。 それから、自治体経営会議を経るというご答弁ですけれども、自治体経営会議ですと町の首脳部の会議ということで進められると思うんですが、実行計画となりますと具体的な事務事業でありますので、庁舎内で職員間の横断的な庁内の検討会というふうなものも想定して進められるのかどうか、その辺も検討事項なのかどうかお願いいたします。
○議長（角野由紀子君）
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） それではお答え申し上げます。 いわゆる評価について外部評価ということでございます。今回、町が前期実行計画の評価を行うに当たりましては、先ほどご答弁をさせていただきましたアンケートといったような形での住民の満足度とか、そういったようなものをはかるのと同様に、いわゆる職員でのワークショップというようなこともやらせていただきたいというふうに考えていますし、また、作業部会ということで、実際に自分が担当している職員が自己評価というわけじゃないんですが、前期の評価検証を室長、主幹を中心に各グループごとにしていただくというようなことも想定しています。 それを自治体経営会議で総括をして、実際にどうなのかというのを自己評価した、その上で総合計画審議会にかけて、果たしてその評価が本当にいいのかどうか、正しいのかどうかというキャッチボールをしながら評価というものもしていくものだというふうに思っています。 当然、行政だけがお手盛りで自己評価でというようなことではなくて、やっぱり外部の目を入れるという意味ではその総合計画審議会の役割というのが極めてここでは重要かなというふうに思っています。 ある意味では進捗状況なり、施策の評価のあり方とか、そういったものも含めて総合的に審議会の委員の皆様方にご審議をいただいた上で、逆にそれが、行政内部での評価が甘いということであれば、それをまたフィードバックして自治体経営会議のほうに戻すとか、そういったキャッチボール等も何回か恐らく想定されるものと思います。 そういった中で、一つの評価体系というものをつくっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 伊草議員。
◆１１番（伊草弘之君） 計画を策定するに当たりまして、やはり財政的な裏づけというのが大事になってくるんだろうと思いますけれども、第３次総合計画までは地方自治法の法律によって義務づけられていた計画から、町独自の判断に委ねられた第４次総合計画になった計画であるわけですけれども、一般的に義務づけがあった時代からの総合計画の問題点としましては、予算への反映などが担保されないというような指摘もありました。 その財政見通しを立てて実施計画に盛り込むというようなことにもなるんだと思いますけれども、町では宮代町中期財政推計、平成30年度まで推計をされておりますけれども、後期実行計画の事務事業としてはこれから策定するわけですので、そういった財政の裏づけになる財政推計の盛り込み方、そういった関連については今どのようなお考えであるかお尋ねしたいと思います。
○議長（角野由紀子君）
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。 財政推計とのかかわりということでございます。ご案内のとおり、宮代町をめぐる状況というのは大変厳しい状況がございまして、ご案内のとおり経常収支比率とか、財政力指数も極めて余りいい数字ではないと、そういった状況の中で、計画としてどうやって具現化していくためには、やっぱり事業の見直しというのも必要かというふうなことで、財源の裏づけという意味でございますけれども、実は来年度予算編成に向けて、新たに私どものほうといたしましては、見直し対象事業を全課に全部抽出すると。200以上の事業に対して本当にこれが必要なのかどうかといった、そういう見直し対象事業の抽出、あと客観的な視点での優先順位づけ、そういった中で第４次総合計画といったものを生かす意味で、その中で本当に必要なのかどうかということも含めて、全事業について廃止、除外、その他というこの３区分に、事業仕分け的なものではないんですけれども、内部的なものかもしれませんけれども、担当レベルで室長級を含めて議論をしまして、最終的には自治体経営会議で決めるんですけれども、その中においても、第４次総合計画の中でも、やはりある程度の成果があるものの事業といったものもこういった中では対象事業にはいたしますけれども、ただ、ある意味では第４次総合計画が、やはり宮代町でのある意味での憲法に値するものということでございますので、そういったことの内容も含めた形で今後総合計画も生かしつつ、かつ見直すべきものは見直していくというスタンスのもとに、今後財政計画というものもつくっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（角野由紀子君） 伊草議員。
◆１１番（伊草弘之君） 次に、町民参加の計画ということで、町民の意見をどのように生かしていくかという部分が大事になってくるんだと思いますが、そういう見直しを進める必要に当たって十分に効く方策も検討されているというふうにご答弁をいただきましたが、前期実行計画においても、長い期間をかけて策定をした実績があるわけです。 しかし、それを実行するに当たりましては、さまざまな意見が出ております。１つの例でいえば、ふれ愛センターの機能転換問題、これについては前期実行計画の中で、公共施設再編第１期計画にふれ愛センター機能転換をするという施設に示されているわけです。 その実施年度が26年度ということで、今年度具体的な計画が出てきたわけですけれども、この計画は町民、あるいは議会の中からもさまざまな意見が出ているわけでございまして、今突然出てきたような内容もあるのかなというふうに思いますけれども、町施設の廃止を含めた機能転換の検討というのは、平成23年度に定められました公共施設マネジメント計画によって町の基本的な施策としては町民、あるいは議会に対して示され、理解されているんだろうというふうに認識をしております。 この第４次総合計画自体は議会の議決事項でもありますので、平成23年９月議会において議決されている内容です。この計画について、ふれ愛センターの機能転換問題ということで問い合わせがあれば、議会としても目的、実施内容について町民の皆様に説明するという責任もあるんだろうというふうに思いますけれども、しかし現地のほうでこういう問題が多く出るということは、やはり町の事業を進める上で町民の意見を十分聞いた内容が反映されていないというようなことではないかと思うんですが、ご答弁の中で、意識調査、それから各いろんな団体のインタビュー、このようなものも検討しているというご答弁をいただきましたけれども、もう少し工夫して意見を酌み取っていかないと、また同じような問題も出てくるんではないかと思うんですが、この点もう少し十分に検討していただきたいと思うんですが、さらに町民の意見の反映の仕方、ご答弁お願いしたいと思います。
○議長（角野由紀子君）
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。 いわゆるふれ愛センターの関係のご質問でございますけれども、ご案内のとおり公共施設の統廃合というのはなかなか難しい問題はあります。やっぱり既得権益ではありませんが、今まで利用されていたものが利用できないといったことについて、ある意味では非常に町民の皆様にとってサービスの低下にもつながる。 しかし一方、そのサービスを提供することが町の全体の事業の中でどの程度の位置に占めるのかということも、やはり客観的な視点で考えなくてはいけない。そういった中で、市民参加という意味においては、この間も全員協議会のほうで話があったかと思うんですけれども、対象者の方へのきめ細やかな説明であるとか、いろんなさまざまな手段等を用いて、今後公共施設のマネジメントというようなものについての理解を得なければいけない。 その第１弾が、いきがい活動センターがこのような形で機能転換を何とかさせていただいたと。その第２弾としてふれ愛センターがあるわけでございまして、その点はやはり町の直面している現状というようなものを町民の皆様方に理解をいただいて、その上でやむを得ないというようなご判断いただけるような形で私のほうも進めていかなくてはいけないと思いますし、やっぱり限られた税金をどういうふうにして皆様方に公平に、そしてどなたも100％満足というわけにいきませんけれども、そういった形での使い方ということも含めて市民参加というものを進めていかなくてはいけないというふうに思っています。 ふれ愛センター等についてはもう個別の案件ということに、既に実施段階に入ってしまっているということで、市民参加を進める意味では、ある意味では進めさせていただいていますけれども、今後のそれ以外の施設のこと等についての市民参加手法については、そういったものの経過を踏まえて、反省点も踏まえた上で、今後そのあり方というものも検証していかなければいけないかとは思っています。 以上です。
○議長（角野由紀子君） 伊草議員。
◆１１番（伊草弘之君） 第１点目は以上とさせていただきます。 ２点目に移ります。 第２点目は、
都市計画マスタープランの現在の位置づけと見直し検討状況についてでございます。
都市計画マスタープランは、平成13年に策定され、平成32年度を目標年次とし、宮代町の将来像の実現に向けた基本的な指針を掲げております。
都市計画マスタープランは、長期的視点に立った宮代町の将来像を明確にし、その実現に向けての大きな道筋を明らかにするものであります。 そこで、
都市計画マスタープランの現状と見直し検討状況についてお伺いいたします。 (1)
都市計画マスタープランの現在の位置づけと運用方法はどのようになっているでしょうか。 (2)見直しの検討状況はどのようになっているでしょうか。 (3)見直しに当たりまして、
都市計画マスタープランを総合計画とどのように整合させ、町民からの意見、要望をどのように反映させられるでしょうか。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（角野由紀子君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答え申し上げます。 まず、(1)
都市計画マスタープランの位置づけと運用方法についてでございますが、
都市計画マスタープランは、宮代町らしさを生かし、個性的で快適なまちづくりを進めるため、宮代町の都市計画の基本的な方針を示すことを目的とし策定されたものでございます。 また、
都市計画マスタープランは、町の国土利用計画や総合計画、国・県が定める計画などに即して定められるものであり、まちづくりの総合的な整備方針を示すとともに、都市計画に関する部門ごとの計画の指針となるものと考えてございます。 なお、計画の運用方法につきましては、都市計画の決定や変更に際しては、
都市計画マスタープランに加え、町の総合計画や幸手都市計画区域の整備、開発及び保全の方針などの位置づけが求められるため、その根拠としております。 続きまして、(2)見直しの検討状況及び(3)総合計画との整合と町民意見の反映についてでございますが、現行の計画は第３次宮代町総合計画をもとに作成しております。第４次宮代町総合計画内の将来都市像や将来人口等で一部整合しない部分はございますが、まちづくりの各施策については大きな変わりはございません。 また、平成26年２月に策定した現行の幸手都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関しましても、町の総合計画や
都市計画マスタープランとの整合を図っており、都市計画決定等の手続上も特段支障がないものと考えておりますので、現時点では見直しを行う予定はございません。 今後、
都市計画マスタープランの見直しにつきましては、昨今の状況を考慮し現状に即した計画にしていくことが望ましいことから、必要に応じて行ってまいりたいと考えております。 また、町民からの意見、要望をどのように反映するかというご質問でございますが、見直しに当たりましては、総合計画と同様に意識調査やパブリックコメント等により町民の皆様のご意見を反映してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 伊草議員。
◆１１番（伊草弘之君） 再質問させていただきます。 宮代町
都市計画マスタープランの見直しの状況につきましては、平成24年６月の定例会で一般質問をさせていただいております。当時の答弁では、何点かご答弁をいただいておりまして、第４次宮代町総合計画の策定により将来都市像や将来人口が整合しない状況になっているが、まちづくりの施策については大きな改良は生じていない。 次に、市町村合併に伴って、幸手都市計画区域の再編に伴う整備、開発及び保全の方針の見直しや平成16年度に策定した県の長期未整備
都市計画道路の見直しガイドライン、これに基づく第２次の見直し作業が予定されている。そのため、宮代町の
都市計画マスタープランの見直しについては、それらの検討、調整作業が定まった段階で必要な見直しを行うというようなご答弁をいただいております。 さらに、町の考え方としましては、このマスタープランの見直しは必要だというふうに考えているという内容でご答弁をいただいておりまして、改定に当たっては県のマスタープラン、そういう見直しがあった時期でありますので、全て一遍にやることはできないと。 また、もう一つの答弁では、他市町村と歩調を合わせていかなければならないというような内容で、24年６月定例会ではご答弁をいただいておりました。 今回ご答弁いただいた内容ですが、総合計画の都市像ですとか、あるいは将来人口、これについて一部整合していないけれども、まちづくりの各施策については改良は生じていない。これは前回と同様な内容になっておりますが、前回見直しはしないというような回答でありましたけれども、今回は同じような回答であっても見直しが必要だというような答弁内容はなかったように思います。 町のさまざまな計画がある中でマスタープランの見直しの実情としても見直しの方針、条文自体では社会情勢の変動に伴った改定をするというふうに書いてはあるわけですが、町がそれは必要ないよということであれば実行されないというようなことが実情であるというふうに思うんですが、ご答弁の中でマスタープランの運用方法については計画自体ありますので、幸手都市計画、あるいはまちづくりの方針として照らし合わせる材料としては特に問題はない部分が多いんだと思いますけれども、総合計画の目的というんですか、そういうことから考えますと、県で定める幸手都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即した
都市計画マスタープランを定めなければならないというような二層構造になっておりますけれども、町独自の
都市計画マスタープランの見直しについては、やはり町の実情において定めるべきものではないかというふうに思います。 法律上は県の計画に即してというようなことになっておりますが、町自体の状況が変わればこれに即して見直すというのが大事だろうと思いますし、今回後期実行計画の見直しの時期でもありますので、そういう機会を捉えてやるべきではないのかなというのが１点。 それから、この市町村単位の都市計画を運用するに当たって、やはり町自体の都市計画制度、これを中核的な位置づけの中でマスタープランがあるわけですので、そういった責任を持った宮代町のまちづくり、これを進めていく基本的なプランになると思いますので、その辺、上位計画の変更を待つということではなく、やはり時期を捉えて検討すべきではないかというふうに思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（角野由紀子君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） 再質問につきましてご答弁申し上げます。 ご指摘のとおり、後期実行計画の見直しにあわせて
都市計画マスタープランのほうを見直す必要があるのではないかというお話でございますけれども、先ほどご答弁差し上げたとおり、
都市計画マスタープランは総合計画の改定、あとは整備・開発・保全の方針の変更、本町を取り巻く社会状況の変化などに対応し、必要に応じて見直しをしてまいりたいというふうに考えておりまして、後期実行計画の中で見直しが必要である事項等が発生した場合には、この
都市計画マスタープランのほうの変更の見直しをかけていかなくてはいけないかなというふうに考えております。 また、先ほど第３次総合計画、第４次総合計画との乖離というふうなお話も差し上げました。その中で大きな乖離があるというふうなことになりますと、行政人口の計画人口が変わってきたというふうなこともございますし、３次と４次を比べた中で、宮代町の中を見ますと都市施設の中で大きな変更はないというふうなことで考えておりますので、ご答弁差し上げたいのは、必要に応じて都市計画施設のほうの変更が必要になった場合には見直しをさせていただくというふうなことでご理解いただければというふうに思います。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 伊草議員。
◆１１番（伊草弘之君）
都市計画マスタープランの中身について、都市施設ですとか、そういう部分、あるいは総合計画、実行計画の中で影響していくものがあれば見直すというようなご答弁だったかと思いますが、やはりいろんな時機の捉え方というのがあると思うんですが、
都市計画マスタープランは、宮代町の土地利用方針を定める基本的なプランになります。 どこの町でも同じような問題がありますが、当町に限らず市街化調整区域、これについての考え方、いろんな政策を出している市町もあります。当町においても遊休農地、耕作放棄地の増大、それから既存集落においてやはり少子高齢化による地域活力、あるいはコミュニティー維持への影響というのはやはり懸念されるものではないかというふうに思います。 都市計画法の中で、市街化調整区域というのは、一定の要件を備えたもの以外の開発、あるいは建築行為が抑制されている地域でもあるわけですが、現行法規においてもさまざまな法制度の活用によって、住みよい居住環境、あるいは既存集落の活力、コミュニティーの維持向上、こういうものは十分施策として図られるものではないかというふうに考えておりますので、そういう内容からしても検討時期に入ってもいいのではないかというふうに思います。 具体的には、都市計画法上の34条10項の地区計画、あるいは集落地区計画、11項の11号の農振農用地域からの変更、あるいは今12号の適用だけ宮代町で開発の許可を受けておりますけれども、そういった全部、12号だけではなくて、やはり地域全体を見たときの開発の仕方という基本的な部分の考え方も整理する時期ではないかというふうに思っているんですが、そういうきっかけ、あるいは位置づけが考えられないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（角野由紀子君）
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） ご答弁申し上げます。
都市計画マスタープランの構成といたしまして、
都市計画マスタープランは、宮代町の将来像、全体構想、地域まちづくりの構想によって構成されております。 その中で、全体構想につきましては、議員ご指摘のとおり町内全域を対象とし、主要な要素７部門のまちづくり方針を総合的に定めるものとなってございます。 全体構想の中には、部門別まちづくり方針といたしまして、土地利用の方針、住宅まちづくりの方針、道路・交通体系の方針、水と緑の方針、防災まちづくりの方針、福祉まちづくりの方針、景観まちづくりの方針というふうな７部門についての方針がございます。 そのような中で、先ほどご指摘の土地利用の方針というふうなことでございますが、まちづくり埼玉プラン、これは県のほうで都市計画の基本方針ということで、平成20年３月に定めたものでございます。その利用方針の、県のほうの、申し上げましたまちづくり埼玉プランでは、都市と自然、田園を共有し、コンパクトな都市を目指すための計画的な土地利用を進めますというふうなことが基本方針となっております。 区域、区分や市街化区域の拡大のほうのお話になりますが、市街化区域の拡大につきましては、人口だけでなくさまざまな要素からの検討が必要ですというふうなことになっております。その中で、ゾーン化、県内を選択集中というふうなことで、県内をゾーン別の土地利用の方針が定められております。 先ほど申し上げましたコンパクトな町の実現ということで、宮代町におきましては、このゾーン区分として県内ゾーン、圏央道ゾーン、県北ゾーンというふうな区分に分かれておりまして、宮代町の場合には圏央道ゾーンに位置づけられ、市街化区域の拡大は原則として行わないと。ただし埼玉の活力の源となる次世代の受け入れ、圏央道を生かす産業集積を図る場合は除くというふうなことで指定されております。 ということで、今、市街化調整区域を新たに市街化区域に編入というふうなことは正直難しい状況なのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 伊草議員。
◆１１番（伊草弘之君） 今申し上げましたのは、市街化調整区域を市街化区域にしようというお話ではなくて、現行の都市計画法においても市街化調整区域の土地利用の方針は定められるというような内容で申し上げたつもりなんですが、宮代町が含まれる幸手都市計画、県の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の中でも市街化調整区域の土地利用の方針というのは述べられておりまして、これはご答弁を求めませんが、その方針を読みますと、秩序ある都市的土地利用の実現に関する方針というふうになっておりまして、既存の集落において地域社会のコミュニティーなどの住環境の……、失礼しました、ちょっと項目が違いますが、既存集落についての記述ということでお話をさせていただきます。 既存の集落において、地域社会のコミュニティーなどの住環境の維持を基本とし、住宅、小規模店舗等の立地が可能な土地の区域として、農林関係部局等と調整し、周辺環境と調和した土地利用を図る、こういうことの考え方もありますので、検討事項としてどうかというふうにお話を申し上げましたので、個々の問題については今議論する時間もありませんので、内容をこういうことでということでお話をさせていただければと思います。 ２点目は以上とさせていただきまして、３点目に移ります。 ３点目は、新たな行財政改革についてでございます。 全国の地方自治体は、平成２年度以降のバブル崩壊による財政危機と平成12年度の地方分権改革を背景に行財政改革を推進し、その結果は目覚ましく、各自治体の改革は確実に進んでおります。 しかし、地方財政は相変わらず多くの問題を抱えており、さらなる行政システムの効率化と自治体職員の改革へのモチベーションを必要としております。そこで、当町における行財政改革についてお伺いいたします。 (1)公共改革プログラム2005以後の当町における行財政改革の取り組みと今後の課題について。 (2)地方分権時代において、行政改革をどのように進めていくでしょうか。 (3)職員の意識改革と組織風土の改善の取り組みはどのようになっていますか。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（角野由紀子君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） お答え申し上げます。 (1)公共改革プログラム2005以降の当町の行政改革の取り組みと今後の課題でございますが、議員ご承知のとおり、公共改革プログラムは、平成17年度から平成20年度までの５年間を集中改革プランとして位置づけ、各種改革に取り組んだものでございます。 その５年間の実績といたしましては、職員等の人件費の削減やいち早く着手しました指定管理者制度の導入などがございます。また、その後の行財政改革につきましては、この公共改革プログラムのプランの方向性を踏襲する形で進めておりまして、具体的な取り組みといたしましては、平成23年度に導入いたしました都市計画税や道仏区画整理事業への集中投資による早い期間での固定資産税などの税収の確保などにより、年間約5.5億円近い成果を上げております。 今後の課題といたしましては、日本は予想を超える速さで超高齢化が進んでおり、さらに当町は県内でも高齢化の進展が早く、それに伴う生産年齢人口の低下による個人町民税の伸び悩みや社会保障費が毎年度右肩上がりの上昇をしておりまして、現在に至るまで行財政改革による見直しを続けているものの、厳しい財政状況にあり、抜け出せない状況が課題と言えます。 続きまして、(2)地方分権時代において、行政改革をどのように進めていくかというご質問でございますが、先ほどお話ししたように、日本は超高齢化の時代を迎え、国の借金も1,000兆円を超える現状がございますので、大きな成長を望むことは現実的ではございませんので、他市町村に先駆けております公共施設マネジメント計画に基づく公共施設の再編を進めながら、真に必要な施設の厳選、公共施設統廃合などにより公共施設の総量削減に取り組むとともに、歳入の確保という点から東武動物公園駅東西口開発の推進や和戸地区における新たな土地区画整理事業を目指した取り組みを始めるなど、町民皆様が将来に希望を持てる成長する宮代実現に向けて取り組んでまいります。 最後に、(3)職員の意識改革と組織風土の改善に関する取り組みについてのご質問でございますが、第４次総合計画の後期実行計画の策定に当たり、総合計画に掲げた各種施策事業について、前期実行計画の検証及び後期実行計画の策定作業に着手したところでございます。 この策定作業におきましては、チームビルディングの手法を用いて、所管する室長をリーダーにして所属する職員個々の能力を最大限に発揮し、個々の能力を単に束ねた以上の成果を目指すものであり、後期実行計画の策定に向け、それぞれの部署においてコミュニケーションと管理職のリーダーシップを遺憾なく発揮されることにより、職員の意識改革と組織の活性化を確保しようとするものでございます。 一方、これまで時間外勤務を行う職員に当たっては、ライフワークバランスの観点から必要最小限の時間外勤務となるよう日常的な事務の効率化と担当室長からの事前命令の徹底、さらには時間外勤務を必要とする理由やその成果を確認する仕組みを徹底するよう、時間外勤務の適正化に向けて取り組んでいるところでございます。 また、職員の健康管理に関しましても、産業医と面談や健康指導の実施を目的とした事業につきまして検討を重ねているところでございまして、超過勤務手当支給対象となる一般職員のみならず、管理職をも含めた時間外勤務の増加により、心身ともに健康被害が心配されるところでございます。このようなことから、事務の効率化と勤務時間の適切な管理が喫緊の課題となっているところでございます。 さらに、国においては、女性の活躍促進をめぐる動きについて、女性の管理職割合を３割以上とする目標を掲げております。町においても、今後課長級以上の幹部職員の女性登用、特に主査試験の女性職員登用環境の整備などに努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、適切かつ合理的な行財政運営を確保するためにさまざまな手法を取り入れながらも、その中で職員間のコミュニケーションが必要不可欠であり、あわせてコスト意識を持って取り組むことが重要であると考えるところでございます。 このような視点を持ちながら各種施策事業の検証、新たな施策の検討、実施、展開することにより職員の意識改革につなげるとともに、宮代町における組織風土の明確化と定着が実現できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 伊草議員。
◆１１番（伊草弘之君） 再質問させていただきます。 まず、公共改革プログラム2005のご説明をいただきました。集中改革プランとして位置づけられたものというような内容でございます。この集中改革プランというのは、平成17年３月29日の総務省から出されました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、これに基づいて国は集中改革プランを市町村に策定、あるいは公表するように求めた内容でありますので、これに基づいて策定された宮代町の公共改革プログラムなのかなというふうに思います。 今までの行政改革といいますと、このように国からの指示、あるいは要請によって進められていたという時代、それから国から求められていた行政改革の内容といいますと、定員管理の適正ですとか、あるいは組織機構の改革、事務事業の見直し、このような内容であったかと思います。その後、新しいタイプの行政改革として制度の新設とか、いろいろな変更の行政改革が出てきました。 その中に指定管理者制度、これは宮代町でも実績がある行政改革の一つではないかと思います。実績がないものについては、ＰＦＩの手法ですとか、あるいは地方独立行政法人の設立、このような新しいタイプの行政改革のメニューが出てきているんだと思いますが、そういうものが終わった段階の当町における行政改革の必要性、これがあるんだろうというふうに思います。 今まで定員合理化とか組織改革、実績としていろいろやっていたというのはお伺いをしておりますけれども、定員200名体制であるとか、あるいは事務の効率化、こういうものについては物理的な限界があるんじゃないかというふうに思います。また、これを求めたとしてもやはり町民サービス、ニーズに応えられる施策は難しいのかなというふうに思いますので、こういう量の行政改革から質への転換というのが必要なのではないかというふうに思っております。 その中でもやはり職員、事務事業を効率化、あるいは定員管理の中で執行している職員のモチベーションを上げて事務改善をしていくというのが必要なのではないかというふうに思いますけれども、そういう意味で行政改革についての職員の意識改革、これについてお尋ねをしたつもりでありました。 そういう意味で、現在の職員の意識として常にこういう改善に取り組む姿勢、あるいは仕事に対するモチベーション、これらについての状況、こういう理解を得られているのかどうかというのはお尋ねしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（角野由紀子君）
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。 職員のモチベーション向上というのは、なかなかある意味では、今、非常にお金も人もいない中でどういうふうに上げていくかというのは非常に喫緊の課題であるというふうに思います。 特に、今現状で宮代町の各事業というのは絞り切ったタオルみたいな状態で、もうこれ以上絞れるのかというぐらいに厳しい状況です。さらにその上に先ほど申し上げましたように、見直し対象事業をボトムアップ方式で200の事業を全て、この必要性、緊急性とかといったものを、全部事業を抽出して優先順位をつけて、廃止とか、先ほど申し上げた除外、その他というふうな事業に全部分別してやると。 いわゆるトップダウンではなくて、ボトムアップで、事務レベルでやっていくという形の手法を今とらせていただいている意味で、ある意味ではそういったことがモチベーションの向上にもつながるかと思うんですが、ただやっぱりそれにも限界があると。 また、将来の展望といったものをどういうふうに見出していくかというのが、ある意味では今後非常に大事。その意味でも第４次総合計画といったようなものをいかに実現、具現化していくかといったものが、一つのある意味では金字塔になるのかなというふうに思います。 以上でございます。
◆１１番（伊草弘之君） 以上で終わります。
○議長（角野由紀子君） 以上で伊草弘之議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５２分
△再開 午後１時００分
○議長（角野由紀子君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
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△中野松夫君
○議長（角野由紀子君） 通告第３号、中野松夫議員。 〔１３番 中野松夫君登壇〕
◆１３番（中野松夫君） 議席13番中野です。 ４点につきましてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 まず、１点目ですが、町が徴収する税などを算定する際の検証についてお伺いいたします。 さきに県内で固定資産税の過徴収が長年にわたって行われていた事例がありました。住民は大方の場合、納付書に記入された数字が適正か否かをみずから検証することは少ないのではないかなと思います。徴収額を信頼して納付していることが多いのではないかと思います。 宮代町で直接問題があったということではありませんが、現在の仕事の方法を確認するということも含めまして、次の点についてお伺いいたします。 (1)税額などを算定するときの計算式やデータ入力に対するチェック方法について伺います。また、特例などの適用に対するチェックはどのようにしているのかお伺いいたします。 (2)算定結果に対する検証の方法についてお伺いします。 (3)固定資産税、都市計画税も含めまして課税標準額、評価額でも結構ですが、などが適正であるとの検証はどのようにしているのかお伺いします。 (4)徴収事務の経年時における再検証はどのようにしているのかお伺いします。 以上です。
○議長（角野由紀子君） 中野松夫議員の質問に対する答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） １点目、町が徴収する税などの算定の検証はとのご質問につきましてお答え申し上げます。 固定資産税は、毎年１月１日から12月31日までに町内の土地や家屋の表示に関する異動や相続、売買等による権利移転が生じた物件に対して異動処理を行い、翌年５月の当初課税に反映させております。 また、償却資産につきましては、主に納税者の申告により付加データを収集し、土地や家屋同様に当初課税に反映させております。 (1)算定時の計算式やデータ入力に対するチェック方法についてでございますが、計算式につきましては、税務情報システムによる自動計算ソフトを利用しており、また家屋の評価につきましては、別に家屋評価システムを利用しておりまして、職員による計算チェックは行っておりません。 電算会社での計算式のチェック体制につきまして確認しましたところ、専属のＳＥプログラマーがソフトを開発し、社内で厳しいチェックを行い、クリアされたソフトを自治体に提供しており、計算式に間違いはないとのことでございます。 データ入力に対するチェックにつきましては、必ず事前に電算に反映させるべき表示情報と税額を求めるための基礎資料を作成し、作成した職員が最低１回以上確認した後、電算システムに入力をしております。さらに、電算入力後におきましても、当初課税前までにさらに最低２回以上のチェックを行っております。 特例などの適用に対するチェックでございますが、固定資産税において使用される特例には、土地であれば住宅用地に対する課税標準の特例、家屋であれば新築住宅に対する固定資産税の減額措置などがございます。 これらの特例等の適用の判断は基本的には行政による判断でございますが、一部納税者本人からの申請が必要なものもございます。適用の判断につきましては、家屋は家屋調査の際、現場で判断させていただいておりまして、土地は家屋担当者からの情報をもとに職員が適用の判断を行っております。 適用が確定した特例等の電算入力後のチェックにつきましては、家屋評価システムに入力した情報と税務情報システムに取り込まれた家屋評価システムの情報を照合するとともに、最終的には税務情報システムに入力されたデータと法務局から送付された異動通知を１件ずつ全て確認することにより行っております。 続きまして、(2)算定結果に対する検証の方法についてでございますが、電算処理にて計算された算定結果につきましては、自動計算のため特段の検算は行っておりませんが、電算入力する前に作成した基礎資料と入力データとの照合を資料作成した職員とほかの職員により最低２回以上行っております。 続きまして、(3)固定資産税などの場合の課税標準、評価額などが適正であるかの検証についてでございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、評価額を確定させるまでに複数回の検証を行っておりますので、確定後につきましては基本的に検証を行っておりません。 しかし、不動産の売買、相続、譲与等の権利移転が生じた土地や家屋、新築家屋及びその敷地、滅失家屋及びその敷地については検証を行うこととしております。 検証範囲につきましては、検証の対象となった土地、家屋はもちろんのこと、その周辺の宅地や既存家屋にも範囲を広げ、さらには所有者が別の土地に不動産を所有している場合はそれらの物件も検証を行い、評価内容や各種特例の適用可否等についての誤りがないか検証を行っております。 また、異動が生じた際に細心の注意を払いながら検証を行っているところでございますが、全てのミスを防ぐことはできません。このため、地方税法では、納税者が自己の所有する土地や家屋の評価額について検証できるよう縦覧制度を設けているものでございます。 これは当初課税の約１カ月前に当たる４月１日から法定納期限である５月末までの間、窓口において評価額等の公開をするものでございまして、自己の土地や家屋と町内の他の土地や家屋の評価額とを比較することができるものでございます。 この制度により評価額への疑義が生じ、もしくは納税者本人が納税通知書等を見て評価額に対し疑義ある旨の申し立てがあれば、いま一度検証を行い、誤りがあれば修正を行っております。 最後に、(4)徴収事務の経年時における再検証についてでございますが、固定資産税につきましては３年ごとに評価替えを行っておりますが、本来なら毎年評価替えを行い、これによって得られる適正な時価をもとに課税を行うことが納税者間における税負担の公平に資することになります。 しかし、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは実務的には不可能であることから、土地と家屋については原則として３年間評価額を据え置く制度がとられており、３年ごとに評価額を見直すこととしております。 評価替え事務につきましては、土地に関しては、市街化区域に設定される全路線の存廃見直し、全路線価格の見直し、その他状況類似地区の価格の見直しを行います。個々の土地につきましては、これら見直し後の新価格をもとに再計算され、新評価額が決定されていくものでございます。 また、家屋に関しては、新築家屋評価方法の見直し、家屋評価システムの設定、プレハブ住宅等の比準価格の見直しを行っているものでございます。 既存家屋につきましては、３年分の経年原価や国から示される評価替えの補正率を乗じて新評価額が決定されるものでございます。 町内には平成25年度末現在、土地は３万5,986筆、家屋は１万6,843棟ございます。評価替えは評価済みの土地、家屋の評価替え時点での適正な時価を求めることが目的でございます。これら膨大な量の土地、家屋の再検証は実務的に困難でございますことから、評価替えにおいて再検証は行っておりません。 固定資産税では、土地や家屋の異動時にさまざまな方法を用いてデータの確認、検証作業を実施することにより適正評価に努めているところでございます。しかしながら、毎年度税誤りによる税額修正が生じておりまして、平成25年度は３件、うち２件が還付、１件が追加課税で、プラス173万5,900円の課税誤りがございました。納税者の方には深くお詫び申し上げますとともに、課税誤りが発生した原因を調査し、今後同様な事例が生じないよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 中野議員。
◆１３番（中野松夫君） ただいまの答弁の中では検証につきましては十分にやっているというふうな内容だったかなと思います。 その中で、不動産といいましょうか、土地、家屋というふうなことですけれども、これらを評価する上で多分町の職員が直接、土地についてはやっているのではないのではないかなと、不動産鑑定士の方とかそういうふうな方がされているのかなというふうには思うんですが、土地、家屋について誰がどんな形で評価をされているのか、その辺具体的なところをお聞かせいただきたいと思うんですが、お願いします。
○議長（角野由紀子君）
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 土地、家屋の課税の方法というふうなことだと思いますが、固定資産税の評価は総務大臣が定めた固定資産税評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。このようにして決定された価格や課税標準額が固定資産税課税台帳に登録されます。 しかし、住宅用地のように課税標準の特例措置、例えば小規模住宅用地とかありますが、そういった適用される場合や土地について税負担の調整措置が適用される場合は課税標準額は価格よりも低く算定されるところでございます。この課税標準額に税率を掛けたものが土地の税額となります。 また、家屋につきましては、家屋の評価、固定資産評価基準によって再建築価格を基礎に評価しますということでございまして、新築家屋の場合は、評価額は再建築価格掛けることの経年減点補正率というふうな形で新築家屋の評価を出すものでございます。 また、新築家屋以外の家屋の評価につきましては、基準年度、３年ごとですが評価替えが行われます。これで既存家屋につきまして、こちらの評価額は再建築価格掛けることの経年減点補正率と、そういった形で評価額が出まして、その評価額掛けることの税率が家屋の税額というふうな形になります。このような形で税計算のほうはされていくというふうなことでございます。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 中野議員。
◆１３番（中野松夫君） 算定の方法は答弁にありましたような形なのかもしれませんが、そうではなくて、日常の業務を職員がする場合に、評価額をどういうふうに決めているのかというふうなことは、例えば土地であれば、不動産鑑定士がつくってきた数字をそのまま台帳みたいなところに転記しているのか、あるいは家屋等の場合も職員が直接行って、この程度のこういうふうな形のものであれば、現地でもって大体このぐらいの評価額というふうなことでもってやられているのか。 それは庁舎の中で実際に今度は事務作業をする場合に、この数字ちょっとおかしいんじゃないかと、そういうふうな経験があれば、あるいは気づくケースもあるのかなと、そんなところから誰がどんな形でもってなさっているのかなと、こういうふうに伺いました。 でないと、ただデスクワークでもって台帳の数字を転記しているだけ、入力しているだけというふうなことになりますと、それは単純な作業ではありますけれども、数字がおかしくても気づかないのかなという思いからちょっとお尋ねをしました。 ちょっと別の質問にいたしますが、答弁の中で、電算会社でもってソフトを開発します、多分それは宮代だけではなくて、自治体全部に共通する計算の方法ですから、特に宮代に限ったことではないと思うんですが、答弁の中で、ソフト会社に問い合わせたところ計算式に間違いはないと、厳しいチェックをしているんだという答えのようだったんですが、町としては、受け入れ検査というのもあると思うんですね。そういう点ではソフト会社がつくってチェックしたから間違いないんだと、それをそのまま受け入れているのかなと。 そういうことではなくて、普通、商品を仕入れる場合も仕入先は間違いのないものを出していますよということですけれども、受け入れ検査というのは通常はあるんではないかなと思うんです。そういう点では、相手先は間違いないとは言っても、やはり最初使い始めるときには何らかの模擬テストといいましょうか、シミュレーションをするということも必要だと思うんですが、町としてはそういうふうな受け入れたときのチェックというか、そういうのはやっていないんでしょうか、お願いします。
○議長（角野由紀子君）
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 先ほどの答弁のとおり、計算式につきましては委託電算会社のほうで厳しいチェックを行ったソフトを利用させていただいているというふうなことで、別段細かな計算チェックは行っていないというふうな状況でございますが、その後のデータ入力の際のチェックですとか、特例のチェック、それと納付書が発送される前の最終的なチェックにつきましては二重、三重という形で職員２人以上、２回以上というふうな形でチェックのほうはさせていただいて、課税誤りがないような形の体制をとらせていただいているというふうな状況でございます。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 中野議員。
◆１３番（中野松夫君） もう１点ですが、データ、人間がその間に介在して入力ということをやっているんだと思うんですが、人間がやることですからこれは絶対ということはないと、万が一というふうなこともあります。そういう点では２回、あるいはそれ以上の確認をしているということである程度理解はいたしますが、できれば同じ人がやるのではなくて、別の方がまたチェックすると、そんな体制も必要なのではないかというふうに思います。 １点、建物なんかですと、多分最初に、新築したときに評価をします。そうすると現地へ行って、これはじゃこのぐらいだということでもって評価額を出すんだと思うんですが、その後は多分行っていないんだと思うんです、現地には。その数字をもとにして、今度は再建築価格ですか、と経年係数みたいなのを掛けて出していくということですので、最初に評価した数字が間違いのないものでないと、後になってからそれがベースになって、もとになってあと何十年も課税していくという形になっていると思うんです。 そういう点では、最初の数字が絶対間違っていないんだという前提が今の場合にはあるんだと思うんです。これを例えば住宅の場合には毎年は無理ですけれども、５年とか10年とか、そういう節目のときに、後になって２回やるのは大変ですけれども、そういうことも必要なんではないかと思うんです。そんな考えはないでしょうか。
○議長（角野由紀子君）
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 議員おっしゃるとおり、当初新築をされたというふうなときに家屋の評価と、また土地についても小規模住宅用地というふうな形の特例の適用がされるわけでございます。 町のほうとしては、先ほども答弁されましたように、不動産の売買とか相続、譲与があった場合、土地の権利移転が生じたような場合については、その範囲を広げながら確認作業を行っておりますが、現状といたしましては全件的なチェックはしていない状況でございます。それの定期的なチェックということでございますが、職員体制の関係、またそれらを調べるには調査経費の問題等もございますので、この内容につきましては近隣市町の動向も見ながら調査の必要性に含め、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 中野議員。
◆１３番（中野松夫君） ただいまの件は、全体的には宮代町でも万に一つぐらいの確率かなと思いますけれども、答弁の中では何件か、二、三件ぐらいですけれども、やはり何らかのミスがあったということでありますので、十分に注意して仕事をしていただきたいなと思います。 ２点目にまいります。 公共施設の借地の取り扱いについてです。 宮代町の公共施設の借地は、全体では現在約７万8,000平米ぐらいになるようです。今、ふれ愛センターの機能転換なども検討されておりますが、ここは広大な面積が借地となっております。また、学校や庁舎の敷地、図書館など、施設として重要な場所にも借地があります。時間の経過とともに社会情勢の変化に従い、地権者の考え方もさまざまではないかと思いますが、今後のこれは借地の取り扱いについて町の考えをお伺いします。 (1)公共施設の現行借地の取り扱いについての基本的考え方は。 (2)地権者から売却意向があった場合の買い取りの考え方について。 (3)今後、借地として継続して利用する場合の契約年数や金額などの考え方について。 (4)住民にとって必須となる公共施設、つまり学校とか庁舎ですが、少なくともその敷地の確保は必要と思います。借地の買い取りの促進の考えについてもお伺いします。 (5)借地取り扱いの今後の考え方についてお伺いします。 以上です。
○議長（角野由紀子君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） お答え申し上げます。 まず、(1)公共施設の現行借地の扱いについての基本的な考え方でございますが、平成17年に策定いたしました公共改革プログラム2005におきまして、公共施設の管理運営の見直しの１項目として公共施設の借地のあり方の見直しを織り込み、平成18年には公共施設の借地のあり方についての対応方針をまとめてございます。 公共施設の借地のあり方についての基本方針では、今後も原則として借地の更新による公共施設の運営とするものの、将来に備え借地取得に必要な財源を積み立て、今後も必要な施設については財政状況等に考慮しながら取得していくものとしております。 次に、(2)地権者から売却意向があった場合の買い取りの考え方でございますが、公共施設として代替処置が困難な施設や法定出資の施設など、今後ともどうしても必要な施設であるかどうかにより対応も違ってまいります。地権者の数が１人なのか複数なのかでも若干変わってくるかと思います。 基本的には基本方針にあるとおり、町として今後もどうしても必要な公共施設の借地の場合については、財政状況やほかの地権者の状況等を勘案し買い取りを検討してまいります。 続いて、(3)今後、借地として継続して利用する場合の契約年数、金額の考え方ですが、まず、契約年数につきましては、現在の借地に契約年数を見ますと、短いもので１年、長いもので30年となっております。この契約年数の違いは地権者との話し合いにより生じているものもありますが、町の考え方としては今後も必要な施設については10年以上の長期契約、また今後見直しも予想される施設については５年程度の短期契約と考えております。 また、金額につきましては、固定資産評価額などによる適正価格を基本としながら、財政状況が厳しい状況を勘案し、今後も使用するものの優先度の高くない施設についてはできるだけ安価でお借りしたいと考えております。 最後に、(4)住民にとって必須となる公共施設の借地の買い取り促進と、(5)借地取り扱いの今後の考え方でございますが、平成18年にまとめた公共施設の借地のあり方についての対応方針では、将来に備え借地取得に必要な財源を積み立て、今後も必要な施設については財政状況等に考慮しながら取得していくものとしておりますが、現状は厳しい財政状況から借地取得の財源をなかなか積み立てることができず、結果、借地の取得が進んでいない状況でございます。 しかし、現在年間の借地量は約3,000万に及んでおり、借地料を長く払い続けてもその土地は町の財産とはなりませんので、必要な公共施設の借地については可能な限り購入してまいりたいと考えておりますが、土地を手放したくないという地主の方もおりますので、丁寧にご説明させていただきながらご理解、ご協力を図っていきたいと考えております。 なお、財政的には厳しい状況であり、なかなか財源を積み立てることは厳しい状況でございますが、例えば公共施設の統廃合などにより不要となった町有財産を売却した場合などの臨時収入の積み立てや、地方債の活用による買い取りも検討しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 中野議員。
◆１３番（中野松夫君） ただいまの答弁の中で、借地の期間、短いもので１年、長いもので30年ということで、ケースによりましてかなり差があるんですが、これからの借地料、金額についてですけれども、固定資産税評価額などによる適正価格を基本としながらという答弁がございました。これらの物件によりまして、短いものについてはそれほどの価格変動というのはないと思うんですが、長期にわたるものにつきましてはかなりの価格差が出てくるのかなと思います。 今、30年というのはどれが対象になっているのかわかりませんが、これは固定資産評価額に基づいてということになりますと、例えば長期の契約は今どんな形になっておりましょうか。途中でもって何年か単位でもって価格を見直すとか、そういうふうな価格体系をとっておるのかどうかを確認します。
○議長（角野由紀子君）
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。 借地契約については先ほど町長のほうから答弁させていただきましたように、１年といったようなものもあります。例えば笠原小学校についてはどうしても１年でないと契約しないという形になっていますから１年ということで、最終的には町でもって買い取ってもらいたいということを希望しているようですし、ものによってもいろいろあるんですけれども、今ご質問にあった長い契約、30年といったものについては、基本的には契約期間にかかわらず特別の事情がない限り変動しないという契約になっていますけれども、ただ、西原自然の森なんかについてはかなり厳しいものがありまして、毎年の消費者物価指数で変動するものはそれに応じて変動するという当初の契約になっていますし、また、３年に１度の固定資産税の評価替えで変動するものというようなものも中にはございます。 これは契約内容によって、地主さんとの交渉の中でこのような経過があるということでございますけれども、それ以外のものは基本的にこの契約期間の中で変動するといったものはございません。基本的には、ざっと見た感じでは大体10年といったものが多いというのが実情でございます。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 中野議員。
◆１３番（中野松夫君） 今の答弁の中では契約によりけりということのようですが、価格を物価等でスライドするというものもあるようですが、今の評価額に連動させるとか、それは条件によりけりですけれども、実際に現状そういう条項のある契約については賃借料、これを何年かごとに現実として今変えて払っているのか、どの契約というのがちょっとわかりませんけれども、そういう条項のあるものについてはきちんと地主さんと交渉して、上がる場合もあるかもしれません。ここのところずっと下がってきておりますけれども、交渉して契約変更というか、金額変更しているんでしょうか、お伺いします。
○議長（角野由紀子君）
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。 私の持っているデータによりますと、地代の見直し事例といたしましては、例えばこの進修館とか庁舎については価格変動ということで、地主から20年経過を機に増額を要求されたということで、そうしないと返還してもらうということで、増額ということで地代の見直しをした事例があるということと、ある地域グラウンド、運動のグラウンドですね、そういったものについては、私のほうでお返ししたいということでお話をしたんですけれども、ずっと使っておいてくれということで減額をした例もあると。いろいろさまざまということでございます。 以上です。
○議長（角野由紀子君） 中野議員。
◆１３番（中野松夫君） それから、今、進修館の話がありましたけれども、これは地主さんが返してくれと言われてもなかなか現実的には難しいと思うんですよね。そういう点で、町としてはこういうなくてはならない公共物についても借地があるわけで、その辺のところは機会があれば、これはもう町でもって買い取っていくということが私は一番いいのかなと思うわけですけれども。 もちろん地権者さんのそういう意向も必要ということになりますが、これは借地取得の財源ということでもって、積み立てるというふうな考えはあるんだけれども、財源が厳しいから全然積み立てもしていないよということなので、そのときになって、じゃ地権者さんが売るよ、売ってもいいよとなったときに、何の財源の手当ても考えていないということではちょっと困るんです。 その辺、厳しいとは言いながら、いざとなったらすぐ買えるのか、財源を積み立てるつもりはないのか、その辺のところを確認します。お願いします。
○議長（角野由紀子君）
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。 実際、今回の決算でもありますとおり、公共施設の整備基金ということで約１億7,500万がある意味ではこの一つの財源になるかと思います。 今後の借地の買い取り等については、固定資産税評価額にすると膨大な金額になります。それをどういうふうにして必要なものについての買い取りということを考えるかでございますけれども、例えば学校なんかの借地等については地方債といったものが認められるというような話も聞いております。 物によっては認められるものと認められないものがあるんですけれども、基本的には公共施設として借地として、特に学校なんかの借地については買い取りが要求された場合、買ってくれといった場合等については、当然町で不動産鑑定をかけて、その適正な価格をした上で公共取得に係る事業債というのがありますので、用地取得事業債ですか、そういったようなものを充てて財源の確保を図ると。 あとは先ほど申し上げましたように、公共施設の再編等によって不要となったものの売却益を基金に積み立てるとか、あるいはある意味では財政調整基金ということもあるんでしょうけれども、その場合によってですけれども、基本的にはなかなか買い取りの中でも金額の交渉というのもなかなか難しいところですけれども、基本的には先ほど町長の答弁にありましたとおりの方針で、今後も進めていきたいというふうには考えています。 以上です。
○議長（角野由紀子君） 中野議員。
◆１３番（中野松夫君） では、３番目ですが、地域敬老会への支援という点です。 昨年から敬老会は地域ごとの開催となり、より近い場所で身近な人同士が近所付き合いの延長のような交流の機会を得られることになって、大変好評であると聞いておりますし、いい結果が得られていると思っております。 一方で、初めてのことでもあり、昨年は課題も何点か出ていて場所によっては主催者の大変さが全面に出たところもあったようです。 ことしは２年目になります。既に今月から開催が予定されているところも多いようです。そこで昨年の実績を踏まえ、次の点についてお伺いいたします。 (1)昨年実施できなかった地区がありましたが、未実施地区への対応はことしはどのようにいたしましたか。 (2)１年目は役員の確保、会場の確保に苦労したとのことがありましたが、この点、町からのアドバイスや支援はどのようにしたでしょうか。 (3)地域によってその企画はさまざまと思いますが、催し物への支援、情報提供はどうでしょうか。 (4)自治会などが主体になることが多いと思います。地域が開催できない、あるいは開催しないという場合、地域によってやるところとやらないところがあるのは好ましくないと思いますが、町の目標は27年度までに全地域で開催したいとしていますが、そのめどはどうでしょうか。 以上です。
○議長（角野由紀子君） 答弁を求めます。 保険健康課長。
◎保険健康課長（岡村和男君） それではお答え申し上げます。 ご承知のとおり、地域敬老会につきましては前期実行計画に位置づけられた事業でございまして、昨年度から実施をさせていただいております。 １年目の実績といたしましては、単独開催と合同開催を合わせますと、全79自治会のうち約７割に当たります54の自治会で開催をしていただきまして、開催地区での対象高齢者の参加率は約35％となっております。 今年度については、８月20日現在、合同開催も含め44の自治会から地域敬老会への補助申請、あるいは報告をいただいているところでございます。 まず、(1)未実施地区への対応でございますが、町では昨年度実施できなかった25の自治会に実施に至らなかった理由について聞き取り調査を行いました。 その主な理由でございますが、１つとして、既に祝い品の贈呈や食事会など、高齢者同士の交流があるため実施を見送った。２として、地域敬老会の説明を受けたのが自治会の総会後であり、予算的な措置が難しいと判断し、１年目は実施を見合わせた。３つ目として、地区内の高齢者に参加の意向を確認したところ、参加の希望者が少なかった。４つ目として、役員会に諮ったが、多くの賛同が得られなかった。 未実施の理由についてはおおむねこの４点に集約できますが、25の未実施地区のうち８つの地区については前向きに検討しているというお話を聞いておりまして、８月20日現在、この８地区のうち４地区から地域敬老会開催の申請をいただいております。 町では毎年度５月ごろに開催されております町内４つの地区連絡会の場において、区長、自治会長の皆様に地域敬老会の趣旨等を詳しくご説明させていただいておりますが、より多くの地域で開催していただけるよう引き続きお願いをしてまいります。 次に、(2)役員と会場の確保への支援についてでございますが、役員については１年目ということもあり自治会役員が中心となって実施した団体が多かったようでございますが、地区によっては老人クラブの方や民生委員などにご協力をいただいた団体もございました。 なお、役員数については、参加者数等により異なりますが、準備や当日の運営も含めますと、10名から20名程度の地区が多かったようでございます。昨年の地区連絡会で初めて地域敬老会のお話をさせていただいたときには、役員の確保を心配する声も聞かれましたが、実際に昨年開催された地区ではそれぞれご苦労はあったと推察いたしますが、多くの方のご協力により開催できたものと思っております。 また、地域敬老会の会場につきましては、昨年度実施した自治会のうち、集会所の利用が47団体、公民館の利用が５団体、日工大の施設利用が１団体、それから民間施設の利用が１団体となってございます。公民館及び民間施設を利用した団体については、集会所を持たない自治会でございまして、日工大の利用団体については催し物の規模の関係でお借りをしたとのことでございます。 今後は公民館を初め、会場として使えそうな公共施設を改めて精査いたしまして、窓口等での相談に対応してまいりたいと思います。 次に、(3)催し物への支援と情報提供でございますが、昨年実施された地区の催し物といたしましては、地区のサークル活動の踊りや演奏、またビンゴゲームやカラオケなど出し物についてはそれぞれ工夫をされていたようでございます。中には地域の子どもたちから高齢者の方にお祝いの言葉と手づくりのメダルの贈呈といった心温まる催しや、25年前の町民体育祭のビデオを上映し、若かりしころの懐かしい映像に大いに盛り上がった自治会もあったと伺っております。 町では、文化協会所属の団体の一覧表を用意し、またボランティア団体等の紹介なども行っておりますので、引き続き必要な情報提供に努めてまいります。 最後に、(4)27年度までに全地域で開催という目標の見通しについてでございますが、昨年度は実施１年目ということで自治会内での態勢が間に合わずに見送った地区の中には、今年度、あるいは27年度までには実施したい意向を示しているところもございます。 しかしながら、未実施地区の中には既に地区のやり方でお祝いをしているので、今のところ考えていないという地区や、高齢者自身が希望していない地区もあることなどを考えますと、現時点での目標の達成の見通しとしては、大変難しいのではないかと思っております。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 中野議員。
◆１３番（中野松夫君） 地域敬老会につきましては各地域ごとの開催ということになって、結果的には地域のコミュニティーを高める、そんな効果もあったんではないかと思います。顔見知り同士が年に１回集会所に集まって話をする、あるいはイベントというか催し物を見るという機会でもって、大いにいろいろな盛り上がりがあったという答弁でもありました。そういう点では参加率も進修館でやっているときより高くなっているという話もあります。 結果としていい結果が出ていると思うんですが、今後対象人員がしばらくの間ふえてくるんではないかと思うんです。また参加率も高くなると、参加者も絶対数がふえてくるということで、場所の確保の点もありますし、また自治会ということになりますと、区長さんが１年交代と、役員さんが１年でもって交代してしまうというところもあって、継続という点でなかなか難しいところもあると思います。 ちょっとこの点については意見を申し上げるだけにしたいと思います。 ４点目にまいります。 ４点目の地域交流サロンの設置についてですが、地域住民が主体的に運営して高齢者の引きこもりを解消するとして、町は地域交流サロンの設置を推進しています。そこで次の点についてお伺いをいたします。 (1)地域交流サロンの設置運営の主体と町の位置づけは。 (2)サロンの現状は。また活動状況はいかがでしょうか。 (3)町の支援、相談体制は。また支援方法、その具体的な内容についてお伺いします。 (4)これまで地域や団体からの相談や支援実績は。また新たなサロンの開設等についてお伺いします。 (5)開催地点として、各小学校区域内で３カ所ということになりますと、町内で12カ所が目標としておりますが、参加する方は設置場所周辺からということになるんではないかなと思います。地域がかなり限定されるのではないかと思いますが、町内で12カ所というのでは十分ではないと思いますが、考えはいかがですか。 (6)設置も大事ですが、それを継続していくことは重要なことです。大変なことでもあります。町はサロン運営を今後とも継続して支援していくとありますが、人的、物的支援はどんなことを考えているのかお伺いいたします。 以上です。
○議長（角野由紀子君） 答弁を求めます。 保険健康課長。
◎保険健康課長（岡村和男君） それでは、地域交流サロンについてのご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、(1)の地域交流サロンの設置運営の主体と町の位置づけでございますが、地域交流サロン支援事業につきましては、第４次総合計画前期実行計画におきまして、地域に住む人たちが気軽に集える場を地域住民が主体的に運営・提供していくものと定義をしてございます。 そして、町の役割といたしましては、交流サロンの立ち上げに向けた財政的な支援や窓口での相談を初め、人材の育成支援、広報活動、情報交換会など、地域住民によるサロンの設置や運営面での支援などを行っているところでございます。 次に、(2)サロンの現状と活動状況でございますが、現在町内には町が設置しております陽だまりサロンを含めて11カ所の地域交流サロンがございます。 活動の状況といたしましては、陽だまりサロンは基本的に月曜から金曜まで開催をしておりますが、その他の地域で立ち上げたサロンにつきましては、主に集会所を活動の場所としておりまして、月１回、あるいは月２回開催のところが多く、開催時間は２時間から３時間の運営が中心となっております。 なお、交流サロンの活動の内容としては、それぞれ各サロンでいろいろと工夫をしながら楽しいサロン運営に心がけており、お茶や食事をしながらお話をしたり、簡単なゲームや健康体操を行うなど、参加している皆さんが楽しい時間を過ごしていると伺っております。 次に、(3)町の支援と相談体制、それから(4)これまでの相談や支援の実績等につきましては関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。 町では、地域交流サロンへの財政的な支援といたしまして、サロンの立ち上げや環境整備に必要な備品の購入に対し、１施設10万円を限度とする補助金制度を設けており、平成25年度の実績といたしましては、６団体に39万6,878円の補助金を交付しております。 また、サロンを運営するためには人材を育成する必要がありますことから、社会福祉協議会と連携した講座を開催しており、この講座の受講者が中心となりまして３カ所の地域交流サロンが立ち上がっております。 サロンに関する相談については、高齢者支援担当が窓口となっておりますが、相談内容としては既に運営しているサロンの内容を教えてほしいという相談や、サロンの場所として集会所や公民館を使いたいので、関係する区長等への橋渡しをしてほしいという相談も数件ございました。 その他の支援としては、活動内容の広報や町ホームページへの掲載のほか、既に運営されているサロンの見学会の仲介なども行っているところでございます。 次に、(5)のご質問は、前期実行計画に掲げている各小学校区域内でサロンを３カ所開催するという目標では不十分なのではないかという趣旨のご質問だと思います。前期実行計画は平成23年度に策定いたしましたが、その時点での交流サロンのイメージといたしましては、笠原小学校内にある陽だまりサロンのような利用を想定して目標設定をしたという経緯がございます。 しかしながら、実際に地域の皆さんと話し合いを進めていく中で、やはり身近な仲間同士などが集まれる小規模なサロンをつくりたいというご要望が数多くありましたことから、そうした町民ニーズを実現していく方向で事業を推進しているところでございます。 今後におきましては、今取り組んでいるサロンの普及に努めながら、ある程度のエリアをカバーするような交流サロンの必要性についても研究してまいりたいと思います。 最後に、(6)サロン運営を今後とも継続していく上での支援についてでございますが、町といたしましては、先ほど申し上げました補助金制度や窓口相談などの支援策は継続してまいりたいと考えております。 また、運営面でのマンネリ化を防止するためのサロン同士の連絡会の開催や先進地の事例紹介なども検討しながら、息の長いサロン運営につながるような支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 中野議員。
◆１３番（中野松夫君） 再質問しますが、町の平成25年度の下期の進捗状況報告というのがあって、その中では交流サロンにつきましては一応25年度の下期というふうなことで完了ということになっています。 今の答弁の中でも、サロンを立ち上げたいからという団体については人材育成、そのほかの支援をすると、やっていますよということがあるんですが、まだ数ということでは、これから各地域にそういうものを立ち上げていってもらいたいと。町としてもそれは積極的に事業として進めているというふうに思っているんですが、そういう点では立ち上げたいから町に支援してよということではなくて、町がもう少し積極的にこの地区でもってやってもらえませんか、どうですか、そういうふうなことはやらないんでしょうか。もう少し促すような積極的な、地域に出ていくような行動をしてもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（角野由紀子君） 保険健康課長。
◎保険健康課長（岡村和男君） 再質問にお答え申し上げます。 ご質問は町からのアプローチをすべきではないかということだと思いますけれども、交流サロンにつきましては、具体的にその立ち上げに向けまして、先ほどお答え申し上げましたが、社協と一緒になりまして、立ち上げのための講座を開催しているということで、実績としては平成24年度に27名の方のご参加をいただいて、25年度、昨年度は15名の方にご参加をいただいたと。 この方たちにつきましては、町は別の事業といたしまして、介護予防、健康づくり支援事業というのをやっておりまして、そちらで立ち上がっている健康づくりのサークル活動の皆さんとか、あとは老人クラブの関係者の方だとか、一応そういうふうな方にお声がけをしてその講座にご参加をしていただいていると。直接それについては広報等で広く周知はしているんですけれども、なかなか一般の方のご参加はいただけていないのが現状でございます。 今後も続きまして、町で今やっているのは、具体的には人材育成するための講座を社協と一緒にやっておりますので、今、議員のほうからご指摘いただきましたような、広くその他一般の方たち、地域の例えば区長さんとか、そういう方たちを経由して参加をしていただけるように働きかけていきたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（角野由紀子君） 中野議員。
◆１３番（中野松夫君） 来年度、介護保険法の改正があるようです。特別養護老人ホームへの入所は、今でも待機者が相当いるということですけれども、入所基準が要介護３以上になる。それから主なところでは要支援者向けのサービスが地域の自治体へ事業移管される。つまり介護保険の対象外となると。そんなことと、補助の打ち切りとか利用者負担の増加、そういうところもあるようです。 こういう介護保険の３年ごとの見直しということですが、改定があるということで、この交流サロンというのはさらに必要性、需要というのが高まるんではないかと思っています。さらに発展、充実させる、あるいはもう少し制度化する必要も出てくるのかなと、そんな感じもしているんですが、ちょっと時間のないところなので、そういうことを念頭においてではあるんですが、ちょっと違った質問ですけれども、今、補助金の対象というのは備品の購入ということになっているようです。集会所などを使う場合に使用料であるとか、あるいは冷暖房、そういうのがあると費用もかかるんですが、これらに対する補助金というのは備品だけではなくて考えられないものか、その辺に範囲を広げていくような考えというのはないかどうか、その１点だけお伺いします。
○議長（角野由紀子君） 保険健康課長。
◎保険健康課長（岡村和男君） それではお答えを申し上げます。 集会所等の使用料、それについての補助対象にならないかというご質問だと思いますけれども、確かに地域によりましては自治会のご理解の上で使用料はただというところもあると聞いておりますけれども、一部ではなかなか自治会側とサロンを開催する代表者の方の考え方が一致しないと、温度差があるということで、優先的な使用もままならない面もあるところもあると。それから使用料についても特段減免にはしていないというようなところもあると聞いております。 使用料について減免するかどうかについては、現在対象外なんですけれども、今定めている補助要綱については、まずはその立ち上げに必要な備品を最低限揃えていただこうということで、10万円を上限として要綱がつくられていますけれども、確かに一部の方からはその使用料についての相談等もいただいておりますので、これからいろいろなサロンを拡充していく中で、使用料についてかなり負担が大きいんだよとか、そういうふうな話が数多く出てまいりましたら、町としても何らかの支援ができるかについては改めて検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（角野由紀子君） 以上で中野松夫議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後２時０１分
△再開 午後２時１５分
○議長（角野由紀子君） 再開します。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△島村勉君
○議長（角野由紀子君） 通告第４号、島村勉議員。 〔１０番 島村 勉君登壇〕
◆１０番（島村勉君） 席次10番、島村勉。 通告書に基づきまして３問ほど質問させていただきます。 第１問、消防団装備の充実。 消防庁は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成25年度12月に公布されたことを受けて、消防団の装備の基準を改正しました。 団員の安全確保の装備として、救助用半長靴や救命胴衣等の充実、情報の収集や発信機能強化としての携帯用無線機やトランシーバー等の充実、さらに大規模災害に対するチェーンソーや油圧ジャッキ等の救助用資機材の充実が挙げられている。 団員は日ごろ、本業の仕事を持ちながら災害時の消火、地震や風水害など、大規模災害のときには救助、救出活動、警戒巡視、避難誘導、災害防御活動などを担っています。 また、災害時だけではなく、地域における火災等などにおいても住民たちと協力して活動しているわけであります。 防災力の向上は、地域コミュニケーションの維持の向上に重要な役割を担っております。防災力強化につきましては必要不可欠な組織であると認識しております。 このような中、地域防災の要である消防団を応援し、団員が活動しやすい消防団づくりを地域ぐるみで支援している事業として、塩尻市では、がんばれ消防団応援事業を、岡谷市では、消防団員サポートショップ事業を実施し、団員確保を推進している自治体もあります。 以上を踏まえて、次の点をお伺いします。 (1)現時点での装備内容は。 (2)今後における装備の更新の契約は。 (3)団員確保に向ける具体的な取り組みは。 (4)団員の支援事業について、町はどのように評価しているか。 以上、４点お願いします。
○議長（角野由紀子君） 島村勉議員の質問に対する答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 消防団を中核とした地域防災力の強化に関する法律は、阪神・淡路大震災や東日本大震災等の経験を踏まえ、また過去に例を見ないような局地的な豪雨、豪雪や台風等による災害が各地で頻発し、さらには首都直下地震や南海トラフ地震等の発生が予測されていることから、住民の生命、身体及び財産を災害から守る地域防災力の充実強化が求められております。 しかし、一方では、少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により、地域における防災活動の担い手を十分に確保することも困難となっている状況もございます。 そうしたことから、住民の積極的な参加のもとに、消防団を中核とした地域防災力充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的としてこの法律が制定されたものでございます。 その中で、消防団の装備については、同法第14条において、国及び地方公共団体は、消防団の活動の充実強化を図るため、消防団の装備の改善及び消防の相互の応援の充実が図られるよう必要な措置を講ずるものとすると規定されております。この規定を受けて消防庁により消防団の装備の基準が26年ぶりに改正されたものでございます。 そこで、(1)現時点での装備の内容と、(2)今後における装備の更新計画について、関連がございますのであわせてお答え申し上げます。 まず、現時点の装備の内容でございますが、これまでは改正前の基準に従って整備を行ってまいりました。改正前に定められていた装備は、制服、盛夏服、作業服、雨衣、安全帽、靴、防火衣一式、携帯用無線機、無線受令機、火災鎮圧用器具、救急救助用器具、避難誘導用器具、啓発活動用器具でございます。 これらのうちでまだ配備のできていないものは雨衣、啓発活動用器具でございますが、応急手当訓練器具や訓練用消火器等の啓発活動用具につきましては、啓発活動を行うのが専ら自主防災組織の防災訓練でございまして、その場合、自主防災組織が自前の器具を使用したり、町や消防署から借用しておりますので、実質的には足りているものと解釈しております。 また、救急救助用器具のうち、担架は配備できておらず、携帯用無線機及び無線受令機については配備数に若干の不足が生じているところでございます。 今後の装備の更新や新たな配備の計画につきましては、財政面などから期限を定めて詳細なものは作成しておりませんが、当町の地理や地域の実情を勘案し、より有効性の高いものを選択しつつ、地域防災力の中核をなすべき消防団の安全確保のための装備を優先的に配備してまいりたいと考えております。 次に、(3)団員確保に向けての具体的な取り組みについてお答え申し上げます。 消防団に入団しやすい環境づくりとしては、昨年６月に条例改正を行い、町内居住者に限られていた団員の資格要件を町内在勤者に拡大いたしました。その後２名の町外居住者が消防団に入団し、そのうち１名については入団後町内に転入されております。条例改正がなかったとしても最終的には入団されていたかもしれませんが、欠員のある中で早期に団員確保ができたことは成果であると受けとめているところでございます。 また、ことし２月には、町内３カ所の郵便局長に対し、郵便局職員への団員勧奨と兼業に関する配慮をお願いし、ご理解を得たところでございます。現在のところ入団には至っておりませんが、世の中の就業形態が変わっていく非雇用者の割合が大幅にふえている中で、こういった職場における理解をいただくことも大切な取り組みであると考えております。 このほかに周知方法といたしましては、広報やホームページへの掲載を行っておりますが、団員募集の記事だけでなく、訓練や行事の記事を掲載することで消防団の存在や活動を身近に感じていただけるよう心がけております。 また、各分団による地域に密着した募集活動も重要でございますので、消防庁で作成したパンフレットやポスター等を配布し、効果的に活用していただいております。 最後に、(4)団員の支援事業についての町の評価についてお答え申し上げます。 議員ご案内のとおり、長野県塩尻市ではがんばれ消防団応援事業、同じく岡谷市では消防団員サポートショップ事業が行われております。また、県内においても消防団サポート事業を実施する動きが出始めております。これらの事業の共通点は、消防団員が事業の趣旨に賛同した店舗で割引等のサービスが受けられるというものでございます。 みずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づき、消火・防災活動はもとより、平時の啓発活動など幅広い分野で地域防災の要として重要な役割を果たしている消防団を支援するという同事業は将来性のあるものだと言えます。 しかし、当町に目を向けてみますと、自主防災組織は組織率が98％を超える上、充実した活動を展開しております。また、災害時支援隊や婦人防火クラブを初め、防災にかかわる各組織の皆様におかれましても大規模災害発生に備え活動されております。そして、これら各組織の活動は消防団活動と密接に連携しており、相互に良好な関係を築いております。 間違いなく地域防災力の充実強化を図るに当たり、消防団は中核をなす存在でございますが、このような当町の地域性の中で、消防団に特化しての支援事業については、その効果や影響を慎重に見きわめる必要がございます。 今後も他市町村の先進事例等の情報収集に努めながら、当町に最も適した支援方法を探してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 島村議員。
◆１０番（島村勉君） それでは再質問させていただきます。 現在、まだ装備のほうは財源的な意味もあるでしょうけれども、整っていないというのが現実だと思います。けれども災害はいつ来るかわからないということで、優先順位といたしましては無線ですか、相互受信できる無線等が一番最初にやらなければならないものだと思っております。それについてはまだ予算的な意味合いがあるのでできないという感じなんですけれども、災害における一番重要なことは状況の共有ですね、災害時の共有。そういう意味においては相互無線というのはかなり重要な役割を果たすと思っております。これはなるべく優先順位を早目にして設置いただければいいかと思っております。それを要望いたします。 引き続きまして、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今、消防団員の数は正確には何人いて、どのようなあれだということで、ひとつその辺を質問させていただきます。欠員何人ということです。
○議長（角野由紀子君）
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 消防団の現在の実員はということでございますが、まず定員につきましては98人でございます。そして、実員につきましては91人でございます。欠員は７名でございます。本部で欠員が３人、第２、第３、第４、第６の各分団で各１名ずつ欠員ということで、合計いたしますと欠員が７名というふうな状況になっております。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 島村議員。
◆１０番（島村勉君） はい、わかりました。 聞くところによると、あと３名ぐらい女性団員を募集するということなんですけれども、女性団員が消防団としてやる場合は限られた任務だと思いますけれども、具体的な訓練といいますか、女性がする任務、その辺のことをお聞きしたい。
○議長（角野由紀子君）
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 女性団員の任務ということでございますが、現在、宮代町消防団員の中では女性消防団員が３名おります。この３名の方につきましては、例えば各自治体からの要請による講習会等で、例えばＡＥＤの講習を行ったりですとか、そういった講習会等の支援等が中心となって女性団員についてはお願いをしているというふうな状況でございます。 ですから、実際の火事場への出動という形ではなくて、そういった救命講習会等のＡＥＤですとか、そういった講習会での活動を中心に行っているというふうな状況でございます。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 島村議員。
◆１０番（島村勉君） それでは、現場に行かずに啓蒙・啓発活動と、そのようなことですか。はい、わかりました。 それでは、第２問目に移りたいと思います。 街路樹や私有地の垣根等適正管理について。 樹木は、四季折々の移り変わりを感じさせてくれるとともに、人々に木陰を提供、憩いと潤いを与えてくれます。また、防災面では火災時の延焼防止効果が期待されています。 しかし、道路や公共施設の敷地内に加え、私有地に植えてある樹木は年々成長し、道路標識などが見づらくなっている場所や道路上を木の枝がはみ出している場所、さらには道路の幅を狭めている箇所などが見られます。安全面では対策が必要となっています。また、電線などに触れている樹木も台風等により停電が懸念されます。 防災に強いまちづくりを進めている意味から、街路樹等の適正な安全基準を設定し、地域住民にも周知、徹底を図っていく必要があると考えています。 以上を踏まえて、次の点を伺います。 (1)街路樹等の高さや剪定等の基本的な安全基準は。 (2)各公共施設における樹木管理状況は。 (3)私有地の植栽の適正管理についてどのように考えているか。 以上、３点お願いします。
○議長（角野由紀子君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答え申し上げます。 まず、第１点目の樹木の高さや剪定等の基本的な安全基準でございますけれども、議員ご指摘のとおり、街路樹は春の新緑、夏の木陰、秋の紅葉、冬の樹形など、四季折々の移り変わりを満喫させてくれるものでございます。 町道の街路樹は、東武動物公園駅西口の町道第94号線にコブシとトウカエデ、はらっパーク周辺の町道1482号線にはサルスベリ、北団地周辺の町道252号線ほかにはアメリカハナミズキ、それと学園台周辺の町道77号線ほかにはトウカエデがございます。 東武動物公園駅西口進修館から商工会館の町道第94号線のトウカエデは、新緑から紅葉と、まさに四季を堪能できる樹木であることから、剪定につきましては落葉後、自然樹形に配慮した弱剪定を行っているところでございます。 このトウカエデにつきましては、街路樹に近隣する住民の方からは落葉が庭に入る、毛虫が発生等のお叱りがあり、以前は落葉前に強剪定を行い、樹木に切りこぶができ、冬場にはとてもトウカエデとは思えないほどのみすぼらしい姿となってしまいました。このような樹形にして、強剪定に対しましてもお叱りを受けることがございます。 街路樹近隣の住民と街路樹の四季の変遷を楽しむ住民と相反したお叱りをいただいたことから、現在は全ての方ではございませんが、街路樹近隣の住民の方に落葉収集用のゴミ袋を配布したり、職員による落葉拾いを実施してご理解をいただき、前段で申し上げました四季を楽しみ、自然樹形に配慮した弱剪定を実施しているところでございます。 なお、学園台地内のトウカエデにつきましては、平成23年12月に自治会長様から落葉前に剪定をしていただきたいとの要望があり対応しているところでございます。 また、枝葉の繁茂で電線に支障のある箇所につきましては、電柱、電線を設置している道路占用者により、架線の支障となる箇所の剪定を実施しているところでございます。 ご指摘のとおり、街路樹の高さや剪定等の基本的な安全基準は定めていませんが、街路樹の管理につきましては、車両や歩行者等の通行や信号機の交通安全上支障を及ぼさず、木本来の樹形や性質、植栽場所の環境等に配慮しながら病害虫の駆除、剪定等を適切に実施しているところでございます。 なお、街路樹により見苦しい標識などを発見された場合は情報を提供していただきたいと存じます。 今後におきましても、日ごろのパトロール等により街路樹の生育状況や周辺環境を確認し、車両や歩行者等の通行の妨げ防止や街路樹によるやすらぎを与えるよう、適正に管理してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたく思います。 ２点目の各公共施設における樹木管理の状況でございますが、町内の街区公園の樹木や姫宮落川、大落古利根川、笠原落川、中須用水沿いの桜の木につきましては、毎年剪定や害虫駆除のため消毒を行っています。 進修館や役場庁舎周辺の樹木につきましても、枝おろし等を行い、適正な管理を行っております。 また、平成24年度には埼玉県緊急雇用創出基金事業を活用して、ふれ愛センター、須賀中学校、百間中学校、総合運動公園、いきがい活動センター、宮東グラウンド、東グラウンド、前原グラウンド、東粂原グラウンド、宮東テニスコート、郷土資料館や和戸４、５丁目の姥ケ谷落川、学園台１丁目の東武鉄道沿い、はらっパーク沿線の街路樹、国納地内の排水路にある高木、合計約490本につきまして剪定や枝おろしを行ったところでございます。 ３点目の私有地の植栽の適正管理についてお答え申し上げます。 私有地の植栽の緑につきましても街路樹と同様、四季折々の移り変わりを感じ、人々に憩いと潤いを与えるものでございます。このようなことから、町では過去に生垣設置奨励補助金制度や現行では、開発指導要綱により、敷地内の生垣の設置と道路等にははみ出さないように使用する木の特性を考慮した植え込みのお願いや、私有地の緑化を奨励してきているところでございます。 しかしながら、私有地の生垣等につきましても、議員ご指摘のとおり、道路へのはみ出しや病害虫の発生により、通行者や隣接者から交通安全や生活環境の点から苦情相談を受けることがございます。このような場合は、職員が現地に赴き、状況を確認した上で、交通事故防止や生活環境の保全の点から地権者に対して伐採や剪定等、生垣の適正な管理についてお願いをしているところでございます。 私有地の樹木につきましては、個人の趣味的要素がありますことから、管理基準を設けることではなく、支障の状況により個々に土地所有者等に適正管理をお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（角野由紀子君） 島村議員。
◆１０番（島村勉君） それでは再質問させていただきます。 わかる範囲で結構なんですけれども、樹木に対する苦情とかそのようなものは年間どのくらいあるんですか。わかる範囲で結構ですから。
○議長（角野由紀子君）
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） 苦情等の件数ということなんですけれども、街路樹の場合はその時期に先行して樹木の枝葉を落としたり、落葉しているところがありますので、通年的なものはございません。私有地につきましては、申しわけないんですけれども、今把握するような資料がございませんのでご回答できないのですが。 以上です。
○議長（角野由紀子君） 島村議員。
◆１０番（島村勉君） わかりました。 それでは、私も結構町を通っていますと、木々が道路上にはみ出している数というのは結構見られますよね。これはその家が管理するというのが原則なんでしょうけれども、町のほうとしてはそういう形で所有者に対して何か働きかける場合はどのような形で、剪定といいますか、注意を促す場合どのような形で、その辺のことをお願いします。
○議長（角野由紀子君）
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） 樹木の適正な管理ということで、これから秋になって落葉の季節になります。ですので、事前に広報等で広く住民の皆様にはお知らせをして、適正管理をお願いしたいというふうなことで広報に掲載させていただいております。 以上です。
○議長（角野由紀子君） 島村議員。
◆１０番（島村勉君） わかりました。 それでは、３問に移りたいと思います。 第３問、大落古利根川、川のまるごと再生について。 古利根川で検討されている川のまるごと再生プロジェクトでは対岸の杉戸町は既に整備が完了し、８月２日、３日には流灯祭が盛大に開催されました。 しかし、宮代側では諸般の事情から工事が先送りされているようですが、おくれることなく着実に実施していただきたいと考えております。 また、古利根川は地域住民が積極的に参加、協力してクリーン古利根や既存の護岸等の植栽管理などを実施しており、地域に親しまれている河川となっておることから、今回の整備に当たっても地域住民の意向を十分に踏まえた整備が強く望まれるところでございます。 以上を踏まえて、次の点をお伺いします。 (1)宮代側の整備内容と実施時期は。 (2)懸案となっている４本の桜の対応は。 (3)地域住民の説明会はいつごろ、誰を対象に行いますか。 (4)今年度実施区間以外の整備はどのようになるか。 (5)整備後の維持管理、修理や掃除はどうなっているか。 (6)両岸の老朽化した既存のフェンスの更新についてお伺いします。 以上、６問よろしくお願いします。
○議長（角野由紀子君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答え申し上げます。 まず第１点の宮代町側の整備内容と実施時期でございますが、県事業として親水性の階段護岸を２カ所設置するとともに、河川側に約２メートルの遊歩道の拡幅や転落防止柵の設置をする計画となっております。 この事業は県の事業の工事にあわせまして、町では道路照明灯を６基設置する予定でございます。実施時期は、水位が下がる渇水期となりますので、10月ごろで工事を発注し、来年３月ごろまでの工期と伺っております。 ２点目、懸案となっている４本の桜の対応でございますが、地元自治会からの要望を受け、町として検討した結果、この４本の桜を残したままでの整備では、今後の河川の維持管理や道路の交通安全上で好ましくないという結論に至りました。 このため、河川管理者及び事業施工者であります県、総合治水事務所でございますが、に対しましてこの４本の桜を伐採し、遊歩道を連続して整備していただくよう要望書を提出したところでございます。 県からは、今回の整備は杉戸町、宮代町部会で決定した事項のため、再度部会に諮って決定するよう回答をいただいておりますので、９月中に開催予定の部会で町として伐採する方向で諮る予定でございます。 ３点目、地域住民の説明会の時期と対象でございますが、今回の説明は工事の展開や搬入路等の説明となりますので、古川橋から清地橋間で河川に隣接する自治会の方々を対象に、10月下旬から11月上旬の開催を予定していると伺っております。 続きまして４点目、今年度実施区間以外の整備でございますが、川のまるごと再生プロジェクトは、河川の上流から下流までを事業の対象としておりますので、今回の工事箇所以外につきましても老朽化したフェンスの修繕や更新を部会で検討しているところでございます。 また、遊歩道の案内板やパンフレットにつきましても関連する市、町及び県で検討しており、事業の最終年度である平成27年度中に作成する予定でございます。 ５点目、整備後の維持管理、修繕や清掃でございますが、護岸の構造的な維持管理につきましては県で管理し、町道やフェンスにつきましては町で管理することとなっております。また、階段式護岸の遊歩道の日常的な維持管理、例えば簡単なごみ拾い等につきましては、地域住民の皆様方にご協力をお願いしたいと考えております。 ６点目、両岸の朽化した既存のネットフェンスの更新でございますが、先ほど４点目でお答えしましたとおり、老朽化したフェンスにつきましては今回の事業の中で全区間を対象として更新や修繕を検討しております。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 島村議員。
◆１０番（島村勉君） それでは再質問させていただきます。 町では道路照明灯６基設置する予定でありますとありますけれども、以前河川を整備したときはたしか寄附を仰いだようなあれがあるんですが、みなさんから、いろんなところから寄附を仰いで設置したということで、そういうあれがありますので、今回はどのように考えていますか。やはり同じく寄附を仰ぐようなことなんでしょうか、その辺のところを。
○議長（角野由紀子君）
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答えいたします。 今回の事業につきましては、町で行っていますふるさと納税の対象事業ということでお願いするような形をとっております。 また、県のふるさと創生資金を活用する予定でございます。前回は商工会様を通じて寄附を募ったんですが、今回はふるさと納税、そちらのほうを活用したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 島村議員。
◆１０番（島村勉君） それでは、今回は寄附は一切仰がないということなんでしょうか。
○議長（角野由紀子君）
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答え申し上げます。 直接的な寄附というのは言い方が変なんですけれども、ふるさと納税自体も寄附の一部、制度としての一部かなというふうに思っておりますので、寄附をお願いしていると。対象者は誰ということではなくて、ふるさと納税でご理解を得た方からの寄附で充当したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 島村議員。
◆１０番（島村勉君） わかりました。 それでは、次の再質問をさせていただきます。 前から懸案になっておりましたんですけれども、桜の木があそこに４本植えてあると、歩道上にそれがちょうどぶつかるという形で、部会のほうでも議論になった末、切るというような結論に達したんですけれども、これは最終的に事実上決定したということなんでしょうか。その辺のところをお聞きします。
○議長（角野由紀子君）
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答え申し上げます。 ４本の桜の伐採につきましては、先ほどお答えしたとおり、杉戸町、宮代町の部会のほうに諮って、宮代町ではこういうふうな考えですよというふうなことを諮って、それで決定というふうなことになります。その決定を受けまして総合治水事務所のほうにそのことをお伝えするというふうな段取りになっております。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 島村議員。
◆１０番（島村勉君） わかりました。 それでは決定されるんでしょうと思いますけれども、それでは、もうちょっと要望と言いますけれども、今既存のフェンスがかなり老朽化しているということなんですけれども、検討中と書いてありますけれども、これを是非新しいフェンスにしていただきたいと、そう願っております。これは要望ですから、ひとつよろしくお願いします。 以上です。
○議長（角野由紀子君） 以上で島村勉議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後２時５３分
△再開 午後３時０８分
○議長（角野由紀子君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石井眞一君
○議長（角野由紀子君） 通告第５号、
石井眞一議員。 〔５番 石井眞一君登壇〕
◆５番（石井眞一君） 議席５番の石井眞一でございます。 一般質問通告書に基づきまして４点を質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 第１点目、中島地区新橋通り線（町道第148号線）の拡幅整備についてでございます。 当該新橋通り線の拡幅、国道４号線までの延伸につきましては、本年２月20日午後７時から宮代町百間公民館、３月６日午後７時から杉戸町三本木会館において２回にわたり杉戸県土整備事務所より事業説明会が開催されました。宮代町におきましては、地元町民45名出席のもと、①事業の概要について、②今後の進め方について、③用地補償について等の説明がなされました。 以上を踏まえ、以下町の取り組みについてお伺いをいたします。 (1)用地測量実施の進捗状況は。 (2)拡幅道路に係る地権者、用地買収対象者は何名おりますか。 (3)物件調査の着手は。 (4)用地補償交渉、契約の着手はいつごろになりますか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（角野由紀子君）
石井眞一議員の質問に対する答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答え申し上げます。 (1)から(4)につきまして、あわせてお答え申し上げます。
都市計画道路新橋通り線の事業主体は埼玉県でありますことから、杉戸県土整備事務所に問い合わせをしたところ、用地測量につきましては現在発注の準備であり、秋ごろ発注を行う予定とのことでございます。拡幅道路に係る地権者数につきましては、現在用地測量の発注準備段階であり、正確な道路幅員予定線の把握ができていませんが、おおむね50名ということでございます。 物件調査の着手時期につきましては、本年度予定しております用地測量の成果をもとに、来年度に用地補償交渉、契約が終わり次第行っていく予定とのことでございます。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） 簡潔な答弁ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 先ほどの答弁ですね、用地測量の進捗状況ということで答弁がございました。用地測量の発注準備段階ということでございますが、先ほども冒頭にお話ししましたが、ことしの２月20日宮代町、３月７日に杉戸町でこの事業説明会が開催されました。その後の何か進捗状況というのは、この用地測量の前の準備段階の進捗というのは何かあるんでしょうか。
○議長（角野由紀子君）
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答え申し上げます。 用地測量につきましては、現在、議員さんご案内のとおり、田んぼ等がございますので、稲刈りが終わり次第でないと測量に入れないと。要するに農地の中に入るものですから、終わってからということで準備段階というふうなことでお聞きしております。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） 先ほど答弁がありましたように、稲刈りが終了してから用地測量実施ということでよろしいでしょうか。 次の質問に移らせていただきます。 再質問です。 先ほど、用地買収に係る地権者が50名という答弁がございましたが、この50名、私もちょっと宮代町ということで聞きたかったんですが、この50名については宮代町内の50名ですか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（角野由紀子君）
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） 再質問の50名の内訳なんですけれども、杉戸県土のほうで把握しておりまして、町内の方が何名かというその内訳のほうは、申しわけございませんが把握してございません。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） 私のほうは宮代町においての質問ですので、宮代町内の地権者の数、農家、あるいは一般住宅等についてちょっと知りたかったんですが、それについてはちょっと難しいでしょうか。答弁よろしくお願いします。
○議長（角野由紀子君）
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） 答弁申し上げます。 50名というふうな外枠だけで、建物の方が何名、土地の方が何名というふうな把握はしておりません。申しわけございません。
○議長（角野由紀子君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） 稲刈りが終わって用地測量が始まるわけですから、町としても杉戸県土事務所に協力していくということになると思いますが、やはり宮代町内の地権者、農家、あるいは一般住宅、早急に把握しながらこの事業を進めていただきたいと思います。 あともう２点ほど質問させていただきますが、この事業説明会の後、結構私は地元におりますので、いろいろこの事業を進めるに当たっていろいろな不安があるということで、個別の相談というのは町に今までどのくらいあったか把握しておりますか。地権者からの個別の相談です。
○議長（角野由紀子君）
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） 答弁申し上げます。 説明会の後の話で、又聞きになってしまうと思いますので、直接杉戸県土事務所さんのほうに伺っていただくようにお願いしたというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） １点目については最後の質問になりますが、町長にちょっとお伺いしたいと思います。 この２点目、東小学校南側の五差路の安全対策について質問させていただきましたが、この五差路についてのちょっと余りいい状況が出ておりませんが、この新橋通り線の４号線までの拡幅整備、これからどのように進めていくつもりかどうかということを町長のほうに答弁していただきたいと思います。
○議長（角野由紀子君） 町長。
◎町長（榎本和男君） 五差路の安全対策との関連にもつながることと思いますが、２問目の質問でご答弁させていただきますが、信号設置は難しい状況であるという中で、今の流れを少なくしたい、そのためにはこの新橋通り線の延伸は重要であり、早急にやっていただくということが肝要かと思います。 そういう意味で、五差路の説明会を私が土木事務所所長に行きまして、たまたま留守でしたが、その後杉戸土木事務所所長が宮代町に訪れまして、その際に改めて五差路の件に関連してこの新橋通り線を優先的にやっていただきたいという要望をしております。 以上です。
○議長（角野由紀子君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） これは要望でございますが、東小学校南側の五差路もちょっと厳しい状況ですので、新橋通り線の延伸、早急に優先的に事業を進めていただきたいと思います。これは要望でございます。 １点目の質問については以上で終わらせていただきます。 次に、２点目の質問に移らせていただきたいと思います。 東小学校南側五差路の交通安全対策についてでございます。 本件につきましては、信号機を設置するための交差点改良図面が完成したことから、平成26年８月５日午後６時35分から午後７時50分までの間、進修館小ホールにおいて地元町民30名、町長、杉戸県土整備事務所副所長等、執行部13名出席の合計43名出席のもと、完成した改良図面をもとに、①交差点改良時についての説明、②信号機設置に関する影響等の説明がなされ、その後出席町民から質疑がなされました。 信号機設置のための主な説明につきましては、五差路を十字路にする。そのため、町道第14号線を相互に車両進入禁止とするとの内容で、信号機を設置した際のメリットについては、１、交差点を横断する歩行者の安全が確保できる、２、出会い頭の接触事故が減少する、３、歩行者のたまりが確保できる。デメリットにつきましては、１、町道第14号線が車どめにより相互に出入りができなくなる、２、用地取得が必要、３、交差点付近居住者の家屋からの出入りが制限される、４、信号機設置により車の流れが変わり、従来より渋滞が発生するとの説明がなされました。 説明後の出席町民からの質疑におきましては、①地元住民になぜ事前に説明しなかったのか、②町道第14号線を潰されては消防車、救急車、ごみ収集車が入ってこられないので困る、③信号機設置のための別の方法は考えられないのかなどの反対意見が寄せられました。 町執行部においては、信号機設置をするには今回の改良図面しか方法はないとの答弁でありました。 最終的には地元町民の同意が得られなければ、信号機設置は断念せざるを得ないとの結論的な答弁がなされました。 以上を踏まえ、町の取り組みについて以下お伺いをいたします。 (1)説明会出席町民からは反対の意見が寄せられましたが、信号機設置は断念せざるを得ないのか。 (2)改良図面が完成したことが出発点と考えるが、町の考え方は。 (3)今回の説明をもって地元町民との意見交換会は終了したのか。 (4)五差路の交通安全対策の今後の進め方は。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（角野由紀子君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） １点目から４点目のご質問につきまして、関連性がございますので一括してお答え申し上げます。 議員ご案内のとおり、五差路への信号機設置に関する説明会を８月５日に進修館小ホールにて開催させていただきました。 説明会では、信号機設置のために必要とされる交差点改良についてご説明した後、信号機設置に伴う影響についても想定されるメリット、デメリットを中心にご説明させていただきました。 その後、ご出席をいただきました住民の皆様からご意見を伺ったものでございます。 町では、県道蓮田杉戸線の地下道の開通以前から、東小学校脇の五差路への信号機設置について杉戸警察署への要望を行ってきたところでございます。 しかし、警察署からの回答では、この交差点は五差路でも変則的な形状をしており、道路付近が狭い上、周辺に住宅が隣接しており、鉄道の踏切も近いため、信号機設置のためには課題の多い場所であり、現況の道路形態では信号機設置はできないと伺っていたところでございます。 そのため、町では杉戸県土整備事務所、杉戸警察署及び埼玉県警察本部を交えて信号機設置そのものができるのかできないのかという根本的なところから協議しましたところ、信号機設置は可能であるものの、交差点形態の改良が必要であることが判明いたしました。 平成25年２月13日に行われた意見交換会以来、住民の皆様を交えての意見交換会は開催しておりませんでしたが、過去の答弁でも申し上げましたとおり、ある程度具体的な図面をお示ししてご意見を伺うべきとの考えから、信号機設置に関する課題の解決に向けて４者で協議を重ねてまいりました。 協議に際しましては、できる限り従来の交通の流れを妨げない等、周辺住民の皆様の生活への影響が少なくなるよう心がけましたが、信号機設置という交通規制を新たに行うための一つ一つの課題を解決していくと、信号機設置が可能なのは今回お示しいたしました交差点改良のパターンのみという結果にたどり着きました。 もし、途中の段階で方向性等に選択の余地があれば当然地域住民の皆様のご意向をお伺いするところでございましたが、道路の交通安全の専門家である埼玉県警察本部からの意見では、選択の余地はなく、このたびの順序での説明会開催となったところでございます。 また、この五差路は、交通量の多い県道と町道の交差点であるため、杉戸県土整備事務所にて改良予想図面の作成をしておりましたが、４者会議の開催ごとに埼玉県警察本部から図面修正が求められ、その繰り返しにより安全な交差点となる図面が改良いたしました。 ８月５日の説明会では、特に交差点に隣接し直接影響をお受けになる住民の皆様から、今回の交差点改良を含めた信号機設置について反対のご意見を多くいただいております。将来の交差点改良を前提として、杉戸警察署長への信号機設置要望手続を開始するためには、周辺住民の皆様の同意が不可欠でございます。 信号機設置に向けた関係機関との協議の経緯や先日の説明会での住民の皆様のご意見等から判断いたしますと、五差路への信号機設置はかなり厳しい状況であると考えており、交差点改良に関してもご説明いたしましたように、変更の余地がないものでございますことから、断念せざるを得ないと考えているところでございます。 交差点改良が必然である五差路への信号機設置について、住民の皆様のご理解やご協力が困難である状況におきましては、新たな意見交換会等につきましても開催できないと考えているところでございます。 次に、五差路の交通安全対策の今後についてでございますが、これまで県や警察と調整しながら可能な範囲での対策を実施してまいりました。説明会当日において町長がお答えさせていただきましたとおり、信号機設置について地域の皆様のご理解を得られないことから、今後については新橋通り線の延伸を埼玉県にお願いし、五差路への交通量を減少させてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） 今答弁いただきましたが、この答弁によりますと、地元町民の反対があったということで断念せざるを得ないということでしたが、私もこの五差路の交通安全対策、議員になりましてからきょうでちょうど11回目の一般質問になります。ということで、今まで質問の中で、いろいろと現状でできる最高の対策は打ってもらったと思っております。グリーンベルトとか、カーブミラーのくもりガラスどめとか、セーフティーコーンとか、いろいろ最大の安全対策はとってもらっていたと思います。 ただ、昨年の２月13日の百間公民館における町民との意見交換会で信号機を設置してくれという要望が多かったということですね。その要望が多かったということから、信号機設置に向けて今までずっと町、杉戸警察署、杉戸県土整備事務所、埼玉県警本部と協議を重ねて、このような改良図面を作成したということで、今までせっかく苦労してきて、私はこれが出発点だと思いますので、簡単に１回の説明で断念せざるを得ないと、８月５日の説明会、ちょっと残念かなと思います。その点についてちょっともう一度、答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。 今まで苦労して、これで１回の説明会で、これだと何か地元の住民が反対したからできないというふうになる感じですよね。もしこれでまた五差路で事故が起きれば、何か地元住民の反対が責任になりかねないので、ちょっとこの点について答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。 もし課長で無理でしたら町長のほうでお願いします。
○議長（角野由紀子君） 町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。 五差路への信号設置ということで、設置に向けて関係機関と協議してまいりました。それで、その協議に私も図面修正等全部に立ち会いまして、いかに困難かということを実感しております。その上で、先ほど課長が申しましたように、選択の余地はないと。 ここで１つ、２つの問題点でしたらある意味何とかという、少し修正することもあり得たかと思いますが、関係者、この間の説明会におきましては、近隣住民の関係者の反対的な意見、そして五差路の１本を交通どめにするというようなことで、それに関係する住民のやっぱり反対的問題提起、それを解決する方法としてはそれを全てクリアしなくてはならない。ということは不可能であるということで、どこを修正してということがあればそれに向けてまた修正協議もいたしますが、そういった修正をする余地がない、そういうふうに判断したわけです。 それで、いたずらにこの問題を先送りして協議を重ねても住民にとってもメリットはないのではないかというふうに判断いたしまして、この設置についてはそのような判断をさせていただき、そして安全対策上、ここに力を入れるよりも新橋通りの延伸を一刻も早く整備していただきたい、それに全力を向けていきたいというような考えから、この五差路の信号設置については諦めざるを得ないのかなと。 そのかわりといっては何ですが、先ほど申したとおり、新橋通りの延伸を一刻も早め、交通量の削減を図り、安全対策に向けていきたいというふうに考えております。 また、今後そういった信号設置以外の安全対策という要望等ありまして、それは関係機関と協議した上で、可能であればそれは実施していきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 以上です。
○議長（角野由紀子君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） ただいま町長の答弁がありましたように、信号機設置については断念ということでよろしいでしょうか。町民にまた理解、説得するという余地はないんでしょうか。
○議長（角野由紀子君） 町長。
◎町長（榎本和男君） 先ほどご答弁申したとおり、信号機設置についてはここで諦めざるを得ないということでご理解願いたいというふうに思います。 以上です。
○議長（角野由紀子君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） それでは、五差路につきましては一昨年ですか、６月、テレビ朝日のスーパーＪチャンネルですかね、テレビ報道されました。魔の五差路ということでテレビ報道されております。この信号機設置を断念で置いて、この五差路の交通安全対策というのはこれで終了ということですか。 五差路については今までのいろんな町のご努力により、車については確かに、この間も話が出ておりましたが、注意喚起がされていて車の事故というのは大分減っていますよね。出会い頭とかそういうのは減っておりますが、やはりここの五差路、問題は歩行者でございますよね。歩行者が危険だということで今までずっと来ていましたですね。これでまた歩行者に万が一、不幸にも事故があったらこれもう大変なことになると思いますので、やはりこの安全対策、信号機設置は断念にしても、やはり考えていかなければこれはいけないと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（角野由紀子君）
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 信号機の設置につきましては、断念せざるを得ないという状況でございますが、当然のことながら住民の皆様の安全は第一でございますので、そこの五差路につきまして、何か危険なものがあった場合につきましては、安全対策についてはとらさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） 今までのあれで物理的な安全対策というのは無理かと思いますが、私にちょっと提言をさせていただきたいと思いますが、一昨年ですか、交通量の調査をここで実施しております。ということで、一番交通量の多い時間帯というのは当然把握していると思います。その時間帯についてできれば警察等、東口の交番も近いです。その時間帯だけでも警察官に交通監視等もできればなと思うんですが、一番通行の多い時間帯の１時間か２時間までいかないと思うんですけれども、やはり歩行者の安全が一番大事だと思いますので、警察官、あるいは交通監視員等を配置できればなと思いますが。 あと、五差路の手前に注意喚起看板、横断者注意とか、そういうものについても設置できればなと思うんですが、物理的に無理なら、そのようなことも考えが必要かなと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。 とにかく事故が起きたらおしまいだと思いますので、起きてやったらおしまいです。
○議長（角野由紀子君）
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 人的な対応はということだと思いますが、まず警察官につきましては、交通安全運動期間中について交通監視を実施していますが、目的としては交通ルールを遵守させるための活動ということでございまして、定期的な実施ということになるとちょっと難しいのかなというところが考えられるところでございます。 また、交通指導員でございますが、交通指導員につきましても通学指導する場所について横断歩道がある場所等に配置をして児童・生徒の指導を行っている状況でございます。この五差路につきましては、横断歩道が以前はございましたが、交通の流れで横断歩道を、警察の判断で場所を変えたというふうなこともございます。そこの横断歩道についてはちょっとたまりがとれないというふうなこともございます。 そういったことから考えると、現状としてはちょっと厳しいのかなというところがございますが、今、議員ご指摘のとおり、看板等の設置ということもありますので、そこにつきましては担当内と、また警察、県土整備事務所と協議をして看板等の設置について検討のほうはさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） わかりました。 私も責めてばかりじゃなくて、私のほうもこの安全対策、当然町民ですので考えていかなきゃいけないですよね。私のほうも一生懸命考えて、提案できることがあれば町のほうに提案させていただきます。 ２番目の質問については以上で終了させていただきたいと思います。 次に、３番目の質問に移らせていただきたいと思います。 商工業活性化基本条例の制定についてでございます。 本年６月議会において、商店街活性化に向けての検討については、商工業活性化基本条例、商工業活性化プログラムを策定するとの答弁を得ましたが、以下、町の取り組みについてお伺いをいたします。 (1)商工業活性化基本条例はどのような内容としますか。 (2)商工業活性化基本条例策定に向けての進捗状況は。 (3)宮代町商工業者実態調査、消費者動向調査が本年２月から３月にかけて実施されました。26年６月10日付で調査報告書が作成されておりますが、それぞれの結果を踏まえ、今後どのように生かすのか。 (4)商工業活性化のワークショップが８月２日、９日の２回開催され、８月30日が３回目開催されましたが、開催状況、内容についてよろしくお願いしたいと思います。このワークショップの開催状況については９月１日、町のホームページでも見させていただきましたが、重複すると思いますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（角野由紀子君） 答弁を求めます。 産業観光課長。
◎産業観光課長（新井康之君） それでは、商工業活性化基本条例につきましてお答え申し上げます。 まず、１、２点目、商工業活性化基本条例の策定状況につきましてお答えいたします。 条例の検討は既に７月から始まり２回実施しております。９月中を目安にあと数回を予定しており、条文構成の最終段階に入っております。メンバーは商工会長、百間新道、駅西口、東口、大学通りの４商店会長、商工会工業部、公募の市民と有識者としまして、埼玉県商工会連合会の部長にお願いしております。 その中で議論されているのは、商工業の活性化は当然事業者の主体的な経済活動が原則ではありますが、その上で事業者、商工会、町、消費者それぞれが役割を果たしてこそ、商工業の活性化だけではなく、広く地域社会の活力に結びつけることができるという基本的なテーマをもとに策定を進めており、商工会や商店会への加入促進、社会貢献、町内で買い物をする意義などを条文化してまいります。 これは東武動物公園駅杉戸工場跡地に整備予定の商業施設を見据えてのことでもあり、将来的に高齢化が進む中で、町なかの店が大型店やチェーン店化し、商工会や商店会への加入率が減少し、買い物難民の誕生や自治会などとの地域活動などに大きな支障が生じないよう歯どめをかけるものでございます。 次に、商工業者実態調査、消費者動向調査についてでございますが、この調査で明らかになったのは事業者、消費者ともに高齢化していること、事業者、つまり商工業者では商工会に加入していない人が全体の４割、商店会に加入していない人が全体の７割という数字になっておりました。 本来であれば防災・防犯などの地域づくり、地域コミュニティーの活性化という点からも、ぜひ商工会や商店会に加入してもらいたいと考えますが、商工会に加入していない事業者が商工会に望んでいるのは、経営改善普及事業、地域振興活動の強化であり、商工会が商工会の役割、加入するメリットをしっかり提示できるかどうか、それが個々の事業者に反映できるかどうかが明らかになっています。 また、商店会に加入していない事業者が商店会に望むこととして、個別店舗の魅力の向上、生活に密着した地域情報の提供であり、商工会同様、商店会に加入することのメリットを実感できる事業の実施が求められていることがうかがえました。 消費者動向調査では、よく利用するお店としてほぼ６割がカスミ、２割がセキ薬品となっています。このことから、大型店中心の買い物動向がわかる一方、別の質問項目では、高齢化社会に対応して地元商店会に望むこととして、少量パック、小単位での販売が全体の５割、買い上げ商品の配達が３割、電話やファクスでの注文配達が３割など、地元事業者に対する期待もうかがえました。 これらの貴重なデータを活用して、町総合計画の後期実行計画の中で具体的な事業を立案してまいりますが、商工会、商店会、個人や大型店の事業者もこれらの結果を受けて具体的なアクションを起こしてもらいたいと考えております。もちろん町としても支援できるところは支援し、ともに進めていく必要があるときには、ともに進めていく所存でございます。 最後に、ワークショップについてお答えいたします。 今回の実態調査や条例の策定と並行して３回のワークショップを開催しております。大事なのは意識調査や条例の制定ではなく、その結果をうまく生かして具体的なアクションを商業者や住民が起こすことであり、そのためのきっかけづくりがワークショップの目的でございます。 ワークショップでは商業者、学生、一般市民、合計50人ほどがワールドカフェという手法で町の活性化について話し合い、たくさんのアイディアを出し合い、具体的に何ができるかを考えます。 ３回のワークショップで商工業活性化のためのプログラムをつくり、この中から実施できる事業は今年度中に実施していく予定であり、商業者や住民が主体となって２つから３つの活性化のための事業の開催に期待しているところでございます。 以上です。
○議長（角野由紀子君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） 再質問させていただきます。 商工業活性化基本条例、ことしの７月１日に埼玉県で条例が施行になっております。都道府県では神奈川県、静岡県に続いて３件目ということでございます。それに伴って県民の日が11月14日にかけて全県一斉に商店街の祭りが開催されるということで、先日の埼玉新聞に載っておりましたが、50の商店街が同時多発的に独自イベントを開催するということですが、宮代町は商店街はそれに参加はされるんでしょうか。
○議長（角野由紀子君） 産業観光課長。
◎産業観光課長（新井康之君） お答え申し上げます。 残念ですが希望する商店会はございませんでした。
○議長（角野由紀子君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） 課長の答弁のとおり非常に残念ですね。 もう１点質問させていただきます。 ことしの２月に宮代・杉戸まちバルを実施しておりますが、本年度につきましてはまちバルみたいなことはまた実施する予定がございますか。
○議長（角野由紀子君） 産業観光課長。
◎産業観光課長（新井康之君） お答え申し上げます。 町単独でまちバルの開催は今のところ予定はしてございません。先ほどご説明しましたワークショップの中からまちバル的な事業が出てくるかなというふうに思ってはいたんですが、実は出てきたものはまちバル的なものではなくて、全く別な幾つかのアイディアがたくさん出てきたものですから、そちらを優先して事業展開していきたいと考えております。 以上です。
○議長（角野由紀子君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） 今ワークショップの話が出ました。ということでホームページを見させていただきました。ワークショップは３回実施されておりますよね、50名ぐらいの参加ということで。参加者の中からいろんなプランが出されたということでございますが、５つのプランがホームページには出されたということでございますが、このプランはどのようなプランでしょうか。それについてお答えいただければと思います。 ワークショップで提案されたプランですね、どのようなプランが出されて、その幾つについて今後実施していく予定ですか。答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（角野由紀子君） 産業観光課長。
◎産業観光課長（新井康之君） お答え申し上げます。 実はプランは５つというのは最終的に５つに絞り込んだということで、50名の参加ですので50プラン出てきたわけでございます。 そのプランの中から我こそはというようなプランを自分でプレゼンをしまして、そのプランに対して、もっとじゃ練ってみようというような人たちがさまざまに分かれて、最終的に５つのプランとして最終日に出来上がったわけですが、中身としましては、本格的なマルシェをやりたいというような、いわゆる朝市的なものですね、とか大学と密接に一緒になって地図をもう一度つくり直して、いろんな形の地図ですね、飛び出す絵本的な地図、宮代町を案内するような、そういう地図をつくろうとか、また大学の技術を応用しまして、金型の専門課程もありますので、そういう形で宮代町オリジナルの、宮代の建物ですとか動物ですとか、そういう金型を使ったお菓子をつくろうとか、あとハナレンジャーとかをもう少し生かして、ハナレンジャーのグッズをつくっていきたいとか、そういうさまざまな意見が出てまいりましたので、商工会のほうとも詰めまして、それを実現に向けていきたいと。それもまた市民参加でイベントをつくり上げていきたいというふうに考えております。
○議長（角野由紀子君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） ありがとうございます。 ぜひ商工会の活性化に向けてご努力していただければと思います。私のほうも町が活性化するように一生懸命努力していきますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、最後の質問になります。 ４番目の質問になりますが、百間地区町道第76号線、須賀島地区町道第57号線の交通安全対策についてでございます。 (1)百間地区町道第76号線、百間１丁目４番５号前から踏切（東武日光線第15号踏切道）までの約20メートルの区間の道路幅員が非常に狭く、相互の通行にも困難を来しております。非常に危険な状態であり、通学路でもあり付近住民はもとより、同所を通行する多数の町民から百間１丁目４番５号隣地から踏切までの未舗装で段差がある部分（幅25センチ、踏切まで約20メートル）の拡幅要望が寄せられております。町の考えは。 (2)①須賀島地区町道第57号線、大字須賀1697の１前町道においては、降雨の際、道路が冠水し、歩行者、車両の通行に支障を来しておりますことが多々あり、通学路にもなっていることから、道路冠水対策が必要と考えますが町の考えは。 ②前記町道向かい側にポールが立てられておりますが、道路幅員が狭く東武動物公園駅方向から踏切、東武伊勢崎線第45号踏切道に通行する車両に危険が生じております。道路隣接地に飛び出し防止するためのポールを縁石に変更する考えはございますか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（角野由紀子君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答え申し上げます。 今回のご質問につきましては、昨年地元区長様からご要望をいただいております。ご指摘の場所は、東武鉄道伊勢崎線と日光線が近接する踏切付近でございますが、(1)の未舗装で段差がある部分を拡幅してもらいたいとの要望ということでございますが、要望を受けまして、土地所有者と用地交渉を行いました。土地所有者のご協力を得られずに現在に至っております。 その後、未舗装部分の舗装要望があり、現地を調査したところ、未舗装部分全てが換地ではなく、官民境界ぎりぎりの箇所や数センチしか換地が確保できない箇所がございます。現在はのり面で処理されており、のり面を利用して農耕車が出入りをしている状況でございます。 このようなことから未舗装部分を舗装しますと、新たに農耕車の出入りとしてののり面を買収することになりますことから、こちらも関係土地所有者のご協力を得ることが難しいと地元区長様にご説明をさせていただいております。 続きまして、(2)①のご質問でございますが、昨年度末、今年度初めにかけまして現地調査をしたところ、須賀島方面から町道第76号線に側溝が整備され、勾配が須賀島から踏切方面についており、伊勢崎線と日光線の踏切の間にある田んぼへの用水路として利用しておりました。現在は休耕しており、側溝の流未がないため、雨天時に側溝や集水ますからあふれ、冠水するものと思われます。 ご質問の冠水対策でございますが、側溝勾配が現在とは逆に踏切から須賀島地区方面へすりつけることにより冠水が解消されると考え、測量の結果、始点となる側溝の深さが３センチ程度となり、側溝機能が確保できないことが判明いたしました。 また、道路冠水を防ぐため、側溝をかさ上げした場合、既に道路より高い２つの踏切－－伊勢崎線と日光線の踏切です－－の狭間にある宅地が浸水することが予想されます。現地での対応といたしましては、側溝清掃を実施して水の流れを確保いたします。冠水対策につきましては、引き続き検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと思います。 最後に、(2)②でご質問のポールでございますが、低い縁石では踏切のすれ違い時、運転手の視界に入らないため、ポールを設置したものでございます。現在のところ、ポールを破損しておらず、脱輪防止の効果が十分に発揮されておりますので、縁石に変更する考えはございませんのでご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（角野由紀子君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） 再質問させていただきたいと思います。 (1)について、この１、２、私も現地を見て一般質問をさせていただいたんですが、隣地ですと50センチルールというのがありますよね、民家ですと。これについては道路ですので50センチルールとかそういうのはないと思いますが、段差がある部分について、ちょっとセメントを流して同じ高さにするということはできないんでしょうか。地権者に係らないような感じでセメントを流して段差を直すということはできないでしょうか。地権者に対しては影響ないようなやり方というのはないんでしょうか。 また、あと地権者に対しての用地交渉ですか、これについては１回でしょうか、今後とも用地交渉を継続していくという考えはございますか。(1)についてでございます。
○議長（角野由紀子君）
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） お答え申し上げます。 私も現場のほうを見まして、そののり面といいましょうか、道路の部分が、土の部分の幅が狭い。そこにご指摘のコンクリを流すというふうな話になりますと、正直、道路構造的に雨が降ってしまうと、片方はアスファルト、片方はコンクリートということで流れ落ちてしまうというふうなことも懸念されます。 となりますと、またのり面をコンクリートで流しますと、そののり面の先の田んぼのほうに水が入ってしまうというふうな状況もございますので、構造的には、そこの空いている部分にコンクリを流すということはちょっと不可能かなと。 また、路肩部分でありますので、路肩としたら転落防止のために何らかの方法、要するに土どめ等をしなくては反対に危ないのかなというふうに思われますので、ちょっとご指摘の点につきましてはそのように考えておりますので、路肩部分の構造、土どめ、舗装どめをしなくては危ないのかなと。反対に危険を伴ってしまうのかなというふうに思いますので、ちょっとその辺は不可能かなというふうに思います。 また、用地交渉の関係でございますが、用地交渉、再度土地所有者のほうにお話しすることは可能だと思います。その状況等も踏まえまして、土地所有者のほうにご協力できるかどうか、あるいは先ほど申し上げましたとおり、のり面をまた土どめをしていかなくてはいけないということもありますので、広く用地を確保しなくてはいけないというふうなことで、費用対効果を考えながら交渉していくような形になるのかなというふうに思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（角野由紀子君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） 冒頭にも質問させていただきましたが、この場所は非常に危険な状況ですので、粘り強く用地交渉をしていただければと思います。 次にもう１点、(2)のところで、冠水対策については引き続き検討してまいりますということで答弁いただきました。どのような対策を検討していくのか、答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（角野由紀子君）
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（横溝秀武君） 先ほど申し上げましたとおり、ますが１個ございます。そちらのますが周りから土が入ってしまうということもありますので、そちらのますを掃除するというふうな方法なのかなというふうに思います。 抜本的な対策といたしましては、踏切と踏切が両方高くなっていますので、道路を上げてしまうとこのお宅のほうが今度は低くなってしまう。そうすると今までの道路冠水だけではなくて、道路の水が宅地の中に入ってしまうというふうなこともありますので、今のできる状況といたしますと、先ほど申し上げましたとおり、ますの清掃、あるいは地主さんのほうにお話をして、雨の場合、土のうを置くとかという、そういうふうな形なのかなというふうに考えております。 先日も大雨が降りまして、ちょっと現場のほうを見ましたが、民地のブロック部分は大丈夫なんですけれども、ちょうど駐車場部分については砂利ですので、砂利の庭ですのでそちらで今のところは道路冠水しなくて済んでいるのかなというふうに思っておりますので、引き続きそういうふうな形で管理をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（角野由紀子君） 石井議員。
◆５番（石井眞一君） わかりました。 引き続き、冠水対策を進めていただくようによろしくお願いしたいと思います。 私の質問はこれで終了いたします。ありがとうございました。
○議長（角野由紀子君） 以上で、
石井眞一議員の一般質問を終わります。
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△延会について
○議長（角野由紀子君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（角野由紀子君） 異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。
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△延会の宣告
○議長（角野由紀子君） 本日はこれにて延会いたします。
△延会 午後４時０３分...