chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 宮代町議会 2014-06-02
   06月02日－02号

   
   取得元: 宮代町議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成２６年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成２６年第２回宮代町議会定例会　第５日議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年６月２日（月）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問　　　　　　　３番　飯山直一君　　　　　　　７番　山下秋夫君　　　　　　１０番　島村　勉君　　　　　　１１番　伊草弘之君　　　　　　１３番　中野松夫君　　　　　閉議出席議員（１４名）　　　１番　　　小河原　正君　　　　　　２番　　　加納好子君　　　３番　　　飯山直一君　　　　　　　４番　　　金子正志君　　　５番　　　石井眞一君　　　　　　　６番　　　丸藤栄一君　　　７番　　　山下秋夫君　　　　　　　８番　　　関　弘秀君　　　９番　　　合川泰治君　　　　　　１０番　　　島村　勉君　　１１番　　　伊草弘之君　　　　　　１２番　　　田島正徳君　　１３番　　　中野松夫君　　　　　　１４番　　　角野由紀子君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　榎本和男君　　　副町長　　　　　小山和彦君　　教育長　　　　　吉羽秀男君　　　総務政策課長　　折原正英君　　町民生活課長　　瀧口郁生君　　　福祉課長　　　　齋藤和浩君　　保険健康課長　　岡村和男君　　　産業観光課長　　新井康之君　　まちづくり建設課長　　　　　　　教育推進課長　　渡辺和夫君　　　　　　　　　　横溝秀武君　　会計管理者　　　渋谷龍弘君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　吉岡勇一郎　　　書記　　　　　　野口延寿　　書記　　　　　　安類由美 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（角野由紀子君）　ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（角野由紀子君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（角野由紀子君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、３番、飯山直一議員、４番、金子正志議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（角野由紀子君）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △飯山直一君 ○議長（角野由紀子君）　通告第１号、飯山直一議員。　　　　　〔３番　飯山直一君登壇〕 ◆３番（飯山直一君）　おはようございます。　議席ナンバー３番、飯山直一です。　一般質問通告書に従いまして３点質問させていただきますので、よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。　まず１点目、子育て支援についてお伺いいたします。　町長は、「成長する宮代」を掲げ、定住促進、特に若い世代の受け入れを積極的に進めているとされておりますが、そこには子育て世代のニーズを把握し、それに基づく施策の展開が求められています。昨年11月から12月にかけて、子ども・子育て支援事業計画作成のためのニーズ調査を行ったと聞いていますが、この件については質問書を出した後なんですが、さきの全員協議会で報告書をいただいております。　その中で、おさらいになりますが、どのような要望が上がり、どのような対応を考えているのか。また、計画策定前と思いますが、主なものを聞かせていただきたいと思います。　また、現在、学童保育は終業時間後から18時30分まで預かっており、夏季・冬季などの長期休暇は、朝８時からの預かりとなっております。しかし、保育園は朝７時半から18時30分までの預かりであります。子どもを持つ親にとっては、この朝の30分の違いは大きな負担となる場合も多いとお聞きしておりますが、次のとおり見解をお伺いいたします。　①学童保育、夏季・冬季朝の開始時間を７時30分からにしてほしいとの要望があると聞きますが、この声に応えるべきと思いますが、いかがですか。　②同時に私立の保育園は19時まで預かるところもあると聞いておりますが、働く親がふえている現状を考えると学童保育も19時までの預かりも検討すべきと思いますが、ご答弁をよろしく、お考えのほうをよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査と今後の対応に関するご質問でございますが、本調査の目的は子ども・子育て支援法に基づく宮代町子ども・子育て支援事業計画の策定の資料とするため、宮代町の子どもや子育て家庭の状況や需要を把握するため、昨年12月にアンケート調査を実施したものでございます。　本町では、未就学児童及び小学生の保護者をそれぞれ800件、合計1,600件を任意に抽出し、それぞれ未就学児童410件、51.3％、小学生398件、49.8％と約５割を超える回収率を得ております。　この調査での主な項目は、子どもの育つ環境や保護者の就労状況について、教育・保育事業や子育て支援センターの利用状況について、子どもの病気の際の対応や小学校就学後の放課後の過ごし方などの項目につきまして、現在の利用状況や今後の利用意向についてお聞きしているものでございます。　この調査結果を踏まえ、新制度において認定こども園、幼稚園、保育所を通した共通の給付、施設型給付及び小規模保育等への給付、地域保育給付の創設、認定こども園制度の見直し、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実など地域子ども・子育て支援事業につきましてその必要量の見込み、確保の内容、実施期間、推進体制などにつきまして次世代育成支援行動計画地域協議会での意見を織り込みながら計画を策定していくことから、現状での策定前の対応についてのご質問ですが、今後の検討となりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、(1)と(2)につきまして関連しておりますことから、あわせてお答え申し上げます。　学童保育の設置及び管理の基準につきましては、児童福祉法の規定に基づき、埼玉県で定める放課後児童クラブ運営基準に示された開設時間は平日は学校就業時間から午後６時30分まで、学校休業日に当たっては午前８時から午後６時30分までの基準に準拠し、町の学童保育所設置及び管理に関する条例において規定しているところでございます。　ご質問の利用希望時刻に関する今回の調査につきましては、平日の19時までと学校休業日の午前８時以前のニーズにつきましては、全体的に数は少ないもののニーズは見受けられるところでございます。年間約50日ほどの夏休みなどの学校休業日の開始時間につきましては、保育園と同様になるよう30分早目に開始できるよう各児童クラブの状況などを把握し、実施に向けて研究してまいりたいと考えております。　また、平日の午後６時30分以降の延長につきましては、ニーズ調査の結果を踏まえ次世代育成支援行動計画地域協議会における意見、県内自治体の動向やニーズ調査全体の分析により事業計画に反映していくべく、重点化する項目とすべきか計画策定の中において方向性を検討してまいりたいと考えております。　少子高齢化の進展によりまして、全国でも宮代町においても例に漏れず児童数は減少傾向にございます。未来を担う若年層の世代に負担を残すことなく将来にわたり持続可能な行政運営を行う中で宮代町のニーズを可能な限り取り入れるよう、事業については取捨選択し、十分に検討を進めながら子ども・子育て支援事業計画の策定に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　再質問をさせてもらいます。　ご答弁ありがとうございました。　この中で30分早目にということで夏休み・冬休みですね、これはぜひ研究してまいりたいということで考えているから、本腰を入れてやってくれると思いますので、これはひとつよろしくお願いいたします。　それと、19時までの件でございますが、これはやはり町長は「成長する宮代」を掲げて、定住促進で特に若い世代の受け入れを積極的に進めると言っているんですから、これはやはりその辺はニーズが多い少ないにかかわらず、これはぜひやっているところもあるんですからやっていただきたいと思いますが、いろいろと定住、若者の、若い世代の定住に関連しまして、その辺もう一度決意あるいは再度答弁をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　19時までの時間延長ということの再質問でございますが、先ほど申しましたようにニーズ調査におきましては比較的ニーズはあるものの数が少ないということでございます。　しかしながら、女性の就労を促すという観点からはパート・アルバイトの親御さんはともかく、正規職員である場合、なかなか６時半ということに戻ってくるというのは厳しいものがあるというふうに理解しております。　政府が今回示した子育て支援案でも労働省の調べでは潜在的な学童保育の需要は、全国で30万人分に上がったと。この中には、要するに時間が間に合わないために学童に入れないというような潜在的な問題が潜んでいるのではないかと。そういう中で開所時間を延ばしたりして、希望する子どもが利用できるようにしたいという考えも政府のほうで示されています。　このようなことから、宮代町のニーズ、そして近隣の動向を踏まえながら、前向きに検討していきたいというふうには考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　飯山議員。
   ◆３番（飯山直一君）　今の件についてまた再々質問させてもらいます。　あの調査結果の概要を見ましても、今、町長おっしゃっていたように、やはり就労というのかな、お母さんのね、もう切実な問題になっているんですよね、これ出ていますと、データ的に見ましてもね。　極端なことを言うと、やはりそれが繰り返しになりますが、少数であろうと必要なことは必要なんですよ。それをやってこそ初めて町長の言う「成長する宮代」の「若者の定住促進」とこれがつながってくるんだと思うんです。よく勉強されて、早い機会にやはり19時までできる一歩進んだ宮代と言われるようにやっていただきたいと思いますが、それに対して最後になりますが、決意をお願いいたします。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　若い世代を宮代町に呼び込み、成長する宮代にするためにも若い世代を呼び込む、それは職場で活躍する女性をふやし、そういう家庭がまた宮代に来るものというふうに考えております。　そういう中で先ほど申しましたように、しっかり働く女性のニーズを十分把握していきたいというふうには考えておりますが、30分、全保育所等をやった場合に幾ら財源が必要か、そういうことも十分検討する必要があることですから、今後検討していきたい、前向きに検討していきたいというふうには考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　以上で１問目の質問を終わりにさせていただきまして、続いて議長、２問目に行きます。　２番目、小・中学校エアコン設置についてお伺いいたします。　このところ暑い日が続いていまして、なかなか熱中症とかいろいろと新聞紙上をにぎわしております。　さて、３月の定例議会の補正予算に計上されました小１、中３学校エアコン設置についての質疑の中で、保護者など現場サイドとの協議を行うとの答弁があり、またエアコン設置について教育委員会等などとさらに協議を求める補正予算に対する附帯決議が出された経緯があります。　また、さきの全員協議会において報告をいただいた小・中学校のエアコンの適正配置に関する意識調査の結果報告の中で学校の施設、設備のうち優先して整備していただきたいというものについて保護者、教職員ともに冷暖房、トイレに回答が集まったとのことでございました。　先ほど冒頭に申し上げましたこの暑いさなか、非常に子どもたちも勉強が大変だと思います。また、近隣では久喜市長選におきましても公約に掲げられ、県内自治体でもエアコン設置の機運が加速されてきているように思われます。　次のとおりお伺いいたします。　①教育委員会等との協議についてはどうなったのか、お伺いいたします。　②全普通教室にエアコン設置に向け、本年度スケジュールを検討するとされているが、今後に向けた取り組みの工程はどうなっているのか、お伺いいたします。　以上お願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　エアコン設置に関するご質問のうち、まず１点目の補正予算案の可決に伴う附帯決議への対応についてお答えいたします。　補正予算の附帯決議により、私から協議や意見提出を求められた場合に教育委員会として事前に学校長を初めとする教職員や保護者の皆様の意見を聞いておく必要があるとの理由から、教育委員会では４月25日と５月21日の２回にわたり意見交換会を開催しました。　私も議会の議決もあり、保護者と学校現場の皆さんと協議を行う必要があるとの考えを持っておりましたので、エアコン設置の予算を提出した自分の考えを直接お伝えするために、４月25日の意見交換会に出席し、趣旨説明とそれに関する質疑を行ったところです。　この場では、今回のエアコン設置について直接保護者の方々との意見交換ができ、互いの考えや疑問についてやりとりができましたので、理解の促進にプラスであったと受けとめております。　また、教育委員会では、５月21日の２回目の意見交換会を経て、確認された関係者の意見をもとに５月22日の定例教育委員会にて要望内容の整理と取りまとめを行ったと聞いており、同日夕刻に教育委員長さんから私へ要望書が提出されました。　なお、要望内容は、普通教室全体の導入計画が未確定のため、現時点では公平性に考慮して共用スペースを優先し、財源の目途が立った時点で計画を具体化し、３年以内で普通教室への導入を行ってほしい。また、施設改修やパソコンの更新など、エアコン以外の教育環境整備にも配慮してほしいというものでした。　２点目の全普通教室へのエアコン設置に向けた今後の取り組みでございますが、学校現場を初めとする教育関係者からの要望を確認いたしましたので、今後は私の思いと関係者の要望等をすり合わせ、財源等の現実的な課題との調整を行う作業が必要と認識しております。　また、実現に向けてはエアコンの設置及び維持管理のコストダウンが課題となるため、現在電気式だけでなくガス方式の検討など抜本的な見直しも進めており、全教室への展望など教育関係者ともエアコン設置について大筋の方向性では一致しておりますので、今後設置手法や財源等の内部検討を進め、なるべく早く具体的なスケジュールを立てていきたいと考えるものであります。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　ありがとうございました。　再質問させていただきます。　今の答弁の中で、附帯決議に従い、保護者と学校現場の皆さんとの協議の必要があるとの考えを持っていましたということで、エアコン設置の予算を提出した自分の考えを直接お伝えするために４月25日に意見交換会に出席し、質疑を行ったということになっておりますが、これは申すまでもありませんが、この辺での決意ですね、私は絶対やれるんだと、普通教室を、そういう説明をされたんでしょうか、お願いいたします。　４月25日の意見交換会で町長は確たる普通教室をやれるんだと、そういう説明をされたんだと思いますが、ここには触れていなかったので、当然そうは思っていますけれども、お願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　議案の質疑の中で保護者あるいは学校サイドの意見・要望について現場と協議していくというふうに私はご答弁申し上げました。　また、附帯決議においても教育委員会などとの協議を求められたこと、こういったことから協議の場を持つ必要があるということから協議の場を持っていただきたいという指示は出しております。　そういう中で、４月25日に意見交換会が行われ、そこで趣旨説明を行ったわけです。せっかくの機会ですので趣旨説明だけではなく、やはり教育現場からの直接の意見をいただきたい、そういう思いもありまして５名の方から意見をお伺いしました。　趣旨説明の内容というご質問ですので、簡単に言いますと、議会でも答弁しておりますが、そのような内容をまとめたものでございまして、全小・中学校にエアコンを設置する費用は約４億円と試算され、過去財政が厳しいことから見送られてきたこと。そして、夏の教育環境の改善からエアコンを設置する自治体がふえており、エアコン設置の理由、宮代町の財源の厳しさは変わりませんが、やはり全教室に設置を目指していくということを述べさせていただきました。　その中で、本年は普通教室全部一遍に設置することはできない、この普通教室といいますのは、一番授業時間が長い教室であります。教室は先ほど４億円という金額ですが、全普通教室は235教室です。普通教室と特別教室を含んだ数でありますので、普通教室と特別支援学級を含めると約83がいわゆる普通教室となります。　この普通教室につける、この全普通教室に設置を目指し、ただ本年は一遍につけることができないということから、経済対策の国の補助金を活用し、小学校・中学校に設置する。しかし、１学年にとどまる。　それで、普通教室に一遍につけられればよいんですが、今言ったような状況でというのを説明いたしました。　普通教室に一遍につけられればよいのですが、しかし、段階的にこのたびは設置することになります。一番勉強する時間が長い普通教室につけるという考えを示しました。　その中で、協議していく論点を明確化する必要があるというふうに私も感じておりましたので、改めて普通教室の設置は段階的であるが全教室につける。　しかし、一遍に設置しなければだめだとすると、普通教室の設置は、これができなくなります。そういうことで、そういった場合は、普通教室は見送らざるを得ないと。その場合は特別教室につけて、普通教室のエアコン設置は行わないことになってしまうというような説明をいたしました。　普通教室にエアコンを設置するかしないか、この選択になることを理解していただきたいとお願いしたところであります。　この論点に関して質問がありまして、関連を含めると５名中４名の方からありまして、お答えしたところです。　内容的には、特別教室に設置した場合、以後普通教室に設置しないということは、まず普通教室全てに設置する方針である、まずこれを理解していただきたい。その上で財源の見通しを立てて、質問の中で４年の任期中というようなお話もありましたので、私の任期中の４年のうちには全て設置したいと考えているということをお示しいたしました。　特に一番勉強時間の長い普通教室を最優先で全教室につけると。逆に特別教室につけるということは、財政的にも普通教室に行く財源が厳しいこともありますので、特別教室につけるということは、普通教室につけるということは無理がある。　そういうことから改めて全普通教室設置ですと、設置費用もランニングコストも抑えられることから、全普通教室を目指すものでありというふうに説明したところであります。　以上であります。 ○議長（角野由紀子君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　再々質問させてもらいます。　今ちょっと中身がよくわからないところもあったんですが、要は町長としては普通教室を全部つけたいと、こういうことですね。その過程はいろいろとちょっと今おっしゃっておりましたけれども、それで、先ほどの町長の答弁の中で、電気式、普通の電気じゃなくてガスもちょっと検討しているんだと。これは実現に向けては維持管理のコストダウンとかいろいろ設備の費用とかということでおっしゃっているんだと思うんですが、ご承知かどうかは知りませんけれども、農家の三相200ボルトの動力は、うちなんかもそうなんですけれども、季節契約というのがありまして、例えば電気使うのは秋、５月なんですね。５月は育苗の電気ヒーター、もちろん秋は取り入れして、乾燥機ともみすり機の季節、あとはもう全く今は、お米をつくっているのもあるんですけれども、つくのはその辺でやっちゃったほうが10キロ100円でやっちゃったほうが早いんで。そうすると、季節契約ということで、大体半分、電気料金が毎月基本料金は半分になるんですよ。そういう方法もあるんですよね。　これはその辺考えて、ガス式の検討というのは、ガスは使ったら使っただけで払えばいいんだと。　ただ、電気料については、どう考えているか知りませんけれども、電気料についてはもう年間通して使っても使わなくてもその定額の基本料金は払わなくちゃならないということの観点からこういう方法もあるというふうに持ち出してきたかもしれませんけれども、それ、ガスの検討をこれからするのか、あるいは検討などというふうにさっきの言葉ではおっしゃっていましたが、これを持ち出すのには幾らかもうこの程度だというのが金額はあると思うんですね、費用でね、これだったらどのくらいだということが。それをざっくばらんに聞かせてもらって、どっちが今の現段階で利点があるのか。いろいろな観点からの予想がつくようでしたらご答弁いただけるとありがたいですが。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　再質問で経費の関係のご質問をいただきまして、検討状況ということでございますので、私からお答えを申し上げたいと思います。　まだ、検討途中ということでご理解をいただければありがたいなと思いますけれども、ガスの場合には設置費用としては電気と大きな開きはない。ややガスのほうが安いものの、ほぼ近い額がかかる。　それから、維持管理費につきましては、かなり減額が見込まれると、２割から３割程度が維持管理費に関しましては減額が見込まれるという状況で試算を進めております。　まだ、情報収集を引き続き行っておりますので、最終的にはもうちょっとお時間をいただければという状況でございます。 ○議長（角野由紀子君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　それでは、今の関連で質問をさせていただきます。　そうしますと、金額、先ほどエアコンの設置費用は総額４億円ということはさっき言っておるんですけれども、ガスにした場合だと、そうするとざくっと言うとどのくらい引けるんですか。４億が基準でいいですよ。それから、どのくらい減額できるのか、お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　ガス式の場合、先ほどランニングコストが２、３割というようなご答弁がございました。なおかつ、ガスの場合は冬場の効率がいいということも聞いております。ですので、このエアコンとして夏・冬使うということで、ランニングコスト的には冬場も暖房も使うことから、そのランニングコストから今使っている灯油分がマイナスになるということで、初めお示ししたランニングコストよりもかなり安くなるのではないかというふうに、実質のベースアップ分は安くなるのではないかというふうに考えております。　また、４億円という試算ですが、全教室ということの概算でありますので、先ほどご答弁いたしましたように、全教室ですと235教室、普通教室と特別支援学級を含めて83、共通の学習室までも含めるかということで今検討中ですが、そうしますと約100教室前後になるのではないのかなと。といいますと、この教室数でも約半分になります。そうした中で補助金もいただければ、補助採択を得られれば、さらに町負担も安くなるというようなことで、当初よりもかなり費用負担的には抑えられるのではないかと。　ただ、今過程ですので、具体的数字については、確定した時点で皆様にお知らせしたいというふうには考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　それでは、今の件でもうちょっと質問させていただきます。　今、つけたらいいわ、ランニングコストがやはりね、これ非常に問題なんですね。これが再三危惧というか、いろいろと心配は出ておりました。　そういうことで、ガスということであれば、それでもいいと思うんです。なぜその背景はというと、今原子力がだめなわけですね。そうすると、全くこれからわからないといっては語弊がありますけれども、日本はそういう方向に向かっているんだと思うんですね。やはり被曝ということがありましたのでね。ですから、ぜひこれは検討を進めていただきたいと思います。これは返事は結構です。　それともう一つ、これは質問なんですけれども、ことしの補正でやったやつを附帯決議が出たから、ことしの夏には恐らく間に合わないじゃないかと思うんですよね。間に合わないと思います。それがけがの功名か何か知りませんけれども、ガスというのが出てきたので、これは新たな視点で捉えればいいと思いますが、それで、補正のやつが金が残っている。それと、段階的に今年度の費用と来年度ということになってくると思うんですけれども、教育委員会あるいは保護者の皆さんとの意見交換の中で３年以内に全部つければ、何とか不公平感もないんじゃないかということだと、そういう今私は認識になったんですけれども。　ですから、もうことしの夏は間に合わないんですから、できれば本当は中学３年生ぐらい間に合ったら一番いいんですけれども、受験勉強ということがありますのでいいんですけれども、大局的な考えに基づいてやるとすれば冬の暖房からは使えるように、補正と、ことしいろいろとメニューでどうなるかわかりませんけれども、その辺のところも加味して、もちろんお考えだと思いますけれども、今後のシナリオをお聞かせいただけますか。お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　確かに、電力を抑えるということで、今の時代にガス式は合っているのではないかという飯山議員の意見もありましたが、そのとおりだと思います。　そうした中で、やっぱり３年生はもう卒業してしまうと、使わないまま卒業してしまうということで、私も中学３年生を最優先につけたいという考えを示しました。３年生につけますと、仮に３年生だけだとしても、今の３年生は１回使って卒業する、２年生も１回使って卒業する、１年生も１回使って卒業する。ある意味、みんなが１回ずつという公平な考えもありましたが、しかし、附帯決議等でちょっと協議が長くなったので、全部ことしの夏にもともと難しいというふうに議会でもご答弁いたしましたが、かなり夏は使用はできないというのが今見込めるところでございます。　ですが、中学３年生は卒業してしまいますので、できればここには夏に間に合えばとは思ってはいますが、厳しい状況であります。　そういう中で、冬場には使えるようになるかと思いますが、冬場においてはストーブと暖房は使いますので、そういった点からもつけたところは冬は使い、あとはストーブというところであれば、暖房については問題ないのかな。　そういう中で、二、三年のうちにということでしたので、来年度さらに設置し、不公平感の払拭に努めていきたいというふうには考えてはおります。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　これはお答えは要らないんですが、運よく補正予算で金はもらえたということですね。　それと、あと不公平感をなくすのには普通全教室ということが大前提というか、もうこれはやらなきゃいけないのですが、金は財政調整基金が今10億あるんですよね。オオカミ少年でどんどんふえていっているわけですね、なくなるわけでなくて。　ですから、思い切ってやはり子育て世代の方を誘致するのには、そのくらい抜本的なことで、これは私は使ってもいいと思うんですよ。それで、その中に、予算を組んでおいたその中において、うまい補助メニューがあれば、それを充当していけばそんなに使わなくても済むということですので、よくこれは町長から職員の方に指示して、どんなメニューがあるかよく調査させて、やってくれるようにしたらいいと思います。　以上で２番目の質問は終わります。　次に議長、３番目の質問に行きます。３番目行きます。全国学力テストについてお伺いいたします。　各市町村教育委員会の判断で、学校別成績公表が認められることになった全国学力・学習状況調査、全国学力テストが４月22日に実施されました。　報道によると、昨年10月に桶川市教育長に就任した前島前県教育長時代から一貫して学校別の成績公表には前向きで、結果がよい悪いではない。伸ばすべき点、力をつけるべき点を明らかにし、児童・生徒、教員、保護者が共有することが大切。他の学校の取り組みも参考にすることができる。学習意欲、学力の向上につなげていくための材料と、市内小・中学校の校長と教頭に全国学力テストに対する考えを伝えたそうです。　文部省が昨年７月に実施した調査では、都道府県知事の44％が学校別の成績公表に賛成し、反対は24％であったということでございます。　上田知事もできるだけオープンにし、より高いレベルで公表にもっていけるよう市町村教育委員会に求めたとなっております。　次のとおり町の見解についてお伺いいたします。　当町の成績公表に対する考え方はどうでしょうか、お願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　ご質問３、全国学力テスト、(1)当町の成績公表に対する考えについてお答えをいたします。　全国学力・学習状況調査につきましては、国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から各地域における児童・生徒の学力・学習状況をきめ細かく把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係においてみずから教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証、改善サイクルを確立すること。各学校が各児童・生徒との学力や学習状況を把握し、児童・生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てることを目的に小学校６年生及び中学３年生の全児童・生徒を対象に実施しております。　本町におきましては、調査結果につきましては今までも各学校において学力や学習状況について細やかに分析し、課題を明確にした上で解決のための手立てを講じ、全ての教育活動を通して着実に実践を進めております。　教育委員会といたしましても、学校と連携して、宮代町学力向上等検討委員会を年３回開催し、明確となった事項の課題や課題解決に向けた具体的な指導内容や指導方法等についての情報交換等を行い、全小・中学校で共有するなど、調査の結果を児童・生徒の学力向上のために確実に生かしております。　また、調査結果の公表に関しましては、各学校の判断より行っていますが、学校だより等を活用して、数値を示しながら成果や課題、学習方法や家庭学習のあり方等課題に向けた具体的な方策について示したり、保護者・児童との個人面談を実施し、細やかに個に応じた指導を行ったりしている学校もございます。　議員ご指摘のとおり、本年度から市町村教育委員会の判断で個々の学校名を明らかにした調査結果の公表を行うことは可能となりましたが、公表に関しましては調査により測定できるのは学力の特定の一部分であることを踏まえるとともに、序列化や過度な競争が生じないようにするなど教育上の効果や影響等に十分配慮するなど、配慮事項が示されております。　何より重要なのは、各学校が全国的な状況等の関係において自校の課題を把握し、教育指導や学習状況の改善に役立てることであると認識しております。　宮代町教育委員会といたしましては、結果の公表につきましては、学校間や地域間の序列化や過度な競争が生じかねないなど、教育上の影響等から平均正答率等の数値のみによる各学校の結果公表は行わないというふうに考えております。　今後も引き続き各学校、さらには宮代町学力向上等検討委員会において調査結果から基礎学力や活用力等の学力の定着度や学習規律、学習習慣、家庭学習の学習状況等から細やかな分析を行った上で、各学校の課題や取り組むべき内容、具体的な方策等について明確化し、教育活動に生かしてまいりたいと考えております。　また、各学校における分析結果や課題、方策等については、学校だよりや保護者会等を通じて説明責任を果たし、児童・生徒の学力の向上に向け学校・家庭・地域が連携して取り組んでいけますよう各学校に対して指導・支援していく所存でございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　再質問をさせてもらいます。　公表はしないという今のご答弁なんですが、宮代町は県内ではどのくらいの学校のレベルにあるんでしょうか、学力。お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　宮代町の県内の学校のレベルということで再質問がございました。　県の学力状況調査、今年度は実施されませんでしたけれども、国のほうは先ほどご案内のとおり４月22日に実施され、まだ今年度については結果は来てございません。　ですから、昨年度のお話になるかと思うんですが、埼玉県あるいは今回は国学力テストということでございますので、国学力テストの結果につきましては、県内で各市町の発表はされておりませんので、全国は各都道府県の生徒平均点数ですか、県は発表されております。　　　　　〔「県は発表されているの、していないの」と言う人あり〕 ◎教育長（吉羽秀男君）　都道府県別のあれは発表されております。埼玉県内の各市町の点数は発表されておりませんので、県内でどのくらいかということはちょっと……　　　　　〔「じゃ、国では、国レベルの」と言う人あり〕 ◎教育長（吉羽秀男君）　お話はできません。　それで、国レベルにつきましては、ないということはちょっとあれなんですけれども、各小学校６年、中３につきましては、各平均点は県、それから国ですか、全て平均点は上回っております。　ですから、上位のほうに、例えば宮代町の平均を各県の都道府県の平均でその位置につきましては、かなり上位のほうにあるというふうにご理解いただければよろしいかというふうに思っております。　ただ、それはあくまで一部の指標でございますので、その辺も配慮しなければならないというふうには思っております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　それでは、再々質問させてください。　ずばり吉羽教育長は、これの公表にこの宮代ではこういうふうにしないとなっていますが、教育長は賛成ですか、反対ですか、個人として、お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　私の個人ということでお話ございましたけれども、私も先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、このテストの目的というのはあくまで子どもたちの指導効果、教員の指導効果がどうであったかということを検証とか、また課題を明らかにして、次、来年どういうふうに教育指導をしていくかという、その一つの調査資料というんですか、資料として活用したいというふうに、活用すべきだというふうに私個人も思っていますので、単なる数値、正答率等の数値のみの発表では、やはりここに懸念がございますように、そういう過度の競争とか序列化という極めてマイナスの要素、今回もマイナスの効果が出るというふうに私も認識しておりますので、先ほど申し上げましたように、課題等あるいは成果等を明らかにして、次のステップですか、教育指導に役立てていくと、そういう改善サイクルということを生かしていくことが一番重要というふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　質問させてもらいます。　前島前県教育長は、公表に前向きだと、こうなっていたんですよね。今は桶川の教育長なんでしょうけれども、やはりそれは県がそういうふうに言っていたんだから、やることが１つだと思うんですよね。　私はやっぱりそれはいろいろなその学力だけじゃないというのはわかりますよ。わかりますけれども、やはり尺度として一番数値化するのが一番わかるんですよね、いろいろなところの実力レベルが。　それで、私はなぜこれ公表しないかって、宮代町でね、できないかというと、私はうがった見方をするとこう考えちゃうんですよ。ことし公表した、来年またやる。じゃ、それが落っこちたら大変だということを数字で出ちゃったら大変だと、これがあるんじゃないですかね。だからできないんじゃないでしょうかね。　何も、これからエアコンもつけて、環境もよくする、いろいろなことを町長がやると言っているんですから、やはりそれに応えるだけのあれも欲しいですよ。やっぱりそれは学校の先生方だって中には、おらの学校はこうだというのをそれはお互いの宮代の小・中学校でも切磋琢磨して、いい方向に行けるんじゃないかと思いますよ。最後ですので、答弁お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　ご質問のそのようにことしの結果と来年の結果を比べて、結果がよくないということを心配されるから公表しないのではないかというふなちょっと趣旨にとれたんですけれども、これは６年生、中３がやりますから、毎年同じ子がやっているわけではなくて、やはりその年々によって残念な結果になる場合もありますし、よりよい結果も出ると。これは調査結果をする一つの母集団が違いますので、一概にその点を数値のみで言われてしまいますと、今のように落ちるから心配ではないかというふうなことが一般的に考えてしまうんではないかというふうに思うんですけれども。　やっぱり同じ子たちが次の学年でどうだったか、１人の経年変化で見ていく場合には一つ有効なあれかと思うんですが、調査の子どもが違いますので、そのときによってやっぱり結果は違ってくると、その心配ということなんですけれども、ですから、そういうことではなくて、先ほど申し上げたように、やっぱりその結果につきましては、細やかに分析をして、どこが指導で至らなかったか、どこが改善するところか、それを明らかにして、次の年度にまたそれを生かしていくというふうな方策ということで考えていきたいというふうに思っております。　それから、前川前教育長さんのお話、結果の公表、ちょっとどこでどういうふうにというか、ちょっと私も余り把握してはいないんですが、ただ数値の公表を前教育長さんがおっしゃったかどうかというのは、そうではなくて先ほど宮代町ではただ数値だけではなくて、この改善、本校の課題はどうであったか、次どういう方策を持ってやっていたかということを学校だよりとか、それから場合によっては校長名で保護者に知らせておりますし、あるいは学校関係者評価委員会の中でこういうことを明らかにして説明をしておりますので、そういう点ではそれぞれ各学校の最善の方法で公表のほうは行って、保護者の方あるいは地域の方と情報は共有していると。　それから、学力向上検討委員会では、お互い７校が情報を交換して、それで宮代町７校全体として宮代の子どもたちの学力の向上を図っていると、その点をご理解いただきたいというふうに思っております。　今後、その公表の仕方等につきましては、また検討はしてまいりたいというふうに、よりよい公表のあり方を求めて検討はしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。ご理解賜りたく存じます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　今、教育長が言われたように、どうしても現段階では公表はできないということであれば、じゃ、宮代の学校別の実力はいかほどだというのは、今度議員にも、じゃ、内密でもいいですから、内密ということはないな、議員にも教えてくださいよ。それはあれでしょう、学校で共有で、教育長も持っていると思うんですよね、それをね、各学校のあれをね。そういうあれを提案させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。返事は結構です。　以上で終わります。 ○議長（角野由紀子君）　以上で飯山直一議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１０時５９分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山下秋夫君 ○議長（角野由紀子君）　通告第２号、山下秋夫議員。　　　　　〔７番　山下秋夫君登壇〕 ◆７番（山下秋夫君）　議席番号７番の山下秋夫です。　一般質問通告書に従いまして、質問させていただきます。　１問目としては、住宅リフォーム制度の創設で町内業者の活性化と人口の流出防止について質問させていただきます。　埼玉県、2013年度、平成25年度ですけれども、50市町村でリフォーム全般をやるか、また省エネ目的などの住宅リフォーム制度が確立されております。その中の５市によっては、複数課によって助成をしているところもあります。リフォーム制度は確実に広がりを見せています。これは制度を活用するものだけではなく、宮代町の業者にも経済的効果があります。また、人口の流出防止、定住化に寄与するものと信じております。　そこで質問させていただきます。　国・埼玉県・市町村、これは県内ですけれども、住宅助成制度の現状は、また全国での現状はどうなっておりますか。また、助成制度を実施する自治体数がふえていますか、お示しください。　２つ目としては、宮代町でも住宅リフォーム制度を取り入れるべきと考えるが、町の考えをお示しください。　以上２点をちょっと。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　まず１点目としまして、住宅リフォーム助成の国・県・市町村の現状はということですが、平成25年７月に国土交通省が行いました調査による全国の状況は、1,742市区町村のうち1,485の市区町村で実施しております。　この調査は補助だけではなく融資、利子補給、ポイント発行等も含まれますので、勤労者に対する住宅資金の貸付制度がある宮代町はこの統計数値の中に入っております。　統計によるリフォームの内訳は、バリアフリー化が1,402件、省エネルギー化が1,245件、環境対策が1,070件、防災対策が377件、その他が980件となっています。複数回答になっているため、このうちリフォーム全般を対象としているかは数字として示されていません。　しかし、全国建設労働組合総連合が、平成25年度に実施しました調査では、全国1,789の自治体、都道府県、市区町村のうち556自治体で実施しているという結果となっており、リフォーム全般を対象としている自治体は３分の１に満たない数となっております。　埼玉県内の状況については、埼玉県において取りまとめており、県内63自治体のうち35自治体においてリフォーム全般を対象とするリフォーム助成を制度化しております。おおむね工事費の５％から10％を対象として、補助上限額を５万円から10万円として制度を設けています。　(2)といたしまして、宮代町でも取り入れるべきではというご質問ですが、宮代町においては既に住宅リフォームの補助制度として自然エネルギー活用としての太陽光発電補助、高齢者福祉事業として居宅改善整備費補助事業、地震への備えとして耐震診断、改修工事補助金などの制度があります。特に耐震関係の補助制度につきましては、既存建築物の改修工事に加え、建てかえ工事も対象としたほか、高齢者、障がい者等の世帯や２世帯住宅に対する助成内容の拡大を図り、より一層の耐震化を目指しております。　さらに、住宅リフォームに係る制度としまして、勤労者に対する住宅資金の貸付制度が整備されてございます。　また、いわゆるリフォーム減税においてもその対象はリフォーム全般ではなく、減税の対象は耐震、バリアフリー、省エネリフォームです。命や安全を支える、福祉を支えるといった政策的な目的がその対象になっております。　宮代町においても、限られた税金を効果的に投資していくという点からすれば、リフォーム全般ということではなく、個々の政策的な目的に沿って補助していくことが現状としての選択としては最良であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員、再質問ありますか。　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　今ご答弁いただきました。　勤労者の住宅資金の貸付制度とかいろいろなあれがあって、全国では1,400世帯ですか、省エネなんかを含めて。　埼玉県ではリフォームをやっているところが35自治体ということでなっております。　国とかそういうのでは、やはり町独自でやっているリフォーム制度の、埼玉県でもそうなんですけれども、独自でやっているリフォーム制度ということで、県内自治体のリフォーム一覧というのが出ているんですよ。これは26年、今年度の４月１日現在ということで出ています。そこでは、宮代町ではそういう制度は独自の制度はありませんということで、この対象外ということでなっております。その辺のところの事情は、どういうふうに考えているのか、まず最初に質問させていただきます。 ○議長（角野由紀子君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答えいたします。　県の調査事項につきましては、各項目別に省エネ関係ですとか福祉関係ですとか項目別に聞いてきております。　その中で一般的なリフォームのページに関しましては、現在対象なしということでございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員、再々質問をお受けいたします。 ◆７番（山下秋夫君）　やはりそうすると、該当なしということは埼玉県でもそういう宮代町ではやっていないという認識に立ってもよろしいんですかね。個々のやつはあるけれども。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　一般の住宅リフォーム、いわゆる畳がえであるとか単純な改装であるとかにつきましては、今補助対象にしていないというふうにご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　私は、住宅リフォーム制度、先ほども質問させていただきましたけれども、業者、町の活性化ということでは、やはり個々の住宅にもそういう制度を設けるべきじゃないかなと私は思っております。　埼玉県で導入自治体数、私は調べたんですけれども、2010年では26自治体数なんです。現在、2013年では35、ここのご答弁にもいただきましたけれども35自治体、2014年の４月１日現在では36自治体がリフォーム制度を導入し始めている。また、熊谷なんかでも導入を検討しているということも聞いております。そういうことになれば、本年度中にはまた37ぐらいになるのかなという感じはします。埼玉県内62自治体数ですか。その中で三十七、八にはなっていくんじゃないか、私はそう感じております。　そういう中で、宮代町がなぜ今まで、私もこれで質問は２回目なんですけれども、その前にリフォーム制度を質問したときには、個人に融資するから個人財産をふやすからだめなんだということを言われました。　今回は最良の方法だということで、これが最良の方法ということで回答なんですけれども、私はそういうんじゃなくて、町の活性化という流出防止、最近言ったように、それの方針を持ってやれば、町の人口のふやすことにもつながるし、また業者がそういう注文を、町の業者が受ければ、それの効果がやっている自治体数がいろいろなところがあるらしいんですけれども、そこでは投資した額の10倍とか20倍の経済効果があったということで伝わってきております。　そういうことで、埼玉県でもかなりふえてきている。そういうことであるので、その辺のところをやる気があるのかないのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　町といたしましては、太陽光発電または介護の居宅改善のリフォーム補助等、あと耐震対策ですとか環境対策、バリアフリーといったような社会的な政策課題をもとにリフォーム制度を構築しておりますので、当面はその目的の中で実施をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　今ご存じのように、国交省でも長期有料リフォーム工事に１戸当たり100万円から200万円ということで言われていますけれども、100万円まで補助する公表をしているんですけれども、その辺を国でもリフォーム制度について検討し始めてきている。そのことについて町としても参考にしているのかどうか、また、その辺のところもちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　国で始めた事業に関しても一応承知をしてございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　ここにちょっと商工業の新聞があるんですけれども、４年間で経済波及効果が1,626億円、補助額の24倍になっているということで出ているんです。これは秋田県のことなんですけれども、本当に、何ていうんですか、リフォーム戸数が2010年では１万3,996戸がリフォーム制度をやったわけなんですけれども、2013年では、合計ですか、2013年までの合計が５万1,776戸でやって、補助金額2010年では19億、約20億円、今回で全部で70億円近くなっている。工事の総費用は、2010年度では約300億円、2013年度までの総費用額が1,032億円というふうに年々ふえてきていて、経済効果もかなりふえてきている。　それで、一番喜んでいるのは地元の業者だと言われているんですよね。なぜかというと、町の業者が今、建築業を含めてそうなんですけれども、仕事が大手にとられてなかなかなくなってきている。そこで、住宅リフォーム制度で町の事業者を使ってやるということになると、その業者も含めた下請の下請まで波及効果がある。そのほかにもそういう資材屋さんだとかいろいろなところに波及効果が回ってくる。　そういう中で、20何倍の投資した額の20何倍、これは公共事業がすごい効果があるんだということを言われております。ですから、その効果がいろいろな町の業者に波及してくるんではないかと思っております、私は。　その点では、やはりこういうリフォーム制度を活用して、やってきている自治体がふえてきているというのが埼玉県では顕著にあらわれてきている。半数以上の自治体がやってきている。やってきていないのは、この春日部、杉戸と宮代、この東武地域の沿線のところが多いわけです。なぜこういうふうに東武沿線のところがやっていないのか。各自治体のこれは時間がかかる問題だと思いますけれども、宮代町もその中に入っている。なかなかやらない。　先ほども言いましたけれども、最初に言いましたけれども、リフォーム制度は住宅全般に係る問題と省エネに係る問題だとかいろいろあります。それを含めても先ほど一番初めに質問したように、50市町村で埼玉県ではやってきているんだ。宮代町にはその中にも入っていない。その辺のところをよく考えてほしいなと私は思っております。　国でも先ほど述べたように100万円まで補助するんだと言ってきている。やはり私は宮代町でもやるべきじゃないかなと思っているんですけれども、その辺のところをもう一度お考えをお聞きしたいなと思っています。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　単に住宅リフォーム一般に対します助成という話になってきますとなかなか個人的なというお話も先ほどありましたが、一部の業種の方々の利益の還元にもなりかねませんし、場合によっては社会的コンセンサスを得にくいのではないかと。　ただ、近隣の市町村もふえているということでもございますが、現状のところ宮代町では導入しておりませんので、住宅リフォーム全体を対象としました助成制度につきましては、慎重に検討すべきものではないかと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　この住宅リフォーム制度、住まいということですよね。このことについては、私は住まいは人権ということで、世界の流れということでこれはなってきています。本来住まいは生活の基本ということなんですよね。憲法25条が保障する、生存権の保障する生存権の土台ということで私は認識しております。住まいは権利であることは、世界の人権宣言とか日本政府も批准している国際人権規約ですか、社会権規約なんですけれども、それも認めている。　1996年に開催された国連人間居住会議は、負担可能な費用で安全で健康的な住宅に住む国民の権利や住環境改善への住民参加など国民に適切な住まいに住む権利を確認するイスタンブール宣言を改めて採択をしたということで言われております。　ですから、私はこの住宅リフォーム制度ということは、人間が生きていくための最低限の住宅に対する、何ていうんですか、そういう町でやっていく町民の人権に対する補助制度だと私は思っております。　そういう点では、やはりこういう町の活性化にもつながる、そして基本的な条件でもある住宅に対して、町も積極的に補助するべきじゃないかなと私は思っております。ぜひこの辺のところは検討じゃなくて、実現に向けてやっていくべきじゃないかな。そのために埼玉県も自治体数もそういうリフォーム制度を行う自治体数がふえてきているのが現状です。　いずれ40自治体ぐらいもうこの近年でなってしまうんじゃないかなと思っております。埼玉県で62自治体でしたっけ、52だったけ、そういう自治体数の中で過半数以上のところが、３分の２以上のところがそういうリフォーム制度を創設していくということになれば、宮代町も人口からすれば、宮代町はそういう制度はないのかいということを言われる可能性もあります。それにならないように自治体も考えていくべきじゃないかなと私は思っております。　そういうことで、この住宅リフォーム制度については、町としても検討していただきたい。再度お願いして、ちょっと質問に答えていただきたいと思っております。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　住宅リフォームの助成制度につきましては、先ほどもお答えしましたように、慎重に検討すべきものというふうに考えておりますので、時間をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　住宅リフォーム制度については、これで終わりたいと思います。　次に、２つ目として町で働く労働者、職員の最低賃金、労働条件の向上について質問させていただきます。　今、日本ではブラック企業だと言われている企業が多くなってきている。いろいろなところで飲食業だとかそういうところで法律を守らないで残業代も支払わないとかそういうところがふえてきている。　宮代町ではそうした労働条件を改善することが求められているのではないでしょうか。町は率先して労働条件向上に努めるべきと考えられるが、いかがなものでしょうか。　１つ目としては、町職員の男女間とか正規、非正規間の労働条件、賃金格差の是正をするべきと考えるがお示しください。　それと２つ目として、最低賃金は時給1,000円にするべきと考えるがお示しください。　それと３つ目として、町の事業所で働いている従業員の雇用形態、労働条件、賃金などを町として把握していますか。最低賃金を守っていますか。最低賃金すれすれのところはありますか。町と契約している事業所とか商店とかいろいろありますけれども、労働条件や賃金面を把握して契約をしていますか、お示しください。　それと４つ目としては、これ宮代町では言えませんですけれども、地域最低賃金の向上を国とか県に求めるべきと考えると私は思っております。町としての考え方をお示しください。　この４つを質問させていただきます。ご回答をお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　１、２について総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、まず①の関係でございます。労働条件、賃金格差の是正についてお答え申し上げたいと思います。　宮代町に勤務する職員の労働条件、労働環境等の処遇決定につきましては、正規職員は地方公務員法を初めとした関係法令、町の条例、規則にのっとり、また臨時非常勤職員は労働基準法の基準並びに国・県及び近隣市町の類似職の動向、さらには埼玉労働局の決定する埼玉県最低賃金等も考慮して処遇内容を決定しております。このため、給与等は基本的にこれらと均衡を保った状況となっております。　また、臨時職員については、町独自の制度として一定の要件に該当した場合に、年次有給休暇、夏休み等も付与するほか、通勤手当や一時金に相当する特別手当も支給することなども実施しております。今後も国・県等の関係機関の動向を注視し、適正な労働環境整備をしてまいりたいと存じます。　続きまして、②の最低賃金についてお答え申し上げます。　先ほど申し上げましたが、当町の臨時非常勤職員の処遇については、労働基準法の基準並びに国・県及び近隣市町の類似職の動向、さらには埼玉労働局の決定する埼玉県最低賃金等も考慮して処遇内容を決定いたしています。　このため、賃金は基本的にこれらと均衡を保った状況となっており、平成26年度からオフィスサポーターの賃金を一般事務職を800円から820円に、保育士を910円から930円に、発掘作業員を830円から850円と全ての職を20円増額改定をいたしております。　あわせて非常勤職員のうち学童保育指導員を14万から14万1,000円、子育て指導員を13万6,000円から13万7,000円に、学校用務補助員を12万9,000円から13万2,000円に改定をしております。　引き続き、今後も国・県の関係機関、近隣市町の動向を注視し、適正に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　３、４について産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　まず、(3)町の事業所で働いている従業員の労働条件などや町と契約している事業所の労働条件などを把握し契約しているかについて、お答え申し上げます。　基本的に労働条件などは、労働者と使用者との契約に基づいて決められるものと認識しておりまして、民間事業、公共事業を問わず、請負者等が事業活動を行う場合において関係法令を遵守することは最も基本的なことであると考えております。　こうしたことから、町の事業所で働いている従業員の労働条件などにつきましては、埼玉県内の事業所を対象に賃金や雇用の毎月の変動を明らかにすることを目的に毎月勤労統計調査を実施し、県内の産業別等の状況は明らかになっておりますが、町の事業所等におきましては、把握しておりません。　なお、過日実施しました商工業実態調査においては、宮代町においては約70％の事業所が正社員数が２名以内、74％の事業所が非正規社員数が２名以内であるという結果が出ております。　また、町と契約している事業所の労働条件などにつきましては、詳細に把握しているわけではありませんが、町では発注者としての監督業務の徹底に努めており、請負者等が不適切な行為等を行った場合には速やかに指導等を行います。　また、万が一法令違反等が確認された場合には、入札指名停止措置や関係機関への通報など厳格に対応してまいります。　続きまして、地域最低賃金の向上を国・県に求めるべきと考えるが、町としての考え方をとのことですが、ご承知のとおり最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。　我が国においては、最低賃金法によって最低賃金が定められており、厚生労働省に中央最低賃金審議会が設置されているほかに、都道府県ごとに地方最低賃金審議会が設置されることになっております。　最低賃金改定の際は、賃金の実態調査結果、生計費、賃金改定状況、経営状況、雇用情勢など各種統計資料、最低賃金の履行状況、関係労使の意向等を十分参考にしながら審議が行われ、各県労働局が額を決定するということですので、最低賃金の改定はこの仕組みに委ねるべきであると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員、再質問ありますか。　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　ありがとうございます。　この最低賃金についてちょっともう一度お伺いいたしますけれども、一般事務が820円、保育士が930円、学童保育員が資格ある人が880円、資格なしが820円、発掘作業が850円となっております。　近年のこの地域ですね、関東、近年のパートタイマーの平均賃金っていうのは幾らぐらいかご存じでしょうか。まず最初に、お聞きしたいと思っております。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　近隣の業種別のパートの平均金額というのは、ちょっと手元に資料がございません。埼玉県は平成24年度から最低賃金が771円、平成25年度の答申からは785円で現状でございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　参考までなんですけれども、これは平成25年１月のアイデムの調査です。パートタイマーの関東４都県平均時給が982円となっております。東日本平均時給が967円、また2014年２月にジョブズリサーチセンターというところが調べたところが、三大都市圏平均時給が948円となっております。これは平均ですから、あくまでも。そういう時間給でもらっている人たちの平均がもう1,000円近くなっている。宮代町でこれで見てみますと800円台。　もう１つ参考に言います。学童保育指導員の、私、越谷で労働組合やっていたので、まだ資料を送ってよこすんです。今年度の2014年度の５月14日の資料なんです。そこでの学童保育の時給が、今までは１年未満が990円だったそうです、越谷市は。それが今回１年未満で1,020円となって、一応入ったらすぐに1,020円、時給で。月が13万2,600円となったそうです。13年以上働いていると、これは新設なんですけれども、時給が1,260円、月で16万3,800円となっております。これは越谷市の今年度の資料として私のほうへ来た、これは一部の学童保育指導員の給料です。　そういうふうに宮代町は、それをとっても資格あり、資格なしでも820円、これは１年、何年たっても同じなんでしょうか。まずお聞きします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　学童保育指導員に係る臨時職員については、資格ありがご指摘のとおり880円、資格なしの場合は820円というような形をさせていただいておりまして、これは臨時的職員の取り扱い規程というようなことで内部で決定をさせていただいているものでございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　そのことじゃなくて、勤続年数によって変わってくるのかこないのかということをちょっと質問したいんですけれども。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　いわゆる臨時職員等についている給与経験加算という話だろうと思うんですが、残念ながらこの近隣市町においては杉戸、宮代、松伏等においてはないということもございますし、経験加算いうもの等についてのなかなか臨時職員等についての対応はかなり難しいということで、基本的にはないというような状況でございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　一応町としては、今のところそういう勤続に係るような加算給というのはない。このままずっと資格ありで880円で入ったら、制度が変わらないうち一生涯880円でやっていくんだ、そういう考えでやっているんだと思いますけれども、これを制度を越谷市みたいに加算していく制度を考えているのかどうか、まずその辺のところはいかがなものでしょうかね。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　給与経験加算というものにつきましては、学童保育指導員だけそれを加算するというわけにもいきません。ご案内のとおりオフィスサポーターについては一般事務ということもありますし、保育士さん、認定調査員、保健師さん、管理栄養士とさまざまな職種がございます。　今回20円アップしたことで町の予算は約200万アップ。これを例えば今200円アップとすると2,000万という概算でございますけれども、なるということで、大変な数字になってくるということで、非常に上げたいところではありますけれども、町全体の影響としてはそれだけの影響が出てくるというようなことでございますので、町の財政状況等も踏まえた上で慎重にこれは検討されるべきだろうと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　町の予算との関係があるんだということを言いますけれども、働いている人たちも結局は生活のために働いているわけです。この辺のところは、町のほうでも賃金が上がれば税金収入としてまた還元してくる、これはもう当然のことです。どんなパートさんでも一生懸命働いて、税金を納めて、町のあれでやっているわけですから、やはりそういう消費も伸びるということでは、私はそういう学童に限りませんよ。私、一応資料として越谷市の労働組合から送られてきた資料がそれだったものですから言っているわけであって、町で働いているそういう臨時職員の賃金を上げる。それがしいていえば宮代町の職員、今国のラス何とか指数って言いましたね。それの指数が宮代町の職員はもう100を切っている、国の。県からしてもかなり減ってきている。　やはり町全体が沈んできているのが現状じゃないかなと私は思っております。これを取り戻すためには、やはり最低賃金を上げる必要がある、私はそう感じております。そうすることによって税収も上がってくるんだということで私は思っております。　最低賃金が必要な６つの理由を私は持っているんです。先ほども言いましたように、地域の消費を拡大、刺激する、１つはね、賃金が上がれば。それから、インフレからの生活を防衛するんだ。それと、男女間の賃金格差ですか。男性が今平均給与が502万と言われております。女性の平均給与がその半額の268万円、これは主にパートタイマーとかこういう嘱託で臨時職員で働いている人が女性なんだ、賃金が低いんだ。それを直していくことによって格差も縮小していくんだというふうに、私は思っております。　それと、先ほど言いましたように賃金体系底上げ。それは、しいていえば宮代町の職員も100を切ってしまった。その現実を是正していくことも必要じゃないかなと私は思っております。　宮代町の平均賃金ですか、大学卒業の初任給を見ましたら17万7,800円となっております。日本の大卒の平均初任給というのは、全体ですけれどもこれは19万9,600円なんです。２万円近く町の職員と大学を卒業した場合の初任給が違う。それだけの開きがあるんだということで。　それと、５つ目としては社会保障の担い手が増加する。要するに税金を納める人が多くなれば、社会保障にも回せる、私はそう思っております。それと、日本の賃金を変えていけば、これは宮代の賃金も同じです。全体的に底上げしていけば、世界からの波からも日本の労働者、そういう人たち、働いている人たちを守れるんだと私はそういうふうに感じております。　先ほども言いましたけれども、宮代町の賃金が国以下になってしまったということについて、町長でもいいです。その辺のところは何か考えているところはありますかね。
   ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　ラスパイレス指数のお話かと思うんですけれども、平成25年７月１日現在ですと99ということで、先般、国の給与勧告に従いまして下げさせていただきましたけれども、そういったような状況等もあって下がっていると。この給与改定の関係で、確かに県内レベルでは最低レベル、宮代の職員は最低レベルのほうのランクに入っているということでございまして、これは要因となるのは、ご案内のとおり経常収支率が宮代が94ということで、経常収支率ですね。非常に財政面が厳しいということで、これはある意味では人件費とかそういったもの、公債費について等もそうなんですが、圧縮できるところは全部圧縮すると。今回の200以上の予算の中でもマイナスシーリングということで、かなり町民の皆さん方にもご迷惑をかけている点もあります。ただ、これはやむを得ないと。町としてやはり貯金の残高もかなり厳しい状況になってきているということになると、これは圧縮せざるを得ない。　ただ、これ以上給与を下げること等については現段階では否定的にならざるを得ないということでございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　労働条件が低くなってくると、やっぱり指揮系統に乱れが出てくると。どこの会社でもどこの自治体でもそれは同じです。やはり指揮系統を生み出して、町の奉仕人としての職員の賃金を下げるということは士気にもかかわってくるんじゃないかなと私も感じております。　そういう点では、やはりそういうパートさん、臨時職員を含めて正職員にもある程度やっぱりやる気のあるような施策をとっていかない限りは町の発展もないと私は感じております。　そういう点では、やはり最低賃金1,000円ということは、必要かなと私は思っております。　それと、もう１つ質問させていただきたいんですけれども、そういう非正規労働者の交通費とか諸手当は先ほども書いてありますけれども、年次有給休暇とか夏休みも付与する、通勤手当や一時金に相当する特別手当も支給することと、実施しておりますとなっておりますけれども、私、ちょっとこれも調べたんですけれども、町の職員の額、これはちょっと１つだけなんですけれども、パソコンでちょっと調べて、学童保育の指導員の求人情報というのがあるんですよ、宮代町役場の。これはいつだったろう。その中で、給与は14万って書いてあって、交通費は支給しないと書いてあるんです。通勤手当支給なしと書いてあるんです。その辺との関係とはどういうふうな関係なのかなと思いまして、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　特別手当ということで一般質問でご答弁をさせていただきました。これについては１カ月の勤務時間が72時間を超える場合は特別手当ということで、これは通勤手当が一時金に相当する特別手当という性質のものを手当ということで支給させていただいているものでございます。１カ月の勤務時間がある程度を超えた場合については、それに対する加算があるというようなことでご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　加算があるということは今お聞きしました。これは72時間以上ということは、月ですか、それとも１週間。　　　　　〔「月」と言う人あり〕 ◆７番（山下秋夫君）　月でいいんですかね。はい、了解します。　要するに72時間をやらないと、交通費も支給しませんよという意味なんですかね。この募集要項に書いてあることは。ハローワークの求人方法だとか何だとかと書いてあるんですけれども、ちょっとわからないんですけれども、この辺のところ。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　基本的に臨時職員の方は、町内の方ということを想定しておりまして、72時間に満たない場合については、大変申しわけないんですけれどもそういったものには対象にならないという基本的な考え方に従って、今までそういうふうな形をさせていただいているということでございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　これは全職種に当たってそういう考えを持っているということでよろしいんですかね。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　これについては、臨時職員の特別取扱規程という形の中で入っておりますので、全職適用になるということでご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　このことについては、先ほど言いましたように、近隣の市町村の動向をちょっと見ていただいて、本当に臨時職員の給料がこれで適正なのかどうか、まずは町としても動向をちょっと調べていただきたい。　先ほど越谷市のあれをお示ししましたけれども、やはり最低賃金1,000円というのは、私は生活権の最低限度かなという感じはします。８時間働いて8,000円、20日働いて16万円、これは人間らしくやっぱりやっていく生活していく最低限度かなという感じはします。ぜひその辺のところは町としても検討していただきたい、このいうふうに思っています。　先ほど言いましたパートタイマーの関東圏の平均賃金982円となっております。そういう点も含めてぜひお願い。　それと、交通費等の諸手当は、やはり先ほど言った72時間以下でも支給するべきじゃないかなと思っております。歩いてくる人だって靴は減ります。自転車乗ってくる人だってパンクはします。どんな私たちまだ民間で働いた場合は、２キロ以上の人には一律幾らということでは支給しております。その辺のところも参考にやるべきじゃないかなと思っております。　ぜひ先ほども言いました正社員の活性化にもつながります。正職員の活性化にもつながります。ぜひ最低賃金引き上げのために努力してほしい。このことについて、この質問については終わりたいと思います。　次に、埼玉県が国保の都道府県化を単位化を表明をしましたが、それについてちょっと質問をさせていただきます。　昨年８月、社会保険制度改革国民会議で、報告書をまとめ、国保の保険者は都道府県としました。県は、本来国の一元化が理想としながらも、財政の構造問題を解決するためには国の財政支援が大前提になると強調しています。　そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、宮代町の財政的影響はどのようになるのか、ひとつ示してください。　２つ目としては、宮代町納税者の負担は軽減されるのか、それとも負担増となるのか示してください。　３つ目として、今後国保に関するサービスは低下するのか、ふえるのかお示しください。　あと賦課徴収は、市町村が行うとしていますが、具体的にはどのようなものかお示しください。　以上、４点について質問に答えてください。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、お答えを申し上げます。　国保の広域化に関しましては、平成22年に国民健康保険法の改正が行われ、都道府県単位で広域化等支援方針を策定することができるようになったことを受けまして、埼玉県でも平成25年３月に第２次の広域化支援方針が策定をされております。また、昨年８月には、社会保障制度改革国民会議の報告書が取りまとめられ、国民健康保険の財政運営の責任は都道府県が担うことを基本とし、賦課徴収や保険事業については引き続き市町村が担うことが適切との報告がなされたところでございます。　この国民会議の報告書をもとに、昨年12月にいわゆる社会保障制度改革プログラム法が成立をしております。ご案内のとおりこのプログラム法は、社会保障制度改革の方向性と道筋が示された法律で、国民健康保険制度のあり方の改革につきましては、持続可能な制度を構築するための措置を平成29年度までに講じることを目途に、そのために必要な法律案を平成27年の通常国会に提出することを目指すとしているところでございます。　国保の広域化については、現在、国と地方の協議の場であります国保基盤協議会において国保の構造的な問題の分析とその解決策、また都道府県と市町村の役割分担のあり方を中心に検討が進められておりまして、来月７月を目途に中間の取りまとめを行う予定とのことでございます。その後、厚生労働省の医療保険部会で議論し、本年12月を目途に改革案の取りまとめを行うことになっているところでございます。　議員から広域化に関連して４点ご質問をいただいておりますが、まだ具体的な改革の内容が一切示されておりませんので、どんな影響が出るのか現時点では判断が難しいのが現状でございます。　したがいまして、お答えはあくまでも想定となりますことをあらかじめご了承いただきたいと思います。　ご質問の①宮代町への財政的影響、②納税者の負担はどうなるのか、それから、④の市町村が行う賦課徴収につきましては、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。　都道府県、いわゆる全国知事会といたしましては、構造的な問題の解決と財源の確保を広域化の前提条件としておりますが、消費税増税分からの財政支援や後期高齢者支援金の見直しで捻出した財源を国保の財政再建に充てる案なども浮上しておりまして、赤字体質からの脱却を大前提に検討が進められております。　一方で問題となりますのは、国保税の賦課徴収をどんな形で行うのかによって町への影響と納税者の負担が大きく変わってくるものと思われます。賦課徴収の方法の事例といたしましては、直接賦課方式と分賦金方式があるようでございます。　直接賦課方式の場合は、都道府県が決めた所定の税率により国保に直接課税されますので、従来の国保税が県内平均額より低い市町村では、一般的には負担増になるものと思われます。　また、分賦金方式の場合には、都道府県が国保運営に必要な費用を算定し、加入者数など一定の基準に基づきまして市町村ごとに納付額を割り当てることになります。この割り当てられた額を分賦金と呼ぶそうでございますが、この場合、国保加入者に負担してもらう個々の国保税については、市町村ごとに条例で決めるという方法が一般的と言われておりますので、保険税率をどのように設定するかによって町への影響額や国保加入者の負担も大きく左右されてくるものと思われます。　いずれにいたしましても、町といたしましては今後の国の検討状況等を注意深く見守ってまいりたいと思います。　次に、③の国保に関連するサービスについてでございますが、とりわけ保険事業の実施等につきましては、市町村が積極的にその役割を果たしていくことが重要と考えております。国保財政の運営に当たりましては、何よりも医療費の適正化を図っていくことが大きな課題となっておりますので、そのためには保険事業等の充実が大変重要であり、最も身近な市町村できめ細かな保険サービスを提供していくことが望ましいと考えております。　したがいまして、広域化となった場合におきましても、共同で保険事業を実施するなど加入者の健康増進はもとより医療費の適正化につながるような効果的な手法等も含めまして検討していく必要があると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員、再質問はありますか。　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　いろいろと、まだ国が定まっていない、県のほうも定まっていないから財政的影響とかそういうのがちょっと定かではないということで言われていますけれども、１つだけちょっと最後のほうに書いてあるんですけれども、サービスの問題１つとってみます。　本当に県のこれが県単位になった場合、サービスが本当に宮代町では同じように受けられるのかどうか、ちょっとその辺のところが私は疑問に思っております。　埼玉県で事業運営となれば、埼玉県の職員が宮代町のこの人はどういうあれだからということで、今までは宮代町でやっていた事業が埼玉県に移ってしまう。そうすると、住民に身近な市町村運営協議会と議会で議論を通じて地域の実情に合わせた事業運営を決めることができたんですけれども、その辺のところができなくなるんじゃないかなと、私は思っております。　あと、都道府県単位になると個々の地域実態や住民や被保険者の声が届くのかどうか、その辺のところがちょっとわからない。　あとは、保険に入れない人が拡大につながってくるんじゃないかなと、私はそういうふうに思っております。　埼玉県でも、今保険料負担軽減の繰り入れをやっている自治体に対していろいろ指導が入ってきているのは事実だと思います。何ていうか、それが単位になれば、それが必ずそういう監視の目というか、保険料の負担率も自治体で負担している率が多いところにはやってくる。そうすると、そういう今まで町できめ細かにやっていた滞納者の指導だとか、そういうのができなくなるんじゃないかなと私は思っております。その辺のところについて、宮代町としての見解があるのかないのか。なってしまってからでは遅いので、その辺のところもちょっとお聞きしたいなと思っております。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それでは、再質問にお答えを申し上げます。　ご質問は、広域化になった場合のその保険のサービスだとかそういったことについてのご心配だと思いますけれども、先ほども申し上げましたが、現在、細かな改革の内容を詰めているところでございまして、基本的な考えとしては、これ法律の中に、先ほど申し上げましたように、財政的な運営責任は都道府県が負うということが示されておりまして、かつ市町村の役割としては賦課徴収のほかにもその保険事業についてはやっぱり身近な市町村で担っていくということが法律の中にも明記されておりますので、今後どういった内容に詰めていくかは、これから待たなければなりませんけれども、基本的には都道府県と市町村が協力をして、広域化という新しい取り組みに進んでいくというふうに理解しております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　ありがとうございます。　私は、この国民健康保険、国が要するに、今法定外繰り入れとか赤字で5,000億円ほどやっていますけれども、それで地方消費税がほとんどで財政支援は2,200億円、これが全廃になれば先ほども言ったように納税額が高くなる。それは目に見えていることだと思います。その辺については、町民負担がかなり大きくなっていく、私は懸念をしております。　その前提は、やはり今から県でも表明しているように財政的負担を国に求めることが大事かなという感じがします。年々国の町におりる財政負担が少なくなってきているのが現状です。そういう点ではやはり財政負担を国に求めていくということが必要かなと思っております。このことについて最後に質問をさせていただきます。　まだ時間が１分あるので、最後の質問をさせていただきます。　交通安全対策としてのカーブミラーの改善をということで質問をさせていただきます。　2012年12月議会でも私取り上げましたが、日本工業大学正面から宮代消防署のところにカーブミラーが３基ついているんですけれども、現在、いずれも右側対向ばかりになっています。そこの学園台の住民から左からもちょっとあそこは危ないので、確かに交通事故が何件か起きているというのは、私も聞いております。　学園台から住宅から出た場合、左の方向からの車が見えにくいというのがあるということで住民要望が私のところにありました。改善を求めたい。　これについては、宮代台自治会の会長さんのところにも行って、要請はしました、今回。５月か６月、５月ですね、５月の終わりごろに行って、言ったんですけれども、４月の議会で４月のとき要望は出しますということでは、出すか出さないか一度見てからということで言っていますけれども、私はそういうことじゃなくて、住民要望というのはそのときそうかなとは思っているので、そのときどき出してしまうんですけれども、ぜひ安全のために、大事故が起きてからじゃ遅いということで、これの質問をさせていただきました。ご回答をお願いします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　交通安全対策のカーブミラーの改善につきましてお答え申し上げます。　平成24年12月議会でお答え申し上げましたとおり、道路反射鏡の設置につきましては、毎年４月に区長、自治会長様から申請をいただき、その後において市民参加による交通安全対策協議会専門部会により現地調査を実施した上で慎重に審議を行い、設置の可否を決定しているところでございます。　議員ご指摘の日本工業大学正門から宮代消防署にかけての既存道路反射鏡３基の左側道路反射鏡設置要望につきましては、平成25年度及び本年度において地区の区長、自治会長様から申請や相談はない状況でございます。当該地区周辺で、地区から本年度道路反射鏡の新設要望が上がってきているところは、宮代消防署前の交差点でございます。こちらの箇所につきましては、６月以降、交通安全対策協議会専門部会において慎重審議の上、設置について判断してまいりたいと考えております。　また、議員ご指摘の日本工業大学前の道路はセンターラインが引かれている道路であるため、学園台住宅からその道路に合流する場合には、交通ルールとして車は左側通行であるため、右方向からの自動車との事故に配慮する必要があることから、一般的に右側道路反射鏡が設置されているものと考えられます。　繰り返しとなりますが、道路反射鏡の申請につきましては、毎年４月に区長、自治会長様から申請をいただき、設置の検討を行っておりますので、申請時期の前までに地区との十分な調整をお願い申し上げます。ご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　以上で山下秋夫議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後１２時１７分 △再開　午後１時２０分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △島村勉君 ○議長（角野由紀子君）　通告第３号、島村勉議員。　　　　　〔１０番　島村　勉君登壇〕 ◆１０番（島村勉君）　席次10番、島村勉。　通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。　１番目といたしまして、循環バス運行ルートの変更について。　今年度４月１日から従来の運行ルートが見直され、新しい運行ルートに変更されました。それに伴い以前のルート上のバス停が多数廃止されました。見直しされた運行ルートは、県道沿いや利用者が多い団地等を主に運行されています。　また、運行ルートから外れた地域は利用者が少なく、農村部や道路の狭い商店街等が挙げられます。大型車両の運行が危険を伴うという理由もありますが、道路事情が悪いのは今始まったことではありません。当初からわかっていることと思います。　東武動物公園周辺、須賀島から若宮にかけて運行ルートから外れて、町民の中には不公平感や疎外感を感じる方もおります。他の地域においても同様に感じる方もあると思います。　もともと巡回バスの始まりは、ふれ愛センターに行く町民の足として進修館からふれ愛センター間を往復運行していたとのこと。当時は今と違い税収も潤沢で、運行範囲も徐々に延伸、現在に至っております。　以上を踏まえて４点ほど質問させていただきます。　(1)過去のルートの見直し変更内容は。これは平たく言いますと今までの変遷ということで。　(2)ルート変更によるどのような意見、苦情があるか。　(3)バス運行に対する定期的な見直しが必要ではないか。今後のスケジュールは。　(4)ルート変更に対する町としての評価は。　以上４点よろしくお願いします。 ○議長（角野由紀子君）　島村勉議員の質問に対する答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　まず、(1)過去のルート見直しの実施内容、時期についてお答えいたします。　町内循環バスは、平成２年にふれ愛センターの送迎バスとしてスタートをいたしました。その後、平成５年に町内の公共施設の利用促進を目的といたしまして、公共施設をつなぐコミュニティバスとして運行を開始いたしました。そして、平成15年にはバスの台数を増加し、２台体制といたしましてルート変更、バス停の増設等の見直しを行い、現在の曜日別、左右別で町内をくまなく走る循環バスとなりました。　また、平成20年には公共改革プログラム2005の受益と負担の確保に基づき、１回100円の有償運行を開始いたしました。有償運行後、利用者は年々減少傾向にあり、曜日別、左右別ルートのためわかりにくい、空気を運んでいるなどとの厳しい意見を多く受けており、また狭い踏切、狭隘道路を通過し、運行会社からの危険である旨を指摘されておりました。　そのため、第４次総合計画にバスの見直しを位置づけ、より安全で多くの方に利用してもらえるバスになるよう、大幅な見直しを行い、平成26年から便利バスの運行を開始したものでございます。　次に、ルート変更への意見、苦情ですが、今回の議会での請願を初め、バスを通らなくなった地区からは不便になったとの声を聞いています。また、時刻表については、11時台の運行を希望する声もいただいております。　一方では、直線型の運行ルート、１時間に１本の時刻表になったことでわかりやすくなった、便利になったとの声もいただいておるところでございます。　そして、(3)の見直しのスケジュールについてでございますが、有償バスの運行計画の変更には、地域公共交通会議の決議、国の許認可が必要であり、すぐに変更できるものではなく、従来では５年置きに見直しを実施しておりました。　今回の見直しも２年以上の歳月をかけて、今すぐに見直しというわけにはいきませんが、半年程度を経過した26年度の下半期において利用客数の分析を始め、必要ならばアンケート等で皆様の声を聞くなど、多様なニーズに応えるためにさまざまな検証を行いながら、また町の財政状況も勘案しながら、見直しの必要性の有無について今後検討してまいりたいと考えております。　最後に、(4)のルート変更に対する町の評価についてですが、運行してから日も浅いため、現段階で評価するということは極めて難しいのが実情です。　数値的な面だけをいえば、４月１日から５月15日までの利用者数は、昨年の3,024人に対し、ことしは3,511人となっており、約16％ほどの利用増となっております。今後さらに傾向分析をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　島村議員、再質問ありますか。　島村議員。 ◆１０番（島村勉君）　それでは、再質問させていただきます。　有償バスの運行ルートということで、有償バスの場合は、地方公共交通会議の決議や国の許認可が必要でありますと。これは無償の場合はその手続はしなくていいという意味なんでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　有償バスの運行から私も担当させていただいておりまして、じゃ、ただだったら要らないのかというのは、ちょっとこの場では大変申しわけないですけれども、正確な答弁はできませんが、推測では恐らくやはり同じように必要ではなないかと思います。ただ、これは推測です。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　島村議員。 ◆１０番（島村勉君）　私は思うに町でやることですから、国の許認可を必要とするのかなというのは単純な疑問なんですけれども、町で検討会議を開くということは必要なのかもしれないですが、その辺のところはちょっとお聞きしたかったので、質問させていただきました。　こういう町でやることに対して一々国のほうの許認可を得るようなことなのかなと、その辺のちょっと疑問があるんですけれども、どういう許認可というのを受けるんでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　国の許認可ということでございますけれども、基本的にはやはり事業主体の設定と運行事業者の選定ということで運輸局の申請というのが必要になってきます。これはやはり国がある程度の関与を、道路運送法の第４条の許可を受けて、一般乗り合い旅客自動車運送事業として運行を行うということで、道路運送上の位置づけということで、コミュニティバスなんかについては路線定期運行というんですか、そういったような形で運輸局の申請手続が必要だと言う形になっております。　そして、しかもそれをやる場合には、そういった公共交通会議等を経なければならないというような形の手続になっておりまして、これは国が大きく関与している１つの項目ということで、町が勝手に何でも決められるかというと、そうではないというような状況でございまして、しかも地域公共交通会議が警察、土木事務所、あと運輸局等の関係機関が全て入ることが義務づけられていまして、そういう人たちのメンバーがいいと言わないと許可が出ないという形になっております。かなり制約が厳しいということになっています。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　島村議員。 ◆１０番（島村勉君）　今聞きますと、大変何か手続上難しいということで、今回の見直しも２年以上の年月をかけてやっているということです。スムーズに行かないというか、仮にこのルートを変更する場合でも２年ぐらいの年月はかかるということなんでしょうか、現在のルートを変える場合でも。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　ルート変更ということについては、先ほど申し上げましたように、一旦国が許可した以上は、じゃ、すぐにまた変更ということができるのかどうか、その必要性とか緊急性とかいったものは、また国のほうで審査に入りますので、じゃ、要望が出たから来月からというわけには恐らくいかないと思います。最低でも、先ほど申し上げました２年以上の経過がかかるということもありますし、ご案内のとおり東武動物公園の西口が今度変わりますから、そういったちょっとした、ある程度のバスの、何ていいますかね、停留所の変更程度ならばあれでしょうけれども、ルートを全面見直しということになりますと、これまた杉戸警察から何からいろいろな関係機関の同意をもらわなくちゃいけないということになっていますので、かなり時間はかかるものと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　島村議員。 ◆１０番（島村勉君）　はい、わかりました。　それでは、次の再質問をさせていただきます。　最後の４、ルートですか、４、ルートの変更に対する評価についてですけれども、４月から５月15日までの利用者数は3,224人と、昨年はね。今年度は１カ月半で3,511人になっており、16％の利用増となっております。現時点ではちょっと早いかもしれませんけれども、この数字をどのように思っているでしょうか。16％ふえたことに対しての数字ですね。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　先ほどご答弁させていただきましたように16％ふえているということで、実際にじゃ、どういった停留所がふえているかということをちょっとバス停別に全部分析は１カ月半ですけれども、させていただきました。　そうしますと、一番多いのがやっぱりぐるる宮代でございます、340人、1.5カ月で。次が東武動物公園西口288人、次が宮代台中央公園が279人ということで全て前回の利用者を大幅に上回っているというような状況でございます。　状況的には、じゃ、逆に少ないほうといいますと、中島地区２人、東６人、和戸２丁目15人、和戸公民館入り口20人ということで１カ月の中でもやはり10人に満たないところも若干新しいルートでもあるというのが現状ということでございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　島村議員。 ◆１０番（島村勉君）　ただいまの課長の話を聞きますと、随分地域差があるんですね、これは。和戸方面というのは結構、百間方面というのは少ない感じしますけれども、その辺のことはどういうふうに思っているんでしょうか、地域差に関しては。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　地域差というか、まだ１カ月半の分析ですから大変申しわけないんですけれども、ある程度の年月、半年なりをたった上で分析するに値するものだと思うんですが、はっきり申し上げて、１カ月半でこれに対しての評価というのは難しいと思います。　やはり循環バスというのは、ことし１年やって、また翌年に全部大幅変更ということになりますと、また利用者も混乱してくると。そうするとますますその循環バスに対するいろいろな評価も分かれてくるということで、ここをどう判断するかというのは極めて大事だというふうに私のほうは認識しております。　ですので、やっぱりある程度半年なり、ご答弁させていただきましたけれども、半年なりその程度の中でやるにしてもその中で本当にどうしても循環バスを見直す必要があるのかどうかも含めてアンケートなりをして、町民ニーズにちゃんときちっと応える必要があるのかなというふうに思います。　そういった中で、私のほうといたしましても、大変恐縮なんですけれども、１カ月に10人も乗っていらっしゃらないような実情を今までどおり、じゃ、またもとどおり戻すのがいいのか、それが一つ判断の見きわめがあるということと、じゃ、逆に小さなワゴンタイプでやるのがいいのか。そうしますとやっぱり人件費は半分以上、循環バスは人件費ですから、かかる。　一方デマンドバスということで、今度白岡市のほうで１回500円なんです、乗ると。そうすると往復で1,000円。お年寄りの方が１回、じゃ、1,000円でバスに乗るかと。わかりませんけれども、必要ならば乗るでしょうけれども、宮代町の面積というのは15.95平方メートルでこの近隣では一番少ない小さな面積でコンパクトで、しかも1.5キロ圏内にほとんど駅からのエリアで賄われているというような小さな町で、ここは原点のところなんですけれども、本当に循環バスが必要なのかということも含めた上で全面見直しとすればそういうことまで考えなくちゃいけないのかなというふうに思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　島村議員。 ◆１０番（島村勉君）　確かに１カ月半でどうだこうだという話ではないと思います。思いますけれども、やっぱりそれだけ地域の高齢の人たちが聞こえてくるということで今質問させていただきました。　これから一応２年間ですか、そういうような形でやっていくということになると思いますけれども、その先に対してこれからまた同じような循環バス、今先ほど言いましたけれども、デマンドとか、あとクーポンとかいろいろな声も聞こえてくるんですよ。そのような根本的に見直すという予定といいますか、その辺をどのように考えておりますか。その辺をちょっと聞きたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　この循環バス等については、いわゆる便利バスということで、総合計画の中に位置づけをさせていただいて、その考え方に沿って循環バスとしてさせていただいたものでございますので、いろいろな請願等もいただいておりますし、苦情もありますし、逆に町長への手紙のほうでも歓迎の意味の、ある意味ではお手紙もいただいていると、非常に賛否両論真っ二つというような状況でございまして、これについてはなかなか判断が今の現時点では難しいということでございますけれども、今回の循環バスについては、基本的に１時間コース、50分コースということで非常にわかりやすさを強調させていただいたことと、あとはやはり運行本数についても10本から16本増便をさせていただいたり、あと今まで５時だったものを６時まで時間延長させていただいたりというようなこともあります。　あと一番大事なのは、ドライバーさんの休息時間というものがやっぱり法律で決められておりまして、それについてかなり制限が厳しいと。そうすると、今度３人体制にしなくちゃいけないと。そうすると、また人件費がかかってくると。例えば運転の時間は４時間を越えてはいけないとか、そういったものも厳しい制約が運輸局のほうから労働条件の中に、運転士さんの中に入っています。　そういった中を、しかもくまなくどなたにも苦情がなくというのは、なかなか難しい、ハードルが高いような状況でございまして、そういった中で公共交通会議とか全員協議会等でも２回お話をさせていただきましたけれども、そういった中で今後この運行等についてはどのように考えていくのかというのも検討材料ではありますが、ただ総合計画の中の一つの事業として位置づけをさせていただいておりますので、現段階ではこれをどうこうするという考えは今のところはありません。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　島村議員。 ◆１０番（島村勉君）　はい、わかりました。　これからは高齢化社会ということで、年配の人がふえてきます。利用する方も結構ふえるんではないかと、それはわかりませんけれども、そんな感じも受けます。その辺のところも勘案しながら、これから便利バスと、循環バスを運行させていただければと思っています。　それでは、第１問につきましては、以上にいたします。　引き続きまして、第２問、防災士の育成について。　防災士は自助・互助・共助を原則として社会のさまざまなところで減災と防災力の向上のため十分な意識を持ち、一定の知識、技能を習得したことを民間機関が認定しています。これティーエムオーのほうですね、ティーエムオーの民間機関が認定しております。　東日本大震災のような大きな災害は防ぐことはできませんが、十分な知識と実践力を持って備えることにより、私たちの命や財産を守ることが可能となります。社会全体の防災力向上のため、基本的な知識と技能を持った防災リーダーを育成することは、今後も考えられる大災害において極めて重要な課題だと思います。　また、榎本町長は、選挙公約の１つとして、災害に備えた危険管理の能力へのてこ入れを挙げておりますが、町職員は定期的に救命講習等を受けていると聞いていますが、職員も防災士資格取得に積極的に取り組むべきではないでしょうか。　防災士は、地域の防災リーダーとして救助活動や被災者ケア、避難所運営など活動するほかの公的機関と協力しながら災害現場に対応に当たるなどさまざまな活動が可能となります。資格取得に向けて町の支援が必要ではないでしょうか。　以上のことから３点ばかり質問させていただきます。　(1)防災に対する町の認識は。　(2)町職員は、自主防災組織での資格取得状況は。　(3)防災士育成の課題は。　以上３点よろしくお願いします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　防災士の育成につきましてお答え申し上げます。　まず、(1)防災士に対する町の認識に関するご質問でございます。　防災士は、法に基づく国家資格ではなく、特別な権限を持つものではございませんが、防災に関する基本的な知識や技術を有する人として、災害時においては防災活動に積極的に協力していただくとともに、平常時では地域防災活動の場で指導的な役割を担っていただく人材を養成するため、ＮＰＯ法人日本防災士協会が平成15年から認証を行っている制度でございます。　東日本大震災以降、防災への関心の高まりから多くの方が防災士の資格を取得され、平成26年４月末現在では全国に７万8,446名の方が登録されているとのことでございます。　町といたしましては、防災士の資格を取得し、地域の防災活動において自助・共助のリーダーとして取り組んでいただくことは、地域の防災力の向上に役立つものと考えております。　なお、防災組織の育成といたしましては、埼玉県において自主防災組織協会に向け自主防災組織のリーダー研修を実施しているほか、本町でも自主防災組織の皆様がより参加しやすい実践的な講座として、平成19年度から宮代消防署や埼玉県にご協力をいただき、防災リーダー養成講座を実施しているところでございます。　結果といたしまして、平成25年度末では94名の方が防災リーダーとして修了をしているところでございます。　次に、(2)町職員や自主防災組織での資格取得状況でございますが、町では防災士の取得状況を把握していないため、日本防災士機構に問い合わせしましたところ、埼玉県での登録は3,261名と伺っております。そのうち宮代町での登録は18名であり、町職員での登録はございませんでした。　町職員の防災士の取得につきましては、新任の防災担当職員が実務で覚える知識を短期間で合理的に習得することが可能であることや防災士として取得した知識は、通常業務だけでなく自主防災組織への出前講座や町民向けの防災講座などの講師としての活躍も期待できることから、今後研究をしてまいりたいと考えているところでございます。　なお、東日本大震災以降、行政職員の防災力の向上は責務であり、防災担当職員以外でも通常の職分を超えて、一定レベルの防災知識を身につけることが必要と考えております。そのため、町職員全員が救急救命講習を３年ごとに繰り返し受講することや災害に対する知識向上のための図上訓練、避難所関連訓練及び情報収集訓練等を今後も継続実施し、引き続き町全体の危機管理能力の向上に努めてまいりたいと存じます。　次に、(3)防災士育成の課題でございますが、防災士資格取得に際して、12の講座を受講する必要がございます。その受講料が１人約６万1,000円必要でございます。防災士資格取得には、高額な経費が必要となるため、自主防災組織を中心とした一般住民向けに防災士資格取得の補助事業を実施することは困難な状況でございます。　町といたしましては、今後も引き続き防災に関する講座等を充実していくとともに、地域への出前講座や各種訓練などへの支援を実施し、さらなる地域の防災力向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　島村議員、再質問ありますか。　島村議員。 ◆１０番（島村勉君）　それでは、再質問させていただきます。　平成15年から防災士ということができて、10年たっているということで、東日本大震災以降脚光を浴びたといいますか、必要性が感じられて、多くの方が資格を取っているということで、宮代町でも18名の人が登録されていると言われました。この18名の人にぜひこれから防災訓練等を行ったときのひとつリーダーとして活躍してもらいたいと思っておりますが、町としてはどのようなことを考えておりますでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答えを申し上げます。　宮代町の町民の方で防災士として18名の方が登録をいただいているところでございます。この18名の方の年齢的には、やはり働き盛りで、例えば会社のほうから仕事上で防災士の資格を取ったとか、そういった感じの形が見えるところでございます。　民間資格所有ということで18名の方がおりますので、その方との連携の仕方、町にご協力いただけるように、どのような形でご協力いただけるのかというふうなことでございますが、やはり防災士会というふうな会がございます。そちらの防災士会を通じまして、この18名の方とどのような形で町にご協力をいただけるのか、その辺につきまして今後研究のほうをさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　島村議員。 ◆１０番（島村勉君）　それでは、その点に関して再質問をさせていただきます。　せっかく18名の防災士の人がいるんですから、これを有効的に活用して、地域の人の啓蒙活動に協力していただければと思っておりますので、ひとつ、その人たちとコンタクトというか、これティーエムオーですが、日本防災機構と連絡し合って、協力を仰ぐということをひとつよろしくお願いします。　それでは、次の再質問をさせていただきます。　この防災士の資格を取るに関しまして、何か受講料として総額１人６万1,000円と、結構な金額だと思いますけれども、この点に関して町の町長さんは、災害に備えた危機管理の能力ということをうたっておりますので、この６万1,000円に関しての補助というような、そのような考えはないんでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答えを申し上げます。　先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、こちら防災士の資格を取るということで、12の講座の受講をする必要がございます。また、費用といたしましては、受講料ですとか、あとは受験料、また登録料、そういったものを合計いたしますと１人約６万1,000円というふうな金額になってくるところでございます。　先ほどの答弁の中でもございましたように、こちらの防災士育成に向けた自主防災組織への防災士資格取得というふうな補助事業でございますが、現状といたしましては困難な状況というふうに考えているところでございまして、町といたしましては今後も引き続きまして自主防災組織に対しまして出前講座ですとか、また図上訓練、それと各地域で実施をしていただいております地区防災訓練、それとその中でも行っております避難訓練ですとか、そういった訓練に町としてご支援のほうをさせていただきながら、地域の防災力向上に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。ご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　島村議員。 ◆１０番（島村勉君）　はい、わかりました。　ならば、町のほうから少しでも補助でも出してもらえばあれになるのかなと思いますけれども、これは財政的な面もあるでしょうから、一応考えておいてもらいたいということでこの質問は終わらせていただきます。　続きまして、第３問のほうに移りたいと思います。　第３問、公用車の安全運行について。　町の公用車の使用に当たっては、皆さんが交通ルールを守り、常に安全運転を心がけていると考えています。しかし、自動車の運転に当たっては、ヒューマンエラーやヒヤリ・ハットという言葉に象徴されるように一つ間違えばいつ被害者や加害者になるかわかりません。　このような中、公用車の交通事故の減少を図り、前途ある職員を守るためにも公用車の交通事故防止対策のさらなる充実を図ることは大変重要なことであると考えています。　以上を踏まえて、５点ほど質問させていただきます。　(1)公用車の安全運転で現状と課題は。　(2)全公用車の保険内容、人身、対物、掛け金は。　(3)過去３年間の事故発生状況は、自損を含みます。　(4)事故の状況、原因、損害賠償、処分等の状況は。　(5)さらなる事故減少に向けた今後の取り組みは。　以上５点ほどよろしくお願いします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは、お答え申し上げます。　まず、初めに(1)公用車の安全運転の現状と課題でございますが、職員に対する安全運転の励行に関しましては、公用車使用時に限らず、自家用車を運転する際も含め周知徹底を図っております。　具体的な取り組みといたしましては、課長会議における呼びかけを初め、夕暮れ時における早目のライトの点灯、通勤時、年末年始など公私を問わずに安全運転を徹底するよう呼びかけております。　さらには、埼玉県安全運転管理者協会が主催する交通事故防止コンクール、10人で１チームをつくりまして、６カ月間の無事故無違反にそういったコンクールがありまして、それに参加し、交通安全の意識の高揚と定着を図っています。　また、年度初めに全職員に対しメールにより過去の公用車での事故の発生状況を明示するとともに、安全運転を心がけるよう注意喚起を図っているところでありますが、軽微な物損事故の発生が散見されておりますことから、さらなる交通安全意識の高揚を図る必要があると考えておるところでございます。　次に、全公用車の保険内容と掛け金でございます。　平成26年度の対人・対物保険につきましては、対人・対物無制限、人身傷害5,000万円という内容で、民間保険会社と契約をしておりまして、公用車48台、保険料総額64万920円、車両保険につきましては埼玉県町村会を窓口として、全国自治協会の保険に加入し、公用車48台、保険料総額44万3,940円、合計で108万4,860円となっております。　次に、(3)の過去３年間の事故発生状況、(4)事故の状況や職員に対する処分でございますが、平成23年度１件、平成24年度５件、平成25年度５件、合計11件で、自損など全て軽微なものでございます。　また、事故を起こした職員に対しましては、交通安全意識の高揚と十分な反省を促すことを目的に事故の状況、本人の今後の取り組みのほか、所属長の指導状況等を記載したてんまつ書を本人及び所属長の連名により提出をさせております。　なお、この３年間はいずれの事故も軽微なものであったため、宮代町職員の懲戒処分の指針に照らしまして口頭注意となっております。　最後に、(5)のさらなる事故減少に向けた今後の取り組みでございますが、冒頭ご答弁いたしました各種取り組みを継続することが重要であると認識しているところでございますが、交通安全に取り組む各種団体との連携も視野に入れ、新たな取り組みについて研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　島村議員、再質問ありますか。　島村議員。 ◆１０番（島村勉君）　それでは、再質問させていただきます。　過去３年間の公用車の事故ですか、これで被害者になったり加害者になったり、けがをしたということはなかったんでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　ほとんど物損ということで、けがといったものについてはございません。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　島村議員。 ◆１０番（島村勉君）　それはよかったですね、物損事故が主だということで。はい、わかりました。　またもう１つ質問させていただきます。　埼玉県安全運転管理者協会が主催する交通事故防止コンクールと、これは10人１チームということなんですが、これどのようなこと、概要で結構ですからどのようなこと、講習か何かですか。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　これは各課で、ことしはＡの課、来年はＢの課とかという形で課ごとに免許証を持っている職員の免許証の写しを警察のほうに出しまして、そこでその半年間、免許証の番号でもって交通事故があったのかどうかというのを、全部検証を警察のほうでしまして、それで半年間、６カ月間、無事故無違反であれば、ある意味では交通事故防止に寄与したというふうなことで、感謝状、表彰状ですかね、ちょっとそこまではわかりませんが、そういった賞状等で検証をするというような形で交通事故の意識と高揚等定着を図らせていただいているというような実情でございます。　以上です。 ◆１０番（島村勉君）　はい、わかりました。　以上をもちまして３問の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（角野由紀子君）　以上で島村勉議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後２時０２分 △再開　午後２時２０分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊草弘之君 ○議長（角野由紀子君）　通告第４号、伊草弘之議員。　　　　　〔１１番　伊草弘之君登壇〕 ◆１１番（伊草弘之君）　議席番号11番、伊草弘之でございます。　通告に従いまして３点一般質問をさせていただきます。　１点目は、新しい村政策についてでございます。　(1)「農」のあるまちづくり政策としての新しい村の業務は、指定管理者制度を活用して行われておりますが、以下その内容についてお伺いいたします。　①「農」のあるまちづくりの理念の普及及び情報の提供に関することについての業務内容とその実績。　②遊休農地の解消等農地の保全に関することについての業務内容とその実績。　③新しい村業務全体の評価について。　(2)新しい村の業務は、平成23年度から第２期指定管理となり、ことしで前半の３年間が経過いたしました。その内容についてお伺いいたします。　①新しい村の運営は、「農」のあるまちづくりの全面展開の拠点として「農」のあるまちづくりを牽引していく役割を担うことが求められるとしておりますが、その担っている役割の内容について。　②第２期は、指定管理対象事業を区分することにより株式会社新しい村の独自事業の活性化と自立促進を図るとしていますが、その内容と結果について。　③同様の変更から新しい村の機能の強化も図るとしていますが、その内容と結果についてでございます。　以上よろしくお願い申し上げます。 ○議長（角野由紀子君）　伊草弘之議員の質問に対する答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答えいたします。　最初に、指定管理の業務内容として「農」のあるまちづくりの理念の普及及び情報の提供に関することについての業務内容とその実績についてのご質問をいただいています。　業務内容といたしましては、森の市場「結」における地元産食材の販売、田植え体験、イチゴ摘み取り体験、市民農園の運営などです。直接的に理念の普及を行うのではなく、地産地消や農業を体験すること、ウェブサイトやツイッターでの情報発信、各種イベント等における体験等により「農」のあるまちづくりの理念の普及及び情報の提供を行っております。　平成25年度の数値的な実績といたしましては、森の市場「結」の来客数で18万人弱、稲作体験やイチゴ、ブルーベリー等の収穫体験やハーブ講座、畑で婚活等の参加者で5,000人程度、森の市場「結」のメルマガ登録者が447人、そのほかにハロウィンパーティーやフルーツフェスタ等のイベントの来場者、さらに日常的に園内散策を楽しんでいただいている地域住民の方々も多数いらっしゃいます。　２つ目として、遊休農地の解消、農地の保全に関することについての質問をいただいております。　水稲苗の販売、農作業受託、農地利用権設定による農業経営がこれに当たります。　平成25年度の実績では、水稲苗の生産は約３万3,000箱、農作業の受託面積が延べ16万9,000平米、稲作の作付面積が19万7,000平米となっています。　３点目、業務全体の評価についてでございますが、平成25年度のモニタリングでの指摘事項となりましたのは、「職員の配置、研修等」、「利用者ニーズの把握反映」、「利用者への情報提供」の３項目でございました。職員の配置研修等につきましては、森の市場の販売スタッフなどへの接遇、「農」のあるまちづくりとは等の研修がなされていないこと。利用者ニーズの把握、反映については、意見箱の改善がいまだに実施に至っていないこと。利用者への情報提供については、メルマガやツイッターによる情報発信が滞っているということがそれぞれ指摘事項となっております。　次に、指定管理第２期の内容についてのご質問にお答えいたします。　最初に、新しい村が「農」のあるまちづくりの全面展開の拠点として「農」のあるまちづくりの牽引が求められているが、その担っている役割の内容はとのご質問です。　株式会社新しい村は、単に新しい村という施設を維持管理するだけの役割ではなく、まちづくり会社としてももっと幅広い活動ができる可能性を持っております。　具体的には、農作業の受託等において町全域において活動をしていますが、それだけにとどまらず市民農園の運営や学校農園のサポート、加工所の運営、各種まちおこしイベントの開催など、その可能性は限りありません。将来的にそういった趣旨に沿った新しい村であり、管理会社になれるよう第２期の指定管理がスタートしております。　第２期の指定管理につきましては、新しい村という施設自体が町の条例で定められた施設ですので、指定管理料の支出対象であるなしの区別を問わず、この施設の運営のほぼ全てが指定管理の対象となっております。　指定管理料につきましては、収益性のない事業、主に園内管理などの係る経費のみを町から支出していますが、それ以外は採算性を重視しているところでございます。　その中での決算数値としては、平成23年度、24年度は赤字決算でしたが、平成25年度決算におきましては黒字転換となる見込みとなっております。　しかし、ご質問にある独自事業の活性化などの面では、逆に今まで実施してきた事業などの見直しや廃止をせざるを得ない状況などもあり、縮小均衡のままであって、戦略的に運営を進めるというまでには至っていないという現状がございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　再質問ありますか。　伊草議員。 ◆１１番（伊草弘之君）　再質問させていただきます。　今回の一般質問の新しい村、この政策についてでお伺いしたいのは、「農」のあるまちづくりの理念に基づき、宮代らしい自立したまちづくりを推進することを目的として設置された宮代町新しい村がその業務を通して目的が達成されているかどうかについてでございます。　指定管理者である株式会社新しい村の事業については、議会全員協議会において報告をされております。その業績などが説明されますと、厳しい業績であるとの内容から、株式会社新しい村の業績を上げるためにはどうしたらよいのかということが議論になるわけですけれども、宮代町新しい村の業務を通して、現在、「農」のあるまちづくり、これがどうなっているかという議論が少ないように思います。　株式会社新しい村の業績がよければ、実績がよければ、「農」のあるまちづくりも順調に行っているという理解もあると思いますけれども、今回の質問の趣旨としましては、株式会社新しい村の会社事情、業績などの内容については別と考えております。関連がある株式会社新しい村ですので、場合によってはそれに、株式会社新しい村に触れることもあろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。　まず、(1)で指定管理者制度を活用しております新しい村の業務についてお伺いした、こういうつもりで一般質問を出させていただきましたけれども、ご答弁の内容としましては、株式会社新しい村が受けている指定管理業務としての内容、この中身についてご答弁いただいたのかなというふうに思います。　再質問の冒頭お話しさせていただきましたように、「農」のあるまちづくりの理念の普及及び情報の提供に関することの業務につきましては、宮代町新しい村条例に定められております第３条の規定、このことがどういうことを求めているか、それを指定管理業務として指定管理者に任せているんだと思います。　そういう観点からその中身についてお尋ねをしたわけでございましたが、今の株式会社新しい村が指定管理を受けている業務の評価につながる根拠としては、町がこの条例に定めております業務の内容、これがどういうものかによって評価がされるんではないかというふうに理解をしておりました。　それで、指定管理の業務水準書を見ますと、第２期の指定管理の業務につきましては、この新しい村条例の３条と５条の８項目の業務が指定管理をされ、業務ということで指定をされておりまして、その中身、具体的な仕事の内容、これが依頼事項として６項目定められているわけでございます。　この３条で示しております「農」のあるまちづくりの理念の普及及び情報の提供に関すること、これを指定管理で行う業務の概要に載せておりますので、業務水準書にある指定管理者が行う事業内容、この６項目の中に具体的にどこに該当しているのか、ちょっと水準書を見ただけではわかりませんでしたので、どの項目に該当する内容だということで指定管理をされているか、お尋ねできればと思います。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　新しい村条例の第３条に載っております６項目につきまして、業務の内容ということで表に載せてあるわけですが、それぞれにつきまして新しい村、いわゆる株式会社新しい村のほうからこのような形で１項目ずつ管理をしていきたいという内容のプレゼンをいただきまして、それについて指定管理の項目を定めたものでございます。　ですから、標準書のほうでは、この６項目についての大まかなことしか出ていないので、ちょっとわかりづらいかなと思います。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　伊草議員。 ◆１１番（伊草弘之君）　２つ目でお伺いしました遊休農地の解消と農地の保全に関することについての業務内容ということでご答弁いただきましたのは、３点あったかと思います。　水稲苗の販売、それから農作業の受託、農地利用権設定による農業経営、こういう事業を通して得られた結果が遊休農地の解消と農地の保全に寄与しているんだというふうなご説明かと思いますけれども、第２期の指定管理の業務水準書を見ますと、その第２期の指定管理のポイントというのが、まさにこの指定管理対象業務に指定したものと、それから新しい村としての事業として指定管理の事業に入れていないものと分けたのが特徴だというふうになっているんだと思うんですけれども、そうしますと指定管理対象事業としては、水稲苗の販売だけになっていると思います。　この農作業の受託ですとか、農地利用権設定による農業経営については、今回の第２期の指定管理の業務の中には入っていなんだと思います。　業務水準書を見ますと、そういうふうに分けたのが今回のポイントで、今回というか第２期のポイントで、そのために株式会社新しい村の独自事業の活性化、それから新しい村の機能の強化につながるんだということが示されているんだと思いますけれども、そうしますと２点目でご答弁いただきましたこの３つの作業内容というのが、指定管理で行う業務と、それから株式会社新しい村が独自の事業として行っているものと混在しているように思えるんですが、もう一度ご説明いただけますでしょうか。
   ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　１期目の指定管理業務というのは、新しい村の中で行われている全ての事業、直売所から農の家で行われます文化的なことであるとか農作業の受託関係ですとか、園内の草刈りですとか全てひっくるめて指定管理という形で一本化してございました。　ただ、そうしますとやはり利益を得て、大きく会社がなっていく部分と、どうしてもなかなか利益を得られない分野とありましたので、それをすみ分けをいたしまして、施設の管理部門と園内の管理業務部門、あとグリーンツーリズム等、いわゆる稲作体験ですとか農講座ですとか、子どもたちに農業を体験してもらう部分を指定管理業務というふうにさせていただきまして、これからどんどん大きくなっていく、いわゆる遊休農地を活用した農業経営というのが指定管理部門とは一旦外しまして、自分たちで独自の畑作、稲作経営をしていっていただきたいと、そういう希望を持ちまして、指定管理になじまない業務という形ですみ分けをさせていただいたところでございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　伊草議員。 ◆１１番（伊草弘之君）　そうしますと、この指定管理業務、遊休農地の解消と農地の保全に関することについての指定管理業務というのは、その水稲苗の販売だけという解釈でよろしいんでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　ちょっとわかりづらいかと思うんですが、新しい村で行われる事業全ては指定管理業務としては位置づけてはあるんですが、ただ、指定管理業としてお金を出していない分野というのがございます。市場の運営もそうなんですが、お客様とお金のやりとりをするようなところで独自性を持って収益を上げる可能性がある分野に対しましては、指定管理料をお支払いをしていないということでございまして、指定管理か否かということで言いますと、一応新しい村の持っている理念の中では、指定管理の中というふうにお考えいただいたほうがよろしいかと思います。　ただ、今回指定管理から若干外した分野につきましては、会社の独自性を持ってもっと会社として大きくなれる分野ですよねというところをすみ分けして文書を書き直しただけでございますので、指定管理の中身については１期のときとある意味変わっていないといえば変わっていない。考え方だけを変えたということでございます。　ですから、稲作、育苗施設のあの施設の管理は当然指定管理として管理が発生してきますけれども、稲作を３万枚にしようか、４万枚にはしようか、５万枚にしようかというのは、やはり会社の努力とあれで、私たちはそこまでは求めていないというふうにお考えいただいたほうがよろしいかと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　伊草議員。 ◆１１番（伊草弘之君）　ここの部分だけでずっと議論するつもりはないんですけれども、指定管理業務という考え方がちょっと株式会社新しい村自体が町が関与しておりますので、混合している考え方になっていると思うんですよね。宮代町新しい村の施設を指定管理を株式会社新しい村にしているわけですよね。　ですので、宮代町新しい村の施設をどの部分を指定管理しているのかということになるんだと思うんですけれども、今の答弁ですと業務水準書に示されてある内容そのものも解釈が全く違う解釈をされているようですし、少しわかりにくい。本当ははっきり分かれているはずなんですよね。その施設に対して指定管理対象事業をこれ明確にうたっていまして、当時これ有限会社でしたけれども、今、株式会社新しい村としての事業が明確に示されているわけです、業務水準書に。農業サービス事業、これは農地の受託管理、農作業の受託、花・野菜の生産、あとは新しい村の施設、ライスセンター、ガラスハウス、これの管理事業運営については株式会社新しい村の事業だというふうにこれ明確に書いてあるわけですね。　今のご答弁ですと、その辺が宮代町新しい村の業務を指定管理しているのと、株式会社新しい村の事業が同じところで混在している、一体でやっていますから内容は混在して見えるようなところもあるかと思いますけれども、考え方はこれまた別の話だと思うんですね。その辺ちょっと後段で出てきましたら、またお願いいたします。　それから、３点目の新しい村、業務全体の評価についてご答弁をいただきました。　25年度のモニタリングの指摘事項３点ありましたというご説明でした。25年度のモニタリングの結果については、ホームページに出ておりませんでしたので、第２期の23年度、24年度、第１期については資料として出ておりましたので、参考に見ておりましたけれども、23年度から第２期の指定管理になったモニタリングの結果は、評価事項14項目で適正に全部なっている。　24年度の評価につきましては、改善点が１点出ております。これは施設の管理運営事業についてＣ評価になっています。　今回ご答弁いただきました25年度の評価は、３点についてＣ評価になったというご説明だったのではないかと思うんですが、年々そうしますと町の評価が厳しくなっているということなんでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　一部に課題はあるものの、全般的には施設の設置目的に沿いました施設管理及び事業展開が行われているというふうには評価しております。　今後、これまで以上に生産者や消費者、地域住民や団体、企業等との連携を深めながら、生産・加工・販売・体験・自然景観等の新しい村の持つ機能や特性を最大限に生かしてほしいというふうなことでモニタリングを済ませたわけですが、特段厳しくしたのではないのですが、やっぱりお客様とのこと、接遇ですとか基本的なことにやや欠けている部分がありましたので、きちんと評価をさせていただいて、相手の会社側に改善を求めたところでございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　伊草議員。 ◆１１番（伊草弘之君）　表現の違いなのかもしれませんけれども、25年度のモニタリングで指摘した内容については、特別25年度に悪くなったわけではなく、見方によっては以前から悪かった部分もあったというような内容なんでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　そのとおりでございまして、前々から指導はさせていただいたわけですが、あまり改善されなかったものですから今回は評価上にあらわせていただいたということでございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　伊草議員。 ◆１１番（伊草弘之君）　細かいところを指摘するわけではないんですけれども、新しい村がうまくいってほしいというのは、町の政策でもありますから、誰しも思っていることだと思うんですよね。　その指定管理をしている評価、これは出している町として評価もいたしますし、新しい村の事業も担っているという町の立場もありますから、厳しくもなり甘くもなりという部分だと思いますけれども、その指定管理制度を利用しているわけですので、この辺のモニタリングをしっかりしていかないと、改善点がそのまま先送りするだけで、本当に事業が悪化して初めて出てくるということになる可能性もありますので、この点については評価をしっかりするようにお願いしたいと思います。　この評価についても、やはり町が求めている政策の内容、これが指定管理者がどれだけ行えたのかというのが評価になるんだと思いますので、株式会社新しい村の業績だけではなくて、宮代町新しい村が求めているものについてどうだったかという評価にならないといけないんだと思います。この辺も後で出ましたら、またお願いいたします。　それから、第２期の指定管理の内容と重複いたしますけれども、第２期の指定管理の制度を変えて、どのようになったかという後段の質問をさせていただきましたけれども、先ほど説明と重複いたしますけれども、指定管理の対象であるなしの区別を問わず、この施設の運営のほぼ全てが指定管理の対象となっております。それが、第２期の指定管理の内容というご答弁だったわけですけれども、やはりこの辺は指定管理として任せる事業と、それから株式会社新しい村が町の第三セクターとしての機能を、あるいは業績を求める仕事とまた別だと思うんですけれども、この辺の区別をもう少ししっかりしないと、指定管理制度というのはちょっと余りメリットを有効に活用していないなというふうに思うんですが、その辺をもう少しご説明いただけますか。 ○議長（角野由紀子君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　指定管理料、お金ですね、委託料の支出対象であるかなしの区別を問わずに運営のほぼ全てが指定管理の対象となっているというのは、新しい村の中でのことというふうにお考えいただいたほうがわかりやすいかとは思います。　新しい村の中から外へ出て、例えば西原地区ですとか、金原地区ですとか、また東粂原のほうにもたくさん田んぼや畑、遊休農地がございますが、そちらを受託をし、または貸し借りをして、農業経営をしていくというのは、大きな意味での遊休農地対策ということにはなるのですが、新しい村の管理としての指定管理を飛び越えた中での町内の遊休農地の管理のあり方でございますので、そういうふうなところまで足を伸ばして、手を伸ばして今農業サービス事業を行っておりますので、そういうこの話が指定管理になじまない業務というふうに位置づけたわけでございます。　指定管理というのは、あくまでもあそこに立っております直売所、農の家、ハーブ園、育苗施設等の園内関連施設の管理とグリーンツーリズム等の体験事業でございますので、あそこの新しい村のエリアの外まで手を伸ばして、さらに発展していける分野に関してなじまない、指定管理になじまない業務として位置づけたというふうにお考えいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　伊草議員。 ◆１１番（伊草弘之君）　もちろんその宮代町新しい村の業務、「結」ですとか農業サービス事業でも稲の苗の事業、それから農園もありますので農園、それも含めた指定管理業務というのは、これは全くそのとおりだと思います。　指定管理も町からその指定管理料を払わない部分も第２期ではつくったわけですよね。収益については、株式会社新しい村の収入になると。それは郷土の工事事業ですとか、あるいは森の市場「結」、これは指定管理料、農業サービス事業を含めてですけれども、指定管理料は払っていないわけですよね。これは独自事業ということではなくて、あくまでも指定管理の中の事業でやっているわけだと思うんです。　これご説明のとおりで、私もそのとおりだと思うんですけれども、この２点目で遊休農地の件でお尋ねしたその農作業の受託ですとか、あるいは農地利用権設定による農業経営というのは、これはまさにご説明のとおり新しい村以外の農地を借りてやった場合だと思うんですけれども。　これを本来は分けたはずだと思うんです。今の答弁でもそうだったと思うんですけれども、最初のご答弁でいただいたのは、これも含めて指定管理業務だというようなご説明だったので、それはちょっと違うんじゃないかなということでお尋ねしたんですけれども、そういう理解でよろしいんですか。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答えいたします。　そのとおりでよろしいかと思います。　なぜそうなったのかというと、いきさつがございまして、新しい村を整備するに当たりましていただきました国の補助金がございます。　その国の補助金のエリア分けというのがございまして、姫宮、山崎、金原地区の地域整備、集落整備という補助金だったものですから、姫宮地区とか山崎地区が地元、そこから先へ出ていくのが地元外という観念がありましたので、最初はその中だけでやっておりましたので、全ての受託業務が指定管理業務というふうに、１期目のときはまだそういう考えの中で動いておりました。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　伊草議員。 ◆１１番（伊草弘之君）　その辺のその新しい村ができた補助金の対象の範囲ですとか、あるいは事業そのものは承知しておりませんので、どこまでが範囲なのかというのは今わかりませんけれども、ただこの要求水準書だけ見ると、もうそういう受託管理は全くその指定外だよというふうなことで示されておりますから、ちょっとわかりにくいなというふうに感じます。　１点目は以上で終わらせていただきます。　２点目でございます。　２点目は、集落営農の推進についてでございます。　宮代町農業生産基盤整備推進事業として進められております集落営農の推進についてお伺いいたします。　(1)集落営農組織の設立に向けた今までの取り組みについて。　(2)町が想定している集落営農の形態について。　(3)集落営農を組織化するための町の支援について。　(4)地区別説明会のスケジュールについてでございます。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　集落営農の推進に関するご質問の１点目、集落営農組織設立に向けた今までの取り組みについてお答えいたします。　取り組みの前段としまして、町内の農家の皆様の意向を把握するために、平成23年度に全農家を対象にアンケート調査を実施いたしました。　この結果につきましては、さまざまな機会で農家の皆様にもお知らせしておりますが、１、将来への営農意向については、将来的に規模を縮小したいという農家が25.5％と全体の４分の１を占めております。　２、後継者につきましては、何らかの形で後継者が見込まれる方の割合が全体のわずか２割となっております。このように近い将来農業経営全体が深刻な労働力不足に陥ることが予想されます。　こうした状況に対応するため、集落内に営農意欲のある農業経営体に農地を集積し、拡大、規模メリットを生かした農業経営を展開していく必要性が高まるものと考えております。　そのため、担当課では集落営農についての調査研究を進めているところでございます。　まず、平成24年度に集落営農の具体的な取り組みを把握するため、集落営農に先進的に取り組んでおります長野県伊那市、飯島町への視察を実施しております。　また、国の政策においても地域農業マスタープラン、人・農地プランの策定が進められることとなり、当町においても将来の担い手を想定して20名、現在22名を人・農地プランへの位置づけを行ったところでございます。　昨年度は、担い手を対象に全体説明会を実施しており、その際には地図情報システムを活用して、農家の営農意欲や後継者等の状況から将来の農地がどうなっていくのかという予測を提示するとともに個別面談を実施し、将来の機械投資の考え方や規模拡大できるエリアなどについてのお考えをお聞きしているところでございます。　次に、町が想定している集落営農の形態についてお答えいたします。　今答弁させていただきましたとおり、現在は国の進める人・農地プランの策定、進行管理に合わせて担い手を明確化したところであり、集落営農の形態まで具体的に踏み込んではおりません。　一般論としまして、集落内で農地利用、集積のための改善組織を設けて、担い手へ集積するべき農地を明確化する。そして、集落内に農地を持つ農家等が中心となって集落営農組織を立ち上げて受託するという流れがイメージできると思われます。　３点目の集落営農を組織化するための町の支援についてお答えいたします。　担い手農家との意見交換会や農業委員会からの建議でも課題として指摘されておりますのが、当町の農業生産基盤の現状でございます。　議員ご承知のとおり、当町は小規模な区画が多く、非効率で規模拡大を中心としたメリット経営が困難であるなどの脆弱な農業生産基盤が大きな課題となっております。　集落営農とあわせて大区画化や水路等の整備など農業生産基盤整備を実施していくことが肝要と考えており、そうした財源確保の見通しを庁内的に共有化した上で地域との話し合いを進めていく必要があると考えております。　最後に、地区別説明会のスケジュールについてお答えいたします。　今年度中に町内を３地区に分けて、まずは集落内農地の流動化等地域が今後抱える課題について説明する機会を設けたいと考えております。　その後、さらに単位を集落単位にして、希望する地区との勉強会を実施していきたいと考えております。　いずれにしても、集落営農に向けては、行政、ＪＡ、そして集落がそれぞれの役割を理解した上で進める必要がございます。こうした関係主体ともそれぞれ調整を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　再質問はありますか。　伊草議員。 ◆１１番（伊草弘之君）　お願いします。　再質問させていただきます。　２では、農業生産基盤整備推進事業として進められております集落営農の推進についてお伺いをいたしました。　(1)で集落営農組織の設立に向けた今までの取り組みということでお尋ねしましたところ、ご答弁では平成23年度に全農家を対象にアンケートを実施、24年に先進地の視察、人・農地プランへの20名の位置づけ、平成25年度は個別面談の実施などご説明をいただきました。　集落営農の形態についてというお尋ねにつきましては、今のところ具体的に踏み込んだ考えはないようなご説明だったかと思います。　集落営農が宮代町でできていけば、農業の問題について１つの解決の方策ができてくるのかなと思いますけれども、果たしてその集落営農は町の人が望んでぜひやっていこうという機運があるのかどうか。どのように町のほうでそういった農家の方の意識があるのかどうか、把握する必要もあるんだろうと思います。　集落営農設立に向けた重要なポイントというのは、今ある農業の問題点、後継者不足ですとか農業機械の投資、これへの負担増、個人経営では生活ができない、さまざまな問題点があるわけで、その解決のためにどのようにしていこうかというその農家の方の問題意識、これはまさにその危機を持った意識、こういうものがないと一歩進んだこういう組織というのはできないんではないかというふうに思っておりますけれども、23年度に全農家を対象にしたアンケート調査を実施しておりますので、この結果からこういったもの、営農組織の意識とかですね、そういうものがこのアンケート結果から読み取れるのかどうか。また、アンケート以外でも農家の方の意識がどのようであるかというような認識、こういうものはありますでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答えいたします。　農家の方々の意向ということでございますが、アンケートの結果を見てもわかりますように、後継者がいない、または機械が傷んでしまった時点で終わりになってしまうかもしれないというような回答が一番多く寄せられております。　地域の中で組織をつくって、そこに土地を集約させてというところまでは、正直至っていないかなというふうに思いますが、地域で頑張っている営農家の方にお願いをしたいという気持ち、または新しい村などにお願いをしたいという、農地として守っていきたいという気持ちもたくさん感じることができますので、うまく地域での話し合いが進めばいいモデル地区が１つか２つできればというふうに考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　伊草議員。 ◆１１番（伊草弘之君）　このアンケートの設問の中にも集落営農というような回答を求めるような記述もありました。その内容を見てみますと、集落営農を推進すべきという方が54人いらっしゃるようで、販売農家の回答から見ますと20.8％、全体回答者690人、これで計算しますと7.8％、販売農家以外の方は回答しておりませんので、こういう低い数字になるとは限らないと思いますけれども、それほど集落営農と言われても余り意識がないんではないかというふうに思うんですよね。　これから説明会に入っていくということですけれども、やはり町のほうで集落営農はこういうものができるとか、あるいはできたらこういうふうになるんだというようなものもやはり持っていないとまずいんだろうなというふうに思うんですけれども、集落営農の形態までの具体的には踏み込んではいないというふうにはお答えいただいておりますけれども、どんなようなものを想定しているか、ビジョンはまとまっていなくてもこういうものを想定しているというものはあるんでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　集落営農のあり方につきましては、担い手側、いわゆる担う側、集落でまとまる側なんですが、今挙げております人・農地プランで上がっている方々を中心とするのか、またはそれではなくて地域で個人としてかなり多くの周りの方のお預かりして営農している方がいらっしゃいますので、そういう方々が中心になるのかでちょっとパターンが違うかと思います。　ただ、今考えていることは、地域の中でみんなで協力し合えること、要するに預けたら預けっ放しではなくて、預けた側の例えば農業から一歩離れた方でも畦畔の草刈りであるとか水路の管理であるとかやれることもあると思いますので、預けたら預け放しではなくて、畦畔の草刈りなら手伝えるよ、水路の清掃なら手伝えるよ、水管理ならできるよというふうな形で少しみんなで協力し合えるような体制にしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　伊草議員。 ◆１１番（伊草弘之君）　まさにその宮代町の規模で集落営農を考えれば、お年寄りまでお手伝いできるような組織の形態というのは、想像つくのかなというふうに思いますけれども、やはり枠組みですとか、あるいは営農する土地の場所ですとかいろいろ具体的な話にはなってくると思うんですけれども、今人・農地プランあるいはその担い手というようなご説明がありましたけれども、人・農地プランとか国が求めているその農業の担い手というのは、かなり力のある認定農業者みたいに農業に対して特定の力のある人を国のほうは対象にしているんだと思います。また、そういうものだけ求めていれば、ご答弁の中にもありましたように、宮代町は小規模な区画が多く、非効率で規模拡大を中心としたメリット経営が困難だというような認識もありますので、町独自の国の縛りに、政策に縛られない自由に小さいものから大きいものまでできるような方策にしていただきたいというふうに思います。　そこで、先ほど株式会社新しい村の中で受託を宮代町新しい村以外のところでも第三セクターとしての株式会社新しい村の役割としてそういう農作業の受託を今もやっていますし、やっていくんだというご説明だったように思いますけれども、具体的に新しい村のそういった請負ができる業務を集落営農のモデルみたいなそういった形として見えるようなものが想定できないのかどうか、またお考えがあるのかどうか、お願します。 ○議長（角野由紀子君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　新しい村がモデル地区になっていくようなことは、十分に可能であるというふうに考えております。新しい村に近い八河内であるとか地続きの逆井であるとか、その辺は新しい村だけではなくてそこでまだ営農をしている方々と一緒に共同でモデル地区をつくっていくということが正しいやり方かなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　伊草議員。 ◆１１番（伊草弘之君）　今後のスケジュールの中で、地域の中に入っていくということになるんだと思うんですが、その中で国の先ほど担い手とか人・農地プランのところでもお話をしましたが、やはり国が求めている規模と町ができる規模とは恐らく違うんではないかと思いますので、よく地域の中に入って、現場の声を聞いて、その聞いた声をぜひ政策に結びつけていってほしいというふうに思います。　２点目は以上とさせていただきまして、３点目について質問させていただきます。　３点目は、地域防災力の充実強化についてでございます。　東日本大震災などの大災害の経験を踏まえまして防災力の重要性が増大している中、求められている地域防災力の取り組みについてお伺いいたします。　(1)宮代町地域防災計画の見直し内容とその特徴について。　(2)消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に対する町の取り組みについてでございます。　以上よろしくお願い申し上げます。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　地域防災力の充実強化についてお答え申し上げます。　まず、(1)宮代町地域防災計画の見直し内容とその特徴についてでございます。　議員ご案内のとおり、東日本大震災では想定外の大津波が広範囲に壊滅的な被害をもたらすとともに、放射性物質の飛散という未曽有の第二次災害を引き起こしました。　県内においても多くの帰宅困難者の発生、物流ネットワークの途絶、計画停電の実施など大きな影響を受けました。　こうした状況を受け、宮代町地域防災計画は平成23年11月の埼玉県地域防災計画の改定、平成24年６月、平成25年６月の災害対策基本法の改正などと整合を図りつつ、想定外の災害に見舞われても被害を最小限に食いとめるための取り組みができるよう、平成25年度に計画の見直し作業を行い、平成26年３月に改定が終了し、そして本年度からその計画に基づき取り組みを行っております。　今回の改定作業の大きな特徴といたしまして、１点目といたしましては、使いやすい、更新しやすい計画書づくりを目指した改定を行いました。従前の地域防災計画は、阪神・淡路大震災を受け、それまで想定されなかった都市型大規模災害に迅速かつ的確に対応していくため、各部局において実施すべきことを詳細に記述することが重視されておりました。そのため、377ページに及ぶ本編と154ページに及ぶ資料編で構成されておりました。　一方、近年は防災に関する国・県の法制度や計画も頻繁に見直しされており、更新しやすく使いやすい簡潔明快な計画であることが今まで以上に求められるようになっています。　このため、今回の改定では必要事項を基本的に引き続き掲載しつつ、計画書本編は約260ページに、本編附属の資料編は約20ページに大幅なスリム化を図りました。　２点目といたしましては、自主防災組織の組織強化といたしまして、従前の計画では自主防災組織の未設置地区での設立に主眼を置いた記述になっておりましたが、自主防災組織の組織率がほぼ100％に近づいたことから、自主防災組織のリーダー養成や組織力向上などの育成に主眼を置いた記述に改めました。　また、自主防災組織に求めることは、防災対策よりむしろ減災対策であることから、減災対策を主眼に置いた記述に改めました。　３点目といたしまして、東日本大震災を受け、平成25年度に実施されている埼玉県の地震被害想定に沿った計画といたしました。　なお、食料備蓄につきましては、町ではこれまで平成19年の県の地震災害想定調査に基づき約２万2,000食の備蓄に努めてきましたが、平成25年に県が実施した地震被害想定調査においては、被害の規模がこれまでより小さく推計されたため、宮代町の最大備蓄必要量は2,536食と少なくなっています。　しかし、風水害など地震以外の災害も含め約7,000人の避難者、災害救助従事者が発生する災害は宮代町においても今後も十分起こり得ると考えられますことから、当面これまでの約２万2,000食の備蓄数量の維持に努めることにいたしました。　４点目といたしまして、平成25年９月に発生した越谷市、松伏町及び熊谷市等での竜巻を踏まえ、屋内退避の指示など必要事項を登載しました。　また、平成25年８月31日から警報の発表基準をはるかに超える数十年に一度の気象現象に対する特別警報が運用されていることから、その発令時における配備基準などの明確化を図りました。　５点目といたしまして、東日本大震災では、災害対応対策において女性のニーズに対応することの重要性が再認識されました。　このため本町の地域防災計画においても、避難所での女性専用更衣室、トイレ、物干し場、授乳場所等を開設当初から設置するなど女性の避難生活へのきめ細かな配慮を図る旨を登載しました。　６点目といたしまして、小・中学校における防災力の向上といたしまして、防災教育を強化するため、児童・生徒に対する定期的な防災訓練の実施に関する記述を充実しました。また、学校での防災備蓄倉庫や防災井戸の設置、校舎用受水タンクの耐震化など学校の防災拠点施設としての機能強化に関する記述を加えました。　７点目といたしまして、原子力災害対策として従前の地域防災計画では、原子力災害対策に関する記述がありませんが、福島第一原子力発電所事故を受け、屋内退避、避難所への避難に対する勧告・指示、飲料水・飲食物の摂取制限、避難所の開設、健康調査など迅速かつ的確に応急対応を行うための必要事項を明記しました。　次に、(2)消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に対する町の取り組みについてお答え申し上げます。　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律は、思いもよらぬ災害が頻発し、また少子高齢化の進展や被用者の増加といった社会情勢の変化により、地域における防災活動の担い手を確保することが困難になっている現在、住民の積極的な参加のもとに地域防災力の充実強化を図り、住民の安全を確保することを目的としております。　ここで言う地域防災力とは、住民がみずから行う防災活動や自主防災組織、消防団、地方公共団体、国及びその他の公共機関が行う防災活動を適切に役割分担し、相互の連携協力によって確保される地域における総合的な防災の体制及びその能力のことでございます。　この法律の特色により、地域防災の中核として消防団を重要視しているところでございます。同法によりますと、地域に密着している消防団は、地域防災力の中核として欠くことのできないものであり、国と地方公共団体はその抜本的な強化のために必要な措置を講ずるものと明確に記されておりまして、こういった法律による表現は今までなかったことでございます。　同法には、消防団の強化等に関する基本的施策が定められておりますが、大別すると消防団への加入促進に関することと、消防団の活動の充実強化に関することに分けることができます。　町では、消防団の加入促進につきましては、広報やホームページに団員募集だけでなく、消防団の行事等の様子も掲載してまいりました。　また、昨年６月議会において条例改正を行い、消防団員の資格要件を町内居住者だけでなく在勤者まで拡大いたしました。ほかにもことし２月に町内３つの郵便局の各局長と協議の場を設け、郵便局職員への入団勧奨と入団後の消防団活動への配慮をお願いしたところでございます。　次に、消防団の活動の充実強化についてでございますが、消防団員の処遇改善として退職報奨金支給額の引き上げを行うべく、今議会にて宮代町非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関する条例の一部を改正する条例を議案提出させていただいております。　また、消防団員の教育訓練では、埼玉県消防学校による基礎教育研修や幹部研修等によって県内での標準化が図られておりますが、これとは別に本町の消防団では、久喜市及び白岡市の消防団を含めて構成する支部主催による基礎教育研修及び幹部研修も実施しておりまして、研修機関の増加と内容の充実に努めているところでございます。　冒頭にも申し上げましたが、この法律の目的は地域防災力の充実強化を図り、住民の安全を確保することと受けとめております。その目的達成のために地域防災力の中核的存在である消防団を充実強化させるべく基本的施策が定められておりますことを踏まえますと、消防団・町・消防署、地域が互いに連携し、自主防災組織の組織率、活動内容ともに高い水準にある本町においては、おおむね同法の趣旨に沿った地域防災力の強化が進められているものと考えております。　今後も引き続き消防団を中核とした関係機関との相互連携協力のもと住民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１１番（伊草弘之君）　ありがとうございました。 ○議長（角野由紀子君）　以上で、伊草弘之議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後３時２５分 △再開　午後３時４０分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中野松夫君 ○議長（角野由紀子君）　通告第５号、中野松夫議員。　　　　　〔１３番　中野松夫君登壇〕 ◆１３番（中野松夫君）　議席13番、中野松夫です。　一般質問を行います。よろしくお願いいたします。　まず、１点目ですが、学校へのエアコン設置についてでございます。　以下の点につきまして、町長の考えをお伺いいたします。　(1)ですが、今回の教育委員会あるいは学校、ＰＴＡなどの意見をどのように受けとめましたかお伺いいたします。　(2)特に今回はエアコンの設置台数に限りがあると、そういう条件が限定された中であります。設置方法や運用については、現場の実情を十分に考慮すべきであります。教育委員会、学校、ＰＴＡなど関係者が最適な設置方法や運用を検討し、選定もすべきと思いますが見解をお伺いいたします。　(3)小学１年、中学３年の教室だけの設置では問題があります。この２学年が先行するということであれば、少なくても二、三年の中で全教室に設置する具体的計画を示すべきではないでしょうか。それが示されないからほかの学年への設置が不明であるということから心配がされているわけです。具体的計画とその財源について示していただきたいと存じます。　それから、４点目ですが、今回中学３学年に設置ということで、受験があるからと、そういう理由が示されておりますけれども、私には理解できない点であります。今回設置の２学年にということですが、その先の計画が未定ということでは、教育環境としても好ましくありません。小・中学校生活を通してどういう子どもに、どのような人間に成長させたい、あるいは育ってほしい、町長はどのように考えているのか、お伺いいたします。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　中野松夫議員の質問に対する答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　エアコン設置に関するご質問にお答えいたします。　まず、１点目の関係者の意見をどのように受けとめたかという質問ですが、教育委員会では学校長や保護者等の学校関係者による意見交換会において確認された意見をもとに５月22日の定例教育委員会にて要望内容を取りまとめ、同日夕刻に教育委員長さんから私へ要望書が提出されました。　要望内容は、普通教室全体の導入計画が未定のため、現時点では公平性に配慮して共用スペースを優先し、財源の目途が立った時点で計画を具体化し、３年以内で普通教室への導入を行ってほしい。また、施設改修やパソコンの更新などエアコン以外の教育環境整備にも配慮してほしいというものでした。　間もなく卒業となるため、ことししか恩恵を受けられず、また受験に向け学力向上を図るべき中学３年生や体力的に弱い小学１年生を優先させたいという私の思いと教育関係者の要望とは、今年度整備分での違いはあるものの、普通教室全体への設置に関する方向性としては一致しておりますので、すり合わせのための検討を速やかに行い、なるべく早く今後の目途を立てていきたいというふうに考えております。　次に、２点目の教育関係者が最適な設置方法や運用を検討、選定すべきではというご質問にお答えいたします。　エアコン導入に関しましては、その全体規模の検討や町の財政運営を踏まえた財源調整など行政が責任を持って判断すべき重要な内容となっておりますので、その責任者である私が判断させていただくことが必要と考えるものです。　なお、学校現場での運用につきましては、ご質問のとおり関係者に委ねることが必要と思われます。　続いて、３点目のご質問ですが、前段の議員のご質問にもお答えしたとおり、全学年の普通教室への導入に向けた検討を進めたいと考えておりますので、ご了解をいただきたいと思います。　また、財源でございますが、電気式かガス方式かの抜本的な検討などを進めておりますので、全体経費と財源の整理についてあわせて行ってまいりたいと考えております。　最後のどういう子どもに成長させたいと考えているかというご質問ですが、当町の教育におきましては、以前から環境教育や道徳教育、少人数指導や小・中一貫教育など宮代町独自の取り組みにより子どもたちの効果的な育成を進めております。　この背景には、「憧れを未来につなぎ、生きる力を育てる宮代教育」の実現により、「心豊かで、たくましく生きる人づくり」を行うという教育の理念があり、一貫して取り組んでいるところでございます。　私は、こうした取り組みによる教育効果をより高めるためにもエアコンによる学校環境の充実を図りたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　再質問をお受けします。　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　今答弁をいただきましたんですが、今回のエアコンの設置に関連しましては、ちょっと経緯ということで申し上げますと、初めは中学校に設置するというふうに聞いておりました。その次に、体力のない小学１年生、１学年にも設置するという追加的な発言があったと思います。そして、財源につきましてなんですが、３月補正でもって出てまいりまして、補助金を活用するということでございましたが、その6,000万円の内訳の中では1,000万円は補助金、残りの5,000万円につきましては、町債を新たに発行する、そんな話だったと思っております。　そして、今回、前段の質問者の中でも、また先ほどの答弁の中にもありましたが、全学年普通教室への導入に向けた検討を進めたいという発言でございます。　そもそも学校へのエアコンの設置費は、これは今回中学３年、小学１年という限られた予算の中での設置ということなので、限定的にならざるを得ないというところは十分に皆さんわかっているし、私も理解するところです。　しかし、この全体計画を最初に出すべきだったんではないかなと今になっては思うわけです。といいますのは、これ最初の全体計画がないから、限定的な学年だけでは問題があるよ。その先の計画はどうなっているんですか、財源はどうするんですか、いろいろ疑問が湧いてくるし、心配も出てきていると。そういう中でもって明確な答弁というのが出されていないように私は思います。　一旦設置が始まろうとしておりますけれども、設置そのものに反対しているわけではなくて、設置の仕方に心配する点がありますねということだろうというふうに私も思っております。　一旦工事が始まれば、途中でもって財源がないから中止するというわけにはいきません。教室の半分はつきましたけれども、半分は財源がないのでつきませんというわけにはいきません。そういう中でもって、無理して財源をつくるということもあるいは必要になってくるかもしれないという心配をしているわけです。そのときに議会も、いや、財源がないからほかの事業にしわ寄せが来るから、縮小されちゃうからそれは難しいよというわけにはいかないから、今の段階でもって心配しているんです。なぜ最初に全体計画を出されないのか。　まず１点目でもってお伺いしますのは、答弁にもありましたんですが、今回の一部二十数教室への設置ということでその先の計画がないので、じゃ、それだったら特別教室でもってみんなが公平に利用できたらいいんじゃないですかと、そういうふうなことですよね。　町長の前段者への答弁でもって、一どきには設置できないからということでしたんですけれども、その点は皆さん、私も含めて理解しているんだと思います。　もう一度お伺いいたしますが、町長のお考えでは、全学年の普通教室に設置するという方針なんでしょうか、その点を改めて確認いたします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　全部の教室というのは無理があるという中で、普通教室全部につけるということでございます。　そういう中で、確かに全体計画をした後という議員のおっしゃることも一つあります。　しかし、今年度、できれば３年生、全部つくるという目標を持っていますので、まず３年生は卒業してしまうということですから中学３年生につけるということを優先させていただきました。後に全学年について財源構成を図りたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　そういたしますと、前段者の答弁でもこの町長の任期中というのが１つありました。それから、二、三年という発言もあるいはあったのかな。教育委員会の要望書といいましょうか、その中には３年以内とかというふうなものも出ております。　全教室設置、明確に何年以内でもってやるお考えでしょうか、お答え願います。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　全普通教室に設置するということで、任期中ということもありましたが、その後に二、三年という教育委員会からの要望書も出されております。　そういう中で、先ほど前段者のご答弁にありましたように、普通教室に設置の場合は約２億円強だと思います。それに補助採択を得られれば、財政負担もかなり少なくなる。そして、ランニングコストも前段者の答弁でありましたように、初めの当初見込みよりも低く抑えられる。　そういう中で、これは財政担当とこれから検討していく中ですが、そういった任期中、できれば二、三年という要望がありますので、早い時期に、場合によっては二、三年とは言わずできるだけ早い時期につけたいという考えでおります。　それは、今後の財政状況を踏まえて、今年度中には決めたいというふうには考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　中野議員、再質問ありますか。　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　今のお答えでは、任期中できるだけ早いうちというふうなことですけれども、必要なのは財源ということだと思いますね。財源の見込みについてなんですけれども、今までの中でもって答弁を聞いておりますと、３月でおっしゃっていたのは、今後の税収増加策と行財政運営の効率化を進めていくということでもってお話をされておりました。非常に先の見えない不確定要素の多い発言だったなというふうに思います。　今回も補助金ももらえれば、それはもらえたらそのほうがいいわけですけれども、助かるというふうなことなんですね。この財源をどういうふうに捻出するのかということが、一番必要なことになってくると思います。　その辺のところが全体計画として提示されて、議会にも、それから学校現場にも、ましてや児童・生徒にもわかるような形でもって出されないと、我々は、僕たちは、私たちは、そうしたらことしは我慢するけれども、来年にはつくんだなと、そういう明確な提示、説明がないと学校現場としては私は、教育現場としては非常に都合の悪い状況になるのではないかと心配するわけなんですね。　そこで、今財源、どこからどういうふうにして２億数千万あるいは４億円というものをひねり出そうというふうにお考えでしょうか、ご説明お願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　財源の点については再三ご答弁しておりますが、財政の効率化を図って、計画的につくるということでございます。　また、前段者の質問にもありましたが、財政調整基金を使ってはどうかという提案もあります。　そういった中で、どういったことが一番効率的な財源となるか、それを含め今年度中にはスケジュールをきちんとして来年度、場合によったら今年度の国の補正がありましたら、それに向けて取り組んでいきたい。そして、来年にはまたさらに設置する教室をふやしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　今の町長の答弁では、財政につきましては非常に具体性がまだないんですね、私が聞いている中では。財政の効率性を高めるとか、ああいうふうなお話でしたんですけれども、あるいは財調という提案もあったということですけれども、なかなか手をつけるには難しい財源かなというふうにも思うんですが、単純にその財政の効率化とか、あるいは行財政改革とかそういうふうな中では財源というのは、ああ、そうですかというわけにはちょっといかないと思うんですね。やはりここのところから幾ら、この部分から幾ら、そういうふうなものがないと納得のできる、やはり実効性のある計画にはならないと思うんですよ。　そういう点では、全体の計画の中で、じゃ、財源はこことこことここから幾ら持ってきますということにならないと、計画、ああ、やっぱりこういう計画でもって、それじゃよしということにならないように思うんですね。　ですから、一旦始めたら先ほども申しましたように、途中で特定の学年だけはエアコンつきましたけれども、あとはもうしばらくつきませんというふうなことはあり得ないというふうに思うから心配しているんです。　ことしじゅうに計画を出すと言いますけれども、工事はもう始まるということのようですので、これはもうことし、いろいろこう議論しているので、夏には間に合わなくなった。どうもその議会がどうのというふうなお話もありましたんですが、そうではなくてやはり実効性のある政策、計画を立てて、実行していただきたい、その１点に限るわけですね。　そういう点で、もっとその具体的な財源というのは、今どこに幾らあるということはないんでしょうか、お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　先ほどからご答弁しているとおり、実効のある計画を本年度つくるということでご理解していただきたいと思います。そういった点で心配も払拭できるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　今年度中に実効性のある計画をつくるという今答弁をいただきました。　その実効性ある計画というのは、宮代町の経常収支比率でしたっけ、これもう九十四、五％ということであります。いろいろな事業の提案をしても財政が厳しいから。　この後の質問でもいたしますけれども、実効性のあるようになるのかどうかわかりませんが、恐らく財政が厳しいよというお話も出てくるのかなというふうにも思っておりますが、そういう経常収支比率も非常に厳しいと。あるいは、常日ごろ財政も厳しい、金がないと言っている中でもって４億円をひねり出す、実効性のある計画をつくるということなんですが、だから心配なんです。　これはもうパイは、町の予算のパイというのは、そんなにゆとりがあるわけではありません。そういう中でもってひねり出そうということですから、これはもうほかの事業に少なからず、いや、大きな影響が出てくるんではないかなと。今計画をつくるという答弁でしたけれども、後になってから、いや、こっちから持って来たんだよと、これを削ったんだよということになりますと、議会としても手を挙げて賛成できるのかなと、そのときになって。　子どものためにということでありますので、エアコン設置そのものについては、ああ、つけてやりたいなというふうに思うんですが、今度は必要なところにしわ寄せが来るようでは困るんですね。その辺のところはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　財源に関して何か同じような質問が出ておりますが、初めに申しましたように、初めは全教室を、235教室ですと４億円というお話がありました。これ全部つけるというふうに私は思っておりません。再三申してあるとおり、全普通教室につけるということでございます。　そして、学習室も必要というようなご意見もございましたので、普通教室ですととりあえず83教室ですが、それに学習室を含めて約100前後になるのかなと。今これを精査しているところでございます。そうしますと約２億円強の設置費用かなと。　そういう中で補助採択を受ければ１億何がしの費用になるのではないか、これ試算中なので、具体的な細かい数字は出ませんが、そういう中で検討していくということでございますので、４億円ということではございません。その点はご理解していただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　教室の数と、それから４億円じゃないですよ、２億円強と、補助金が出れば、その分マイナスになるというお話を今いただきましたんですが、２億円だったら２億円というふうなことですが、どこから、じゃ、２億円を持ってきますかということですよね、質問しましたのは。　最初に計画がないんですよ。そういう財源もこうします。じゃ、100教室につけます。初年度はこれです。２年度はこれです。２年間で、じゃ、つけます。そういうのが最初にないと、みんなが心配しちゃうんですよ。途中でもって本当に財源が用意できるんですか。途中でもってストップしてしまうんじゃないですか。他から持ってきたら、ほかの事業が縮小しちゃうんじゃないですか。　ちょっと何回も同じような繰り返しで恐縮ですが、財政の効率化というふうなことではなくて、どういうふうに考えるのか、そこのところを答弁していただけたらと思います。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　中野議員もおっしゃるとおり、質問内容はちっとも変っておらないと思っております。　そういう中で、答弁も変わらない。ことしじゅうには、きちんとした計画、スケジュールを立てます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　ことしじゅうにきちんとした計画をつくってもらえるということですが、今町が計画しておりますさまざまな今年度の事業があります。あるいは次年度にも影響してきますけれども、それらの事業というのは、心配なく継続できますか。お答え願います。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　どこの自治体でも財政は厳しい、確かに宮代町は他に比べてより厳しい状況でありますが、そういう厳しいほかの自治体においても本年度エアコン設置を進めているところが多々あります。　ですから、やる気を出してつくるという意思のもとに計画をすればできるというふうに考えておりますので、ご了解していただきたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　ほかの自治体もということでしたんですが、今１つ計画そのもの、これは今年度中というふうなことですが、もちろん議会にも示していただけると思うんですが、これは学校の児童・生徒にも納得性のある説明できる内容になりますか。その点をお伺いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　これからの宮代町を担う子どもたちのために最大限の努力をするということで、児童・生徒も納得できる計画になるようにしたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　わかりました。　初めに、どんな子どもに育てたいか、育ってほしいかということをお伺いいたしました。「心豊かで、たくましく生きる人」そんな人になってほしい、そういう人を育てたいと、学校教育の中でですね。　学力そのものはもちろんだと思いますけれども、やはりそういう人間教育の場でもあると思います。心豊かでということは、学校の中で小学校であれば１年から６年までが、やはりお互いの学年間の中でもっての格差といいましょうかね、そんなのがない環境でもって教育を受けるということが必要だと思うんですね。　ですから、子どもが納得できるということは、一遍にはできないということは理解してもらえるんじゃないかなと。ただ、毎回言いますけれども、じゃ、ことしはつかないけれども、来年つけてもらえるんだから我慢しようと、そういう心を育むということもその中には入ってくるのかなという思いもあります。そういう点で、子どもたちにも説明できるようなやはり内容であってほしいなと私は思います。　１点目については、以上で終わります。　２点目になりますが、都市計画道路の整備などについてということです。　(1)の①計画の見直しについてですが、宮代町では、平成元年17路線を都市計画決定をいたしました。総延長が22.5キロメートル。このうち平成21年ですからちょっと古いデータですけれども、整備完了は1.6キロメートルということでありました。その後、埼玉県では平成17年に長期未整備都市計画道路の見直しガイドラインを策定いたしまして、平成22年以降に全県的な見直し作業を行うとのことでした。　宮代町の見直しの結果についてお伺いいたします。　②計画は積極的に進める必要があります。今後の整備方針、計画についてお伺いいたします。　(2)といたしまして、①町道12号線の整備では、26年度に用地買収予定とのことですが、山崎の交差点から姫宮交差点間の整備計画についてお伺いいたします。　②といたしまして、平成21年９月議会での答弁では、宮代通り線が完了したら、12号線の補助事業への適用を検討できるかなというそんな答弁だったかなと思います。本件の補助事業についての見込みについてお伺いいたします。　それから、(3)ですが、町道26号線のバイパス整備のその後についてお伺いをいたします。　(4)姫宮駅南側踏切の拡幅の前提となる踏切前後の歩道の整備状況についてお伺いをいたします。　(5)町道252号線の南側、国道16号までの延伸計画の進捗についてお伺いいたします。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　１と５について町長。 ◎町長（榎本和男君）　都市計画道路の整備などについて、ご質問のうち１点目の計画の見直し、今後の整備方針と計画及び５点目の町道252号線の国道16号までの延伸計画についてお答えいたします。　まず、①計画の見直しとその後といたしまして、宮代町では平成25年６月に県が策定した都市計画道路の検証・見直し指針に基づきまして、道路の起点が行政界をまたぐなど都市計画道路として一体的なネットワークを形成する杉戸町とともに検証作業を行った結果、全ての路線は従来どおり存続させていただいております。　なお、杉戸町においても対象となる21路線について検証した結果、全ての路線が存続となっております。　また、②今後の整備方針と計画といたしましては、成長する宮代の実現を目指して現在整備を進めている道仏土地区画整理事業や東武動物公園駅西口周辺事業に関連する路線の整備を積極的に推進するとともに、県が整備を検討している国納橋通り線や新橋通り線等の整備促進を強く働きかけてまいります。　さらに、東武動物公園駅東口通り線や百間通り線、その他の都市計画道路につきましても、現在進めている事業の進捗状況を踏まえながら、積極的に整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、(5)町道第252号線の延伸計画につきましては、これまでの議会でもお答えしてきたとおり、町道第252号線の国道16号方面の延伸は近隣市町を結ぶ重要なネットワーク道路の１つであると考えておりますので、春日部市に対して整備に向けたお願いを継続的に行ってまいりました。　その成果として、平成23年に策定された春日部市都市計画マスタープランに構想路線として路線を位置づけていただいたことは一定の成果であると考えております。　なお、残念ながら平成20年から平成29年を計画期間とする春日部市総合振興計画には、本路線の位置づけはございません。また、計画なきところ開発なしという言葉もございますし、整備に当たって都市計画決定等の手続も必要となる場合もありますので、今後進められる次期計画の見直し作業等に間に合うように、私が先頭に立って春日部市と具体的な協議を進めてまいりますので、議員の皆様方におかれましてもご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　２と３と４についてまちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　お答え申し上げます。　まず、ご質問の２点目の町道12号線の整備についてでございますが、①の整備計画と②の補助事業としての見込みにつきまして関連がございますので、あわせてお答え申し上げます。　ご案内のとおり、町道12号線、都市計画道路春日部久喜線、町道第12号線につきましては、第４次総合計画前期実行計画にも位置づけられ、平成30年度完了をめどに鋭意事業を進めていることとなっております。　事業の進捗でございますが、平成24年度に当該路線の詳細設計等を実施いたしまして、昨年度、平成25年10月に地元説明会を開催させていただいたところでございます。その後、関係地権者等の皆様にご協力をいただき用地測量を終えたところでございます。　また、今年度４月には用地を購入するための国庫補助を申請いたしまして、５月９日付で交付金の交付決定をいただいたところでございます。　今後の予定といたしましては、今年度より用地交渉に着手し、平成28年度から３カ年で工事を実施して、平成30年末までに完了する予定で事業を実施していきたいと考えているところでございます。　これらの事業に要する費用につきましては、国からの交付金であります社会資本整備総合交付金により実施したいと考えており、県に対しまして交付金を確保していただけるよう、今後も交付申請ヒアリング等の機会にお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　次に、３点目の(3)町道第26号線のバイパス計画、町道第259号線の延伸につきましては、平成19年度に概略設計を実施し、複数の路線を検討したところです。その中ではらっパークの北側の道路に接続するのが理想的でありますが、前原中学校や住宅等があり、莫大な補償費が必要となり、これらを避けるため、現実的な路線となるバイパス機能の低下した道路となりますことから、これらを勘案した上で検討した３路線のところを補償費を除いた事業費総額は概算で約３億8,000万円となっております。　このようなことから、町道第26号線のバイパス、町道第259号線の延伸につきましては、財政状況が厳しい現状におきましては、速やかな事業着手は困難でございますので、具体的な検討はしておりません。つきましては、現状の町道第26号線の部分的な修繕により安全性の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りたく存じます。　最後に、４点目の(4)姫宮駅南側踏切の拡幅はとのご質問でございますが、ご質問の踏切につきましては町道第26号線と交差する伊勢崎線第137号踏切でございますが、交通量も多く、狭いことから、安全性の確保の点からも歩道整備の必要性について認識しているところでございます。　しかし、踏切内の歩道整備の必要性につきましては、国土交通省の踏切道の拡幅に係る指針により、踏切道の歩道整備は、原則として踏切道前後の道路に歩道が設置される場合となっておりますところでございます。　この踏切におきましては、直近の東姫宮側に一部歩道がございますが、ほかにはなく、踏切の歩道整備の前に道路の歩道整備が必要となるところでございます。　財政難の折、新たな踏切確保に伴います用地確保及び道路整備について厳しい状況でございますが、踏切前後及び踏切内の通行の安全が確保されますよう注意看板の設置等の対策を検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　再質問をお受けいたします。　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　まず、都市計画道路の見直しについてなんですが、従来どおりの17路線をそのまま継続して整備を進めるという答弁でございました。　先ほど申しましたように、非常に進捗率が悪いということですね。平成21年ですから、その後、多分新橋通り線とか宮代通り線とかが整備されたので、今はもっと数字は上がっていると思いますけれども、22.2キロのうち当時としては1.6キロと、進捗が非常に悪いという状況ではあります。　また、計画路線ということでもって、そのまま都市計画道路の地権者、計画路線の地権者ですね、塩漬けのままずっともう20年近くか20年以上か来ているということでもって、地権者にはかなりの制約もあります。　そういう点では、やはり進めるのか、あるいは別の計画にするのかということだったんだろうと思うんですけれども、そのまま17路線必要があるということでもって計画を進めるということでございますので、速やかなやはり整備をしていただきたいということが１点です。なかなか資金の面でもって難しいということではありましょうが、ぜひその点はお願いしたいところでございます。　それから、姫宮駅あの南側の踏切、非常に危険はあります。自転車で渡っている人なんかは、その踏切、外へはみ出してしまうというか、落ちてしまうという危険もあるし、トラックなども結構通るものですから、接触などもしそうになっているのも何回も見かけております。　そういう点では、以前、前後の地権者の開発なんかがあったんですが、それが見合わせになって、その後、進展していないということなんですけれども、歩道設置についてはもっと積極的に町として交渉するなり何なりが必要なんではないかと思うんです。つくるというふうな意思でもってやっていただきませんと、前に進まないと。相手の開発を何か待っていたんだけれども、中止になっちゃったんでやめちゃった。そんなことではなくて、これはもう拡幅が必要なんだという方針あるいはその考えがあるんであれば、これはもう用地を町としてぜひとも協力していただきたいという、町からのその交渉が必要なんだろうというふうに私は思うんですけれども、その点お考えはいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　お答えを申し上げます。　踏切前後の歩道の整備というふうなお話でございますが、先ほど申し上げましたとおり、踏切前後の歩道、道路26号線の道路には大型車あるいは交通量が多いということからも歩行者の安全性を確保するために、歩道の整備は必要と認識しているところでございます。　今後、今まで議員さんおっしゃいましたとおり、過去にも何度かその地権者の方に対しまして歩道を整備したいというふうな申し入れを行ったところでございます。　実は、一時場所につきましては、あの場所につきましては、宅地造成にあわせまして平成９年に一部歩道用地というところで歩道のほうを、歩道の予定地を確保させていただき、また平成22年には現在川端４丁目の交差点から踏切に向かう県道のところでございますけれども、県道姫宮停車場線までの歩道整備を町の町有地を利用して、埼玉県土整備事務所のほうでやっていただいたと。　そういうことからもございますので、今後歩道整備につきましては、積極的に地主さんなりに交渉しながら、また交渉するのもそうなんですけれども、財政難ていうこともございますので、町で計画がございますということを地権者さんのほうに申し出ていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　それから、252号線の延伸というふうなことでございますが、町長みずから先頭に立っていろいろな協議を進めていってもらえるという答弁でございました。ぜひ進捗してほしいなという思いでありますが、なかなか他自治体ということもありますので、難しいところもあるかとは思います。この路線は北と南を結ぶ宮代町の動脈ということでは位置づけられておると思います。　そこで、県道春日部久喜線、かなり新橋通り線を通って迂回するような形になっていますけれども、宮代の中心部をやはり貫く幹線道路という位置づけでございますので、この県道春日部久喜線のバイパス的な位置づけでもって、やはり16号に延ばすということでは考えられないでしょうか。県道のバイパスという位置づけをしていくということで、町も市もですけれども、県のほうにもそういうことでもって働きかけるということを提案したいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（横溝秀武君）　お答え申し上げます。　252号線のほうの延伸を春日部のほうに向けるに当たりまして、春日部久喜線、県道としてのバイパスというお話でございますが、そちらのほうはそういうことで県のほうにもまだ申し入れをしておりませんということもございますし、また都市計画道路ということで整備する必要もあるというふうに考えておりますので、現在のところは県のほうに申し入れというところは考えていないというふうな状況でございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　３点目でございます。　宮代の農業について質問いたします。　(1)今後の宮代町の農業と環境保全にかかわる農地維持の考え方についてお伺いします。　(2)集落営農の関する調査研究を経て、集落説明会の実施状況などについてお伺いいたします。　(3)農家の高齢化、後継者不足及び機械化による生産性向上などの対応策として、農地、特に水田でございますが、その集約化や大区画化は今後も、今でも必要と考えます。宮代町の検討状況についてお伺いします。　以上です。
   ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　１について、町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　宮代町の農業について、ご質問の１点目、今後の宮代町の農業と環境保全にかかわる農地維持の考え方につきまして、議員ご承知のとおり国レベルではＴＰＰ問題、いわゆる米政策の見直し、岩盤規制と言われる農協のあり方の見直しなどさまざまな課題が山積しております。　当町におきましてもこうした国レベルの課題は注視するものの、足元では農業従事者の高齢化や後継者不足の問題、耕作放棄地の増加など喫緊の課題があり、さまざまな観点から取り組みを行っております。　今後の宮代町の農業を考えた場合、まず重要となるのが明日の農業の担い手となる新規就農者の育成でございます。本年４月には農業担い手塾の１期生、２名が就農し、姫宮西原地区と東粂原地区で営農を開始しております。　現在、農業担い手塾では、７名の塾生が日々研修に取り組んでおります。今後も新規就農希望者を受け入れてまいりますが、塾生全てが就農できるよう必要な支援を実施していきたいと考えております。　また、２点目の答弁にも関連いたしますが、地域の農業、農地のあり方をどうするかという点から集落営農につきましても大きなテーマであると考えております。農業従事者が減少する中、地域集落の中で担い手を確保し、農地の集積を図っていくことで、地域の農業、農地維持を図っていくことが肝要と考えております。　いずれにいたしましても、農業はまさに生命産業と言われております。大げさではなく、農業の衰退は地域の衰退にもつながるとの危機意識を持っております。町としても限られた予算、人員の中で農家の皆様のご理解とご協力をいただきながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　２と３について産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　２点目の農業集落営農に関する調査研究を経て、集落説明会の実施状況についてお答えいたします。　実行計画におきまして、集落営農の説明会等について工程が示されておりますが、国の方針に基づく、人・農地プランの策定を行い、先行して担い手経営体の明確化を進めてきたところでございまして、集落営農の推進に向けた地区説明会を開催するまでには至っておりません。　各地域に対しましては、集落営農を進めるに当たっての意向確認を行いつつ、集落営農家や面整備等の可能性について探っていきたいと考えており、今年度下半期には地区説明会を開催する予定でございます。　続きまして、３点目、農家の高齢化、後継者不足及び機械化による生産性向上などの対策として、農地、特に水田の集約化や大区画化についてでございますが、議員ご承知のとおり、農家の高齢化や後継者不足等により農業従事者が著しく減少していく中でありますが、地域の担い手農家を中心として、自作地周辺や隣接している水田を積極的に借り受けて、米づくりに取り組んでいただいているのが現状でございます。　水田における米づくりにおいて、特に機械作業を行っていく上で大きな妨げになっておりますのが、水田の四隅でございます。耕作する水田圃場の枚数、区画数が多くなることで四隅がふえ、手植えや手刈りといった機械作業が行えない箇所ができることになり、また四隅での機械の旋回、切り回しなど機械操作での余計な手間がふえることで農業機械に余分な負担を与えるなど、作業の効率化を図る上で障害となっております。さらには、水田圃場が分散、点在することによって圃場間の移動に伴う時間的なロス等もかかるなど、さまざまな弊害があることも事実でございます。　こうした中、町では担い手農家による積極的な農地集積と効率的な農地利用を支援する農地流動化奨励補助金制度や四隅の解消や効率的な農作業のために耕作者自身が実施します畦畔除去による水田区画の大区画化への取り組みに対して、小規模農地基盤整備事業補助金制度による支援を行っているところでございます。　しかしながら、このような支援制度については、個々の農家による、いわゆる点での取り組みをカバーするものであり、広いエリアでの面的な農地の集約化、大区画化が必要であると考えているところでございます。　以上です。 ◆１３番（中野松夫君）　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　以上で中野松夫議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会について ○議長（角野由紀子君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（角野由紀子君）　本日はこれで延会いたします。 △延会　午後４時４０分...