chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 宮代町議会 2014-06-03
   06月03日－03号

   
   取得元: 宮代町議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成２６年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成２６年第２回宮代町議会定例会　第６日議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年６月３日（火）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問　　　　　　　５番　石井眞一君　　　　　　　８番　関　弘秀君　　　　　　　１番　小河原　正君　　　　　　　６番　丸藤栄一君　　　　　　　２番　加納好子君　　　　　閉議出席議員（１４名）　　　１番　　　小河原　正君　　　　　　　　２番　　　加納好子君　　　３番　　　飯山直一君　　　　　　　４番　　　金子正志君　　　５番　　　石井眞一君　　　　　　　６番　　　丸藤栄一君　　　７番　　　山下秋夫君　　　　　　　８番　　　関　弘秀君　　　９番　　　合川泰治君　　　　　　１０番　　　島村　勉君　　１１番　　　伊草弘之君　　　　　　１２番　　　田島正徳君　　１３番　　　中野松夫君　　　　　　１４番　　　角野由紀子君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　榎本和男君　　　副町長　　　　　小山和彦君　　教育長　　　　　吉羽秀男君　　　総務政策課長　　折原正英君　　町民生活課長　　瀧口郁生君　　　福祉課長　　　　齋藤和浩君　　保険健康課長　　岡村和男君　　　産業観光課長　　新井康之君　　まちづくり建設課長　　　　　　　教育推進課長　　渡辺和夫君　　　　　　　　　　横溝秀武君　　会計管理者　　　渋谷龍弘君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　吉岡勇一郎　　　書記　　　　　　野口延寿　　書記　　　　　　安類由美 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（角野由紀子君）　ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（角野由紀子君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（角野由紀子君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、３番、飯山直一議員、４番、金子正志議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（角野由紀子君）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石井眞一君 ○議長（角野由紀子君）　通告第６号、石井眞一議員。　　　　　〔５番　石井眞一君登壇〕 ◆５番（石井眞一君）　改めまして、おはようございます。議席番号５番の石井眞一でございます。一般質問通告書に基づきまして５点質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　１点目は、東武動物公園駅東口整備についてでございます。　東武動物公園駅東口整備については、平成20年９月６日に「東武動物公園駅東口通り線まち・道づくり協議会」が発足し、５年８カ月が経過いたしました。その間、地元住民が中心となって、駅前広場の位置形状や事業手法、事業化に向けた合意形成などの検討が進められてきた結果、平成25年３月に駅前広場の都市計画決定がなされ、事業実施に向けて着々と準備が進んでおりますが、以下、町の取り組みについてお伺いをいたします。　(1)平成26年５月末現在の事業実施に向けた進捗状況は。　(2)事業実施に向けての今後のスケジュールは。　(3)商店街活性化に向けての検討は。　(4)事業実施認可申請はいつごろ予定しておりますか。　(5)西口整備との整合性は。　以上、５点よろしくお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　石井眞一議員の質問に対する答弁を求めます。　１、２、４、５について、まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　東武動物公園東口整備につきましてお答え申し上げます。　まず、１点目の５月末現在の事業実施に向けた進捗状況につきましては、昨年度は関係地権者の皆様方にご協力をいただき、駅前広場にかかわる用地測量や個別相談等を実施させていただきました。　また、本年度は、昨年度の成果を踏まえてご協力いただける方々から、物件補償調査を順次実施するとともに、個別相談による意向把握や協議会を通じた情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の事業実施に向けたスケジュールと４点目の事業実施認可申請はいつごろ予定されているかにつきましては、関連がございますので、あわせてお答え申し上げます。　駅東口の整備につきましては、今までの検討を踏まえて、本年度と来年度の２カ年をかけて、個別相談等を通じて事業実施に向けた合意形成を図るとともに、事業範囲や事業手法を決定し、28年度以降の早い段階で事業実施となるように、埼玉県、杉戸町、そして地域住民の皆様方と協議、調整を進めてまいりたいと考えております。　最後に、５点目の西口整備との整合性につきましては、現在、駅西口地区では、ＵＲ施工による土地区画整理事業や町の街路事業により、平成27年度の事業完了を目指しまして、鋭意整備を進めておるところでございます。　工事の実施に当たりましては、地域住民の皆様方にご不便、ご迷惑をおかけしておりますが、来年春には新しい駅前広場等をご利用いただけるように、鋭意築造工事を進めているところでございます。　駅西口地区では、東武鉄道杉戸工場を囲んでいたコンクリートの壁や工場建屋が解体撤去されるなど、短期間で様相も大きく変わりました。　しかしながら、西口の駅前広場や駅舎整備による東西口の距離は縮まりましたが、多くの皆様方から関心が高い東武鉄道による施設整備につきましては、いまだに具体的な内容が示されておらず、整備内容の早期決定が課題となっております。　駅東口の整備は、前段でお答えしたとおり、平成28年度以降の整備を予定しておりますが、東武鉄道による施設整備の内容により、少なからず影響を受けることから、協議会の際には西口の進捗状況等を適宜報告させていただいております。　いずれにいたしましても、駅東口整備は既存の駅前市街地の整備であり、商店や住宅等が密集し、かつ地権者数も多いため、駅西口とは条件が大きく異なりますので、駅西口の施設整備の状況等踏まえて東西口の整合を図るよう、東口の役割分担等についても地域の皆様と検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　３について、産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　３点目の商店街活性化に向けての検討についてお答えいたします。　昨年度は、杉戸町、宮代町の商業者が連携して、東口バル、杉戸・宮代バルを開催し、東武動物公園駅東口における両町が一体となって、商工業の活性化への機運を高め、一定の成果があったと認識しております。　今年度につきましては、東口通り線まち・道づくり協議会による先進地事例の視察などを予定しているところですが、町において、商工業活性化基本条例などを策定し、同時に商工業活性化プログラムを策定してまいります。　このプログラム集は、町内商店会のキーマンとなる方、地域活性化に情熱を持っている皆様、無作為に選んだ町民の皆様により、３回から４回のワークショップを開催し、そこで出された多様な意見や実現性のある提案をもとに作成いたします。今後の実践につながるアイデア集ともいえるものでございます。　東武動物公園駅東口につきましても、その姿が変わってきます。東口の活性化はもちろん、このプログラム集を起点として、何かが始まることが重要であると認識しております。　プログラム集をつくっただけで終わらせることなく、このワークショップに参加した皆様みずからが多くの人を巻き込みながら、どんな小さなことでも具体的なアクションにつなげていくことこそが重要であると期待しているところでございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　再質問をお受けします。　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、１点目の昨年駅前広場に係る用地測量、個別相談会を実施したと答弁をいただきましたが、これはおさらいになると思います、確認ですが、今、東口における地権者が何人いるのか。それと、昨年実施された個別相談会というのは何人ぐらい実施されたか、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　まちづくり建設課長。
   ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　お答え申し上げます。　昨年、地権者と個別に相談されたということと、あと地権者数ということでございますが、地権者につきましては、エリア内の地権者の方が30名、隣接者が19名、以上49名でございます。　また、個別相談会といいますと、いつ、どこにということではなく、例えばちょっとした立ち話とか、そういうふうな形でもやられておりますので、回数的なものは把握してございません。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　再々質問させていただきます。　今、地権者の中で、エリア内が30人、隣接地区が19人の49名という答弁をいただきました。その49名の中で、今年度個別相談による意向把握とか、協議会を通じた情報の共有化を図ってまいりたいということを考えているという答弁がありましたが、この49名の中で、まるっきりこの東口の整備事業に反対している方とか、そういう方はいるんですか。よろしくお願いします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　お答え申し上げます。　権利者の方につきましては、用地測量等を行いまして、区域を明確にしなくてはいけないということで、境界確認をさせていただきました。　その中で１件の方が、用地のほうの境界確認の立ち会いを拒否されているという方が１件ございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　再確認でございますが、先ほど49名、全て用地測量を行って、１件だけが立ち会い拒否ということでよろしいでしょうか、再確認です。 ○議長（角野由紀子君）　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　お答え申し上げます。　そのとおりでございます。１件でございます。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　再々質問させていただきますが、(5)の西口整備との整合性の関係で、少なからず影響を受けると、西口整備が進行することによって、少なからず影響を受けるという答弁がありましたが、私は、これは少なからずどころか、相当東口は影響を受けると思うんですよね。やはり、西口が整備されるということで、東武動物公園駅を東西口使っている人がおりますので、できれば整合性を図るということで、私は質問をさせていただきましたけれども、それに伴って、東口の整備は28年度以降ということですが、西口の整備のほうはある程度見えております。東武鉄道の施設が決定すれば、もうほとんど終わりになると思いますが、東口については、商店街の少なくとも活性化、これについての施策が先ほどありましたけれども、これについてどのように考えておりますか。　昨年、宮代町バルと杉戸町バルとバリバルをやっていますが、商店街の活性化は必要だと思います。商店街につきましては、この東口の整備に係っておりませんので、それについてどうするか。　整合性ということで、西口が整備するに伴って、ある程度、東口のほうもそのままではなくて、少なくとも今できることはやっていかなければいけないと思いますので、東口の商店街についての活性化について、もう一度どのような施策があるのかお願いしたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　宮代町の商工業活性化基本条例をつくるに当たりまして、ワークショップを行って、市民参加でどんなイベントがいいのか、どんな人寄せをするのがいいのかという検討をこれからしてまいります。　それにつきましては、西口、東口というふうにどちらかというふうに偏ったことではなくて、宮代町全体の、または駅の再開発に関連した両口側の商店会のあり方等も含めて、検討してまいる所存でございます。　また、昨年度も市民と西口商店会と大学生と共同でイベントを実施してみるというようなことも行っておりますので、そのような形で今後も西口、東口、分け隔てなくイベントを開催していきたい、イベント等、また自分たちの商店会のあり方を考えていく勉強会等をそれぞれの商店会の方々に主となっていただいて、始めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　１点目については、これで終了させていただきます。　次に、２点目の質問に入らせていただきたいと思います。　２点目の質問ですが、東小学校南側五差路の交通安全対策についてでございます。　本件については、25年、昨年の12月議会、本年の３月議会の一般質問におきまして、信号機設置に向けての改良予想図面を作成した段階で、地元の皆様との意見交換会を実施したい、杉戸県土整備事務所、杉戸警察署等、関係機関と調整を図り、五差路の安全対策を進めていくとの答弁を得ました。　以上を踏まえまして、町の取り組みについてお伺いをいたします。　(1)信号設置に向けた改良予想図面は完成しましたか。　(2)25年11月14日、杉戸県土整備事務所、杉戸警察署、町、埼玉県警察本部と信号機設置に向けた協議を行っておりますが、その後の協議回数、協議内容は。　このほかには、３つ目。25年２月13日、百間公民館において、地元町民と意見交換会を実施して１年３カ月が経過しましたが、意見交換会の実施予定は。　以上、３点よろしくお願いしたいと思います。　なお、本件につきましては、先日の５月22日の全員協議会において、若干説明はありましたが、重複すると思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　東小学校南側五差路の交通安全対策について、関連がありますので一括してお答え申し上げます。　東小学校南側の五差路の交通安全対策につきましては、杉戸県土整備事務所、杉戸警察署、埼玉県警察本部、そして町による四者で協議を進めてきております。この四者での協議はこれまで３回行ってきております。　第１回目は、昨年11月14日に開催し、県警本部から、信号機設置のためには、宮東方向から交差点に達する町道14号線と交差点との交差点間を相互に自動車進入禁止とすること。東武動物公園駅へ向かう町道1352号線の道路幅員を5.5メートル確保すること。自動車の求積図面を再度作成すること。横断歩道幅を３メートル確保すること等の条件が提示されました。　第２回目の協議は、12月20日に開催し、県警本部から、図面における車両の求積を走行車両でなく、停止車両で描くこと。信号機設置場所に隣接する住宅敷地から車両が出入りする場合の求積図面も作成すること。交差点における歩行者待機のためのたまり場部分の歩道と車道との境界を縁石やガイドパイプにすること。駅へ向かう町道1352号線と踏切へ向かう町道1552号線に中央線を入れること等の指摘を受けました。　第３回目の協議は、ことし３月19日に開催し、県警本部から、交差点たまり部分へ自動車が進入しないための車どめを設置すること。交差点の形状をより十字形にして、鋭角的な自動車の左折を改善すること。踏切方向から車両停止線をもっと前方に設置すること等の指摘がされました。　これらの指摘事項を受けて、杉戸県土整備事務所が交差点改良図面をおおむね完了させたことにより、５月７日に町と杉戸県土整備事務所の二者で交差点図面の修正内容の確認とこれからの事業の進め方について協議しました。　現在、杉戸県土整備事務所が図面の最終確認や修正等を終え、埼玉県警察本部に交差点改良図面を提出したところと伺っております。　今後は、県警本部からの了承を得ることができましたら、近隣住民との意見交換会を開催し、交差点改良図をもとに、説明等をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　再質問をお受けします。　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　再質問をさせていただきます。　今の答弁で、信号機設置に向けた改良予想図面、これが完了したということでの答弁をいただきました。　それに伴った近隣住民との意見交換会を開催するということでございますが、近隣住民との交換会は具体的にいつごろ実施を予定しているのかお答えいただければと思います。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　意見交換会の実施時期というふうなことでございますが、先ほどの答弁の中にもございましたとおり、現在、杉戸県土整備事務所が図面の最終確認、修正等を終えまして、５月７日に二者会議を行いまして、若干の修正等がございまして、杉戸警察署のほうへ５月20日付で交差点改良図面のほうを提出したというふうなことでございます。　図面作成につきましては、おおむね終了したというふうなことは言えるかと思いますが、最終的には、県警本部からの了承を得た後というふうな形になりますので、もう少し時間のほうは要するかというふうに考えております。　県警本部からの了承を得た後に、地元住民の皆様との意見交換会につきましては、開催する日程等につきまして、杉戸県土整備事務所と調整のほうをさせていただきたいというふうに考えているところでございまして、現在ではいつ何日というふうな形での意見交換会の日程につきましては、申し上げることができませんが、早急に開催のほうの準備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　再々質問をさせていただきます。　地元住民との意見交換会でございますが、ただ、この意見交換会は、この内容からすると、地元住民に説明だけで終わるような感じではないと思いますね。地元住民の合意を取りつけなければいけない内容も入っていると思いますので、この内容について、道路１本を一方通行にするとかそういう内容ですと、地元住民からなかなか合意形成がとれない予想もされますので、できれば、できるだけ早くやるということですね。　あと、地元住民で合意をいただかなければいけない事項というものをもう一度、ちょっと詳しく説明していただければと思います。　この交差点のまま、信号機設置に向けてということができるのかどうかということを、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　宮東方面からの道路進入禁止に関する同意というふうな内容になるかと思いますが、町と住民の皆様とで役割を持って進めていく必要があるかというふうに考えているところでございます。　まず１つには、警察との調整の中でどのような同意が必要なのか。例えば、誰宛てにどのような内容でどこの地域範囲まで同意をもらうのか、またその方法や形式、そういったものを警察と調整していくことが１つ考えられます。　また一方では、それをもとに具体的に同意を取りまとめることが、もう一つとして考えられるところでございます。　同意の取りまとめにつきましては、現状としては、どのような形式で取りまとめるのか、また杉戸警察のほうから具体的な指示はいただいておりませんが、いずれにいたしましても、地域としてのそういう取りまとめる必要がございます。そうした場合に、地元皆様の生活に直接かかわってくるという問題でございますので、同意の取りまとめにつきましては、地元の皆様が主体となって、行っていただきたいというふうに考えているところでございます。　町といたしましては、警察との調整の中で具体的な同意の内容について、今後、細かい部分で調整のほうを図っていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　再々質問をさせていただきます。　今、私がお話ししたのは、やはり改良予想図面、これができ上がって、でき上がりましたよと地元のほうの意見交換会に出します。宮東からのこの道路を１本塞ぎますよと。ぱっとそれを出しても、地元の住民というのは、なかなかそれを見て簡単には、確かに五差路は危険な状態ですけれども、やはり地元の住民にとっては道路を１本塞ぐわけですから、なかなか即答できる状態ではないと思うんですよね。　ですから、改良予想図面の前に、ある程度杉戸警察署、埼玉県警察本部の協議が進んだ段階で、事前に、意見交換会の前にこういうふうになりますよという事前の周知というのはないんでしょうかね。事前の周知があって、それでの意見交換会になると思うんですよ。あくまでも、説明会ですね、意見交換会というか。こういう図面ができあがって、こういうふうになりますがどうでしょうかというのを、まず示していただければと思いますが、それはどうでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　意見調整会、意見交換会、また説明会というふうなことでございますが、その前に、事前に町民の方にそういった具体的な内容をお示しするかどうかということでございますが、いずれにしろ、まず杉戸警察署に具体的な同意の内容、先ほどもお話ししたような具体的な内容をちょっと調整させていただいて、町民の皆様に説明会等をさせていただく予定でございますが、当然のことながら、１回の説明会で調整がつかないということも当然ございますので、そういった会を進めながら、何回か調整のほうを進めながら、同意のほうをいただけるような形に持っていければなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　わかりました。　できるだけ早い時期に改良予想図面を完成し、杉戸警察署とまた詰めて、地元の説明会を実施したいということですね。そうすると、できるだけ早い時期に地元説明会をできるように要望したいと思います。　２点目については、以上で終了させていただきます。　次に、３点目の質問に移らせていただきたいと思います。　町内循環バス運行ルートの見直しについてでございます。　第４次宮代町総合計画前期実行計画において、便利バスが走る事業として位置づけられております。町内循環バスの運行ルート変更が本年４月１日から実施され、１カ月半が経過しました。　以下、町の取り組みについてお伺いいたします。　(1)運行ルート見直し後における各停留所のバス停別利用状況は。　(2)見直し後における町民の要望、意見は。　(3)東武動物公園駅東口住民、県立宮代特別支援学校から運行ルート変更要望等が出されておりますが、見直しの検討の要旨、見直しに向けてのスケジュールは。　本件につきましては、前段議員にも昨日答弁がございましたが、重複すると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　まず、(1)の運行ルート見直し後における各停留所のバス停別利用状況についてお答え申し上げます。　４月１日から５月15日までの期間で、利用が多いバス停は、上位から、ぐるる宮代、東武動物公園駅西口、宮代台中央公園、和戸駅、姫宮駅西口となっております。利用が少ないバス停は、下位から、中島、東、和戸２丁目、国納保育園、百間新道となっております。なお、全体の利用者は、昨年が3,024人に対しことしは3,511人と、約16％増となっております。　次に、(2)見直し後における町民の意見についてお答え申し上げます。　バスが通らなくなった地区からは、町長に対しての要望書や議会に対しての請願が提出されるなど、不便になったとの声をいただいております。　また、時刻表について、11時台の運行を希望する声も届いております。　一方では、直線型の運行ルート、１時間に１本の時刻表になったことで、わかりやすくなった、便利になったとの声もいただいております。　次に、(3)の運行ルート変更要望等についてお答え申し上げます。　ルートが改正になったことに伴い、ルート外となった宮代特別支援学校から要望書をいただいております。　また、同じくルート外となった東武動物公園駅東口地区から宮代町議会議長宛てに請願書が提出されている状況でございます。　また、見直しに向けてのスケジュールですが、有償バスの運行計画の変更には、地域公共交通会議の決議、国の許認可が必要であり、すぐに変更できるものではなく、従来は５年置きに見直しを実施しておりました。　２年以上かけて検討し、実施している現在のルートを今すぐに全面見直しをすることは困難であり、半年を経過した26年度の下半期において利用客数の分析を初め、必要ならばアンケート等で皆様の声を聞き、多様なニーズに応えるためにさまざまな検証を行いながら、財政状況も勘案し、見直しの必要性の有無について今後検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　再質問をさせていただきたいと思います。　まず１点目ですが、これはきのうの前段議員とちょっと重複すると思うんですが、もう一度ちょっと答えていただきたいと思います。　各バス停別の利用者の人数、これをちょっとお示しできればと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　バス停別の利用者人数ということで、新しいルートでの利用者人数ということでまず、１番目がぐるる宮代340人、昨年が194人、東武動物公園駅西口288人、昨年が198人、宮代台中央公園279人、昨年が215人、和戸駅216人、昨年が161人、姫宮駅西口199人、昨年が若干減りまして271人ということになります。　少ないほうについては、まず中島２人、東６人、和戸２丁目15人、和戸公民館入口20人、国納保育園21人といったような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　再々質問をさせていただきたいと思います。　見直し後における町民の意見についてということで答弁をいただきました。　バスが通らなくなった地区から、町長に対しての要望書や議会に対して請願が提出されていると、不便になったとの声を聞いていると。　一方、時刻表については、11時台の運行を希望する声もいただいて、一方では、直線型の運行ルートが１時間に１本ということで、わかりやすくなった、便利になったということでございますが、町長に対するこの要望書というのは、どんな要望書でしょうか。わかりましたら、ちょっと教えていただければと思います。　今、私が把握しているのは、ルート見直しによって、どちらかというと、バス停が停止されてバスが通らなくなったということでの東武動物公園駅の東口地区からの請願、それから県立宮代特別支援学校からの嘆願書ですかね、これについてはちょっと把握しておりますが、町長に対しての要望書も含めまして町のほうに、そのほかの地区から要望、苦情等があれば、教えていただければと思います。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　町長に対しての要望書といいますのは、特別支援学校からの要望書という意味でございます。議会に対しての請願がこのたび提出されましたけれども、それがありました。あとは、特段私のほうとしては聞いていない。　それでまた、便利になったというのは、町長への手紙で来ております。非常にわかりやすくて、前よりずっといいというような感じでのたしか町長への手紙があったかと思います。それ以外のものは一切ございません。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　再々質問をさせていただきます。　ルート見直しの要望ということが出ておりますが、先ほどの答弁ですと、従来は５年置きに見直しを実施する、２年以上検討して、実施している現状のルートを今すぐ完全に見直しをすることは困難であるということですね。　半年を経過した26年度の下半期において、利用者数の分析を初め、必要ならばアンケートということでお客さんの声を聞き、さまざまな検証を実施したいという答弁がございましたが、今回４月１日からルート見直しになって、何で通らなくなったんだと、現実に嘆願書、請願書が出ております。　これについて、やはりこれは町民の意見でございます。これについて２年間実施できないとは言っていないんですが、できれば、早急に要望を聞いていただければということなんですが、これは、やはり最終的には、地域公共交通会議の決議、国の認可ということになりますが、最短でも半年を経過した下半期ということでなければ、なかなかこれについての動きというのはできないんでしょうか。それについて、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。　できれば、請願等出ておりますので、見直しはなかなか即はできないかもしれないけれども、早急にその見直しに向けてのアクションを起こしていただければと思うんですが、それについてはどうでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　１カ月半経過しまして、議会においても請願というものも出されると、要望書もあるというようなことでございますが、この便利バスというものについて、今までは町内をくまなく回っていたと、それで逆にどんどん利用者が減ってきていると、有償化で100円お金をいただくことによって、さらにもっと３割くらい減ってしまったというような状況の中で、この循環バスをどう捉えるかということだと思うんです。　私ども町の考えとしては、現段階では、２カ月なり３カ月たって、じゃ、すぐ地域公共交通会議をやって、全面見直しをやりましょうということになると、杉戸警察とか土木事務所とか道路管理者とか全てで全部協議をした後に、２カ月後にまた全面見直しというような形のスタートをするということは、行政というのは何ですかと、一体何のためにそれを２年間かけてやってきたんですかというような形の話もありますし、行政としての一貫性というか、考え方の理念であり、コンセプトが一体どこにあるのかという、ちょっとそこの点がいかがなものかということがありますから、私のほうとしては、先ほどご答弁しましたように、基本的には半年なりをかけて、まだ分析をするには足らない期間だろうと思いますので、ある程度の必要な期間というものを置いた上で、その上で対処すべきものだろうというふうに私は思っていますから、最低でもやはり半年以上は経過を見た上で、分析なり検証なりを進めるのが行政というふうに考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　ありがとうございました。　もう一点、質問させていただきます。　確かにこの町内循環バスのルートの見直しにつきましては、昨年の５月23日ですかね、全員協議会で説明等を受けております。　ただ、町民の話を伺いますと、交通行動調査、それからワークショップ等実施した後、公共交通会議で決定したということの説明を受けました。　ただ、やはり私の考えでは、全地区の町民の中の意見が反映されていないのではないかということですよね。交通行動調査につきましても、2,000人ですか、2,000人出しまして、六百六十何名だったですかね、その回答を得て33％ですね。町内循環バスを利用している人が、その中の12％ですかね。ということで、町民の意見がなかなかちょっと反映されているとは思わないと、私は感じました。　あと、ワークショップについても、公募が２人ですか、一定の地区の方２人ですが、全体の地区の方が平均的には入っていないと。ワークショップのほうもそうですね、廃止になったところの地区の町民が入っていない、これも公募ですから。広報等に出して公募をしたということですけれども、行かないのもしようがないと思うんですけれども、全体の地区の町民が入っていないというような状況です。　今回の町内循環バスルートの見直しは、町内の全地区の意見が反映されてはいないのではないかなと、私はそういうふうに感じました。　できれば、やっぱり区長会、区長連絡会というのは４地区ありますので、事前にそういうところでも説明があればなと私は考えましたが、それについては、終わったことなのであれですけれども、どのようにお考えですか。ちょっと見解をお願いしたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　利用者の意見をどのようにくみ取るかというアプローチの方法かと思うんです。　確かに区長さん方全員集めて、バスルートにということになれば、やっぱりおらがところには、私のところには絶対来てほしいというのは、当然でございます。　だから、そういうことになれば、前のように全地区回るというような形になる。そうすると、やっぱり循環時間が長くなる。今回は50分にさせていただきましたけれども、１時間半にはなると。それでルートも複雑になる。しかも、お金も1,400万円という経費よりも恐らく2,000万円を超えるだろうというふうには推測されます。結局、町内くまなく回ることになれば、町民の意見を全て聞いたことになりますから、そういうことになります。　ただ、現状では、やっぱり利用者数がふえているという事実をどう捉えるかということだと思うんです。先ほど申し上げましたように、かなりふえていますし、利用客がこれでかなり減少しているならいいのですが、これからどのような利用者統計になるかはわかりませんが、どんどんふえてきた場合に、ではそれをまた見直しましょうと言えるのかというのは、非常に難しい。　では、行政としてはそれをどう捉えるかということなんですけれども、やっぱり行政としては、介護保険なり、福祉有償運送なり、車いすの載っているバス、車両の貸し出しとか、どうしても必要な方等については、いろんなケアをさせていただいていますから、そこの中でどう判断していくかということになると思います。　ですから、ご意見等は十分私のほうで理解はしています。今までどおり、では全部回りましょうということになれば、それは一番簡単でいいんですけれども、そうすれば、やはり今度は長くなるし、お金もかかるし、また不便になると。　ここのところの到達点をどういうふうに捉えるかということだと思うんですが、いずれにいたしましても、１カ月半くらいということでございますので、まだちょっと経過観察をさせていただければというふうに思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　最後に１点、要望だけさせていただきたいと思います。　いずれにしても、この町内循環バス、ことしの４月１日から始まって、２カ月しか経過しておりませんが、やはり町民の意見を反映して、ルート見直し変更をできるところはしていただければと思います。　これは要望で終わります。　次に、４点目の質問に移らせていただきたいと思います。　４点目、定住人口増加対策についてでございます。　先日５月８日の各新聞報道によりますと、民間の有識者でつくる日本創生会議、座長が増田寛也元総務大臣は、2040年には、全国の半数に当たる896市区町村の20から39歳の女性が５割以上削減し、人口減の加速によって、現在の教育、福祉などの幅広い行政サービスの維持が難しくなる可能性があるとする独自の人口推計を提言しました。　埼玉県においては、６市14町１村が該当するとのことであります。当町においても、該当しております。　2040年には、人口が３万3,641人から２万2,604人、女性人口変化率は、20から39歳の女性が3,731人から1,643人に減少し、減少率マイナス56％と推計が出されました。　以上を踏まえまして、町の取り組みについてお伺いいたします。　(1)第４次宮代町総合計画においては、将来人口2032年の目標人口を３万5,000人としておりますが、前期推計を踏まえ、どのように考えておりますか。　(2)第４次宮代町総合計画、構想３の定住人口増加策として、①子育て世帯増加策、②認定市民農園の提供、③空き部屋、空き家の多機能活用、④空き家を活用した２拠点居住から定住へ、⑤流入人口の受け皿となる市街地整備を考えておりますが、最重点なる施策、さらなる定住人口増加策についてお伺いをいたします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　石井議員の定住人口増加策についてお答え申し上げます。　まず、１点目の日本創生会議が予測した人口の将来予測をどのように考えるかというご質問でございますが、日本創生会議で推計した数値の基本となっているのは、国立社会保障・人口問題研究所の発表しております日本の地域別将来推計人口でございます。　この推計人口では、2040年に宮代町の総人口が２万3,921人、20歳から39歳女性が1,868人になるとのことであり、さらに、日本創生会議の推計数値では、人口移動が収束しない場合、町の総人口が２万2,604人、20歳から39歳女性が1,643人に減少するというものでございます。　国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口は、2005年と2010年の国勢調査の人口の移動率を基本に、将来の生存率などを加味して推計しておりますことから、2010年以降に新たに住宅開発などが行われた市町村では、その規模などにより、実際の人口動態は違ってくる可能性がございます。　宮代町の場合、推計人口では、2010年から５年後の2015年では1,102人、率にいたしまして3.2％減、３万3,641人、国勢10月１日現在では、３万2,539人とのことでございますが、実際の住民基本台帳による人口、外国人登録を含むものでは、2010年４月１日現在からことし2014年までの４年間で219人、率にして0.7％減、３万3,440人から３万3,221人と、減少率は小さくなっております。　また、平成26年４月の人口は、前年より162人増加しております。この推計人口と実際の人口が違う要因は、道仏土地区画整理事業等における住宅開発が推定人口算出後であったためと分析しております。　こうした結果を踏まえますと、宮代町の将来人口は、一概には推計人口どおりとはならないと予測しております。宮代町の将来人口は、何も策を講じなければ、日本創生会議が予測した人口の将来予測に向かう可能性があるものの、道仏土地区画整理事業を初め、宮代町の定住促進政策について一定の効果が出始めていると考えているところでございます。　次に、２点目の最重点施策、さらなる定住人口策でございますが、2010年４月１日現在からことし2014年までの４年間では、若干増加はしているものの、日本の人口は減少に転じていることを考えれば、非常に厳しい状況であると認識しております。　このことから、2032年の目標人口３万5,000人となるよう、さまざまな努力をしてまいりたいと考えております。　将来、町の顔である東武動物公園駅西口広場が完成し、さらには東口整備を進めておりまして、道仏土地区画整理地区の魅力も今以上に高まってまいります。　また、東武動物公園駅を含め、町内には３つの駅がございますので、和戸駅周辺の開発を初め、駅周辺の整備を進めるとともに、子育て支援策をさらに充実させて、定住人口をふやしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　１点だけ、再質問というか、要望を含めてお話しさせていただきます。　今の町長の答弁の中で、宮代町の将来人口は何も策を講じなければということを言っていますね。確かにこの日本創生会議、将来に対して警鐘を鳴らしていると思います。このまま何も策を講じなければこのように行くんですよということだと思います。　定住人口増のために、さまざまな努力をしてまいると、これは当然だと思います。我々議員につきましても、行政についても、何かやっぱり策を講じて、このようにならないようにやっていくのが我々の仕事だと思っていますので、もっと言いたいことはいっぱいあるんですが、時間の関係でこれだけにして、この質問については、終わらせていただきたいと思います。　やはり、この「何も策を講じなければ」、これを肝に銘じて、やっぱり常に策を講じて、さまざまな努力をすると、そのために我々は一生懸命向かっているわけですからね。ということで、やっていければと思います。　時間の関係で、最後の質問に移らせていただきたいと思います。　５番目、川の丸ごと再生プロジェクトについてでございます。　県事業として、宮代町、杉戸町では、大落古利根川において、事業が実施されております。現在、古川橋から清地橋にかけての事業が進行中でありますが、以下、埼玉県及び町の取り組みについてお伺いをいたします。　(1)杉戸町側河川は既に着々と工事が進行中でありますが、工事内容と進捗状況は。　(2)宮代町側の事業の着手は。　(3)百間４丁目４番地先古利根川沿いに桜の木４本が植栽されておりますが、桜の木の処置については、伐採か保存するか、見解についてよろしくお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　川の丸ごと再生プロジェクトにつきましてお答え申し上げます。　まず、今回の川の丸ごと再生プロジェクトは、県内17河川で事業を実施しており、河川ごとに県、市町村及び地元住民による検討部会を設置し、検討を進めております。　本地区では、大落古利根川川の丸ごと再生プロジェクト、宮代町・杉戸町共同部会が中心となって、整備エリアや整備内容等を検討してまいりました。　また、大落古利根川では、春日部部会と松伏部会でも同様の検討を行っております。　それでは、１点目の杉戸町側の工事内容と進捗状況についてでございますが、県事業として実施する杉戸町側と宮代町側の共通の工事といたしましては、親水空間としての階段護岸をそれぞれ２基設置するとともに、遊歩道の整備として、河川側に約２メートルの歩道や転落防止柵を整備するものでございます。　また、県の事業とあわせまして、杉戸町の事業といたしましては、照明灯を６基設置するとともに、ポケットパーク内のベンチ、モニュメントの整備を予定しております。　杉戸町側での工事につきましては、昨年度末に地域の方々を対象とする県主催の工事説明会が実施され、本年７月末の完成をめどにして、護岸工事や道路工事が実施されております。　なお、工事の進捗状況といたしましては、５月末現在で６割程度と伺っております。　次に、２点目の宮代町側の事業着手につきましては、河川の工事は渇水期に限定されますので、夏ごろまでに工事を発注し、秋以降に工事着手、来年春には完成する計画であると伺っております。　また、現時点では時期は未定ですが、工事に先立ちまして、県主催の説明会を開催し、地域の皆様方に工事内容等を説明する予定となっております。　なお、この関連する宮代町事業といたしまして、杉戸町と同様に照明灯６基の設置を予定しております。　次に、３点目の４本の桜の措置につきましてですが、今回実施する大落古利根川での川の丸ごと再生プロジェクトは、多くの観光客が訪れる観光スポットとして、さらには地域住民の安らぎの場として、水と緑にあふれた親水空間の創出を図ることを基本としております。　また、工事内容といたしましては、古利根川から清地橋までの間に連続して遊歩道の整備を行うため、河川ののりにコンクリート製の擁壁を立てて、約２メートルの歩道空間を確保するものでございます。　なお、工事の実施に当たりましては、のりにあります樹木は、水と緑あふれる親水空間の創出の観点から、県からは、できる限り保存することが求められております。　しかしながら、宮代町側では、擁壁設置に伴い、遊歩道となる下部に１メートルか２メートルの覆土が必要となることから、多くの樹木は伐採せざるを得ないのが現状となっております。　４本の桜につきましては、近隣にお住まいの方が植えたと伺っておりますが、長年地域の方々も親しまれていると。この４本の桜を伐採すると、宮代町側には樹木が１本もなくなってしまうことになってしまうため、保存することとなったものでございます。　なお、４本の桜を残すことで、40メートルほどの区間で遊歩道の幅が狭くなってしまうため、県が誘導線等の安全対策を行う計画となっております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　以上で石井眞一議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１１時００分 △再開　午前１１時１１分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △関弘秀君 ○議長（角野由紀子君）　通告第７号、関弘秀議員。　　　　　〔８番　関　弘秀君登壇〕 ◆８番（関弘秀君）　議席８番の関でございます。　通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは、１点目としまして、自転車走行環境の整備につきまして質問いたします。　自転車は、交通手段及び健康増進等の観点により、利用者が非常に増加しております。また、道路交通法の改正も行われておりますが、そのことを踏まえまして、①としまして、道仏土地区画整理事業がかなり進んでおりまして、人口増加に伴い、自転車の利用のほうも多くなってくるかと思われます。それにつきまして、自転車道の整備はいかがなものかお伺いいたします。　②としまして、東武動物公園駅西口整備も進捗が進んでおります。メーンとなる道路もございますので、ここにつきましても、自転車の通行の整備に関しましてお伺いいたします。　③としまして、町の主要幹線道路、通学路につきましても、整備状況はいかがかお伺いいたします。　④としまして、自転車走行の基本ルール、非常に大事な部分かと思われますが、この部分の学校、また保護者及び町民の方への周知等含めてですが、お伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　関弘秀議員の質問に対する答弁を求めます。　１、２、３についてまちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　自転車走行環境の整備につきましてお答え申し上げます。　埼玉県は、自転車発祥の地と言われており、また、自転車保有率日本一、川沿いを走る日本一長いサイクリングロードを誇り、まさに自転車王国となっております。　また、自転車は通勤、通学、買い物など、日常生活の移動手段として活用されるだけでなく、健康、環境面でもよい乗り物としてニーズが高まっております。　そのため、埼玉県では、「自転車すいすい５５プラン」や「ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想」を策定し、安全で快適な自転車利用の促進を図っております。その取り組みの一環として、宮代町内においても、昨年、のびのび宮代を楽しむルートとして、県が案内表示板や誘導表示板を設置したところでございます。　しかしながら、町内には道路幅員に余裕がある道路がありませんので、自転車が通る道を青色に着色したり、自転車道を整備するということは行っておりません。　そのようなことから、１点目の道仏土地区画整理事業に伴う自転車道の整備は、現実には難しい状況でございます。　また、２点目の東武動物公園駅西口整備につきましても、現在、幅員16メートルの都市計画道路の整備を進めているため、埼玉県警等と協議を行っております。その結果といたしましては、西口地区で整備を進めている道路は、自転車専用レーンを含んだ幅員構成になっていないため、自転車道を整備することは難しい状況となっております。　最後に、３点目の町の主要道路及び通学路の自転車道整備とのご質問でございますが、主要道路であります都市計画道路のうち、既に整備済みの路線につきましては、幅員3.5メートルの歩道が整備されており、埼玉県公安委員会の規制、自転車通行可が必要でございますが、自転車との共用が可能である歩道となっておりますことから、自転車専用レーンの設置についての計画はございません。　また、通学路につきましては、生活道路として利用される路線が多く、道路付近に余裕がない状況にあります。その中で自転車道を整備するには、通学路の幅員整備をする必要があり、財政的にも非常に困難でございますことから、現在のところ、自転車道を整備する計画はございません。　いずれにいたしましても、道路利用者が交通ルールを遵守し、安全に道路を利用していただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　４について、町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　(4)自転車走行の基本ルールの周知徹底につきましてお答え申し上げます。　議員ご指摘のとおり、自転車はルールとマナーを守り利用することにより、初めて安全で快適な乗り物となるものでございます。　児童・生徒への自転車交通安全指導につきましては、小学校においては、毎年交通安全教室を開催し、警察及び町の交通指導員が交通ルールや正しい自転車の利用方法などを指導しているほか、自転車安全利用指導員として、地域指導員を各小学校区に２名配置していることや、学校の教員１名を学校指導員として、児童・生徒の安全対策の中で自転車の安全指導を実施しております。　また、昨年度におきまして、埼玉県の主催により、前原中学校にてスタントマンによる交通安全教室が開催され、自転車の不正利用による事故の再現において、スタントマンの迫力ある演技で、改めて交通事故の危険が理解されたものと思われます。　町民の皆様への自転車交通安全指導につきましては、春や秋に開催している全国交通安全運動期間中に交通安全キャンペーンとして、警察、交通指導員、交通安全母の会、酒販組合などの皆様とともに、自転車反射材の配布等を行い、自転車の正しい利用を呼びかけているところでございます。　また、交通安全対策協議会の中でも、改正道路交通法の自転車利用対策につきまして、警察署から説明をいただいたところでもございますし、杉戸地区交通安全協会での本年度の事業計画の中でも、自転車の交通安全教育の推進といたしまして、自転車大会への支援や自転車安全教室の開催、普及活動の推進を図ると伺っております。　今後におきましても、自転車の交通事故が減少するよう、正しい自転車利用につきまして、関係機関と連携を図るとともに、改正道路交通法のあらましや自転車レッドカードなどのチラシを活用し、町民の皆様へ広く呼びかけをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　再質問をお受けします。　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　再質問をいたします。　近年の部分で、本当に自転車の利用がかなり急増しているかと思われます。３年前の地震の後ですか、通勤手段としても、利用されている方が非常に多くなってきているかと思います。それに伴って、逆に、夜間の無灯火運転、また自転車乗車中に携帯電話を利用しているですとか、そういった利用が原因で、自転車事故というのが非常に多くなってきているというものもうかがわれます。　交通事故の総数の部分でも、自転車対歩行者の事故というのが約3.7倍にふえてきているというふうにも言われております。　やはり町の中でもしっかりとした対策を持っていかなければ、今の答弁の中では、自転車道の整備が非常に難しいという部分だけで終わってしまっている部分ではいかがなものかなというふうに思われますので、道仏土地区画のメーン通り、宮代通り線ですか、その部分でも、確かに幅員が足りないとかそういう部分もあるかと思われますが、西口も含めて、何とかやっぱりそういう、例えば表示の部分で分けるとか、そういう部分の手段というのはできないのかどうか再度伺わせていただきます。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　お答え申し上げます。　ご指摘の点は、自転車、歩行者の分離というふうな点かというふうに思います。　現在、町内には、歩道の中3.5メートルのところで自転車と歩行者を共用といいましょうか、そういうふうな路線もございます。　先ほど申し上げました道仏土地区画整理の中の宮代通り線につきましては、歩道の部分が3.5メートルありますので、幅員的には自転車、歩行者の共用できる路線といいましょうか、幅員は十分には確保できるところでございますが、自転車、歩行者の規制につきましては、先ほども申し上げましたとおり、公安委員会のほうで自転車の通行可というふうな規制といいましょうか、認定になっているところでございまして、今、県警等におきましても、自転車、歩行者の共用というふうなものよりも、新たに歩行者と分離するための自転車の専用レーンをつくりなさいというふうな指導となっておるところでございます。　自転車の専用レーンをつくりますと、道路の幅員のほうも現在、宮代通り線幅員14メートルでございますが、専用道路をつくりますと、16メートル、車道が３メートル、自転車道が1.5メートル、歩道が3.5メートル、片側８メートル、両側で16メートルの幅員がないとその専用レーンというのはつくれないというふうな状況でございまして、そのようなことからも、道路構造的にもちょっと難しいというところでございます。　また、今後道仏地区、先ほど申し上げましたとおり、14メートルでございます。それで、歩道部分の幅員のほうが3.5メートルあるわけでございますけれども、そちらにつきましては、公安委員会のほうでご了解を得られればというところなんですが、もう既に共用開始しているというところからも、自転車、歩行者共用の道路を使えると、歩道を使えるというふうなことは難しいのかなというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　確かに幅員の関係とかという部分もあるかと思います。　今の答弁の部分でも、逆に、自転車の専用道路をということで話もありましたけれども、これまでの部分で幅員が足りないのに、その中で専用道路が、果たしてそういう形でできるのかなという部分も思われます。　町民の方も含めてですけれども、やはり今、統廃合の問題もありますので、今後の部分でもあれなんですけれども、中学生の通学路で非常に狭くて危ない部分もありますし、先ほどの答弁の中でもありましたけれども、一生懸命毎年交通安全教室を開催して、やっていただいているとか、そういう部分はあるんですが、やはり基本となる道路の部分が、やっぱりそういう部分でしっかりとラインでも引いて分けてあげればもっと違うのかなとも思われます。　教室の開催の部分で、児童・生徒の部分というのは、本当に周知徹底されているのか。開催の部分では児童・生徒のみなのか。あとは、父兄も一緒に交えてやっていらっしゃるのかどうか。その部分も含めてお伺いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　先ほどの答弁でもさせていただきましたとおり、児童・生徒への自転車交通安全指導という形で、学校において毎年交通安全教室を開催しているというふうなことで、児童・生徒への交通安全指導というふうな形でございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　わかりました。　児童・生徒の部分は了解いたしました。　ただ、一緒にご父兄の方も参加されてお伺いしたほうが、よりベターなのかなというふうにも思われます。　町も高齢化が進み、高齢者の方もまだ自転車を乗っていらっしゃる方も多いかと思います。ということで、やっぱりそういう部分も含めてやる、今後そういう開催の予定というか検討の余地はいかがなものなんでしょうか。お願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　高齢者の方も含めた町民の皆様への自転車交通安全指導ということで、春、秋に全国交通安全運動期間中にございまして、この中でも、全町民の方を対象といたしました交通安全キャンペーン、そういったものも実施しております。　その中では、先ほども答弁させていただきましたように、自転車の反射材等の配布も行いながら、自転車の正しい利用、またヘルメットの着用、そういったものも周知のほうをさせていただいていますので、そういうキャンペーン等も含めながら、今後高齢者へのそういった周知徹底、そういったものも研究のほうをさせていただきたいというふうに考えているところです。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　わかりました。　ぜひとも続けていただいて、ただ、やっぱり皆さんにしっかりと周知徹底の部分が大事かなと。それで、携帯電話を使っているとかに気がついたら、やっぱり声をかけられるような形で。そういう部分では、非常に危ない運転をされている方がやっぱり多いのかなというふうに思われます。　児童・生徒、中学校まではあれなんですけれども、宮代町には高校もございます。高校は県の管轄だと言われれば、それまでかもしれないですけれども、その辺につきましては、いかがな対応なのかちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　宮代町には県立の高校が１校ありますが、高校につきましては、町のほうから交通安全指導という形の指導はしていない状況でございます。高校につきましては、高校のほうで指導をしていただいているというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　わかりました。　町内の部分で同じあれなんで、しっかりと連携がとれれば、その部分では県も含めてですけれども、連携をとっていただいてしっかりやっていただければと思います。　もう一点ちょっと、自転車のレーンの部分で、逆に、そういうレーンというか、専用も設けられない、ラインもできないという部分であれば、通学路の部分だけでも、例えば道路の30キロゾーンを設けるとか、そういう部分というのはお考えにあるかどうか。時速30キロ以下で走れよとかというんですかね、そういう部分で、自転車のほうではなくて、通る車のほうに、通学路に関してもですけれども、そういう部分というのは、お考えにあるかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　ただいまのご質問でございますが、ゾーン30の関係だというふうに思っておりますが、こちらにつきましては、当然のことながら、交通規制というふうな形にもなりますので、最終的には、警察と調整等をしていかなければならないわけでございますが、そちらにつきましても、ゾーン30を引くということであれば、当然のことながら、地元住民の方のご理解もいただけなくてはならないものでございますし、また、費用的なものもかなりかかってくるというふうなこともございますので、そちらにつきましては、今後研究のほうをさせていただきたいというふうに考えておりますが、状況としては、ちょっと厳しいのかなというふうな状況にあるかなというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　わかりました。　しっかりとやっぱり連携をとっていただいて、全体の部分でどこがやっぱり一番危ないかとかというか、そういう部分もいろいろ学校からも出てきている部分もあるかと思いますので、含めてご検討していただければというふうに思います。　最初の答弁の中で、やっぱり埼玉県は自転車王国だという話もございました。であれば、やっぱり安全も日本一だという感じでもっていければというふうに思いますので、それも含めてよろしくお願いしたいというふうに思います。　１点目は以上で終わります。　２点目に移ります。　団塊の世代を含むシニア世代の方々ができる地域貢献の取り組みにつきましてお伺いいたします。　宮代町におきましても、高齢化が進み、団塊の世代の方が多くなってきているかと思います。これらの世代の方々が地域において生きがいを持って、積極的に地域活動に参加または地域の活性化の促進する活動等への参加できるような形のものですか、そういう取り組みというのはあるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、お答え申し上げます。　シニア世代につきましては、特に定まった定義はないようでございますが、一般的には、定年前後の年代を指す場合が多いようでございます。　内閣府の高齢社会対策大綱によりますと、これからの高齢社会におきましては、高齢者は支えが必要な人という固定観念をかえ、その意欲と能力を生かして、支える側に回ってもらうという意識改革が必要であるとしております。　また、価値観が多様化する中で、社会参加や学習活動を通じた心の豊かさや生きがいづくりが求められておりまして、地域社会への重要な一員として、ボランティア活動を初めとする社会参加活動を促進していくこととしております。　こうした活動の機会がふえていくことにより、世代間交流の深まりや福祉活動に厚みが加わり、地域における相互扶助の意識が高まっていくことが期待されているところでございます。　町の計画といたしましては、宮代健康福祉プランにおきまして、高齢者の社会参加、社会貢献等、就労による生きがいづくりを基本目標として掲げており、老人クラブへの支援を初め、文化活動やスポーツレクリエーション活動の充実に努めております。　また、これまで培ってきた知識や技術、経験を生かしまして、ライフスタイルに合わせた就労の機会を提供するため、シルバー人材センターへの支援も継続して行っております。　高齢社会におきましては、単に長生きするだけでなく、人生をいかに充実したものにするかといった生活の質に重点が置かれるようになり、そのためには、やはり生きがいを感じることが大切であります。何に生きがいを感じるかは人によってさまざまですが、社会のために役立っているという役割意識は、これからの地域づくりにはますます重要になってくるものと思われます。　最近では、元気な高齢者による福祉関連ボランティアへの関心が高まっておりますが、こうしたボランティア活動は、単に社会貢献にとどまらず、自分自身の健康づくり、生きがいづくりに大いに役立つものと考えております。　地域活動への参加意欲を持っている方は多いと言われておりますが、実際に参加している方は１割程度との調査結果もあり、意欲はあるものの実際に行動を起こしている方は意外と少ないのが現状でございます。　ご案内のとおり、当町の高齢化率は県内でも高く、高齢の単身世帯や高齢者のみの世帯は年々増加傾向にありますことから、今後のまちづくりにおいては、地域全体で支え合うという視点がますます重要となってまいります。　地域交流サロンや地域敬老会への支援もこうした地域のつながりを築いていく一助となることを目的として、第４次総合計画前期実行計画に位置づけさせていただいたものでございます。　地域とのつながりが希薄化している中で、高齢者の社会的な孤立を防止するためにも、地域のコミュニティーを再構築していくことが必要であり、地域活動への参加をきっかけとして、地域活性化の芽が生まれてくることが期待されるところでございます。　いずれにいたしましても、元気な高齢者が地域の担い手として、活躍できるような環境を整備していくことが、これからの高齢社会では大変重要となってまいりますので、町といたしましても、引き続き、健康づくり、生きがいづくりという視点から、高齢者の社会参加活動の普及促進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　何点か再質問をさせていただきます。　今、答弁をいただいた中の部分でもそうなのですが、はっきりとした、何ですかね、プランの中での団塊の世代に対してのどういった取り組みができるかという部分がちょっと見えてこなかったんですが、例えば、福祉関連のボランティアの関係の部分でも、どういった部分で、募集ではないですけれども、要請というか、そういう部分をかけている、そういう取り組みがあるかどうか。　また、ほかの部分でも同じように、地域のつながりの部分では、自治会に任せっぱなしなのかどうか、そこも含めてお伺いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、再質問にお答え申し上げます。　具体的な取り組みということでございますけれども、特に団塊の世代という特定の取り組みということではございませんが、町のボランティアにつきましては、基本的に、現在、社会福祉協議会と町内のＮＰＯが中心となって、独立して基本的に活動はしているといった状況でございます。　町といたしましても、高齢化がこれからますます進んでいく中で、ボランティアのニーズだとか、これから団塊の世代を初めとする活躍の場というものがふえてくると思われますので、現在、社協とかＮＰＯ、こういった活動をされている方たち、それを町が中心となって、いわゆるネットワークを構築していくということが必要なのかなというふうに考えております。　実際には、ボランティアといっても有償のボランティアもございますし、本当に純粋に無償のボランティア、そういった方たちがさまざまな活動をしている中で、ご承知のように介護保険制度の改正もありまして、現在、審議中でございますけれども、訪問介護だとかそういった一部のものが市町村への事業に移行になってくるといったものがここ１年の間出てきていますから、町としても、ボランティアとかそういったことを検討するに対しては、まず、現状の把握をしっかりとすること、それから、これから制度が改正になってくる中で、ボランティアの活動というのは大変重要になってきますので、そういった保険制度の中、それも踏まえた上で検討していく必要があるのかなというふうに考えております。　さらに、これは今までにもご質問いただいておりますけれども、ボランティアに対するポイント制度だとか、そういったものも幅広いボランティアのネットワークだとか、そういったものを検討していく中で、どういった取り組みができるのか、こういったものも今後あわせて検討していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、今年度、介護保険の６期の計画を今年度中に策定することになっておりますので、いろんな法制度の改正とか、そういったものも踏まえて、ボランティアというものもますます重要になってくるというふうに認識しておりますので、今年度の計画策定の中で内容的にも詰めていきたいかなというふうに考えております。　それから、もう一点、地域のつながりとの関係でのご質問だと思いますけれども、自治会に任せきりなのかというご質問かと思いますけれども、これは、何といいますか、高齢者の方、実際65歳以上の方が間もなく約１万人、実際に75歳以上の後期の方についてももうじき約4,000人という中で、実際行政でどこまで手が行き渡るのかという問題が出てくるのではないかと思います。　正直申しまして、行政の中で、そういったつながりというものは、正直なかなか取りづらい面があろうかと思います。　実際にやっぱり地域のつながりとなりますと、高齢者の方たちが実際に生活をしている身近な地区だとか自治会だとか、そういったものが基本的な単位となってまいりますので、やはり地域のつながりを強めていくためには、そういった最小の自治会だとかの単位を中心として、さまざまなイベントだとか、そういったものに出ていただいたり、先ほど申し上げましたけれども、地域サロンだとか地域の敬老会、そういったものをこつこつと少しずつやっていただくことで、顔が見えてきたり、そういったことで地域のつながりというものが強まっていくのかなというふうに考えております。　したがいまして、行政だけではやっぱり一定に限界がございますので、やっぱり地域のつながりの強化という面では、どうしても地域の方々、自治会を中心としたそういった方々にお力をいただくことが必要なのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　ありがとうございました。　しっかりとまた自治会にも援助していきながら、高齢者というか、本当に老人とかと言われるんですけれども、そういう言葉も何かかえていきたいなという思いもありますけれども、しっかりと一つ一つまたお願いしたいと思います。　３点目に移ります。　大学との連携につきましてということで、宮代町に日本工業大学がございます。こちらの大学ともしっかりと連携をしていらっしゃるかと思いますけれども、今後の部分で今後の連携についてお伺いしたいと思います。　①としまして、現状の大学と町との連携についてお伺いいたします。　②として、これまでと別で、今後の連携につきまして、前回までが大学生のチャレンジショップがありました。そちらが終了して、その分につきましての効果はどのようにあったか、また反省も含めて。また、今後の地域おこしへの取り組みや大学との取り組みというか、連携はどのようにされていくかお伺いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　１について、総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　大学との連携ということでございますが、日本工業大学とは平成20年11月に連携に関する協定を提携し、活力ある個性豊かな地域としていくための事業を展開しております。　対象となる連携事業は、地域の安心安全の推進、経済・産業・観光振興、学校教育支援、保健・福祉向上、芸術文化の振興など、多岐にわたっております。　それでは、議員ご質問の現状の大学との連携について、昨年度、25年度の状況をご説明申し上げます。　まず、日本工業大学との連携事業数は12件でございます。このうち、主なものをご紹介いたしますと、インターネット放送局開局に向けた動画マスター講座など市民養成講座の開催、町が指定管理を委託しております市民活動サポートセンターでの各種事業に先生、学生の皆さんにご協力をいただいたところでございます。　このほか、安心安全の分野では、町避難所としての大学の受け入れ方法の協議、産業・観光振興分野では、議員ご案内のビジネスチャレンジ事業を展開させていただき、また、教育分野では、こども大学みやしろ、みやしろ大学での開催の講座の講師として、先生にご協力をいただいております。　また、町といたしましては、日本工業大学ビジネスプランコンテストへの審査、町長賞の授与、日本工業大学の学生のインターシップでの受け入れを行っております。　その他、町では、町の審議会等の委員を大学にお願いしておりまして、昨年度は宮代町都市計画審議会、宮代町地域防災計画検討委員会など、８つの審議会等にご協力をいただいております。　こうした流れから、町民祭りにも大勢の学生ボランティアの皆さんにご協力をいただき、町のにぎわいに大きな役割を担っていただいております。　町といたしましては、大学の持つ専門的なノウハウ、識見を活用させていただくことで、町民の皆様に対して、より質の高い生涯学習の場の提供、住民サービスの向上を図ることができると考えております。　また、町内のさまざまな活動に若い学生が積極的にかかわることで、地域に新たな活力を生み出すことが、少子高齢化が進む中、大学を有する当町の大きなメリットになっていると考えております。　以上でございます。
   ○議長（角野由紀子君）　２について、産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　今後の連携、大学生のチャレンジショップについてのご質問をいただいておりますので、お答えいたします。　まず大学生のチャレンジショップにつきましては、日工大のビジネスプランコンテストにおいて優秀な成績をおさめたアイデアに対しまして、町が家賃を補助し、大学生がそこでビジネスを展開することで、商店街のにぎわいや活性化につなげることを目的に実施したものでございます。　平成25年度は、日本工業大学の学生が「まちプロ」として、約１年半、西口駅前の空き店舗を拠点として活動を続け、そこを拠点に桜並木沿いのベンチの制作に当たったり、同じ商店会に社会福祉法人が開店しました「カフェミント」の内装工事を請け負ったりと、建築の専門的なノウハウを生かした活動を行ってきました。　また、ここを拠点に、西口商店会との定期的な会合を開いたり、映画会を開催したり、町民祭りの際には休憩所として開放するなどし、一定の成果があったと認識しております。　平成26年度につきましては、町からの家賃補助はありませんが、西口地区にみずからが活動できる拠点を得て活動を継続させたいと、担当教授のお考えを聞いておりますので、２年にわたった活動が１つのきっかけになっていると思われます。　しかし、将来的に学生が起業を目指している、あるいは、それについて学生が実際の現場に出て学ぶ商売やビジネスのノウハウを身につけるということが主眼になり得なかったという反省がございます。物の販売をすることでお客様が来る、そのための宣伝をし、人が集まるという循環がなかったために、ゼミ室のサテライト化となってしまったという反省があるところでございます。　ここを拠点として活動することが、商店街の賑わい、活性化への突破口になったかについては、検証が必要だと考えております。　今後におきましても、まちづくりのいろいろな視点、さまざまな事業で日本工業大学、共栄大学との連携に関する協定を活用していく所存でございますので、ご理解いただきたいと存じます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　大学との連携につきまして、ご答弁、了解いたしました。　今も答弁にございました部分で、チャレンジショップのほうも引き続けてやっていらっしゃる部分というか、そういう部分もあるかというふうに受けました。　まちプロ部分でベンチの制作がなされて、何カ所かあったんですけれども、その後ベンチというのは、結構制作の部分というのはあったのかどうか１点お伺いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　ベンチにつきましては、個人で頼まれた方が数人いらっしゃいます。あと、同じ大学の連携ということで、八潮市の公園のほうにも幾つかつくって納品をしたというふうに伺っております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　わかりました。ありがとうございます。　今、域学連携という部分で、しっかりと取り組みの部分でやっていくということで、本当に地域おこしの部分で若い人のというか、せっかく日工大、また共栄大学もありますので、若い人の思い、意見というか、そういう部分を取り込んでいくという部分は非常に大事な部分になってくるかと思います。　大学の教授の方も入っていらっしゃる部分はあるんですけれども、学生と町との懇談的な部分という開催という部分はあったのかどうか、また、これからそういう機会を設けて、いろんな形で町の活性化に向けての部分で、意見の交換という形の場という部分を設ける形があるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　大学生と町との懇談ということでございますけれども、先ほど申し上げた事業を含めて、現段階では、学生の方と直接そういったような形でお話しするという機会はありません。ただ、町民祭り等で、いろんな実行委員会等の中でございますけれども、そういったいろんなイベント等のあり方とか、そういったことについての協議の場はあるということです。ただ、それ以外の分野ではなかなか難しいというのが現状でございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　ありがとうございます。　今後の部分でも、町民祭り等は含めてやっていただいている形があるということでお伺いしました。　やっぱり大学はあるけれども、地元に生活していない方も大学生の中ではいらっしゃるかと思うんですけれども、住まいも提供できるというか、そういう部分も含めて、連携を深めていっていただきたいというふうに要望しておきます。よろしくお願いいたします。　４点目に移りたいと思います。　地域包括ケアシステムにつきまして。　高齢化社会が進む中、社会保障費の見直し、また介護の担い手不足等も予想される中、住み慣れたところで生活を続けていける新しいケアシステムの構築は欠かせない対応となっていると思われます。　介護、医療、予防、生活支援等の介護が必要になっても、その地域で暮らせる地域包括ケアシステムの構築への町としての取り組みをお伺いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、お答え申し上げます。　急速な少子高齢化の進展により、年金や医療、介護などの社会保障経費は増加の一途をたどっておりまして、また今後も大きく膨らんでいくことが確実な状況にございます。　こうした社会情勢の変化に伴う喫緊の課題に対応するため、社会保障の経費に充てる財源の確保と合わせた制度改革が、一体として進められております。　こうした背景のもと、昨年の社会保障制度改革国民会議の報告書に基づき、現在、介護保険法等の改正案が審議されておりますが、法案の趣旨は、地域包括ケアシステムの構築を通じて、持続可能な介護保険制度の確立を図るというものでございます。　国が目指す地域包括ケアシステムにつきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、それから介護予防と生活支援が一体的に提供される体制の整備を図っていくというものでございます。　地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護保険制度の改正案に盛り込まれている主な項目といたしましては、４つの大きな柱が示されております。　柱の１つといたしまして、在宅医療と介護の連携推進でございます。　高齢者の中でも特に75歳以上の方の傾向としましては、慢性疾患を初め、複数の疾病にかかりやすく、また医療と介護の両方を必要とする方が多くなる特徴がございます。　したがいまして、病院退院時の支援や日常での療養と介護、また急変時の対応や看取りなど、さまざまな局面で医療と介護の連携が求められますことから、地域包括ケアシステムを構築していくためには、医療を中心とした関連職種の連携が重要となってまいります。　介護保険法の改正案では、在宅医療と介護の連携につきましては、平成30年４月までに実施することになっておりますが、当町では、蓮田市、白岡市の２市１町で在宅医療連携推進協議会を組織し、蓮田市の国立東埼玉病院を拠点病院として、検討を進めているところでございます。　地域包括ケアのかなめは医療でございますが、当町は近隣市町に比べ医療機関が少ないこともあり、南埼郡市医師会を基本とした広域対応が不可欠と考えております。今後は２市１町の協議会活動の進捗を見ながら、町の医師会、町内の介護事業所等と相談し、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。　２点目として、認知症施策の推進でございます。　厚生労働省によりますと、65歳以上高齢者の認知症有病率は15％、つまり７人に１人は認知症という推計が出されております。　国では、認知症施策推進５か年計画を策定しておりますが、取り組みの基本的な考えとしましては、これまでの事後的な対応から、早期診断、早期対応を基本に、初期の段階で適切な支援を行う認知症初期集中支援チームや家族等の相談に応じ医療機関等とつなぐ認知症地域支援推進員の設置に取り組むこととしております。　この取り組みについては、今年度モデル事業を実施し、その成果等を検証した上で、来年度以降の制度化を検討していくことになっております。　町では地域包括支援センターでの窓口相談や認知症サポーター養成講座などを開催しておりますが、国・県の方針等を踏まえながら、今後の認知症対策について検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目は、地域ケア会議の推進でございます。　地域ケア会議につきましては、改正介護保険法の中で制度的に位置づけられたもので、国においては、地域包括ケアシステムを実現していく上で大変有効なツールとして期待しているものでございます。　地域ケア会議に期待される役割といたしましては、個別のケアマネジメントの検討を行いながら、地域支援のネットワークを形成するとともに、個別の事例の検討を積み重ねていくことで、そこから見えてくる課題を今後のまちづくりにつなげていくというものでございます。　町といたしましては、今回の法改正で位置づけられます地域ケア会議のあり方につきまして、先進地の事例等を参考にしながら検討してまいります。　最後に４点目、生活支援サービスの充実強化でございます。　高齢者の単身世帯等が増加する中、高齢者が地域で生活を継続していくためには、身近な地域内で高齢者のニーズに合った生活支援サービスを提供できる環境整備が必要となってまいります。　そのためには、市町村が中心となって、高齢者のさまざまなニーズに対応できるよう、民間事業者はもとより、ボランティアの活用など、多様なサービス提供の担い手を確保していく必要がございます。　今回の制度改正では、要支援の訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行されることになっておりますので、今後示されます国のガイドライン等を参考にしながら、高齢者の生活支援サービスの充実強化に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、地域包括ケアシステムを構築していくためには、近隣市町を含む多くの関係者のご理解とご協力が不可欠でございます。　町といたしましては、近隣の関係機関等とも連携を密に図りながら、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　この地域包括ケアシステムの構築にかかわる部分で、やっぱり大事な部分が現状の実態の把握というか、そういう部分が非常に大事になってくるかと思われます。　町といたしまして、今、実態調査というか、現状のそういう部分の調査というのはなされているのか、また今後していくのか。特に、今もありました認知症も含めて、高齢者の世帯の推計とか、そういう部分も含めて。それで、どれだけの人員を確保しないといけないかというか、そういう部分も含めてになるかと思うんですが、答弁の中では、全て今後の対策の検討という部分で含めてはあるんですけれども、その前の部分で、そういう実態の把握というのはいかがされているかお伺いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、お答え申し上げます。　地域ケア会議の関係で、いわゆる高齢者の実態の把握についてのご質問かと思いますけれども、町といたしましては、高齢者の総合的な窓口といたしまして、地域包括支援センター、こちらが町に設置になっておりまして、基本的に高齢者の総合相談窓口として、毎日のように相談を受け付けております。　基本的な実態の把握といたしまして、一番基本的には、まず、毎年新たに65歳になった方だとか、そういった方の現状を把握するために、いわゆる基本チェックリストというアンケート調査、これを継続して実施しております。　それから、具体的には、包括支援センターの職員と民生委員さんのご協力をいただきながら、毎年６月から11月にかけまして、町内の基本的にはひとり暮らしの高齢者の方だとかが中心になりますけれども、約400名から500名の方を対象として、基本的には一軒一軒職員と民生委員さんで訪問をさせていただく地域訪問活動というものを実施しておりまして、まさに直接、できればご本人とお会いして、いろいろなご意見だとか実態だとか、それから高齢者の方が注意をしなければならないような資料だとかをお配りしながら、実態の把握をしているといったことでございまして、町としても、もうじきこれから、基本的に４班体制で町内をくまなく訪問させていただくということが、実態調査の一番の役割としては、その地域訪問活動だというふうに思っております。　それから、先ほど申し上げましたように、新たな高齢者、65歳になった方だとか、これまでの調査の中で、予防が必要かなと思われるような方につきましては、その方の体調等を把握するためのチェックリストというものを実施しておりまして、必要に応じて介護予防教室への参加を呼びかけたり、そういった取り組みを行っております。　包括支援センターの職員は、基本的にはケアマネジャーだとかを中心として、実際今、４人で行っておりますけれども、これは平成18年にセンターができたときと基本的に職員数はかわっておりません。　ただ、18年当時の高齢者の人数は確か6,000人には欠けていたかなと思いますけれども、現在はもうじき約１万人ということで、1.5倍以上にふえていると。そういった中で、基本的には地域包括支援センターは、おおむね五、六千人に１カ所という国の指定基準がございまして、もうじきその１万人を迎える当町におきまして、現在の職員体制で果たして高齢者のいろいろな支援に対応していけるのかどうか、こういったちょっと課題が１つあるのかなと思います。　具体的には、確かこの地域包括支援センターの設置基準については、町の条例で決めるという方向になっておりますので、その条例制定とあわせて、体制についてどうやって今後取り組んでいくか、それもあわせて検討していきたいかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　ありがとうございます。　もう１点、町にございます特養ホームとか施設がございますが、そちらのほうの人員的にはマックスかと思うんですけれども、待機されている方もいらっしゃるかと思うんですが、そういう待機されている方への対応という部分も含めて、最後にお伺いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　お答え申し上げます。　特養待機者への対応ということでございますけれども、２年に１度、県のほうで実際の待機者というものの調査を行っておりまして、最新の情報ですと、昨年の４月１日現在で、町内では73名の方が入所を待っているというふうな状況でございます。　具体的には、要するに73名については、各特養の中で登録はしますけれども、重複しての登録だとかがあるものですから、２年に１度、実態を県のほうで把握していると。　ただ、町としては、どなたが待機をしているかという情報まではつかんでおりませんので、具体的にそういった方に対してアプローチは特に行っておりませんけれども、個別に窓口等へ相談にいらした方につきましては、その特養や近隣の状況だとかを踏まえた中で、相談に応じているといった状況でございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　以上で関弘秀議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後１２時１５分 △再開　午後１時１５分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小河原正君 ○議長（角野由紀子君）　通告第８号、小河原正議員。　　　　　〔１番　小河原　正君登壇〕 ◆１番（小河原正君）　１番の小河原です。　それでは、通告書に基づきまして６点の質問をさせていただきます。　まず１点目でありますが、この質問は議案が出るということを知っていれば、その場でやろうと思ったんですが、議案が後から出たものですから、とりあえず質問いたします。　進修館は、まちづくり活動の拠点化施設としての指定管理者制度による運営に向けて、作業を進めていると、運営実施は平成27年４月からと話が進展しているようですが、その内容、詳細を具体的に、まず説明をしていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　小河原正議員の質問に対する答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答えいたします。　進修館の指定管理については、第４次総合計画前期実行計画において、市民による進修館の運営として位置づけ、進修館において、きめ細かな活動の掘り起こしやコーディネートなど、市民ならではの中間支援を実現し、これまでにないさまざまな活動の芽を広げていくことを目的として、平成27年４月の導入に向けて準備を進めております。　まず、進修館の指定管理の概要についてお答えいたします。　今回、導入を進めております進修館の指定管理は、開館当初から町民に愛し、親しまれている宮代町のシンボルであり、町民の活動拠点であります。　進修館の業務に加えて、市民活動サポートセンターが実施しております市民活動支援に関する業務もあわせて行うことにより、さらなる市民活動及びコミュニティーの活性化を目指すものでございます。　指定管理の対象施設といたしましては、進修館とスキップ広場となりまして、四季楽やコミュニティー広場は対象といたしません。　指定管理者が行う業務といたしましては、施設の管理運営、利用の許可、施設使用料の収受、設置目的に合った自主事業の実施などによります。　現在、進修館担当が行っております町民祭り、町内循環バス等の進修館管理運営以外の業務は、指定管理業務の対象とはいたしません。　指定管理者候補者といたしましては、第４次総合計画、市民による進修館の運営、実現するために、町内のＮＰＯ法人等による公募とし、指定期間は３年間といたします。　施設使用料及び自主事業収入は、利用料金制とし、指定管理料は、進修館管理費から使用料等の収入を引いた額を上限とし、その範囲内で提案いただくこととします。　指定管理導入に向けての変更点といたしましては、サービス向上のために水曜日を開館とすること、目的に合った公平な料金とするために営利料金を設定し、営利または宣伝を目的とする場合は、基本使用料の２倍とすること。そして、ロビーの有効活用を図るためにロビー料金を設定し、独占して使用する場合は１時間当たり1,500円とすることとなります。　進修館は議会の議場を兼ねておりますので、議会の運営に支障がないようにするために、業務水準書に、「小ホールなどは議会優先である。」旨を明記し、利用申請の際は、議会が開催される場合は利用できないとの条件を付して、許可することといたします。　次に、導入に向けてのスケジュールでございますが、この６月議会において、進修館条例の一部を改正する条例をご審議いただき、ご議決をいただきました後には、７月に指定管理者を公募し、指定管理者選定委員会による審査の上、12月議会では、指定管理者の指定についてご審議をいただく予定でございます。ご議決をいただきました後には、指定管理者と基本協定を締結いたしまして、１月から３月までの並行運営期間にて十分に引き継ぎ等を行い、平成27年４月から指定管理者による運営がスタートすることとなります。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　再質問をお受けします。　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　ありがとうございました。　冒頭申し上げましたように、議案に出ていれば、そこの場で十分審議をやりたかったのですが、せっかくですから２点ほど聞いておきたいと思います。　１点目は、今の答弁の中で、議会の運営に支障のないようにするため、業務水準の中で明確にしていくと。この議会運営に支障がないというのは、どういう内容なのか具体的に教えてもらいたい。　もう一点は、過日の説明の中で、ふれ愛センターの子育て支援機能を駅前に移転すると。それは、考え方を聞いたところでありますが、ふれ愛センターには運営協議会というのがあるはずですが、その中での運営協議会の中で決定をした内容なのか。また、その運営委員の組織のメンバーを教えてもらいたい。　とりあえず、２点をお願いしたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　１点目のご質問でございます。ご答弁させていただきましたけれども、議会の運営に支障がないようにという意味はどういう意味かというようなご趣旨かと思います。　これにつきましては、ご案内のとおり、こちらの小ホール、研修室等については、集会室もそうなんですけれども、議会開催中は議会の議員さん方がご利用するというようなことで、今までもこのような形で運営をさせていただきました。　また、今後においても、従来どおり、議会の定例会、３月、６月、９月、12月の議会期間中及び臨時議会、20日前に招集という形になるかと思うんですが、その臨時議会等の運営においても、支障がないようにということで、議会が円滑に運営できるように最優先という形で、指定管理の中での業務水準書では、そのような条件を付して、利用の貸し付けに当たっての留意事項というような形で明記をさせていただくという趣旨でございますので、従来どおり、議会の運営には、全く開催ができないとか、日にちがなかなかとれないといったことがないような形で、最善を尽くさせていただくという趣旨でございます。　２つ目、ふれセンの子育て機能の移転ということで、ふれ愛センターの運営協議会ということについてのご質問かと思います。　これについては、ふれ愛センター、平成２年でしたか、オープンして以来、この協議会は、１回も開催されてはございません。１回も開催されたことはございません。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　１点目の議会に対しての支障のない問題については、次の提案された内容の中で十分またやっていきたいと思います。　２点目について、もう一回。説明の内容がはっきりわからなかったんですけれども。そこで協議をしたのかどうか、それで、そういうふうに子育て支援はもう外していいよとか、そういう内容を議論しないと、問題になると思うんですよ。そういう規則があるはずですから。　もう一つについては、組織のメンバーを教えてもらいたい。それも答弁されていないので、それをちょっと教えてもらいたい。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　ふれ愛センターの管理運営協議会のご質問かと思うんですが、開館オープン以来、１回も開催した形跡というか、会議はございませんでした。メンバーもそういった委嘱をしたことはございません。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　今、２番目について、開催されていないと、１回もやっていないと。こういう規則があるわけですよね。それを１回もやっていないということは、運営の問題についても話し合っていないということは、やはり役場の怠慢ではないかなと私は思います。　これについても、今度やりたいと思います。それだけ聞いておきたいと思います。大きな問題だと思います。　次、２点目にいきます。　小・中学校再編のための検討について。　宮代町は、東洋大の根本教授らと共同で今後50年間の公共施設更新費用を試算した結果が発表されておりますが、小・中学校など、建物施設だけで約240億円が必要だと。小・中学校の再編や公民館などの機能移転を進めれば、50年間で約75億円削減できると説明されております。　そこで、文部科学省は、古くなった公立小・中学校の校舎を全面的に建てかえるのではなく、部分的な改修により耐久性を高めるよう、地方自治体に促すことを決めております。　現状では、築40年程度で建てかえるケースが多いが、適切な改修で寿命を70年から80年に延ばすことができる。約倍に延ばすことができる。　自治体が、学校施設の寿命を延ばすために改修する場合、建てかえ並みに手厚く補助する制度を2013年度に導入しております。その活用を呼びかけているそうであります。　校舎の改修に対する補助制度は、12年度までが事業費の３分の１を負担していましたが、13年度からは７割強を支援しているそうです。２億円だった事業費の上限も撤廃をしております。　そこで、小・中学校の意識調査回収結果については、過日の全員協議会で報告されておりますので、具体的には、簡単で結構ですから報告をしてもらうことと、また、補助制度を活用すれば、再編対策は必要なくなるのではないかと。そうすれば、金額もほとんど補助事業で改修等はできるということになっておりますので、そこら辺についてどう考えているのか答弁を願いたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　それでは、小・中学校再編のための検討に関するご質問にお答えいたします。　現在、町が取り組んでいる町立小・中学校の適正配置の検討は、今日の人口減少、とりわけ児童・生徒数の減少と公共施設の老朽化に対する課題解決の方法として、第４次宮代町総合計画の柱の一つとして掲げられ、進められているものでございます。　宮代町も例外とはならず、多くの自治体では、かつての人口増加を背景として、小・中学校を増設してまいりましたため、今から10年前後先の時期になりますと、一斉に更新時期を迎えることとなるものでございます。　また、児童・生徒の減少に伴う学校運営や子どもの育成におけるデメリットも今後拡大することが懸念されておりまして、将来の効果的な学校運営を考慮した場合には、現在の学校そのままでは児童・生徒数が少なくなり過ぎることが予想されるものでございます。　さらには、他の公共施設におきましても、更新時期を迎えるものや、機能または規模の変更など、新たな時代に対応したあり方を求められるものも多数あり、小・中学校の建てかえと他の公共施設の維持の双方の実現をするための方法、つまり公共施設の全体の総合的なマネジメントとして取り組む必要があるものでございます。　「意識調査の内容を報告してほしい。」とのご質問でございますが、ご質問にもありましたとおり、先日５月22日の全員協議会において、ご説明もさせていただいたところでございます。　その主な内容といたしましては、児童・生徒の減少に伴う課題がおおむね皆様に実感されておりまして、小・中学校再編の必要性は理解されていると認識するものでございます。　また、この再編に伴う施設の多機能化につきましても、大多数の方々が必要と考えられているとの結果が出ておりました。　これらを考慮いたしますと、総合計画に基づく学校を核とした地域コミュニティーの拠点づくりのため、小・中学校と他の公共施設等を合わせた効果的な施設更新を推進していくべきものでございまして、将来の小・中学校の適正配置と学区のあり方、さらには他の公共施設機能の併設などについて、現在、審議会において、市民参加で検討を進めているところでございますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えるものでございます。　お尋ねの長寿命化のための改修という手法につきましては、国が新たに導入した学校施設の整備メニューでございまして、更新時期を迎えた学校施設の耐用年数の延長を図るには、効果的な手法であると考えられます。　なお、建物の現在建っている地盤の状況、また、建物の基礎の状態、あるいは鉄筋の腐食ぐあいなどによりまして、長寿命化改修に適さない場合もございますので、改築、いわゆる建てかえか長寿命化改修かは、その施設の状況に応じて選択する必要があるものと理解しております。　また、現在、町が進めております適正配置の検討結果といたしましては、現在の学校施設の設置場所と別の位置に新たな形で新設整備することが適切とのケースが生じることの可能性がございます。　これらを考慮いたしますと、適正配置の検討結果に基づき、今後、町が策定いたします小・中学校再編計画の内容に応じて、新設または建てかえやご提案の長寿命化改修など、整備手法を組み合わせていくことが効果的でございまして、再編計画の検討において活用させていただきたいと考えるものでございます。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　私が特に質問したいのは、この再編の問題が出てきたときは、前段で質問したとおり、費用の問題が中心で再編の話が出てきたふうに私は考えております。　50年間で75億円の金額を削除する、そのことが中心で始まったことが、何か今度の議論を聞いていますと、児童・生徒の減少が中心の議論になっているふうに私は思います。話を児童・生徒の減少に切りかえているようです。財政の問題がまず中心だったと、私は思っております。　ですから、これから特に町の財政がどうのこうのと、いつも耳にたこができるほど聞いておりますので、やはり文部科学省の考えを取り入れるべきではないか。新築や建てかえをすると、物すごい金がかかるはずです。自治体によっては、改修して教室の面積を広げて、教育の環境をよくしている自治体もあらわれていると言われております。そういう議論は聞いていません。　もし、これから人口増を狙った政策をよく言っておりますけれども、道仏地区の区画整理が完成して児童数がふえたら、今度はどうするのですか。学校を縮小するとか、そういう議論はなくなるはずです。そのことも考えてやっているんだと思いますが、そのことについて答弁を願いたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　教育推進課長。 ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　再質問にお答え申し上げます。　再編の必要性につきましては、ご質問のとおり、公共施設の効果的な維持管理、費用面の財政運営の効率化、そういった点が多々ございますけれども、それとあわせて、児童数の減少に伴う今後の学校運営の効果的なあり方、こちらがどうしても課題となってくるところでございます。　今後の現状といたしましては、単純な人口推計等のデータで推計しているところでございますけれども、先々、児童・生徒数が減少して、クラスの数が減少、あるいは複式学級の発生ということが懸念されます。そういった中で、教育環境を良好に保っていく、あるいは、特に中学校なんですけれども、クラス数が減ってしまいますと、専任教科の教員がそろわないと、兼任で運営しなくてはならない、そういったような課題がたくさん出てまいります。　その辺をあわせて改善していくために、必要性を考えているところでございまして、そういった意味で進めていく必要があると認識してございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　答弁の内容については、一部は理解できるんですけれども、結構今まで、少人数学級、こういうものもよく話題にのっていたはずだと思います。教育環境をよくするためには少人数学級、そういうことも中心に運動をやっていたはずです。　それ以上減少が続くというように私は聞こえるんですけれども、先ほど申し上げましたように、今、道仏地区の新しい家を見ると、小さな子どもを抱えた家族が多いです。あれは必ず多分、東小か笠原小へ行くと思うんですよ。そういう現状を、どのくらい子どもがふえるかということを把握しているはずだと思います。　そういうことを考えれば、学校の縮小とか、そういう議論よりも、ふえたときにまだ戻すかとか、そういう議論はまだできないと思いますので、そこら辺のことをどう考えていたのか私は心配です。　何かそういう議論はしなかったようで、また何回質問しても、また同じ答弁だと思いますので、私はふえたときの対策はどうなのかは後でまた、後ほど聞かせてもらいたいと思いますが、その部分だけでも、もし答えられたらお願いしたいと思います。児童数がふえた場合。 ○議長（角野由紀子君）　教育推進課長。 ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　ご質問の関係につきましては、今、審議会におきまして、最終的な答申に向けて、検討をしていただいているところでございます。　そういった中で、人口及び児童・生徒数の推移につきましても、再度よく精査した上で、答申をいただくものというふうに考えてございますので、そういった中でデータを確認していただいて、また進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　文部省の考えを取り入れれば、ほとんどの補助が下りるわけです。新設や建てかえをしなくても済む、こういうことも考えるべきだと思います。先ほども申し上げましたけれども、財政が苦しい、苦しいと言っておりますので、そこら辺も私は考える必要があるのかなと。　再編というのは、また難しいんですよ、地域性によって。そこら辺についても、十分問題の起きないようにやってもらいたい。特に、財政的な問題については問題の起きないように、町として一番得策なことを考えて実施してもらいたい。　そのことを申し上げて、次の質問にいきたいと思います。　３番目、エアコン設置に対する附帯決議の対応について。　教育委員会では、児童・生徒にとって最適な設置方法を選定するための学校現場、ＰＴＡ関係者を対象とした意見交換会を実施したようですが、その結果の内容と教育委員会の対応は。全教室に設置する内容になったのかどうか。また、財源確保の方法はどうなったのか。　以上、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　それでは、エアコン設置に対する附帯決議につきましてのご質問にお答えいたします。　既に町長の答弁でも触れさせていただいた内容の重複になりますが、ご容赦いただきたいと思います。　教育委員会では、４月25日と５月21日の２回にわたり、学校長や保護者等の学校関係者による意見交換会を開催させていただきました。　４月25日の意見交換会で、課題の基礎的な理解をしていただいた上で、持ち帰って各ＰＴＡや学校でご検討いただき、最終的に５月21日に持ち寄って取りまとめた形でございますが、全体導入に関し不確定な要素がある現時点では、子どもたちの公平性に配慮し、今回の25教室分は共有スペースを優先してほしい。財源等のめどが立った時点で、全普通教室への導入計画を具体化し、３年以内での設置を要望したい。施設改修や設備機器等の更新などが心配であり、エアコン以外の教育環境整備の予算にも十分配慮してほしいとの３点の内容にまとまったところでございます。　教育委員会では、この意見をもとに、翌日の22日の定例教育委員会において、要望内容として検討、整理し、同日夕刻に教育委員長から町長へ要望書を提出いたしました。　次に、全教室になったか、財源はとのご質問もいただいておりますが、教育委員会といたしましては、要望書を提出し、ご検討をいただくのを待つ状況でございます。　普通教室全体への設置に関する方向性といたしましては、最終的に、町長部局において財源を含めた整理がなされるものと考えておりますので、資料提出や説明実施等の必要な対応を行いつつ、連携して調整に当たってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　今の答弁の中で、幾つかまた聞きたいことがあるんですけれども、全教室になったか、財源はとの質問に対しまして、町長に対して要望書を提出して検討いただくのを待つ状況と、これがちょっとわからないんですが。誰かに責任を押し付けているような感じで。教育委員会がどういう考えなのかを聞きたいんですけれども。　町長に対して要望書を出したと今、答弁がありましたけれども、その内容はどういうものですか。我々は聞いたことがない。どういう内容なんですか。教育委員会が要望書を出したんでしょう。その内容は、ちょっとどういうものですか。要望書というんだから、書いたものがあるはずだ。その内容をコピーしてもらいたんですけれども。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　要望書につきましては、５月22日付で教育委員会委員長から町長に要望をお願いする形で出してございます。　その要望書は、２点にまとめられておりまして、この場でご説明申し上げます。 ○議長（角野由紀子君）　休憩します。 △休憩　午後１時４４分 △再開　午後１時５０分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　読み上げます。　町立小・中学校へのエアコン設置に係る要望書。　本年３月の宮代町議会定例会において、審議決定された平成25年度宮代町一般会計補正予算（第４号）に係る附帯決議を踏まえ、表記に関する学校長及び保護者代表からの意見聴取に基づき、教育委員会において検討を行ったので、以下のとおり要望します。　記。　１、子どもたちの教育環境は公平さを考慮してください。近年の地球温暖化による気温の上昇は、学校環境にも大きく影響を与えており、特に著しく高温となる日が生じる夏季の室温は、学習活動を進める上で大きな課題となっております。　このたびの学校施設へのエアコン設置の予算を措置していただいたことに、改めて感謝をいたします。　学校関係者の要望をもとに、エアコンの設置場所について検討いたしましたが、現時点でのエアコン設置においては、共用スペースを優先していただくようお願いいたします。　その理由は、公教育の場では、児童・生徒の教育環境は公平であることが求められるためであります。なお、その後、財源のめどが立った時点で、改めて導入計画を具体化していただき、全学年の普通教室に整備していただくことを要望させていただきます。　また、予算の関係等により、複数年に分けて整備される場合にあっては、公平性の観点から期間を極力短く、できれば３年以内にとどめていただくよう、あわせてお願いするものです。　２、他の教育環境の充実にもご配慮ください。 ○議長（角野由紀子君）　休憩します。 △休憩　午後１時５２分 △再開　午後１時５３分 ○議長（角野由紀子君）　再開します。 ◆１番（小河原正君）　今、話を黙って聞いていると、３年間という言葉が出ていました。それはそれでいい、それは全教室だということの説明のようでありますから。　この間の議会では、町長の提案では、１学年と中学３年生、これは議決をされているわけですよね。町長、議決されていますよね。この議決を、何か前段者の質問などを聞いていると、議決された内容が、この夏に設置されないと。全教室ではないですよ、とりあえず１年生と中学３年。議決をしたのが設置が間に合わないと、こんな何か耳にしたんですけれども。　何か私は黙って聞いていると、教育委員会の協議が長引いてしまったと、それで工事が間に合わないように聞いておるんですけれども。何か議会が、附帯決議を提示した議会と教育委員会の協議が長引いたために、この夏に設置できないというふうに聞いて、そういうふうにとれたんですよ。　すると、議会と教育委員会が悪いということだね、それでいいんですね、質問です。教育長もそういうことになって、我々もそうなの。附帯決議なんか出したから、おくれたと言っていると同じなんですよ。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　休憩します。 △休憩　午後１時５５分 △再開　午後１時５７分 ○議長（角野由紀子君）　再開します。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　教育委員会の意見交換会の件ですが、議案質疑の中で、保護者あるいは学校サイドの意見、要望について、現場と協議していくというふうに私が答弁しておりました。そして、その中でも、現場の意見、保護者の意見を聞くということを示しております。　また、附帯決議においても、教育委員会などとの協議を求められたことなどから、私は協議の場を持つことを指示したところであります。　しかし、教育委員会として、事前に学校長を初めとする教職員や保護者の皆さんの意見を聞いておく必要があるとの理由から、今回の協議が持たれたというふうに聞いております。　それで、冒頭申し上げましたように、協議の現場の意見を聞くという考えを示し、そして附帯決議においても、協議を求められていることから、その後に聞いた上で、最終的に設置に向ける必要があるというふうに感じているところではあります。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　町長の言っていることも理解しないわけではありませんので、とりあえず、これは議決されたということを少し忘れないでおいてもらいたいと、そのことを言って終わりたいと思います。　次に、空き家対策について、いきます。　被害や防災上の問題が指摘されている空き家を減らすため、国会では議員立法を提出し、成立を目指すと言われております。　空き家になる理由として、建物を取り除き、更地化すると固定資産税負担がふえ、この指摘を解決するため、税制改正で具体案を検討する方向のようであります。　法案では、市町村は倒壊の危険性が高いごみ屋敷のような景観を損なう空き家を特定空き家として指定し、所有者に改修や修繕、立ち木の伐採などを命令でき、従わない場合は行政代執行の手続をも規定するようであります。　昨年10月時点で、全国約270自治体が条例制定を進めていると聞いております。宮代町も早急に条例化を図る必要があるのではないかお聞きしたいところであります。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　空き家対策につきましてお答え申し上げます。　議員ご案内のとおり、空き家対策の法案といたしまして、自民党において、空き家等対策の推進に関する特別措置法をまとめ、議員立法として国会に提出すると伺っております。　また、この法案につきましては、公明党においても法案提出に際し、自民党と最終調整を行っていると伺っております。　この法案では、全国に約760万戸あるとされている空き家の対策について、所有者が不明であるケースが多いことから、市町村が固定資産税情報をもとに所有者を調べたり、敷地内への立ち入り調査を認めることなどが盛り込まれているとのことでございます。　特に、そのまま放置すれば倒壊などのおそれがある住宅については、特定空き家に指定し、所有者に対し撤去や修繕命令ができる権限や、それでもなお命令に従わない場合は、市町村による強制撤去も可能とするなど、空き家対策を積極的に実施できる内容と伺っております。　また、家屋が建っていると、土地の固定資産税が200平方メートルまで６分の１に軽減される特例があり、更地にすると、この軽減が受けられなくなるため、空き家が放置されるケースもあり、このようなケースに対して、所有者が空き家を解体した場合に必要な税制上の措置も講ずることを盛り込んでおり、家屋の所有者が今まで以上に空き家の対策をしやすい環境に整備する内容となっていると伺っております。　さらに、国は、空き家対策にかかる費用について、市町村への補助や地方交付税の拡充といった特例措置についても検討しているとのことでございます。　このように、今まで全国の市町村で制定された空き家条例に比べ、市町村の権限を強化し、今まで市町村によってばらつきがあった空き家に対する対応を法律として定めることで、全国一律のルールとすることになります。これにより、今まで不可能であった課題の解決に向け、法律による大幅な支援が可能となるところでございます。　本町といたしましては、今後、法律によるさまざまな支援の内容を見きわめ、本町の地域性や特性により法律では不足する部分等について、空き家条例として補完してまいりたいと考えております。　現在、その前段といたしまして、埼玉県における空き家対策指針や近隣市町の空き家条例を参考に、本町における空き家対策指針の策定作業を進めております。　また、町内空き家の現況調査や所有者への改善通知の送付など、現行の取り組みにつきましても、粛々と進めさせていただいております。　いずれにいたしましても、地域の安心・安全に向けた取り組みにつきましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法の制定した折には、より積極的に実施できる体制を整えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　どうもありがとうございました。　この問題については、今までも何人かの方から、この空き家対策の質問があったことは重々わかっております。そこで、宮代町は何年かかるんだと私は一言言いたいのです。　270の自治体が市町村の条例化を進めている、こういう状況だそうです。やはり早く、多くの議員が空き家対策を訴えておりますので、もたもたと法律ができてからつくるというのでは、これは誰でもできるんですよ。できる前に、どんどん町として、この対策を講じるべきだと思います。なぜやらなかったか。　現在、本町の空き家対策指針の策定作業を進めていると。これはどこら辺まで進んでいるのか、ちょっと教えてもらいたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　町の指針ということで、現在まで対応した事例をもとに、基本的な対応の流れを取りまとめたものとして、考えております。　主な概要といたしましては、方針の背景ですとか、空き家対策の現状と課題、現存する空き家等への対応、そういった内容について、先進事例や現在まで取り組んできた内容をもとに、作業を進めております。　それと、他地区による具体的な取り組み事例には、例えば、上水道の休止状況データを参考に、対象の空き家を調査し、固定資産税の納付書の通知などにその空き家の所有者へ適正管理を促すような通知も同封するとか、そういった具体的なことも考えていきたいというふうに考えております。　そういったものも含めた総合的なガイドライン、町の指針を今現在、策定しているというふうな状況でございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　わかりました。　今、再質問の中で答弁がありましたけれども、ひとつ法律先行ではなくて、町の条例先行というような形で早急にこの条例化を図ってもらいたい。それで、立派なものをつくってもらいたい。　ひとつ早急につくってもらうことを要望して、この件については終わります。　次にまいります。　和戸駅のバリアフリー化について。　交通政策基本法が第185回臨時国会で成立しました。それは、平成25年12月４日に施行されております。　法には、鉄軌道駅の整地目標として関係者の責務と役割があり、高齢者、障がい者、妊産婦等の円滑な移動のための施策があります。各施設等の整備目標として、地域の要請及び支援のもと、鉄軌道駅の構造等の制約条件を踏まえて、可能な限りの整備を行うと基本法ができております。　宮代町も和戸駅の地下道、あれは何とかしてやらないと、私はこの交通基本法にのっとった政策をやっていないというふうにとれますので、どう考えているのか答弁願いたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　和戸駅のバリアフリー化についてお答え申し上げます。　和戸駅のバリアフリー化につきましては、駅周辺の活性化という観点からも、駅西口の開設も含め、駅の橋上化により進めることは、最も理想的であると考えておりますが、西口の面整備とあわせて実施する場合、かなりの時間と費用を要すると思われます。　しかし、身体に障がいをお持ちになる方をはじめ、高齢者や子育て中の方など、毎日多くの方が駅を利用しておりまして、駅のバリアフリー化を早く行ってほしいという声も伺っております。　国では、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法において、高齢者、障がい者等の円滑な移動や建物の施設の円滑な利用を確保するよう定めております。　また、和戸駅など１日の乗降客約3,000人以上の駅を国の整備補助対象とし、費用負担を国３分の１、鉄道事業者３分の１、地元自治体３分の１としておりまして、補助対象の期限は平成32年度までとなっております。　埼玉県におきましても、平成24年度から28年度までの埼玉県５か年計画におきまして、１日平均利用者数が3,000人以上の鉄道駅の段差解消率100％を目標に掲げ、平成28年度までを期限に自治体負担の半分を補助することとしております。　こうしたことから、まずは和戸駅のバリアフリー化を図ることを第一優先とし、また、国・県の補助金を有効に活用できるよう検討してまいりたいと考えております。　具体的には、ホーム内のエレベーター及び身障者対応トイレの工事を進めていきたいと考えておりまして、今後、補助採択が可能なら、来年度実施となるよう、埼玉県及び事業主体となる東武鉄道と調整を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　ありがとうございました。　この内容につきましては、確かに和戸駅の地下道というのは、沿線を見てほとんどないのかな、あそこしか。ほかは全部、地下道はないと思いますけれども。　この法律が制定されたのは、25年12月４日、もう一点は、交通政策基本法というのも制定されておると思います。その中に重点目標がありますが、それをどう考えているのか。これはもう法律でどんどんやりなさいと言われておりますので、まだこの法律が施行されてから間もないんですけれども、そこら辺もどう考えているのか。　もう一点は、今の答弁の中に、ホーム内のエレベーター及び障がい者対応トイレの工事について、何か工事を進めていきたいと考えておるようですが、もうちょっと具体的にどうやるか、それを教えてもらいたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　確かに平成25年12月４日、交通安全対策基本法が施行されていますが、その前にバリアフリー化法があります。　そういうことから、先ほどご答弁申し上げましたように、国の補助もあるということです。そして、さらに埼玉県として、自治体負担分の半分をもっていただくと、28年までということで、これに沿って補助採択の申請をし、採択できれば来年度実施というふうに考えておるところでございます。　具体的には、エレベーターを設置して、通路を通ってホームに下りるというようなバリアフリー化を目指すというふうに今、考えているところでございます。プラス障がい者対応のトイレということでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　ちょっと確認しますけれども、補助対象でお金をもらってどんどんやりますという答弁と、それはいいことですね、改札口のところにエレベーターをつくって、ワイヤーの上を通して下りるような、こういった感じでいいんですかね、考え方ね。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　まだ具体的設計には至っておりませんが、そういった方向で改札口を通って、少し移動したところからエレベーターを上がって、そこで降りたところから渡って、またエレベーターでホームに下りるというような構造というふうで検討というか、設計のほうへ進めていくのではないかというふうに思っています。　これは、東武に申し入れまして、補助採択を目指して進んでいるというふうに考えております。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　しつこいようですけれども、東武鉄道にも話はいっているわけですか。その点だけ。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　今回の件につきましては、東武鉄道、そして埼玉県等の関係機関を通じて強く要望をさせていただいて、その旨も理解をしているというふうに私のほうは感じております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　では、次にいきます。　６点目、榎本町長は今、日本をにぎわしている集団的自衛権行使に反対か賛成かをお聞きしたいと思います。　安倍首相は、集団的自衛権の行使に向けた憲法９条の解釈を変更する方針を明確にしましたが、この内容について町長はどのように考えているか、そのことをお願いしたいと思います。
   ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　集団的自衛権行使に反対か賛成かについてお答え申し上げます。　首相の私的諮問機関、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会が５月15日に集団的自衛権の行使について、憲法解釈を変更して容認するよう求める報告書を首相に提出したところでございます。　その後の記者会見において、首相は、自国が攻撃されていないのに武力を行使する、いわゆる集団的自衛権の行使の限定容認に向け、憲法第９条を改正することのない解釈の見直しを政府与党で検討していく考えを表明したところでございます。　この集団的自衛権の行使につきましては、多くの方が関心を寄せられ、各種メディアで大きく取り上げられているところでございます。　このような中、集団的自衛権の行使に関しましては、反対世論も多いと報道されていることから、憲法解釈の見直しやそれに伴う関連法案の改正も含め、国において慎重に議論されるべきであると考えており、町長として、現段階では答弁する立場にないものと考え、国会での議論の推移を見守りたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　町長の立場上、この答弁書の中にあるように、答弁する立場にはないものと考えていると。　でも、町長、勇気を出して、３万3,000人のトップにいるんですから、本心はどういうものか町民は聞きたいわけです。しつこいようだけれども、町長は勇気を出してしゃべるべきだと私は思うんですけれども、それでもしゃべる気はないですか、答弁する気は。　再質問です。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　この集団的自衛権の行使に関する議論は、２つに分けて考えることもひとつ必要であるかというふうには考えております。　１つは、集団的自衛権行使そのものの是非、それともう一つは、憲法解釈を変更することの是非、この２つの問題が混同された議論もあるようには聞いております。　そういう中で、その２つの議論を分けることもひとつ必要であると同時に、専守防衛の政策、この抜本的転換ともいえる集団的自衛権だと思いますので、これが解釈の見直しで済むということが、先ほど申しましたように、集団的自衛権そのものがどうかという問題と、それと憲法解釈でいいかという２つの問題、その辺の２つの議論をこれから見守っていきたいというふうには考えております。　以上です。 ◆１番（小河原正君）　ちょうど鐘が鳴りましたので、これでやめます。　どうもありがとうございました。 ○議長（角野由紀子君）　以上で小河原正議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後２時２０分 △再開　午後２時３５分 ○議長（角野由紀子君）　再開します。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △丸藤栄一君 ○議長（角野由紀子君）　通告第９号、丸藤栄一議員。　　　　　〔６番　丸藤栄一君登壇〕 ◆６番（丸藤栄一君）　議席６番の丸藤でございます。　通告順に従いまして、４点について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、東小学校付近の危険な五差路の交通安全対策についてお尋ねします。　危険な五差路について、昨年の12月議会とさきの３月議会では、できるだけ早く信号機設置に向けての改良予想図面を完成させ、改良予想図面が完成した段階で地元の皆さんとの意見交換会を開催したい、その意見交換会の中で、十字路とするための進入禁止に関する同意等の実施方法についても、地元の皆さんの意見を伺いながら進めていきたいと答えました。　そこで、伺います。　１点目は、その後具体的な推移状況はどのようになっているのでしょうか、お答えください。　２点目は、五差路の改良予想図面については、埼玉県警察本部から指摘された内容を踏まえ、図面修正を行うなど、完成しているのではないでしょうか、お答えください。　３点目は、昨年の12月議会では、十字路とするための進入禁止に関する同意等の実施方法についても、地元の皆さんの意見を伺いながら進めていきたいという答弁もありましたが、今後これらについてはどのように説明されるのでしょうか。　４点目は、周辺地域の皆さんとの意見交換会などの具体的な日程はどのようになっているのでしょうか、お答えください。よろしくお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤栄一議員の質問に対する答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　１点目と２点目のご質問については関連性がありますので、あわせてお答えを申し上げます。　東小学校付近五差路の交通安全対策である信号機設置についての状況でございますが、これについては、まず交差点改良図面の作成が必要でございます。図面の作成は、埼玉県土整備事務所が行いますが、関係機関として宮代町は、埼玉県警察本部、杉戸警察署とともに３回の協議を行ってまいりましたので、重なる点もあるかと存じますが、改めてご説明を申し上げます。　第１回目の協議は、昨年11月14日に開催し、県警本部から信号機設置のためには、宮東方向から交差点に達する町道14号線と交差点間を相互に自動車進入禁止にすること、東武動物公園駅へ向かう町道1352号線の道路幅員を5.5メートル確保すること、自動車の軌跡図案を再度作成すること、横断歩道幅を３メートル確保すること等の条件が提示されました。　第２回目の協議は、12月20日に開催し、県警本部から図面における車両の軌跡を走行車両ではなく、停止車両で描くこと、信号機設置場所に隣接する住宅敷地から車両が出入りする場合の軌跡図面も作成すること、交差点における歩行者待機のためのたまり部分の歩道と車道との境界を縁石やガードパイプにすること、駅へ向かう町道1352号線と踏切へ向かう町道1552号線に中央線を入れること等の指摘を受けました。　第３回目の協議は、ことし３月19日に開催し、県警本部から交差点たまり部分へ自動車が進入しないための車止めを設置すること、交差点の形状をより十字形にして、鋭角的な自動車の左折を改善すること、踏切方向からの車両停止線をもっと前方に設置すること等の指摘がされました。　これらの指摘事項を受けて、杉戸県土整備事務所が交差点改良図面を修正したことにより、５月７日に町と杉戸県土整備事務所の二者で交差点図面の修正内容の確認とこれからの事業の進め方について協議しました。　現在、杉戸県土整備事務所が図面の最終確認や修正等を終え、埼玉県警察本部に交差点改良図面を提出したところと伺っております。　これにより、図面作成はおおむね終了したとはいえますが、最終的には県警本部からの了承を得なければならないため、図面完成には若干の時間を要するものと考えております。　次に、３点目の住民の皆様からの同意等の実施方法についてお答え申し上げます。　現在、住民からの同意の方法や形式について、県警本部や杉戸警察署からは具体的に示されておりません。この同意は、信号機設置という交通規制にかかわるものであり、町だけの判断で取得した同意が要件を満たしていなかったという事態を避けるためにも、警察機関に同意方法等を詳細に示してもらえるよう依頼しているところでございます。　いずれにいたしましても、この五差路における交通安全対策は、最終的には地元の皆様の生活に直接かかわってくるものでございます。皆様が納得した形で同意いただくためにも、地元の皆様と町との役割を決め、進めていくことがよいのではないかと考えております。　最後に、４点目の周辺地域の皆様との意見交換会などの具体的な日程についてでございますが、先ほど触れました修正後の交差点改良図面について、県警本部からの了承を得た後に開催する予定でございます。そのときに完成した交差点改良図をもとに説明等をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　それでは、再質問させていただきます。答弁ありがとうございます。　この五差路については、少しずつではありますが、着実に前進してきました。しかし、我々もそうなんですが、住民からすれば、もっとスピード感がほしい、そういうふうな声も聞こえております。　そこで、伺いたいと思います。　５月７日に町と杉戸県土整備事務所の二者で内容等の確認、それから事業の進め方について協議をしたということでありますが、これはどういう内容かお示し願いたいと思う。　それから、時間がありませんので、まとめて伺います。　それから、図面はおおむね完了したと、終了したという話でありますが、しかし、最終的には県警本部からの了承を得なければならないと、図面完成にはそういうこともあるので、若干の時間を要する。若干の時間というんですけれども、これは具体的ではないですね。半年かかるのか、それとも３カ月なのか、もう１カ月くらいですぐできるのか。どのくらいなのかお示し願いたいと思います。　それから、これは確かに先ほどの答弁のように、町だけの判断で取得した同意が要件を満たしていなかったという事態もあるかもしれません。だから、それを避けるためにも、警察機関に同意方法等を詳細に示してもらえるよう依頼したということなんですが、これは依頼はいつ行ったのか、それから警察機関からの同意方法等についての指導はどのように来ているのか、言いっぱなしなのかどうか。では、もし指導が来ていないとすれば、いつごろ来るのか、その点を明確に答えていただきたいと思います。　それで、県警本部からの了承を得た後に住民との意見交換会を行うと、これはもうずっと言ってきているんですよ。昨年の12月、その前からずっと言ってきているんですけれども、いつ開催できるんですか。図面完成の折には、意見交換会をやると言っているんですよ。もう完成しましたよね。だとすれば、もういいのではないですか。やっていただいて。それで、本当に県警とか町とか県土事務所があわせてこういうふうに考えている、それについて住民の皆さんはどうですかと、たたき合えばいいのではないですか。それでいい知恵を出してもらって、早く設置していただきたいんですよ。　生活に直接かかわる問題でありますけれども、これは命にかかわる問題です。何回も言うように。もし、事故でとうとい命が亡くなってしまったら。それはもう自分の身内だと考えていないからですよ。ぜひ、その点で明確に答えていただきたい。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　まず、１点目の５月７日の二者協議の内容ということでございますが、こちらにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、11月14日、また12月20日、そして本年３月19日に、３回ほど四者協議をいたしまして、それらで県警から要望等が出ました内容を全てその都度その都度図面修正をしてきておりますので、それらの最終形を５月７日に県土整備事務所と町とで協議をさせていただいたというふうなことでございます。　ただ、若干警察のほうに出したときに修正等がございましたので、実質５月20日付で杉戸警察署のほうに提出をしたというふうな形にはなっているところでございます。そちらが１点目でございます。　２点目の若干お時間をいただきたいというふうなことでございますが、やはり最終的には県のほうの了承というものが必要になってきますので、県警本部のほうの了承を得た上で、意見交換会というふうな形で考えているところでございます。　そのために、担当といたしましても、県土整備事務所を通じまして、県警にその後の図面の状況を早急に確認していきたいというふうに考えているところでございます。　３点目の同意の警察依頼の時期というふうなことでございますが、こちらにつきましては、ちょっと今、いつ依頼したかというのは、ちょっとはっきりはしておりませんが、内容につきましては、当然のことながら、同意をいただくためには誰宛てに同意をいただくのか、またどのような内容で同意をいただいたらいいのか、また地域としてどこの範囲まで同意を地域範囲でいただくのか、そういった範囲ですとか方法、またどういうふうな様式でもらったらいいのか、そういったことについて、警察のほうには同意の内容についてお示しいただきたいというふうな依頼をしておるところでございます。こちらにつきましても、また早急に警察署のほうに出向いて、同意の関係につきまして、調整のほうをしていきたいというふうに考えているところでございます。　４点目の意見交換会、説明会についていつできるのかというふうなご質問でございますが、議員おっしゃるとおり、かなりの時間がたってきているのは、町としても理解しているところでございます。　ただ、最終的には、何度も言うようでございますが、県警の了承をいただいて、それで進めたいというふうに考えておりますので、こちらにつきましても、また再度、県警のほうに改良予想図面はどうなっているかというふうなことを問い合わせして、早い時期に説明会等をできるように進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　再質問はしません。時間ももったいないし。　ただし、先ほど言ったように、これ以上の答弁はないんでしょう。繰り返すだけでしょう。ですから、聞きませんが、先ほども言ったように、これは命の問題ですよ。早くしないと、どこでも言われているように、犠牲者が出てから設置では遅いんです。だから、早くやっていただきたいと、もう何回も言っているわけですね。もっとスピード感を。もうここまで出ているんですから、あとは説明だけではないですか。それで、あとはどういうふうにやるのか、その方法をいい知恵を出し合えばいいではないですか。率直に伝えていただきたいと思います。そのことを要望して、終わりにしたいと思います。　続きまして、介護保険改悪で町の体制はについてお尋ねします。　今月、つまり５月15日の衆議院本会議で医療介護総合法案が全野党の反対を押し切って、採決を強行し、自民・公明両党の賛成多数で可決しました。　介護保険では、要支援１と２の訪問介護と通所介護を国基準の介護給付の対象から切り離し、市町村事業に丸投げする介護保険法の大改悪です。　また、特別養護老人ホームの入所制限や利用料倍増、これは一定所得者によっても多くの高齢者が必要な介護から閉め出されるとの批判も出ております。　そこで、伺います。　１点目は、要支援者へのサービス、訪問介護と通所介護は保険給付から外され、ボランティアなどの多様な担い手が行うとされましたが、ごく少数の人しか専門的サービスを受けられないのではないでしょうか、お答えください。　２点目は、市町村には費用の効率化が課せられ、事業費に上限が設けられます。市町村は、これまでどおりのサービスを提供しようとすれば、上限を超えてしまい、持ち出しを余儀なくされます。逆に、上限内で抑えようとすれば、サービスを切り捨てるしかありません。市町村の財政力の違いによって、サービスに格差が生じることは必至ではないでしょうか、お答えください。　３点目は、一定所得以上の人の介護サービス利用料を２割負担にすることは、住民のサービス利用を抑制して、症状の悪化につながるのではないでしょうか、お答えください。　４点目は、町は国に対して、要支援や要介護１、２の高齢者がこれまでと同じように介護サービスを利用できるよう要望していく考えはないでしょうか、お答えください。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、介護保険制度改正についてのご質問に順次お答え申し上げます。　まず(1)要支援者へのサービスについてでございますが、地域支援事業に移行されますのは、17あります予防給付のうち、訪問介護と通所介護の２つのサービスに限定されております。　厚生労働省の当初案では、17あります全ての予防給付を地域支援事業に移行する案も示されましたが、検討しておりました介護保険部会で多くの委員から異論が出され、専門性の高いサービスについては、予防給付として残すことになったという経緯がございます。　その結果、訪問看護や訪問リハビリ、認知症関連の専門職によるケアが必要なサービスについては、これまでどおり予防給付サービスとして提供されることになっております。　訪問介護と通所介護の移行後のイメージといたしましては、この２つのサービスにその他の生活支援サービスを加えました新たな総合事業として再編されることになります。　ごく少数の方しか専門的なサービスが受けられないのではないかとのご質問でございますが、町といたしましては、新たな総合事業を検討していく際には、まず、これまでの要支援の訪問介護と通所介護において、実際にどのようなサービスが利用されていたかを調査をしていきたいと考えております。その利用実態を勘案しながら、専門的なサービス提供が必要と思われるものにつきましては、既存の介護事業所によりサービスの提供を基本に検討してまいります。　また、余り専門性を要しない生活支援的なサービスについては、元気な高齢者の健康づくりや生きがいづくりの視点も考慮いたしまして、ボランティアの活用なども検討してまいりたいと考えております。　次に、(2)地域支援事業の上限枠についてのご質問でございますが、地域支援事業につきましては、原則として介護保険給付費の３％以内という事業費の制約がございます。　要支援の訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行になった場合、少なくとも事業移行された分は事業費が増額となるわけでございますので、仮に上限枠が据え置かれた場合には、議員ご指摘のとおり、町の持ち出しで対応するか、あるいは事業費総額を枠内で調整しなければならないことも十分考えられます。　この上限額の取り扱いにつきましては、まだ詳しいことは示されておりませんが、厚生労働省の考え方といたしましては、これまでの予防給付から地域支援事業に移行する分を賄えるように上限額を見直すとしておりますので、今後の動向を見守ってまいりたいと思います。　次に、(3)利用者負担の見直しについてお答えいたします。　今回の改正は、介護保険料の上昇を抑制しつつ、介護保険制度を持続していく可能性を高めるため、これまで一律１割に据え置いていた介護サービスの利用者負担を、一定以上所得のある方については、自己負担割合を２割とするものでございます。　なお、自己負担割合が２割となった方でも、介護保険には高額介護サービス費として、月額の自己負担限度額が設けられておりますので、負担割合が１割から２割になった方全員が一律に２倍の負担となるものではございません。　また、２割負担となる対象者については、厚生労働省では、相対的に所得が高く負担能力がある方ということで、単身の年金収入で280万円以上とする案を軸に検討しているようでございます。　いずれにいたしましても、今回の利用者負担の見直しについては、対象となる比較的所得の高い高齢者がどのような反応を示すかにつきましては、何とも言えないところでございまして、実施後の検証結果を見ていく必要があるものと考えております。　次に、(4)これまでと同じ介護サービスが利用できるよう国に対して要望していく考えはないかとのご質問でございますが、これについては、先般、３月議会においても同様のご質問をいただいております。　今回の改正については、ご案内のとおり、少子高齢化が進む中で、介護保険制度を持続させていくための改革でございまして、国民会議等で議論されてきた内容に基づいて進められているものでございます。　したがいまして、繰り返しとなってしまいますが、要望書の提出については考えておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　それでは、再質問をさせていただきます。　私は前回も質問しました。今、高齢者の３、４人のうち１人が認知症か軽度認知障害になっております。こういう中で、今回介護保険の改悪がされて、より介護を受けづらくされている、これが実態かなというふうに思います。　そうした中で、ＮＨＫでもやった老人漂流社会、あるいは介護難民、こういうことがやはり言われているんだと思います。　そうした中で、私は端的にこの問題についてお聞きしたつもりですが、答弁していただいていますが、今後、要支援の訪問介護と通所介護において、実際にどのようなサービスが利用されていたかをこれから調査する、そういう回答であります。　それから２番目についても、今後の動向を見守っていきたいと。　それから３番目は、利用者で比較的所得の高い高齢者がどのような反応を示すかについては、何とも言えないと、実施後の検証結果を見ていく必要があると、こういう答弁ですよね。　４点目が、前回どおり、要望書の提出については考えていない、こういう答弁であります。　後の質問もありますので、端的に伺いますが、訪問介護と通所介護を利用している高齢者は、やはり日常生活に困難を抱え、専門職員による支援を必要としております。しかし、とりわけ社会問題になっている認知症の人は、初期段階でケアを受けることが重症化の予防にもなっているんです。そういう点で、これが単なるボランティアに丸投げされて、町としてもそれを受けて、ボランティアにさせてしまうと、私は本当に絵に描いたような重症化になってしまうそういうおそれもある、そういうふうに思います。　しかし、今、国会でも議論されておりますが、こういう問題どころか、今、厚生労働省では、介護予防モデル事業に指定して、13の自治体で要支援の認定を受けた高齢者が介護保険サービスからも、職員からも卒業を強いられ、必要な支援を打ち切られている、これが先月末に明らかにされました。今、このことを聞いて答えられないと思います。　今、介護保険を単なるボランティアにするだけではなくて、介護保険から締め出す、こういう方向に行っている、そういう議論がされている、そういうことなんですが、これはもう本当に介護は、負担があって介護なしですよ。私はそう思います。　ですから、そういう意味からも、これから調べたり、調査したり、結構ですが、少なくともこういう介護保険加入者を介護保険から追い出して民間の支援を受ける、それだけにしてしまうというのは、これは言語道断だと思いますが、そういう意味からも、やはりこういうことのないように、国にきちっと要望できませんか。これからは、いろんな指導も入ると思います。そういう機会の中で、こういうことはやめてほしい、そういうことは言えないですか。　先ほどの答弁では、少子高齢化が進む中で介護保険制度を持続させていくための改革、これは持続ではないです。介護保険をやめてくれということだから。これこそやめてほしいということを声を大にして言っていただきたいと思うんですが、その点どうでしょうか。１点だけ。 ○議長（角野由紀子君）　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、再質問にお答え申し上げます。　今のご質問は、国への要望を改めてできないかということだと思いますけれども、まずは、今回の制度の改正、これは介護に限ったことではございませんが、これまでにも何度も申し上げておりますが、ひとつ参考になることをまずあらかじめ申し上げたいと思います。　これは、今回の検討に当たって、かなり時間をかけて国のほうで検討してきたわけですけれども、中でも、介護保険部会というものがございまして、そこの会長が、衆議院の厚生労働委員会で参考人の意見陳述を行っております。　その中で、今回の制度改革、これについては、少子高齢化が進む中で、国民の負担の抑制、それと持続可能な介護保険制度を実現していくため、そのためには給付の重点化と効率化を避けては通れないんですということで、大変厳しい提案となっているがご理解をいただきたいような旨を申し述べております。　それと、もう一つ私が気になったのが、現在高齢の世代と現役世代、これを比べた場合に、所得の水準については、高齢世代も現役世代も実質的な差はないと、とりわけ資産については、高齢世代の方のほうが恵まれているということを言っております。そして、実際に生活が苦しい世帯の比率というのは、高齢世代よりも現役世代のほうが苦しい世帯の数が高いと。特に、子どもを抱える世代の方が顕著でありますと。　そういった中で、今回の改革については、確かに厳しい提案だけれども、現役世代の現状に配慮した改革でありますと、これをご理解いただきたいという旨の意見陳述を行っております。　確かにいろんな制度改革が行われておりますけれども、高齢化が進んでいく中で、介護にしても、これは国保にしても、給付費というものが急増してまいります。そういった中で、それを支えていくいわゆる現役世代の方たちが、少子ということもございまして、支える側のほうが思うように伸びていかないといった中で、この制度を持続していくためのやむを得ない改革なんですということですので、それについては、考え方としては、私もある程度納得できる部分がございます。　したがいまして、これは宮代町に限定された問題ではなくて、日本という国を挙げての制度改革でございますので、今回、時間をかけて検討されてきたその取り組みが今、法案として出されております。恐らく今月中に国会のほうが通過するというような情報も得ておりますので、そういった意味からも、ここで宮代町として、小さな１つの町として国への要望等ということにつきましては、繰り返しになりますけれども、考えていないということでご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　この問題については、また事後やっていきたいと思います。　いろいろと言いたいことはありますが、質問もございますので、次に移りたいと思います。　続いて、エアコンの設置についてお尋ねします。　埼玉県内でも、県内の公立小・中学校でエアコンを設置する動きが広がっております。最近では、鴻巣市で小・中学校にエアコンが設置されました。　文科省の学校環境衛生基準では、教室の温度は、夏は25度から28度であることが望ましいと言われております。児童・生徒の健康と学習環境改善のために、教室にエアコン設置は必要でございます。　そこで、伺います。　１点目は、３月議会では一般会計補正予算で中学３年生と小学１年生の一部ですが、エアコン設置が可決されました。　しかし、設置がおくれているとの声も聞かれますが、何が原因なのでしょうか、お答えください。　２点目は、附帯決議ではエアコン設置については、教育委員会などとさらに協議を深め、児童・生徒にとって最適な設置方法を選定することを強く求めるとなっています。それが原因なのでしょうか、お答えください。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　エアコン設置についてお答えいたします。　関連いたしますので、ご質問の１点目と２点目について一括して答弁させていただきます。　小・中学校のエアコン設置につきましては、少しでも早く実現したいとの思いから、平成26年度当初予算での計上を前倒しして、さきの３月定例町議会に補正予算を提案、可決いただくことができました。この際、附帯決議として、教育委員会などとの協議や最適な設置方法の選択に関する要請をいただきましたので、これに従い、学校現場関係者の声を聞き、検討させていただくには、ある程度の時間を要することは避けられないものでございます。　また、今回の設置だけではなく、全普通教室への設置を進めるためにも、電気式かガス式かなどの経費に係る抜本的な見直し、検討を行う必要もあり、あわせて進めてまいりました。　このような関係者との意見確認や経費の効率化のための検討は大変重要であると認識しておりますので、結果として、整備にややおくれが生じたとしても、皆さんのご意見に配慮した形で、また財政負担のより少ない方法でのエアコン設置に努めてまいりたいと考えていますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　このエアコン設置問題については、私だけがいきなり町長から答弁をいただきました。前段の議員さんのときには、教育推進課長から答弁があって、ちょっとニュアンスが違うなというふうに今、感じたところなんですが、町長から答弁が私にいただきましたので、ありがとうございます。　町長が言うとおり、当初、少しでも早く実現したい、そういう思いから、平成26年度当初予算での計上を前倒しして、さきの３月定例議会に補正予算を提案、可決いただくことができたということです。　いずれにしても、きのうの議論と今、前段の議論を聞いてきましたが、町長、今回のエアコン設置は３月定例議会で可決しております。附帯決議も出ました。しかし、議会では可決しているんですよ。ややおくれが生じたという答弁もありましたが、形は一部にしても、小学校１年生と中学３年生、これは設置するということで、予算も組まれて可決しました。意見は分かれましたよ。しかし、結果は可決しております。　ややおくれということなんですが、きのうの町長の答弁では、おくれてはいるが冬には間に合うように設置できるのではないか。エアコンですので、もちろん冬もそうですが、何も冬に間に合うように中３と小１にしたわけではないでしょう。私は何回も言っているように、エアコンの設置ですから。　昨年も一昨年も猛暑が続きました。この暑さは皆さんもご承知のとおりだと思います。　ややおくれているということですが、ややおくれというのは、夏の設置は大丈夫なんでしょうか。私はそこが心配なので、あえて質問を出しました。　答弁願います。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　エアコン設置がおくれることについての質問かと思います。　最初、３月議会の答弁においても、その時点でも夏休みに設置をする方向でありますが、全部完成するということは確約はできないというふうにお答えしたと思います。　そういう中で、エアコンに関する質疑の中で、現場との協議をということも答弁しております。　また、さきの議会で附帯決議、これは13名中12名が賛成した決議であります。そういったことから、協議を行うという答弁をして、附帯決議も協議ということが求められておりましたので、協議をした後に設置をすることも必要であるのかということから、若干のおくれを生じているところでございます。　この夏に設置ができないことも考えられます。そういう中で、冬には間に合うのではないかというような答弁をさせていただきました。　初め、３年生設置といいますのは、３年生はことし卒業してしまうわけです。ですから、補正予算で３年生だけでも使っていただきたい、その後に全普通教室に向けたスケジュールを練っていきたいというふうに考えておりました。　本年度スケジュールをやった場合ですと、３年生には間に合わないということも考えられましたので、そういったことから、まず３年生。しかし、もう少し予算がつくし、補正予算の関係で小学校、中学校につけるというような補正予算をとるという観点から、小学校にもつける。その場合はやはり、一番必要となるのは、小学１年生であるということから、中学３年生と小学校１年生ということで議案を提出したわけでございますが、説明の不足のあった点もあって、附帯決議等をいただきましたので、それをある程度重要視することも必要であるということから、現場の声をさらに聞くという声もありましたので、少しおくれてきたということでございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　町長は今、冒頭の答弁でも、当初予算での計上を前倒しして、３月定例議会に補正予算を提案しましたと。それは早く間に合うように設置したいからでしょう。私どもはそういうふうに理解していますよ。　附帯決議がついたからということで議論をすることは、それはもちろん結構なことですが、これはどうしても今回のエアコン設置については、これまでの流れからいって、トップダウンの性格が強いんですよ。ですから、これは町長が就任して、これは公約でもあるからしたいと、こういう気概がないと、教育委員会はつけたくてもつけられないんですよ。　それはなぜかというと、私も３年前に質問しましたよ。そうしたら、そのときには、４億数千万円かかって、つけたいのは山々だけれども、財政的には無理だと、こういうふうに答弁しましたよ。ですから、教育委員会もやっぱり財政を考えて、無理は言えないそういう立場なんだというふうに理解しましたよ。　でも、こういうことを打開するには、こういう機会も必要なんですよ。たまたま町長がトップダウンかもしれませんが、それが我々の議会人と設置については一致したんですよ。それはもちろん、一日も早く全校に設置する、これは我々の理想です。そういうふうにしていただければなお結構ですが、それも財政的な理由から、今回はやむを得ないということで。　その後の議論でも、町長は一括して設置したいが、やはり財政的な面もあるのでと、何回も答弁していましたね。これを聞けば、中学３年と小学校１年をつけて、２年も３年も４年も放っておくわけがない、誰しもそういうふうに思いましたよ。今までの経過もありますから、ですから賛成しました。　それで、先ほど来の前段の議員も言ったように、これは可決されたんですよ、可決。教育委員会がそれをバックアップするような、そういう立場から協議してほしい、そういう思いなんですよ。これは私だけかもしれません。　それはなぜかというと、トップダウンの内容が強いから。ですから、町長がそういうふうに言っているので、教育委員会もいろいろあるだろうけれども、これはバックアップしてほしいと。財政のことで一番苦慮するのは、むしろ総務政策課長でしょう。教育委員会は喜ばなくてはいけないんですよ。　小・中学校にエアコン設置は、子どもと保護者の願いです。我々も聞いています。子どもが学び、生活する学校に快適な環境を提供することは、行政として当然のことではないでしょうか。当たり前なんですよ。　ところが、財政がない、財政がない、全てそういうことで片付けられる。これはエアコンだけの問題ではないですね。防犯灯もそうですよ。皆さんの要求もそうです。　しかし、ここは町長が就任して、では財政がどこにあるんですかときのうも出ましたね。あるんですよ。本当になければ、財政調整基金を使えばいいんですよ。何のためにあるんですか。財政はあるんですよ。それを使うか、使わないかだけですよ。　教育長にお伺いします。　教育長は、この補正予算のときに、学校環境衛生基準、これについて即答できませんでした。基準はあるんです、残念ながら。それで、後で調べていただいてそのようになっていると、冒頭で私が言ったとおり、そういうふうになっていると。　それで、さらに私は前回もそうなんですけれども、設置に至ってのこれは理論的なあれですけれども、学校の環境衛生基準を定めている学校保健安全法、これでは、学校の設置者は学校環境衛生基準に照らして、その設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならない、これは第６条２項にこういうふうに定められております。それで、第３条第１項では、学校保健法、学校保健安全法が地方公共団体は各学校における保健及び安全に関する最新の知見及び事例を踏まえつつ、財政上の措置、その他の必要な施策を講ずるものとする。　ですから、子どもたちのこういった環境、それから猛暑でも学習に集中できる教育環境をつくる、これには、設置者が率先して考えなければいけないんですよ。ところが、残念ながら教育委員会はそういう立場に立たなかった。ですから、この機会にこういう立場に立てませんか。　こういうふうに言うと、私は教育委員会が全面的にそういう立場に立っていないというふうに思われると困りますので、そうは思っていないんですが、こういう立場からも全面的にバックアップしていただきたいんですよ。　ましてや、町長と議会が承認したんですよ。二元代表制で、一方の町長と議会が認めたんですよ。これが今、検討したから、では校長の話を聞き、ＰＴＡの話を聞き、いや、それは今、財政もあって無理ですよなんていうことにはならないでしょう。そんなことをやったら、議会は成り立ちますか。　私はこのことを聞いて、一番私は本当にどうなっているのかと思いましたよ、疑いましたよ。町長、よく言ってくれた、議会もよくやってくれた、そうじゃないんですか、教育長。　教育長の意見を聞きたい。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　今、ご質問をいただきました子どもたちに最適な教育環境を考える、そうしなければならないのではないかというご質問をいただきました。　考え方としては、やはり子どもたちの安全、それから健康、それから学習環境を整えていくということは、それは最優先に考えて、またそのように努力しているところでございます。　そのためにも、各学校におきましては、この暑さ対策、以前にも答弁したかと思うんですが、さまざまな暑さ対策ということで、学校に工夫等をしていただいております。　また、教育委員会としてできることということで、２年かけて全教室に扇風機の設置をさせていただいて、少しでも子どもたちの学習環境を整えていくということで考えてまいって、その取り組み等もありまして、子どもたちは今のところ元気に学習に取り組んでいるという状況でございます。　それで、今回エアコンということでご議論いただいております。環境を整えるということにつきましては、子どもたちにとって非常にありがたく、この点につきましては、相違があるわけではございません。　ただ、学校全体を見まして、さまざまな要望を聞いております。学校施設の老朽化等、またさまざまな教育施設の、例えば来年度パソコンの更新等も大きな財政を必要とします。そのようなこともまた、保護者等からの意見交換の中でも出ております。　そういうものを総合的に勘案していただきまして、このエアコンの設置も進めていただければ大変ありがたい、そういうふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　もう少し、本当に喜んでいただければなと思うんですが、いずれにしても、もちろん今回のエアコンの設置について、教育長は言葉は足りないんですが、もちろん拒否はしていないし、今後のパソコンの設置、それからあらゆる施設の老朽化、それはそれで、これを削ってエアコンにとは言っていないんですよ、今回の問題は。町長の公約としてやっていきたいということですから、教育委員会にエアコン設置のために、何か削ってこちらに回せるようにやれなどという指導はないでしょう。　それはそれとして、もちろん我々も考えていかなくてはいけないし、それとは別にして設置をしていく。私は、こういうことをきちっとやって、保護者に安心感と教育行政に対する信頼、これが醸成できる、そういうふうに思います。　宮代町として教育を優先する、次代を担う子どもたちの健やかな成長を願う、こうした大きなメッセージを町民に与える、そういうふうに思います。　なおかつ、町民が言っているように、エアコン設置を地元業者に発注すれば、余計地域経済の資金環境に寄与し、有効な地域経済対策となる、こういうふうにも、確かに町民が言うように思うんですよ。これについては、いろいろあるとは思いますが、町民はそういうふうに考えています。ですから、期待しているんです。　ぜひ、そういう立場から、教育委員会も全面的にバックアップしていただきたい。これはあえて、重ねてお願いをしたい。　それで、町長。エアコン設置は夏に間に合うんでしょうか。簡単に。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　ご答弁いたします。　先ほどもお答えしたとおり、ことしの夏の設置は、かなり難しい状況にあるというふうな認識は持っております。ですが、できれば３年生は卒業してしまいますので、中学３年生の教室には優先的につけたいという思いはありますが、厳しい状況であることにはかわりないと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　時間がありませんので、続いて、合併意識調査についてお尋ねします。　１点目は、これまで合併について町の見解は、合併についての機運がないと説明されてきましたが、合併についての総括はどのようになっているのでしょうか、お答えください。　２点目は、ＮＨＫは先月、これは出したときのあれで４月30日のクローズアップ現代で「平成の大合併夢はいずこへ」を放映しました。　冒頭、キャスターが、自治体の数を半減させた平成の大合併が今、地方を苦しめていますと話し、番組が始まりました。合併市の市長が、合併してサービスは高く、負担は軽くというバラ色の夢を見たというコメントを紹介。続けて、キャスターは、今、当時の青写真とは逆に、合併した300以上の自治体が財政難を訴えていますと指摘。財政難に苦しむ合併市の実情が紹介されていました。　これらについての町長の見解を伺います。　３点目は、住民への合併アンケート調査については、周辺自治体へ与える影響も大きいので、実施するかどうかについては、事前に議員との協議を行う必要があるのではないでしょうか。　町長の見解を伺います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　合併意識調査についてお答え申し上げます。　まず、合併についての総括ということでありますが、埼玉県では、平成21年度までに合併した15市町の自治体やその15市町の在住者を対象に、合併の実態調査を実施し、現状と課題をまとめております。　この調査結果によりますと、例えば、合併市町の職員数が市全体で1,733人減少し、財政力指数の低い団体の数が減少するなど、合併により一定の効果があらわれていることがうかがえます。　また、在住者の調査結果では、合併してよかったかという質問に、約４割の方がよかった、あるいはどちらかといえばよかったと回答し、よくなかった、あるいはどちらかといえばよくなかったという回答の約３割を上回っているという結果になっております。　一方、課題としては、さらなる行財政改革への取り組みや地域住民とのコミュニケーションの拡大、協働の促進が必要であるとのことでございます。　こうしたことを踏まえますと、課題はあるものの、将来へのまちづくりの効果はあったのではないかと考えております。　次に、ＮＨＫの番組の中で、合併市の市長がバラ色の夢を見たとのことでございますが、少子高齢化やバブルが崩壊し、厳しい財政状況となった平成の時代の合併は、そもそもそのようなものではなかったのではないかと考えております。　番組で紹介された市は、合併特例債を活用し、清掃センターや豪華な図書館などを建設したとのことでありますが、合併後に維持管理費用を大きくするような事業を行った市町村にあっては、確かに住民サービスはよくなったかもしれませんが、財政的にはかわらない、あるいは一層厳しさを増してしまったという自治体もあるのではないでしょうか。　また、300以上の自治体が財政難を訴えているとのことでございますが、現在の日本全体の市町村の状況を見れば、平成の合併をした、しないにかかわらず、厳しい状況にあることはかわりありません。　しかし、合併は、究極の行財政改革とも言われ、例えば、厳しい状況であることはかわらないまでも、その状況が緩和された市町村も多いと思います。　また、平成の合併からまだ多くの年月がたっているわけではありませんので、合併市町村には、まだ改革に至っていない事業もあると思いますので、今後見直しできるものも多いと思います。　最後に、議員の皆様との協議ということでございますが、22日に全員協議会で調査の概要や調査票をお示しさせていただきましたが、ご意見などがある場合、今後個々に伺ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　以上で丸藤栄一議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後３時３９分 △再開　午後３時５５分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加納好子君 ○議長（角野由紀子君）　通告第10号、加納好子議員。　　　　　〔２番　加納好子君登壇〕 ◆２番（加納好子君）　２番、加納です。　通告に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いします。　まず１問目、地方教育行政制度の改革についてお伺いします。　ご承知のように、安倍政権は教育に政治の力、国の関与を広げようとしています。教育の権限領域が広がるということに危機感を持ちます。　国は、地方教育行政における責任の明確化、迅速なかかわり体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政制度の改革を行うと言っているのでありまして、現在、宮代町の教育委員会が機能し、自立した執行機関として、その意思を持つことに信頼を置く町民として、この改革が気になります。　そこで、以下の見解を伺います。　(1)教育行政の明確化について。　①教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くこと。　②教育長は、首長が議会の同意を得て、直接任命、罷免を行うこと。　③教育長は、教育委員会の会務を総務し、教育委員会を代表すること。　④教育長の任期が４年から３年になること。　⑤教育委員から教育長に対し、教育委員会会議の招集を求めることができること。　⑥教育長は、委任された事務の執行状況を教育委員会に報告することについてです。　続いて、(2)総合教育会議の設置について伺います。　①会議は首長が招集し、首長、教育委員会により構成されるとしますが、想定されるときというのはどういうことでしょうか。また、会議では大綱を策定するといいますが、そのイメージについて伺います。　(3)教育の政治的中立性、継続性、安定性についてです。　政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、引き続き、教育委員会を執行機関とし、職務権限は従来どおりとするというのが、本当にこの制度で確保できますか。　以上、お願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　加納好子議員の質問に対する答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　それでは、１の地方教育行政制度の改革についてお答えいたします。　このたび、国が進めている地方教育行政制度の改革は、戦後約65年にわたり続いた教育委員会制度を、議員ご質問のとおり、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることを趣旨として、抜本的に改革することを狙いとして進められております。　この関係法案につきましては、先月５月20日かと思いますが、衆議院において可決され、現在参議院にて審議中であります。今国会中に成立すれば、来年４月１日に施行されるというふうに聞いております。　ご質問の(1)教育行政の明確化についての見解はということで、６点お尋ねをいただいておりますが、これらにつきましては、近く法律として成立されることが見込まれておりますので、新しい制度として成立した場合には、教育行政を担う立場にある者として、首長部局とよく協議、連携を図り、法の改正趣旨に沿うべく、努力をしていく必要があると認識しております。　特に、今回の改正で大きくかわるのは、ご質問にございますように、教育委員長と教育長を一本化し、新教育長とするところでございます。このことにより、教育委員会の代表者と事務局の代表者が同じになることにより、組織運営の明確化、迅速が図られるものと思われます。　(2)の総合教育会議の設置についてお答えいたします。　この総合教育会議は、首長が招集し、首長、教育委員会より構成され、教育の振興に関する施策の大綱を策定するものとされております。　そのほかに、教育条件の整備等を重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置、例えば児童・生徒等の生命安全に関する事態等が含まれるかと思います、について協議、調整を行う旨を示しております。　したがいまして、①の想定されるときとはにつきましては、法に基づき会議が開催されるものと理解しておりますが、その他詳細につきましては、今後示されます法の運用基準等を注視しながら、対応してまいりたいというふうに考えております。　②の大綱のイメージはでございますが、法では教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌して、教育の振興に関する施策の大綱を作成すると示されております。　現段階では、従来から毎年策定してございます宮代町教育行政重点施策をベースに、どのように法の趣旨を生かして策定するかが課題となり、今後研究してまいりたいと考えておるところでございます。　(3)の政治的中立性、継続性、安定性の確保でございますが、新しい制度におきましても、政治的中立性、継続性、安定性の確保のため、教育委員会を引き続き執行機関とし、職務権限は従来どおりとするとされております。　このことの意味を十分くみ取り、首長部局と教育委員会が協議、連携を深めることが、良好な教育環境を目指すことになり、宮代町の子どもたちの幸せにつながるものと確信するところでございます。　この中立性、継続性、安定性は教育の根幹にかかわるものでございますので、これが保障されるよう努める義務があるものと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、現段階では、法改正について審議中でございますので、詳細な見解を申し上げる状況ではなく、引き続き国の動向に注視し、新制度の正確な把握と対応について、研究を進めてまいりたいと考えております。　ご理解を賜りたく存じます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　再質問します。　宮代町の教育について、教育長は成績、人格の形成は、先生方の指導力によるところが大きいと思うと発言しておられます。それは、宮代町が目指す大きな目標に向かって、成果を持続させるもとだと思っております。言いかえれば、宮代町が、町が実施する事業や施策、あるいは政策が言ってみればサポートに過ぎないことを物語っていると私は思います。　そこで、この地方教育行政の改革に沿って伺います。　新教育長についてです。　教育委員会の代表と事務局の代表が同じ人になることにより、組織運営の明確化や迅速化が図られると、これはまるでメリットのようにおっしゃいますが、一般的な行政の感覚でいえば、執行事務をつかさどる役と、それを審議、評価する役を１人がこなしてしまうということだと思うんです。市民及び教育に関心のある方は、それで一体大丈夫なのかという素朴な疑問がありますが、これについて現段階でどうお考えですか、お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　再質問の新教育長となって、この明確化あるいは迅速化が図られるということは、若干心配な点があるのではないかというご質問かというふうに思います。　これにつきましては、新教育長は、先ほど申し上げましたように、教育委員長と教育長の仕事をあわせて行うことができるというふうな形になるかと思います。　この件については、かなり新教育長の権限が強くなるというところもあるかと思います。そのため、１点目は、新教育長の任期というのは４年ではなくて、３年に短縮されました。　それから、ご質問の中にございますけれども、教育委員から教育長に対し、教育委員会議の招集を求めることができるというふうにございます。ということは、もし教育長が政策的に行き過ぎがあったという場合のチェック機能として、教育委員会からこういう会議の招集を求められて、それで、もう一度その辺の審議なり、またチェックをするというふうな、そういうことも入っておりますので、もし不適切な状況等があれば、このようなことで対応できるのではないかというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　質問をしようと思いましたけれども、時間の関係で要望にいたします。　今回の地方教育行政の改正は、教育条件の整備とか、大綱の策定はもちろんですけれども、教育条件の整備と重点的施策、緊急の場合に講ずるべき措置について、首長と教育委員会での会議で協議、調整される、これが総合教育会議でありますけれども、ここの、しかも教育委員会の新教育長は執行事務の代表を兼ねているという、こういう微妙なところの総合教育会議であります。　そういったその機構の改革ともいえるところで、教育の中立性、継続性、安定性に必要な教育現場の声、それから市民の意思を確保してほしいと思います。これについて質問しようと思いましたが、要望にかえます。　これまで以上に現場に沿った形で現場の声を吸い上げる仕組みを今後つくっていただきたいと思います。　１問目については以上です。　続いて、２問目に移ります。　２問目、エアコンに関する意見交換会について伺います。　３月議会では、多くの議論の末に、25年度補正予算、26年度当初予算は可決されました。しかし、エアコン設置については、議会から異例の附帯決議が出され、教育委員会などで慎重に審議されよという内容でした。　教育委員会では、これを誠実に受けとめて、４月25日、５月21日とエアコン設置に関して意見交換会を開催しました。　ですが、１回目の初めに町長が趣旨説明をしたいとの申し出があり、実施されたと聞きました。この場において、つまり議会で可決され、議会の意思として附帯決議、それに従って、意見交換会が教育委員会によって実施されようとしているその場です、この場に及んで、町長の思いをさらに告げようとの趣旨説明及び質疑応答はいかがなものかとの疑問が町民の間に広がりましたが、どうでしょうか。また、全くそこの参加者に戸惑いはなかったのでしょうか、お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　エアコンに関する意見交換会についてお答え申し上げます。　エアコンに関する意見交換会の出席ということですが、補正予算の附帯決議により、私から協議、や意見提出を求められた場合に、教育委員会として事前に学校長を初めとする教職者や保護者の皆さんの意見を聞いておく必要があるとの理由から、当該意見交換会が企画されたものと聞いております。　また、私も議会の附帯決議に従い、保護者と学校現場の皆さんとの協議を行う必要があるとの考えを持っておりましたので、エアコン設置のための予算提出の真意が伝わるよう、自分の考えを正確にお伝えするために出席し、趣旨説明とそれに関する質疑を行ったものです。　この場では、今回のエアコン設置について、直接保護者の方々との意見交換ができ、お互いの考え方や疑問についてやり取りができましたので、理解の促進にプラスであったと受けとめております。　この出席に対する参加者の戸惑いとのお尋ねですが、私としてはただ、今申し上げたとおり、説明し効果があったと考えており、参加者の皆様にはそれぞれの受けとめ方がございますので、私からコメントを申し上げることは差し控えたいと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　質問させていただきます。　戸惑いはあったんですよ。これは参加者もそうですし、ここに立ち会った教育委員も戸惑いがあったとそう言っています。ここでいろいろな意見を吸い上げて、そして町長がそれを参考にしてゴーサインを出すという、そういうことですよね。だとしたら、ここでは闊達な忌憚のない意見が出て当然だと思います。　そのために、ここはもう意見交換会に委ねるべきだったとそういうふうに思います。その戸惑いだったと思うんですね。　きょうの総務政策課長の循環バスのところの答弁に、一体行政とは何ですかというのがありましたけれども、行政とは何ですか。議会とは何ですか。やはり次の段階に移ったときには、そこに委ねなければならないということで、これをお聞きしました。　これは、この後の幾つかの対問にも全て、私は、今までの行政の執行に至る流れの中で階段を上ってきたこととはかなり違うところが今、出てきたという、そこを着眼点として、お聞きしていきたいと思います。　これについて質問はありませんが、意見交換会の中では、平等ということが８回も出てきたということです。平等というのは、あそこの教室に入って、ここの教室に入らないということの子ども心をおもんぱかった平等であります。これに意見交換会の中で、そういったところが出たという。その場にいた町長もご存じでしょうが、こういったところに配慮し、ゴーサインを出していっていただきたいと思います。　質問ではありません。要望です。　次に移ります。　問い３です。百間中学校のベランダ下部分の落下について伺います。　百間中学校の校舎ベランダの一部が落下し、今も縄で張ってあって、注意書きがある状態ですが、この原因、対応について伺います。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　お答え申し上げます。　ご質問の百間中学校の校舎は、昭和53年度に建設され、築36年を経て今日に至っております。　ご質問の箇所は、この間の経年劣化により、ベランダ下部の表面部分が剥離、落下したものでございまして、発見後、専門の工事業者とともに現地を確認し、周囲の同様に危険な箇所の剥離部分を含めまして、撤去による応急処置を行いました。　この結果、これ以上の剥離は発生しにくいものと見込んでおりますが、万が一の事故に備え、付近の通行及び利用を控えるよう張り紙等の対応を実施しております。　今後の改修予定、工事の予定でございますが、改修部分がベランダでございますため、足場の設置が必要であり、かつ相応の手順と工期を要するため、夏休み期間を利用しての工事を予定しているところでございます。　このため、ご心配をおかけいたしておりますが、そのような対応を進めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　町内の各小・中学校では、早急に修理してほしい箇所、それから優先的に修理してほしい箇所、重要なところ、そういった整備計画、それの一覧表があります。　百間小学校の水道水の配管の問題などは、これは飲料水ですから、一刻も早く修理して安全な水を飲めるという状態にしてほしいというのは、これは２年前からの保護者たちの心からのお願いでした。これは、健康に関すること、安全に関することということで、第１優先にしなければならなかったわけです。　こういった緊急に修理を要するところは、たくさんあります。ベランダの剥離なども、ひとつ間違えば、落下したものでけがをしていたかもしれませんし、それから、これから修理するところも危険な場所になってくるということで、教育委員会としては、こういったところの優先度、多分高く認識しているということだと思います。　また、パソコンの更新とか教科書採択、そういったことに対して多大な費用がかかってくるわけです。　教育委員会は予算は持ちませんが、教育委員会、教育現場は、首長部局とは対等な執行機関であります。この執行機関が、直接飲料水とかそれから危険箇所、そういったところに最大限の配慮をお願いしたいということがあわせて出てきたわけです。　こういった教育現場には、かなり配慮をしなければならない、優先順位ということがかなり重要なところになってくるというふうに思います。　これらについては、今後、新たな仕組みの中、まだこれは27年４月からの施行になってくると思いますが、それまでにも教育現場の声、そして優先順位については、本当に現場の声を聞きながら、保護者の声を聞きながら、最大限のご配慮をお願いしたいというふうに思います。　質問はないです。　それでは、４番目にいきます。　新しい村の経営について伺います。　まず(1)として、新しい村の新たな社長就任について伺います。　①今回、新たに生産者が社長に就任したと聞きましたが、これまでとかなり違った思い切った人事と思えます。それなりに狙いはあると思いますが、今までと違ったメリットはどんなところでしょうか。また、デメリットがあるとすれば、何でしょうか。　②社長は常勤ですか。　今、新しい村は課題山積です。課題山積の新しい村の社長がどのような勤務形態になっているかということでお尋ねします。　(2)商品力についてお尋ねします。　一般町民にとって、新しい村事業といったら、直売所がまず挙げられます。直売所は力をつけなければなりません。商品力をつけるのが喫緊の課題です。　「農」のあるまちづくりの初めの着眼点は、農家の軒先で無駄になってしまう野菜を商品にして、顔の見える町内循環をつくろうということでした。　しかし、時代はかわっています。誰もが同じようなものをつくっているのでは、農業人口の規模が小さいゆえ、競争力にはなりません。後追いのように、あちこちにできた直売所、道の駅などと比べても劣らない価値をつけるとしたら、ここでしか手に入らないものがあるということです。それがなければ、生き残れないと思いますが、その候補となる商品については、いかがでしょうか。　以上、お尋ねします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　新しい村の経営につきましてお答え申し上げます。　まず(1)として、新たな社長就任についてのご質問をいただいております。　第三セクター株式会社新しい村の社長が交代しまして、３月から中野社長が５代目の社長となっております。中野社長は、長く生産者として、森の市場「結」に農作物を出品してきたベテラン農業者でございます。　中野社長が就任するに当たっては、取締役会において２つの条件が示され、それを了承した上での就任となっております。その１つが、ほかの生産者との関係から、生産者と社長の立場をすみ分けをすること、２つ目が、常勤であることでございます。　続きまして、商品力についてお答えいたします。　ここでしか手に入らないもの、その候補はあるかというご質問をいただいておりますが、もとより、地元農家の地元産品を販売することがそのベースにあり、生産者の顔が見えるということがほかの小売店との違いであるわけですが、オープン当時とは違い、それだけでは生き残れないと考えております。　農業の６次化などもこうした流れの中で進めているところであり、農家の方が取り組んでおりますゆず香もち、玄米餅、芋まんじゅうなどの加工品がご指摘であるここでしか手に入らない商品であると認識しております。また、地鶏の卵や宮代周辺の蜂蜜などにつきましても、スーパーなどでは販売していないここだけの商品になり得ると考えているところでございます。ほかに、新しい村で誕生しましたバジルソース、紫芋や里芋のコロッケなど、お客様から評判の高い商品もございます。　今後、宮代高校料理研究部のオリジナルレシピのスイーツなども手がけて行く予定でございますので、森の市場「結」の商品力アップにつなげていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　質問と要望をします。　まず、順序は逆になりますが、商品力について要望いたします。　今、ご答弁の中に、地鶏の卵が出てきましたが、これは、愛好者の間でひそかなヒット商品です。私の周りでも、地鶏の卵をストレスの少ない卵と呼んでいます。とても重宝がられています。消費者もいろいろな情報を集めたり、想像したりしています。ケージに閉じ込められていない放し飼いの鶏が産んだ卵と聞くだけで、さぞストレスが少ないだろうと、これは売りになりますよね。そう思うことで、この地鶏の卵の利用者はストレスが減っています。それで、あると買います。　こういうことが、それを目ざとく商品力にしてしまうということで、やっぱり消費者でいつも買っている人が欲しがっているというところは、特に目ざとく見つけて、ここでしか多分手に入らないだろうというふうに考えて、商品力をさらにつけていただきたいというふうに思います。これは要望です。　それで、社長交代について伺います。　常勤、経営能力、それにも増して、まちづくり会社としてのミッションの捉え方、これは、今、社長に求められているマストアイテムです。社長、つまり代表取締役は、報酬は無給でいいと最初おっしゃったと聞きますが、報酬はこれまでの報酬と額が違うと聞きましたが、幾らですか。お答えください。 ○議長（角野由紀子君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　前代の社長は年間600万円、今回は240万円でございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　私もそのように聞きました。月給20万円、年収を計算すると240万円と。　これを見ても、今までの人事、あるいはこの社長という捉え方がかなり違った、思い切ったやり方というのがわかります。　それから、必須条件の常勤であることですが、開店から閉店時間まで、これはいることというふうに解釈していますが、現状はどうでしょうか、お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　生産者でございますので、納品時間等、早い時間から夕方の引き取りまでの幅のある時間の中で、うまく時間を使い分けて、日々毎日出ているようでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　わかりました。　通常我々が考えるオープンの時間から閉店の時間までということではどうもなさそうです。　ただ、生産者として出荷もしながら、社長としての任務に当たられているということだというふうに思います。　では、このまるで今までと違った形で就任された社長ですが、新しい社長を承認したのは、３月20日に開催された臨時株主総会の１号議案でした。　質問材料として議案書を取り寄せましたら、１行議案が書いてあるだけでした。全くこの経緯がわかりませんでした。そこで、その関係者、生産者の方とか、そういった方にどういったことなのかをいろいろ聞いてみました。　総会前の取締役会は、１度では決められず、２回の取締役会を経て、議案の提出に至ったということを聞きました。ここでは、本当にたくさんの意見が出たということであります。だから、決まらなかった。厳しい意見も出たと思います。生産者と社長の立場のすみ分けが今、答弁の中にありましたが、それもありますし、これまでと違う分野からの就任ですが、その生産能力と経営、運営能力は全く違うということで、ここはかなり思い切ったということですね。　また、この方が社長の候補者と決まる前から、かなり前から町長と一緒のあいさつをしていたということもやはりその取締役会ではこだわった点だと聞きました。　最初は無給でもいいということだったんですが、その後決まった報酬額なども、これまでの流れとは違う人事の流れ、内容だったということがうかがわれます。　それでも、難しい新しい村の社長代表取締役ということでは、この方１人が候補者だったそうですが、ほかにいたかというと、誰もなかなか請け負えないということで、この方が受けてくださったということは、本当にやる気、そして責任感、そういったことで敬意を表します。　着眼したいのは、いろいろなことを申し上げたいというのではないのですが、エアコンのことについてもですが、ここでも粛々として営まれてきた行政執行の流れから大きく変容した形で、トップダウンの流れが見えます。これが、いい、悪いと言っているのではありません。それは、新しい町長のやり方であります。これまでのかかわりとは、大きく変容した行政機構の中の流れだなというふうに言っているわけです。　この変容を議会や町民は見守り、あるいは期待もするところですが、例えば、半期に１度、全協で我々が報告されてきた事業実績の報告、その場の社長の出席、こういったことは続けられるということでいいのでしょうか、お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　決算報告と社長みずから皆様にご報告をしていただこうというふうに考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　わかりました。　エアコンの意見説明会にしても、この社長の抜てきの仕方ということに関しても、トップダウンの色合いが強い。　今までの行政機構、行政のやり方ということは、それぞれの部署の中で積み上げた論理、それを課長会とか、それから今度は何といったんだか、前の戦略会議みたいな、そういうところで積み上げていくという方法だったんですが、そういった流れも大きくかわって、そこが戸惑いということもあるんでしょうが、このやり方については、今後ふえてくるかもしれませんが、これは我々としても、今までとは違ったやり方でありますから、見守っていかなければならないし、ある意味期待もしていかなければならないということですが、意識して我々が着眼していきたいのは、違った流れだということだけは、ここでしっかりと受けとめておかなければならないというふうに思います。　始まったばかりですから、大きくかわった報酬とか、勤務形態とか、それから選ばれた分野とか、かわっているわけですが、これを今後、半期に１度の実績の報告とか、そういった中で見守っていきたいというふうに思いますので、きょうのところは、この着眼点だけをお伝えしておきたいと思います。　次にいきます。　子ども・子育てニーズ調査についてです。　この子ども・子育ての関連三法は、安倍政権の目玉ともいえますし、消費税増税分を充てた新たな仕組みづくりということで、おろそかにできない問題のところだと思っていますが、消費税増税分を充てた新制度、子ども・子育て新制度の保護者、関係者へのニーズ調査が終了しました。　現状の見通しについて伺います。　(1)集計、多かった意見。　(2)その結果、町のニーズとしてどんなものが上がってきたか。　(3)傾向と対策について伺います。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査に関するご質問でございますが、本調査の目的は、子ども・子育て支援法に基づく宮代町子ども・子育て支援事業計画の策定の資料とするため、宮代町の子どもや子育て家庭の状況や需要を把握するため、昨年12月にアンケート調査を実施したものでございます。　本町では、未就学児童、小学生の保護者をそれぞれ800件、合計1,600件を任意に抽出し、それぞれ未就学児童410件、51.3％、小学生398件、49.8％と５割を超える回収率を得ております。　１点目、ニーズ調査の集計で多かった意見についてのご質問でございますが、主な項目の主要な意見につきましては、①としまして、子どもの育ちの環境の項目においては、子育ての相談できる親族、知人の有無の問いに対して、いる、あるが88.3％となっています。　２といたしまして、保護者の就労状況の項目においては、母親の就労状況は、未就労の方が43.7％、就労している方が休養中を含め、49.5％となっています。現在、未就労の方の就労意向は、１年以内、子どもが大きくなったらで53.4％で、そのうち就労の形態は、週３日のパート、アルバイトで、１日４時間から６時間程度の勤務の回答が最も多くなっています。　３としまして、幼稚園や保育所などの平日の定期的な教育、保育の利用状況の項目で、ゼロ歳から５歳までの全体では、利用しているの回答が54.4％、利用していないの回答が44.6％であり、これは年齢が上がるにつれて、高くなっております。ゼロ歳児では5.1％から、５歳児では97.9％でございます。　４といたしまして、子育て支援センターの利用状況の項目では、利用している29.3％、利用していない67.6％となっています。今後の利用希望では、今後利用したいが30.7％となっております。　５といたしまして、小学校の放課後の過ごし方の項目では、小学校低学年では自宅38.2％、放課後児童クラブ37.3％、習い事35.3％が高く、小学校高学年では習い事51.8％、自宅48.0％が高くなっております。　６といたしまして、地域における子育て環境や支援への満足度の項目では、普通40.5％が最も高く、次いで、やや不満とやや満足が続いております。　７の自由記述による意見につきまして、新制度にとどまらず、さまざまな分野にわたっております。　未就学児童の保護者に関しては、児童公園などの遊び場に関することや緊急夜間医療などの医療保健に関すること、子育て支援センター、児童館に関することなどの分野が挙げられています。　小学生の保護者からは、学童保育に関すること、通学路の安全などに関するご意見がございました。　この調査結果に基づきまして、新制度において新たに実施する施設型給付、地域型保育給付、子ども・子育て支援事業などの必要量の見込み、確保の内容、実施時期、推進体制などを盛り込んでいくものとなっております。　２点目、３点目、その結果町のニーズとしてどのようなのか、傾向と対策について、ご質問にあわせてお答えを申し上げてさせていただきます。　まず新たに創設されます施設型給付及び地域型保育給付についてでございます。　これは、現在の保育所、幼稚園、認定こども園を一体的に総合的に提供できるようにする共通の給付制度の創設でございます。　現在、宮代町におきましては、年度当初の保育所、学童保育所につきましては、待機児童は生じていないところでございます。　しかしながら、年度当初におきましては、育児休業明けの保護者の児童を中心に、若干生じている状況もございます。　就労していない母親の就労意向も約５割程度あること、また、児童数につきましては、将来的に減少していく方向にあること、将来の児童数の動向によっては、保育、教育事業から撤退する事業所、統合縮小していく事業所もあり得ることも踏まえながら、保育所や幼稚園につきましては、認定こども園への移行も含めて、今ある施設や資源を生かしながら、スムーズに新制度の施設に移行していくこと、ニーズの増加や事業統合などによって、乳幼児向けの施設が不足する場合の対応に対しまして、幼稚園の預かり保育、小規模保育、家庭的保育などを計画的に推進していくことなどが考えられるところでございます。　次に、地域子ども・子育て支援事業についてでございます。　これは、子ども・子育て家庭の地域の実情に応じて実施する一時預かり、子育て支援センター、放課後児童クラブなどの対象13事業でございます。　宮代町では、対象13事業のうち、８事業については、既に全てまたは一部で実施しておるところでございます。　利用者支援事業、宿泊を伴う一時預かり、ファミリーサポートなど、今回の調査によりニーズが新たに生じている分野や今後増加が予想される分野について、町内ではニーズが小さいものや事業所の参入が見込めないものなど、必要に応じて、県による広域的な利用の調整も踏まえて、検討が必要となるものと考えております。　これらを踏まえまして、次世代育成支援行動計画地域協議会における意見やニーズ調査全体の分析により、事業計画に反映していくべき重点化する項目を選択しながら、計画策定の中において方向性を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　質問させていただきます。　人間は余り悪くないんですけれども、言葉が過ぎてしまって失礼になることをお許しください。　子ども・子育て支援制度については、２回か３回、今回で質問していると思いますし、ほかの議員さんも質問したと思います。相変わらず、行政がニーズ調査をする、それも政府のフォーマットに従って業者に依頼して、集計したという時点です。でも、これは何度やっても、マニュアルとか通達どおりにこういうものを目指しているんだと聞いても、目指すものは全然わからないわけですよね。　これを担当する実施主体は行政でありますし、施設給付、それは自治体を通してですね、自治体がぼんやりでもグランドデザインを描けていないのでは、当事者、幼児とかそれから親はもちろん、公立の事業所、民間の事業所も雲をつかむようなところにいるわけですよね。行政がグランドデザイン、こういうふうになるんだというものを全然描いていないではないですか。すみません、言い方がきつくて。　でも、ほかのところでは、新制度でも、これは使いようによっては、かなりの費用的な支援を受けられる、使えるという、また独自のものを出せるというところで研究しているわけですよ。　また、大変申しわけありませんが、「にっぽん子育て応援団」という大きな団体があるんですが、これには今、政府が中心になって推進している内閣府の官僚、つまり参事官だとか政策課長だとかももちろん入っていますし、県の担当課も入っています。今井さん、入っていますよね。それから、民間の事業所、それから学童保育、それからありとあらゆる人たちが入って、私も入っています、340ぐらいですか、二、三日前に出てきた。　私はちょっと前に、こういうものがあるから、やっぱり行政もここに登録しておけば、毎日メーリングリストでメールが流れてくるからと言ったのに、これに登録していなかったので、なぜとちょっと言ってしまったんですけれども。　つまり、グランドデザインをまず描かなければ、進みません。この地域はどういう特徴があって、どういうふうにやっていくんだというのが当事者、それから事業所、そういった人たちがわからないことにはだめだと思うんですね。　そこで、では、こういう場合はどうするんだというので、少しちょっと例としてお答えいただきたいのですが、その前段として、子育て支援でこの町の少子化対策がどういうふうにやっていくんだというのが少し見えるかもしれません。　６月広報で宮代町の人口は、前月比13人プラスですよね。それから、世帯数が45世帯プラスですよね。ほかの自治体では減っているけれども、ふえているわけです。これは、建築許可県下でも、かなり上位にいくほど、建築許可の申請があるという、こういうことも材料になってくるわけですね。　これを加味して、もう事業計画をつくらなければならないわけですから、どういうふうな子育てに生かしていくかというところがちょっと見えてこないんですね。　例えば、道仏区画整理に、区域設定というのがこの中にあるんですけれども、区域設定をすると、どんなことになるか。そうすると、若い世代が来ていますよね。それで、小さい子どもがいます。それで、働きたいという人がいます。それで、あと、良質な幼児教育も望んでいるでしょう。　そうすると、児童福祉のところと、それから教育のほうの文教のほうの委員会でも、これはのるか反るかというふうに質問をしたら、そこも積極的にのるか反るかはまだわかっていないというふうに言っていたんですけれども、宮代町の特徴をここら辺でやっぱりつくらなくてはならない。　それの土台として、道仏区画整理のところはどうなんだろうとなるわけですよね。それで、あそこには民間の幼稚園がある。そうすると、既存の施設をどういうふうに有効活用していったらいいんだろうというところで、少し材料がそろってくるわけですよ。そうしたら、先行して宮代町のグランドデザインをもう描かなければならないと、そういうふうな順序を踏んでいけるかどうかということで、何回も質問しているんですが、相変わらず、ある姿が見えてこない。　そこで、すみません、ちょっと言い過ぎてしまったんですけれども、まず、このいろんな分野の人たちがここにリストアップしている子育て応援団に入ってくれますか、お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　今回の計画に当たりましては、いろんな情報等が必要だと考えております。　ですので、実際、今現在、それでは行政のほうの状況につきましては、ブロック会議というものの中で、県内を４ブロックに分けまして、実施をさせていただいているところでございます。　当町におきましては、東部利根ブロックというところでの意見交換会、情報収集等を実施させていただいておりますが、さらなるやっぱり情報という意味では、国・県からの情報も多々来ておりますが、今回、議員さんからいただきましたこちらの登録については、私としては今後、情報としては必要というふうに考えておりますので、登録をさせていただいて、情報を得たいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　やったという感じです。　やっぱり国からも県からもいっぱい来るんですよと、それが何ですか、どこでも自治体がどこでも来るんですよ。でも、それだけではグランドデザインは決まらない、それから町の独自性も出ない、そういうことでお聞きしているんです。　それから、横浜市などというのはかなり先行していますけれども、この保育相談、それから子育て事業、こういったものそのものがわからないんだというところの状況にあわせて情報提供を行っている保育コンシェルジュを置いていますけれども、こういったことも、この町もやっぱり置いて、そのものはどうなんだというところを説明しなくてはならないのではないかと思うんですけれども、それについてどうでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　保育コンシェルの関係につきまして、私どもにつきましては、今のところ、その情報については横浜市で実際やっているという情報は得ているところでございますが、それにつきまして、今回の計画の中での状況等の中で、あわせてちょっと検討させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　本当に人間は悪くないんですけれども、要望があふれてしまっているので、すみません。あれもやってほしい、これもやってほしいというのがあるんです。グランドデザインを描いてください。　それで……いいです、今回は。　今後どういうふうにまとまっていくか、これは宮代町という特徴あるところです。区画整理事業をやって、そこに建築許可申請が県内でもかなりの上位に行くほどの申請があると。今、プラス材料がある。この中で、既存の幼稚園、それから保育施設があるというところで、これをどう生かしていくかというところは、やっぱり町独自のオリジナリティだと思いますね。そこをどう生かしていくかは、まずこういうのもありかなというようなのを幾つかグランドデザインを描いていただかなければならないというふうに思います。　きょうはこのぐらいにします。よろしくお願いします。　最後に、副町長のモチベーションを問う。お願いします。　宮代町は県との太いパイプを期待してという理由らしいですが、かつては助役とか、現在の仕組みになってから、副町長を県庁からお招きして、宮代町政で活躍していただいております。　しかし、歴代ご尽力いただいた方々の全てが二重丸で、あの人がいたというふうに町民の脳裏に焼きついているかというと、ちょっとわかりません。　私の場合、今までいろんな人たち、いろんな県庁からお招きした人たちとかかわってきましたが、印象に残っている人は2.5人くらいです。つまり、それでここ６年間くらいでも３人の方が２年に１人来て、３人の中で２人は存在感がなかったんです、私の場合。それはどうでもいいんですけれども。　つまり、印象に残っている人は庁舎内にいなかった。外に打って出て、この町のクリエイターでやっていたということで、そこで伺います。　副町長は、町長の補佐役か、宮代町のクリエイターか、どちらに軸足を置いていますか。　(2)県庁市町村課を経験した副町長でありますが、その強みを期待します。ご自身の見解はどうでしょうか、お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　副町長。
   ◎副町長（小山和彦君）　副町長のモチベーションについてお答えのほうを申し上げます。　まず１点目、副町長は町長の補佐役か、町のクリエイターか、どちらに軸足を置いているかというご質問でございますが、私、県庁のほうを約25年大体勤務しております。　その当時から、宮代町はいつも先進的な取り組みをしているなと、これをどうやったら、ほかの市町村にも広げられるかなというのを考えることがたびたびございました。　最近でいいますと、公共施設の適正会議といいますか、マネジメント計画、県内63市町村で一番最初に取り組んだのが宮代町。これは、国のほうでも非常に注目しておりまして、公共施設の適正管理計画という形で、実際に全国制度にまで広がっているような制度ができております。このような全国の見本となるような取り組みを町政として行っているという認識を持っていました。　こうした取り組みが行われるのも、町長を中心とした職員などの執行部と住民の代表であります町議会議員の皆様、さらには町民の方々、こういった方々が一体となって、町政にかかわってきた成果だというふうに思っております。　副町長の職というのは、法律では町長を補佐する職というふうに定められております。　しかしながら、町長の命を受けて、施策あるいは企画ということもできますので、私としても、単なる補佐役に徹するだけではなく、場面場面で指導力を発揮してまいりたいというふうに考えております。　また、２点目のほうで、県庁市町村課を経験した強みを、自身の見解はということでございますが、市町村課の組織は、市町村の皆様の人事、給与、選挙、こういったものとあわせまして、交付税等の財政面等について市町村の方に助言をさせていただくという業務をしております。　当然、こうした業務を通じて得た知識、これは今後の職務に生かしていく所存ではございますが、県庁の中で、市町村課だけが市町村支援を行っているわけではございません。県庁市町村課にも何度かいたわけなんですが、これ以外にも経験した分も含めて、県のネットワークの活用などもあわせ、町政に貢献できるよう精いっぱい努力していきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ◆２番（加納好子君）　終わります。 ○議長（角野由紀子君）　以上で加納好子議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会について ○議長（角野由紀子君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（角野由紀子君）　本日はこれで延会いたします。 △延会　午後４時５４分...