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1. 宮代町議会 2014-03-06
   03月06日－05号

   
   取得元: 宮代町議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成２６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　平成２６年第１回宮代町議会定例会　第１０日議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年３月６日（木）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問　　　　　　　８番　関　弘秀君　　　　　　　６番　丸藤栄一君　　　　　　　２番　加納好子君　　　　　　　１番　小河原　正君　　　　　　１２番　田島正徳君　　　　　閉議出席議員（１４名）　　　１番　　　小河原　正君　　　　　　２番　　　加納好子君　　　３番　　　飯山直一君　　　　　　　４番　　　金子正志君　　　５番　　　石井眞一君　　　　　　　６番　　　丸藤栄一君　　　７番　　　山下秋夫君　　　　　　　８番　　　関　弘秀君　　　９番　　　合川泰治君　　　　　　１０番　　　島村　勉君　　１１番　　　伊草弘之君　　　　　　１２番　　　田島正徳君　　１３番　　　中野松夫君　　　　　　１４番　　　角野由紀子君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　榎本和男君　　　副町長　　　　　清水雅之君　　教育長　　　　　吉羽秀男君　　　総務政策課長　　折原正英君　　町民生活課長　　瀧口郁生君　　　福祉課長　　　　齋藤和浩君　　保険健康課長　　岡村和男君　　　産業観光課長　　新井康之君　　まちづくり建設課長　　　　　　　教育推進課長　　渡辺和夫君　　　　　　　　　　田沼繁雄君　　会計管理者　　　渋谷龍弘君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　吉岡勇一郎　　　書記　　　　　　野口延寿　　書記　　　　　　根岸敏美 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（角野由紀子君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（角野由紀子君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（角野由紀子君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、１番、小河原正議員、２番、加納好子議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（角野由紀子君）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △関弘秀君 ○議長（角野由紀子君）　通告第６号、関弘秀議員。　　　　　〔８番　関　弘秀君登壇〕 ◆８番（関弘秀君）　改めまして、おはようございます。議席８番、関弘秀でございます。　通告書に従いまして３点質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず１点目といたしまして、４月の消費税率アップに伴う負担軽減策についてでございます。　今年の４月から、消費税率が５％から８％に引き上げられます。消費税には所得が低いほど影響が大きくなる逆進性があるため、その負担を緩和するために、住民税非課税世帯（均等割）には臨時福祉給付金、児童手当受給世帯には子育て世帯臨時特例給付金が支給されることになっておりますが、どちらの給付金におきましても受け取るには申請の手続がおのおの必要となります。　対象者の方全員にきちんと周知しなければならないと思いますが、当町として周知の方法、また広報の体制、申請等の受け付け開始日、窓口につきましてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　関弘秀議員の質問に答弁を求めます。　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金に関する実施体制、周知方法等について、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。　まず、両給付金の趣旨でございますが、臨時福祉給付金につきましては、本年４月から消費税率を８％へ引き上げることに伴い、所得の低い方への負担の影響に鑑み断定的、臨時的な措置として、また子育て世帯臨時特例給付金につきましても、同様に消費税の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、それぞれ給付金を支給するものとなっております。　次に、それぞれの支給対象者及び給付額でございますが、臨時福祉給付金は、本年１月１日を基準日として、平成26年度の市町村民税非課税者から均等割が課税されている方の扶養親族、生活保護被保護者を除いた方が対象となっており、給付額は１人につき１万円で、推計で約8,000人を見込んでおります。　なお、支給対象者で老齢基礎年金等の受給者へは5,000円が加算されることになっており、約4,000人を見込んでいるところでございます。　子育て世帯臨時特例給付金につきましては、同じ基準日で平成26年１月分の児童手当の受給者が対象であり、平成26年分の所得が児童手当の所得制限に満たない方で臨時福祉給付金対象者を除くものとなっており、給付額は対象児童１人につき１万円、約3,300人を見込んでいるところでございます。　両給付金につきましては、基準日や所得状況把握時期など共通点や関連事項などが非常に多いため、社会福祉担当及び児童福祉担当を所管する福祉課を中心に、税務担当を初め関係部署との連携による実施体制により給付業務を行ってまいりたいと考えております。　なお、これらの給付金に係る経費につきましては、本年３月までは基本となる対象者のリストアップや加算措置該当者の把握等の準備作業、事務調整などが想定され、実際の事務処理の多くが本年４月早々に発生することが予想されるため、26年３月補正予算に計上させていただいております。　続きまして、具体的な作業でございますが、臨時福祉給付金につきましては、平成26年度分の市町村民税の課税状況が本年６月に確定した後、給付該当者に対しチラシ及び申請書を同封し、申請受け付け、給付審査、支給決定、給付という手順により進めてまいりたいと考えております。申請書の受け付け期間は３カ月間が基本となっているため、本年７月以降の３カ月間を予定しているところでございます。　子育て世帯臨時特例給付金の事務作業としましては、受け付け期間を初めとした給付業務を臨時福祉給付金と同時期に行うなど、事務の効率化に努めてまいりたいと考えております。　次に、周知方法でございますが、国において、全国規模で両給付金に関する内容の周知広報とともにリーフレット、ポスターの作成・配布、専用ダイヤルの設置などを予定しており、県においても広報周知を行うこととしております。　町といたしましても、広報みやしろや町ホームページにお知らせ記事を掲載し周知に努めますとともに、申請書を郵送する際にチラシを同封し周知を図ってまいります。　また、給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の搾取の防止の観点から注意喚起のチラシについても同様に同封するなど、被害防止に努めてまいりたいと存じます。　なお、当該給付金に関する事務処理等の詳細な情報はまだまだ少ない状況であり、今後においても、国・県からの情報収集や近隣市町との情報交換を行いながら進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　細かい説明ありがとうございます。　給付金の内容等につきましては、今説明を受けた部分で、基本的に１人につき１万円という形で、老齢基礎年金等のそういう形がある方はプラス5,000円の上乗せがあるということでございますけれども、非課税世帯の対象者というか対象の部分というものは町としてはどういうふうになっているか、両方についてお伺いいたします。臨時福祉給付金とまた特例給付金に関しましてですね。　例えば給与所得が幾ら以下だとかそういう細かい部分というのは、多分、市町村ごとによって違うのかなと思いましたので、確認させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁願います。　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　非課税者の関係でございますが、先ほど申し上げました税額につきましての確定は本年６月をもってということで、今回、算出に当たりましては24年度の課税状況により算出をさせていただいたというような状況でございまして、その状況をちょっと述べさせていただきますと、これは24年度の課税状況ということでご理解いただきたいと存じます。　町民税非課税かつその他扶養親族に該当しない者4,076、町民税非課税かつその扶養親族に該当する者599、他の者の扶養親族等に該当しない者1,458、その他扶養親族等に該当する者364、合わせて約6,500人というような形で算出をさせていただいているところでございます。　児童手当につきましては、今現在受給しているという数字のもとに、今後の転入等、また出生等をあわせ持った人数というような形で計上させていただいているというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　関議員。
   ◆８番（関弘秀君）　ありがとうございます。　それから、申請で問題になってくる部分が、配偶者によるＤＶとかの、住民票の関係で夫婦のどちらかがＤＶを受けて被害者、加害者というか、そういう形も出てくる場合もあるのかなと思いますが、そういう部分に関しましてはどのような形で行うのか。よろしくお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　基本的には、先ほど申し上げました基準日につきましては平成26年１月１日というふうになってございますが、その関係につきましては、今回いただきましたＱ＆Ａにおきましてはその市町において一応対応するような状況ということで伺っております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　その部分に関してはしっかりともう決めている形がございますか。というのは、もしかして間違えて加害者の方に支給されてしまったとかそういう場合がないようにというか、そういう部分でちょっとお伺いしたいなと思いましたので、お願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　ＤＶ関係でございますが、その点につきまして今の状況ということで申し上げますと、結局、被害者、加害者がおるわけでございまして、その場合に、要は住所地等を相手にわからせないような状況という形になってございます。　その点で、今現在、当町のＤＶの関係でございますと、取り扱いにつきまして申し上げますと、必ずその相手方にはということにならないような状況ということでこれ以外の手続等につきましてもやらせていただいているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　よろしくお願いいたします。　今の関係のですか、これは事前に受け付け等はやるのでしょうか。それとも、もうわかっているから大丈夫だという部分であるのかどうか。改めて確認をする部分が必要なのかどうかというか、そこも含めてもう一回お願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　ＤＶ関係につきましては、改めてということではなく、今現在も私どものほうでは把握してございますので、通常の申請と同様に手続をさせていただくということになってございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　ありがとうございます。ぜひとも間違いのないようによろしくお願いしたいと思います。　この申請が今年の１月１日時点になるかと思うんですけれども、これは住民票が転入された登録の部分になるんですかね。転出が、例えばその日に出た方もいらっしゃるかどうかというか、そういう部分に関してはちょっとわからないのでお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　平成26年１月１日現在ということで申し上げましたので、１月１日現在に住所を有するところでの手続ということになりますので、もし１月２日等に転出された場合は当町においてということになります。あくまでも１月１日が基準日ということでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　わかりました。ありがとうございます。　子育てのほうで一点、同じ部分になるかと思うんですが、夫と専業主婦の奥さんと、あと中学３年生以下の子供２人の場合というか、１人当たりの分で１万円ということで、出生というか、町内で１月１日ぐらいに生まれた方もいらっしゃるのかどうか、一点お伺いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　子育ての給付金の関係でございまして、１月１日の出生ということでございますが、今、手元に資料等がございませんのでちょっと申し上げることはできません。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　すみません。ありがとうございます。　低所得者に対しての部分では消費税率のアップというのは多大な影響があるかと思いますので、その分、一人一人に対してしっかりと周知徹底して、皆さんが漏れなく申請手続してもらいたいよという部分になるようによろしくお願いしたいと思います。　１点目につきましては以上で終わります。　２点目についてお伺いいたします。青少年のインターネット依存対策につきましてでございます。　携帯電話、パソコンの普及によりインターネットへの依存度が高くなってきております。今や生活に不可欠となっているインターネットの利用によりいろいろな影響が問題となってきていると思います。　厚生労働省は、中高生によるインターネット依存に関する調査を全国の中高生を対象に実施、2012年10月から2013年３月で、中学生約３万9,000人、高校生約６万2,000人から回答を得、2013年８月に調査結果を発表いたしました。　調査では、依存の疑いが強いと分類される方が全国の中高生の数で計算しますと約52万人と推定されております。また、男女別では女子10％、男子６％で、女子の高い理由はチャットやメールを多く使うためとしております。　日常生活や健康への影響は、「睡眠の質が悪い」が59％と、依存がない人の２倍近くとなり、「午前中に調子が悪い」は24％と、依存がない人の３倍近くとなっております。　ネット依存の問題点は、昼夜逆転による不登校や欠席、成績低下、引きこもりなどばかりではなく、睡眠障害や鬱病になるなど精神面でのトラブルも引き起こすほか、視力の低下や長時間動かないことで10代でも筋力低下や骨粗鬆症といった身体の症状の悪化を招くおそれもございます。　そのように、生活習慣、学習環境、健康への悪影響が指摘されている部分で当町における対応・対策についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　ただいまの青少年のインターネット依存への対策についてお答えします。　まず、青少年のネット依存の実態でございます。関議員ご指摘のとおり、厚生労働省のインターネット依存に関する調査によりますと、インターネット依存の状態にある中高生が51万8,000人いると調査結果を公開しております。また、依存性の高い約６割の中高生が、「十分な睡眠がとれていない」、「夜中に目が覚める」、「午前中に調子が悪い」等の回答を寄せております。　こうしたインターネットの過度な利用は、日常生活にとりまして悪影響を及ぼすこととなり、好ましくないと考えております。　宮代町におきましても、全国学力・学習状況調査の結果から、小学６年生の45％、中学３年生の75％が携帯電話やスマートフォンを所持し、使用している実態が明らかになりました。　今後とも、インターネット等による心身の健康への影響も考えられることから、子どもに対するメディアの影響についての各種調査結果や埼玉県の調査を参考にしながら実態の把握に努めてまいりたいと考えております。　続いて、インターネット依存を防ぐための情報教育の充実についてご説明いたします。　インターネット依存を防ぐためには、児童生徒の発達段階に応じて情報通信ネットワークの果たしている役割と影響について理解させ、情報社会を生き抜き健全に発展させていく上で全ての国民が身につけておくべき考え方や態度、情報モラルを育てることが重要であると考えております。　昨年11月の校長会、教頭会において情報モラル教育の実施について研修を行い、各校においてこの内容について共通理解を図ったところでございます。　また、具体的な取り組みでございますが、携帯電話会社や県のネットアドバイザー事業等の活用、埼玉県警本部サイバー犯罪対策課との連携等、児童生徒はもちろん保護者にも参加を呼びかけて、全ての小・中学校においてインターネットマナー等の情報モラル教育を実施しております。　また、小学校の総合的な学習の時間や中学校の技術家庭科の授業においても、携帯電話やインターネットのトラブルについての指導を行っております。　長期休業中における生徒指導の中にも、携帯電話の使い方やインターネットトラブルについての指導を位置づけ、保護者、児童生徒向けの文書を出すほか、保護者会や学校全体の集会や学年集会、学級における指導を毎学期実施しております。　しかしながら、インターネット等、最近のソーシャルネットサービスの監視活動は、パスワードがわからないと監視ができない等、児童生徒がどのようにインターネットにかかわっているかの監視が大変難しい状況もございます。　今後とも、教員がインターネット依存の実態や心身への影響等についてさらに理解を深め、指導力を高めることができるよう研修を充実させるとともに、児童生徒の実態に応じて、従来の情報モラルに加えましてインターネット依存の危険性についても指導の充実に努めていく所存でございますので、ご理解を賜りたく存じます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　ご答弁ありがとうございます。　先日も新聞紙上にやっぱり載っておりました。今の答弁のように、６割の方がやっぱり携帯、またスマホを所持しているという部分で、非常に高い部分で所持しているのかなというふうにも思われます。　今の答弁では、小学６年生が45％、中学３年生の生徒が75％ということで答弁をいただきました。町においては、年少というか、一番学年の低い方ではどれぐらいまで、１年生から持っていらっしゃるのかどうか、そこの部分はどうなんでしょうか。全体として小学校で１年生から６年生までの割合、また中学校で１年生から３年生の割合というのは把握していらっしゃるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　小学校の低学年あるいは中学校の１・２年生等の所持率等について把握しているかというご質問かと思います。　ちょっと手元に資料等がございませんので正確なお話はできないかと思うんですが、６年生が45％といいますと、小学校の４年生、５年生あたりは所持しているというふうに考えられます。やはり塾あるいはお稽古事等の連絡等にも使われているのではないか、そのような情報も聞いたことがございます。　中学１年生につきましては75％ですから、小学６年生が45％ですから、当然これに割り増しをして中１、中２も所持しているというふうに考えられます。　正確な数字が申し上げられなくて申しわけございませんが、小学校中学年程度はある程度の所持はあるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　わかりました。低学年から結構、携帯電話、またスマホを所持しているという部分があるかとも思います。　その部分で、答弁の中の全国学力・学習状況調査の設問の部分がちょっとわからないんですが、携帯電話、スマホで健康を害している生徒が町の中に見受けられるかどうか、そういう部分に関しての町内だけのアンケートというか、そういうのを捉えて把握されているかどうかお伺いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　この調査の中で特にインターネット依存、病的な状況ということで町内の把握はしているかどうかという、また設問と町内の状況の把握はどうかというご質問かと思います。　文科省のほうは生活状況等についての調査でございますので、所持率、それとどのくらいインターネットを利用しているか、その利用時間は設問にございます。　この状況を見ますと、中学生だけちょっと申し上げますと、やはり所持している中で携帯電話でサイトにアクセスしていると。それについてはインターネットを見るとかメールで使用するとかゲームで使うとかというふうな、所持のうちの約７割がそういうサイトにアクセスをしていると答えております。　そのうちどれくらいの時間を見ているかというふうな設問におきますと、１時間未満の人もおりますが、やっぱり１時間以上それにかかわっているという生徒が約７割程度おります。その中に数時間と答えている子もおりますので、ゲームで使うかインターネットを見ているかそこまでは把握はできませんが、いずれにしてもアクセスをして１時間以上という中学生が相当、ある程度の人数はいるというふうに把握しております。　では、病的な依存があるかどうかということでございますが、現在のところ、そういう情報といいますか、あるいはこちらのほうにという報告等はございません。　実は先日、町のほうではいじめ・不登校対策というのを年３回ほど開催しているわけですが、今回の３回目の会議の中では、テーマはネットいじめに対する取り組み状況ということでネット等を話題として情報交換とそれから研修も持ったわけなんですが、その中の状況によりますと、学校からの報告の中にもこのネット依存を非常に課題としているという報告はございませんでした。ですから、今のところそういう病的な依存ということは町内では、こちらの委員会としては把握はしておりません。　いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように１時間以上あるいは数時間にわたってということになってきますと、やっぱりもう少し健康的な使い方ができるよう指導あるいは教育の充実を図っていかなければならないかなということは再確認しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　本当に大事な部分になってくるかと思います。　それで、小・中学校の生徒さんだけでなくてやっぱり保護者も絡んで、大人の方も結構使っている部分はあるかと思うんですけれども、そういう部分で保護者も交えて家庭内のそういう交流というか、ネットの交流でなくて話し合いの場を設けることが逆に少なくなってきている部分もあると非常に問題かなということもありますので、保護者の方にもしっかりと周知徹底というか、懇談会ではないですけれども、そういう部分というのは今後、対策の部分であれなんでしょうけれども、設けていく形も考えていらっしゃるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　最初の答弁の中でもお話し申し上げましたが、小学生、中学生が基本的には学校に携帯電話等を所持するということはございませんので、家庭での使用というか、そういうふうになるかと思いますので、当然、家庭、保護者の方の協力がないとこの対応につきましては大変難しいところがございます。　それで、学校といたしましても、各学校ではこの情報モラル教室等については年間計画の中に位置づけて研修会あるいは講演会等を実施しております。先ほど申し上げました携帯電話会社あるいは県のネットアドバイザイザーあるいは県警本部等から講師を派遣していただいて実施しているわけですが、それは保護者にも参加を呼びかけております。ですから、児童生徒並びに保護者の参加を得てこのような形で実施をしております。　学校におきましても、先ほど通知等も答弁しましたが、そのような中で家庭の協力、保護者の協力を求めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　保護者も含めての部分も大事かと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、意外に、保護者と子どもが一緒だとなかなかそういう話ができないとか、いろんな意見を持っていても言いあらわせないというかそういう部分もあるかもしれないので、個別の部分で、子どもたちは子どもたちでお伺いするとか、あとは父兄は父兄で集めてやるとか、そういう部分も必要かなというふうにも思いますので、あわせてお願いしたいと思います。　今も話しましたとおり、生活に不可欠となったインターネットの利用が過度になると健康や暮らしに悪影響が出てくる、また、これは現在、病気とは定まっていないという部分で、国際的な診断基準としても知られる世界保健機構の国際疾病分類が改定され、その中にネット依存症が初めて2015年に盛り込まれる予定になっているということで、診断基準がしっかりと定まっていない部分もありますけれども、やっぱり生活面、また学力、体力とかそういう部分では非常に大事なことかなというふうに思います。しっかりと今後また対応も見ながらやっていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　２問目は終わります。　３問目に進みます。３問目、いじめ防止対策推進法を受けてということで、いじめ対策を本格化させてから初となるいじめ防止のための法律が昨年６月成立、９月に施行されております。文科省においては地域いじめ防止基本方針の策定に努めるように求められているところでございますので、当町における対応・対策、また策定についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　３番のいじめ防止対策推進法を受けた町の対応についてお答えいたします。　ご質問のとおり、いじめ防止対策推進法が昨年６月に成立、９月28日に施行され、昨年10月には、いじめ防止のための対策を推進するための国の基本的な方針が文部科学省より発表されました。　また、本県におきましては、「埼玉県いじめの防止等のための基本的な方針」が策定され、今年１月31日に公表されました。　議員もご案内のとおり、いじめ防止対策推進法では、各地方公共団体は、国のいじめ防止基本方針を参酌し、「地域の実情に応じて、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めるもの」とされております。　このため、宮代町におきましても、法の規定を踏まえた組織の設置、重大事態への対処等必要な措置を講ずるべく、教育委員会事務局において宮代町いじめ防止基本方針の原案を作成し、関係各課との調整など、現在、役場内での全庁的な検討、修正等を進めているところでございます。　今後は、最終的な詰めの作業を行い早期に宮代町いじめ防止基本方針として確定させ、小・中学校へ通知するとともに年度内に公表してまいりたいと考えております。　なお、各学校に対しましても、学校いじめ防止基本方針の作成並びに対策組織の設置を依頼し、学校との調整、支援を進めているところでございまして、年度末を目途に一定の形として定めるべく慎重かつ迅速に作業を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　いじめ防止対策推進法について質問させていただきまして、今現在、関係課で町としてもいじめ防止の基本方針の確定、また学校においても学校いじめ防止基本方針ということで、これは並行してやっている部分がございますか。それとも、先に町として決めてから学校に投げかけて学校で決めていただくのかどうか。その前には、町で決める部分もあれかもしれないですけれども、校長先生、またＰＴＡの方も交えてそういう部分も含めていろんな意見を伺うのかどうかお伺いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　学校の基本方針等について、町の方針との整合性というか、進捗・進行状況ということでのお話かというふうに思います。　学校は、国あるいは県からの指導というか方針というか、年度内に学校の基本方針はつくりなさいというふうなことがございます。　町といたしましても、その学校の基本方針と町のほうとの整合性もございますので、町のほうもできるだけ早く確定してそして学校に示すということで、ある程度、同時並行的に仕事を進めているのが現状でございます。　県の方針が示されたのが１月末ですので、町としてもやはり県との整合性も考えなければなりませんので、そこから今、全庁的に協議を進めているところでございます。非常に時間がございませんので、先ほども申したように同時進行的でございます。　学校も、町の確定を待ってつくりますと大変、今、年度末で学校も大変忙しい時期でございますので、まだ確定ではないんですが、一応、町のほうで調整している段階では大体このようなことを町の方針として考えているというふうなことは１月のときに各学校に示しました。　ですから、そこら辺の整合性を図りながら、各学校は今、作成途次かと思います。ですから、大きく原案と変わることはないと思いますので、できるだけ早く町のほうとしては確定してそれを学校に示して、学校のほうも再度調整を図っていただいて学校の方針を決めていくと。　いずれにしても、ご案内のように、学校は、これはつくらなければならないという設置義務です。地方公共団体は、努めなければならないという努力義務ということで、作成義務というか、それが強くは求められていないんですが、やはり学校と町は一体として進めていかなければなりませんので、大変短時間でつくっていくということで苦慮している部分も多々ございます。　それから、これは一度確定してしまうとそれがずっと続くというものではございませんので、毎年度見直しをして、そしてまた修正を加えていくという面もこの方針の中に文言として加えられております。さまざまな状況等もありますので、ここで一度確定したからもう変えられないということではございません。何しろ短期間でつくるものでございますので十分な論議というのがちょっと心配されるところもありますので、また来年度、いろんな関係箇所等も実践しながら見直しを図り、さらによりよいものに今後つくり上げていくというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　関議員。 ◆８番（関弘秀君）　基本方針の作成の部分ではよろしくお願いしたいと思います。今答弁のあったとおり、学校に対しても設置義務が求められるという部分で、先ほどのインターネットによるいじめ、また、よく裏サイトとかそういう部分でもありますので、しっかりと含めた形で。　それで、現場の声というのが一番大事かなと思いますので、十分に現場の声というか、学校内、各学校においても違うかと思いますので、そこを十分に踏まえてしっかりと策定していただいて、策定だけでなくて十分に活用できるようにしっかりとやっていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○議長（角野由紀子君）　以上で関弘秀議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１０時４５分 △再開　午前１１時００分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △丸藤栄一君 ○議長（角野由紀子君）　通告第７号、丸藤栄一議員。　　　　　〔６番　丸藤栄一君登壇〕 ◆６番（丸藤栄一君）　議席６番の丸藤でございます。　通告順に従いまして４点について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、東小学校付近の危険な五差路の交通安全対策についてお尋ねします。　危険な五差路について、さきの12月議会では、今後、信号機の設置に向けての改良予想図面を完成させ、改良予想図面を完成した段階で地元の皆さんとの意見交換会を開催したい、その意見交換会の中で、十字路とするための進入禁止に関する同意等の実施方法についても地元の皆さんの意見を伺いながら進めていきたいと答えました。　昨年２月13日に、百間公民館において、地元の皆さんと五差路の交通安全対策についての意見交換会を開催してから１年が過ぎました。地元の皆さんにこれまでの経過報告や今後の予定などについて説明が必要ではないかと思います。　そこで伺います。　１点目は、その後、具体的な推移状況はどのようになっているのでしょうか。　２点目は、五差路の改良予想図面については、埼玉県警察本部を交え修正を行うなど完成しているのではないでしょうか、お答えください。　３点目は、12月議会では、十字路とするための進入禁止に関する同意等の実施方法についても地元の皆さんの意見を伺いながら進めていきたいという答弁もありましたが、今後これらについてはどのように説明されるのでしょうか、お答えください。　４点目は、周辺地域の皆さんとの意見交換会などの具体的な日程はどのようになっているのでしょうか、お答えください。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤栄一議員の質問に答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　１点目から４点目のご質問につきましては関連性がございますので一括してお答え申し上げます。　進捗状況につきましては、昨年11月14日に、町、杉戸県土整備事務所、杉戸警察署、さらに埼玉県警察本部を交えて行った信号機設置に向けた協議で埼玉県警察本部から改良予想図面上指摘された内容を修正し、12月20日に杉戸県土整備事務所の大会議室にて２回目の四者による協議を行ったところでございます。　しかしながら、この２回目の協議におきましても図面の修正を何点か埼玉県警察本部から指摘され、杉戸県土整備事務所において図面修正を行い、現在、その図面修正が終わったところでございまして、３回目の協議の日程調整を行っているところでございます。　また、地元の皆様への対応といたしましては、昨年11月18日付で文書にて関係区長様等に対し、これまでの経過報告並びに今後の予定につきまして通知させていただいたところでございます。　今後につきましては、12月議会でも答弁させていただきましたとおり、まずはできるだけ早く信号機設置に向けての改良予想図面を完成させ、改良予想図面が完成した段階で地元の皆様との意見交換会を開催したいと考えております。　その意見交換会の中で、十字路とするための進入禁止に関する同意等の実施方法につきましても地元の皆様のご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　それでは、一問一答で再質問させていただきたいと思います。　五差路につきましては、この間、マクロ的にいえば大きく前進しました。それは、埼玉県警察本部を含めて信号機設置の必要性を認め、それに向けて動き出したからであります。ただ、もう少しスピード感が欲しいというのが住民の率直な声であります。　そこで伺います。先ほどの答弁で３回目の協議の日程調整を行っているところということでありますけれども、この３回目の協議というのはどういった内容なのでしょうか。その内容について町のほうで知り得ることができていれば答弁願いたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　２回目に埼玉県の警察本部を交えまして会議を行ったときに、県警本部からの意見といたしましては４点ほど修正内容がございました。　その１点目といたしましては、今回の図面は走行ハンドルの求積になっていると、とまりハンドルの求積のほうがコンパクトになるので、とまりハンドルの求積で図面を描き直してくれというふうなのが１点目でございました。　２点目といたしましては、車道と歩道の境界はポストコーンではなくて縁石かガードパイプにするというふうなご指摘をいただきました。　３点目といたしましては、信号機設置場所に隣接する方の敷地からの車の出入りの求積を入れるというふうなご指摘をいただきました。　４点目といたしましては、駅に向かう道路と踏切に向かう道路に中央線を入れる、また中央線がどこまで入れられるか幅員5.5メートルの図面を描くというふうな４点の意見等を県警本部のほうからいただいたところでございます。　今現在、その図面の修正が終わりまして第３回目の日程調整をさせていただいております。その３回目の調整会議の中では、そういったご意見をいただいた内容をもう一度、県警本部等に確認をしていただき、それで改良予想図面の完成に向けて進めていくというふうな会議になるかと思っております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　今、２回目の協議の内容について答弁がございました。４点、埼玉県警察本部のほうから指摘されたということで、そうしますと、３回目の協議についてはこの４点についてもう一度きちっと点検をするということだと思います。　それで、なおかつ不十分な点があればまた改修するなりされると思うんですが、２回目の協議の不十分な点を改良できれば修正が終わったということであれば、私はもう改良予想図面の完成が近いなというふうに思いますけれども、その点、町としてはどのように評価されているでしょうか。お願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　議員おっしゃるとおり、３回目の協議につきましては、先ほどご答弁させていただきましたとおり２回目の修正事項等のもう一度点検を行う、確認をすると。それと、不足する点がもしあればまた埼玉県警察本部のほうから指摘される部分もあるかと思います。そういったことで、都合３回の会議を踏んできているわけでございますので、改良予想図面といたしましては、ある程度進んでいるというふうに町としても考えているところでございます。　今回の３回目の会議が近々実施されるというふうに考えておりますので、その内容を確認させていただき、一日も早く町民の皆様への意見交換会が開催できるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　ありがとうございます。　私は、今の答弁を聞きまして、五差路の改良予想図面の完成はもう間近なのかなというふうに感じられました。特別に問題がない限り私はクリアするのかなと思います。　だとすれば、冒頭に伺いましたように、昨年２月13日に百間公民館において地元の皆さんと五差路の交通安全対策についての意見交換会を開催してから、はや１年が過ぎました。地元の皆さんにこれまでの経過報告や中間報告なり今後の予定などについても、関係区長宛てへの文書は実施しているということなんですけれども、やはりそれと同時に直接地元の皆さんへの説明が必要ではないかなというふうに思います。　今、一日も早く地元の皆さんに説明できるようにという答弁がありましたが、その辺の見通しは私は明るいのかなと思いますが、文書は文書として町としてやっておりますが、直接の説明が必要かと思います。その点についてはどうでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　先ほどの答弁の中にもございましたとおり、関係区長様に対しましては昨年11月18日付の文書で経過報告並びに今後の予定につきましてはご報告等をさせていただいたわけでございますが、地元の皆様への直接の報告というふうなものにつきましては昨年２月13日以来まだ行っていない状況ではございます。　そのため、今現在、改良予想図面の完成に向けて、町といたしましても、県土整備事務所、また県警本部、杉戸警察署と四者によりまして、一日も早くそういった図面の完成を目指して進めてまいりたいと思っております。その段階で町民の皆様への意見交換会を開催したいというふうに考えているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　これまでずっと、この五差路の交通安全対策について信号機を設置するように求めてまいりました。これまで幾つかのハードルがありましたが、私は一つ一つハードルを乗り越えてきた、そういうふうに思います。もうハードルは少ないのかなというふうに、設置に向けてのハードルはですよ、そういうふうに思います。ぜひ一日も早く地元の皆さんへの説明会を開いていただきたいと思います。　これは、これまでもいつ開くのか問答してまいりましたが、地元の皆さんに説明できない理由はないというふうに思いますので、ぜひ早いうちに。私は、本当はもうこれも詰めの段階で、県の予算はクリアしてもういつでも設置できるんだ、そういう態勢がとれているというふうに、本当はそういう答弁がいただきたかったわけなんですけれども、それはもう時間の問題というふうに私は解釈しますので、これは要望です。ぜひ早い時期にやっていただきたい。　それと、町民からもう少しスピード感が欲しい、そういう声もありますので、ぜひこの３回目の協議におきまして町民の声も町のほうから伝えていただきたいというふうに思います。これは要望で、そういうことで１問目については終わりたいと思います。　続いて、介護保険改悪で要支援・要介護者を減らさないよう国に要望をについてお尋ねします。　安倍内閣は、４月から消費税を８％に増税し、社会保障を全面的に改悪する準備を進めております。その中に介護保険制度の改悪が含まれています。その中身は、サービスに大幅な利用制限を加え、利用者には負担増を強いる内容になっています。　介護保険改悪で、厚生労働省は要介護認定で要支援と判定された高齢者が受ける訪問介護と通所介護を介護保険サービスの対象から外し、市町村が行う総合事業に移すという方針が出されています。しかも、市町村には費用の効率化が課せられ、事業費に上限が設けられます。市町村は、これまでどおりのサービスを提供しようとすれば上限を超えてしまい、持ち出しを余儀なくされます。逆に、上限内で抑えようとすればサービスを切り捨てるしかありません。市町村の財政力の違いによってサービスに格差が生じることは必至であります。　そこで伺います。　１点目は、訪問・通所介護は介護保険サービスの中心でありますが、現在、要支援の高齢者人数とサービスの利用状況についてはどのようになっているのでしょうか、お答えください。　２点目は、要支援の高齢者から介護サービスを取り上げ市町村が総合事業を行おうとしていますが、専門性が要求される介護を市町村の総合事業で行えるのでしょうか、お答えください。　３点目は、要介護１・２の高齢者で特別養護老人ホームの待機者はどのくらいいるのでしょうか、お答えください。　４点目は、町は国に対して要支援や要介護１・２の高齢者がこれまでと同じように介護サービスを利用できるよう要望していく考えはないでしょうか、お答えください。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それではご質問に順次お答えを申し上げます。　まず、(1)要支援者の訪問介護、通所介護の利用状況でございますが、平成25年12月の利用実績で申し上げます。　まず、要支援の認定を受けている高齢者につきましては、要支援１が126名、要支援２が144名で合計270名でございます。このうち介護保険サービスを利用した方は165名でございまして、訪問介護の利用者が44人、通所介護の利用者が24人、訪問介護と通所介護の両方を利用した方が16人でございますので、合計で84人の方が訪問介護か通所介護のいずれかを利用している状況にございます。　次に、ご質問の(2)でございますが、今回の介護保険制度の改正では、要支援の訪問介護と通所介護がこれまでの予防給付から地域支援事業の総合事業に移行されることになっております。　ご案内のとおり、予防給付の見直しにつきましては厚生労働省の介護保険部会で検討が進められてきたところでございますが、検討途中の案では、17ございます介護予防サービス全部を市町村の総合事業に移行する案が示されました。しかしながら、介護保険部会の中でも、議員のご指摘と同じように、専門性の高いサービスまで総合事業に移行するのは問題があるとの異論が出されましたことから、最終的には訪問介護と通所介護の２つのサービスに限って移行することになったものでございます。　したがいまして、リハビリや認知症関連など専門職によるケアが必要なサービスにつきましてはこれまでどおりの予防給付としてサービスが提供されることになっております。また、市町村の総合事業に移行された場合でも介護事業者を中心としたサービス提供に変わりはないものと考えております。　なお、総合事業への移行につきましては、平成29年４月まで３年の準備期間が設けられておりますので、利用者にとってよりよいサービス提供ができるような総合事業を検討してまいりたいと考えております。　次に、(3)要介護１及び２の特別養護老人ホームへの待機者についてお答えをいたします。　特別養護老人ホームへの入所希望者につきましては、昨年、埼玉県において調査を行っておりますのでその調査結果についてご説明をいたします。　平成25年４月１日現在ですが、宮代町の特養待機者は73名で、そのうち要介護１の方が４名、要介護２が10名となっておりまして、合計で14名の方が特養への入所の申し込みを行っている状況でございます。　参考までに申し上げますと、平成26年１月時点で特別養護老人ホームに入所されている要介護１及び２の方は合計で18名でございます。　次に、(4)要支援、要介護１及び２の高齢者がこれまでと同様の介護保険サービスが利用できるよう国に要望していく考えはないかとのご質問にお答えを申し上げます。　ご承知のとおり、急速な高齢化の進行により社会保障制度を取り巻く環境は大きく変わってきております。介護保険制度におきましても、平成12年の制度開始から約14年が経過いたしますが、要介護認定者数及び保険給付額等は制度開始時の約３倍に膨らんでいるところでございます。また、介護サービスの大半を占める75歳以上の高齢者は2025年には2,000万人を突破し、後期高齢者2,000万人社会になると言われております。　こうした背景を踏まえまして、今回の介護保険制度の見直しに当たりましては、地域で高齢者を支えていくための地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保を基本的な考えといたしまして制度見直しの検討が進められてきたところでございます。　なお、介護保険法の改正につきましては、去る２月12日に、いわゆる医療・介護一括推進法案として既に今通常国会に提出されておりますので、その法案審議の行方を見守っていく状況にございます。　したがいまして、要望書の提出については考えておりませんが、町といたしましては、今後、国がガイドラインを示すことになっておりますのでその内容を十分精査し、利用者にとって利用しやすい総合事業となるよう具体的な検討を進めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　それでは、介護保険改悪で要支援・要介護者を減らさないよう国に要望をについて一問一答で再質問させていただきます。　介護保険制度は、高齢化社会が進む中で個人による介護には限界があることから、社会全体で介護を支えることを目的に創設されました。答弁にあったように、ことしは14年目になりますが、今回の改正は大改悪がめじろ押しとなっております。　今回、大改悪の対象になっているのは、１つが、要支援１・２の高齢者が利用する訪問介護と通所介護を介護保険サービスから切り離し市町村の事業に移すということ、２つ目が、特別養護老人ホームの入所者を要介護３以上に限定すること、３つ目が、介護保険の利用料は１割でありますけれども、これを２割に引き上げること、４つ目が、特養ホームに入所している低所得者に居住費、食費を補助する補足給付を縮小すること、おおむね以上の４項目が大改悪の内容であります。　私は、質問する時間の関係から、今回は、要支援者に対する要介護サービスを介護保険から切り離す問題、そして特養ホーム入所者を要介護３以上に限定する、この２つの問題に絞って質問をしたいと思います。　まず、要支援者に対する介護サービスを介護保険から切り離す問題であります。　安倍内閣は、介護保険の要支援者に対する訪問介護と通所介護を介護保険から切り離し、市町村の事業に移して全く別のサービスに切りかえようとしております。このサービスの内容、人員、運営、単価などの統一基準がなくなるため、市町村ごとにサービスの内容はばらばらになり低下します。先ほど町内の要支援者数は270人と、これは2013年12月の時点でありますが、このうち訪問介護、通所介護のサービスを受けている人は165人であります。介護保険から切り離された要支援者に対する訪問介護、通所介護はどうなるのか、これが問題になります。　国は、市町村に対し、事業費に上限、つまり目安を設け、サービスの切り下げを強制する方針であります。費用を削減するために、１つは、専門職によるサービスをボランティアに肩がわりさせる、２つ目は、事業者に対する報酬を現行以下に切り下げる、３つ目は、利用者の負担割合を現行以上に上げる、こうした制度の改悪になっております。　この改悪は一応３年間で調整すると言われておりますが、第６期事業計画から実施を決める、そういうふうになっております。したがって、この４月以降、宮代町としてどうするのか、こういう問題に直面するわけであります。　そこで伺います。要支援者に対するサービスが市町村に移管されるとサービスの内容と費用はどのようになるのでしょうか、お答えください。 ○議長（角野由紀子君）　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　お答え申し上げます。　訪問介護、通所介護、要支援の方のこの２つのサービスが市町村の地域支援事業に移行されるわけでございますけれども、法の施行については24年４月からということになっておりまして、ただ、それまでには準備期間が余りにもないということで段階的な移行を国のほうとしても考えております。　それで、まだ具体的に何年度からということで町のほうでは決めかねておりますけれども、その内容と費用についてはあくまでも現時点では大きな方向性しか示されておりませんので、国のほうとしては今後、その地域支援事業に移行した際の総合事業のあり方についてのガイドライン、こういったものを示すということになっておりますので、町といたしましてはそれを見ながら具体的に検討を始めたいと思います。　なお、費用につきましても、現在示されておりますのが、これまでの予防給付を上回るような費用設定はやはりやるべきではないというような方向が出ておりますが、まだ詳細については出ておりませんので、今後示されますガイドライン等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　今、今回の市町村に移管されるサービスの内容と費用はということでお聞きしましたが、今後出されるガイドラインを見ながらということと、あと費用についてもこれまでを上回ることがないようにと、これは本当にそうかなと思いますけれども、介護保険料がどんどん上がっていくというのはもう明白であります。そういった点からも、これまでどおり抑えるということ、これまでどおりというか、これまでも上がってきているわけですから、私はどんどん負担はふえていく一方なのかなというふうに思います。　それで、要支援者を介護保険から切り離し市町村に肩がわりさせる時期は2019年ということで、これは全ての市町村に義務づける方針であります。国は、高い保険料を徴収しながら、いざ介護が必要なときになるとサービスは提供しない、これはひどい話だと思うんですが、私は、宮代町がこの改正をしたわけではありませんので、やはり国に対してきちっと批判をしなければいけないというふうに思います。　と同時に、先ほど答弁の中で、町は今後、要望等の提出については考えていないということなんですけれども、中央社会保障推進協議会、中央社保協というんですが、これがまとめた「全国市町村介護保険見直しに関する緊急調査」、これは昨年11月から12月末に調査をしています。　この調査によりますと、要支援１・２利用者が受ける訪問介護、通所介護を市町村事業に移行する政府の方針について、「可能」としたのが16.1％だったのに対して「不可能」と答えたのが31.3％に上っていると、「判断不可」、判断がつかないと、これが39.4％でありました。これは正直な調査の結果かなというふうに思います。「不可能」と答えた保険者は、町単独では困難、財政的・人員的な理由から難しいと、それからＮＰＯ、ボランティア等の受け皿が確保できない、こういった理由を挙げております。　今後ガイドラインをということなんですけれども、答弁は逃げておりますけれども、こういったことは宮代町でも正直なところあるんではないかなと思いますが、担当課長としてその辺、率直にどうなんでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　ご質問にお答え申し上げます。　市町村の総合事業に移管された際の町の考え方というんですか、そういったご質問だと思いますけれども、確かに議員が今ご指摘なさいましたような受け皿としての市町村が財政的な面とかいろいろな面で果たして思うように事業の展開ができるかどうかということは、私個人としても現時点では何とも言えないというふうに思っております。　これは、実施していく際には、先ほども申し上げましたけれども、これまでの保険給付サービスから市町村の事業への移行になりますけれども、あくまでも介護保険制度という枠の中では同じ制度の中というふうなことになっておりまして、財源的にはこれまでと基本的には変わらないというふうなことが示されております。　今回の市町村への移行になった際に一番の問題なのは、いわゆる要支援の方だけではなくて、その一歩手前の非該当の方たちについての手当てというものがこれまでは不十分だったということで、昨年ですか、既に総合事業というのは始まっておりますけれども、なかなかその受け皿となるような団体とかそういったものの確保が難しいということで、法律的には総合事業は始まっているんですけれども、なかなか全国に普及していかないという背景がございます。　したがいまして、今回は新たな総合事業への展開ということで訪問介護と通所介護を総合事業に移行するわけですけれども、それにとどまらず、新たにその非該当の高齢者の方への生活支援サービスもあわせた形での総合事業を展開するという方向が示されておりますので、どういった形がその提供主体になってくるのかというのは今後検討することになりますけれども、今の時点では議員ご指摘のような問題点を一つずつクリアしていきながら事業の検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　時間がありませんので、もう一つの問題、今回の改悪は特別養護老人ホームの入所について要介護３以上に限定していることであります。　今、特養ホームの入所者は全体で147人というふうに先ほど伺いました。これは2014年１月で、そのうち要介護１と２の入所者は18人であります。安倍内閣は、一定の経過措置を設け、期間が終われば施設から追い出す方針であります。　先ほどの答弁で特養ホームの入所待機者は73人と、このうち要介護１と２で14人いらっしゃいます。待機者全体のうちの19.2％、５分の１を占めております。　今や認知症の高齢者は462万人、このほかに軽度認知障害の高齢者が400万人と推計されております。つまり、高齢者の三、四人に１人は認知症か軽度認知障害ということであります。　私のもとには、認知症の高齢者を介護している人から悲痛な声が寄せられております。また、皆さんもよく防災行政無線で聞いておられると思います。多くの徘回高齢者が行方不明になっております。こういった状況のもとで自宅で認知症の高齢者を介護している家族は、特養ホーム入所の希望があればこそ歯を食いしばって何とか頑張っているわけであります。それなのに要介護１と２は特養ホームから排除することになれば、その希望を断ち切ることにもなるわけであります。認知症の高齢者を自宅で介護している人は精神的にも参っております。今回の介護保険の改悪は、介護の困難を全て家族に押しつける以外の何物でもありません。　そこで伺います。要介護１と２の高齢者を施設から排除して、介護が必要な認知症の高齢者の行き場をどうするのか。私は、そのことについて説明を求めたいと思います。　しかし、時間でありますので、ここで最後に町長に伺います。　大体、高い介護保険料を徴収しておきながら、介護サービスを受けられない、介護施設から排除するとはどういう魂胆なのか、そのことが厳しく問われていると思います。　介護保険料の基準額は、宮代町の場合、月額4,280円、年間５万1,360円も高額な保険料を払っているではありませんか。高額な介護保険料を徴収しながら、いざ介護が必要となったら介護サービスから排除する、これでは明白な、保険あって介護なしそのものではないでしょうか。これでは、毎日の介護に耐えている家族から詐欺ではないのかという声が上がっても不思議ではありません。　介護保険から締め出された高齢者、特に認知症の高齢者はどこに行けばよいのか教えていただきたいと思います。ＮＨＫが昨年放映して大きな反響を呼んだ、介護施設不足のために高齢者が死に場所を探して数カ月おきにショートステイを転々と渡り歩く、老人漂流社会にするということでしょうか、あるいは介護難民になれということになるのでしょうか。　介護保険の制度改悪は、全て安倍政権の責任であります。しかし、介護保険の保険者は宮代町となっております。そこで、今私が指摘したことについて町長から答弁を求めたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　丸藤議員の質問にお答えいたします。　今回の介護保険法の改正についてのご質問だと思います。先ほど課長が答弁いたしましたが、高齢者を地域全体で支えていくためのシステムを構築すること、また、介護保険制度を将来にわたって安定的に維持していくための見直しと考えております。　既に定着した介護保険制度でございますが、約14年が経過し、制度を取り巻く環境が大きく変化しております。今後、ますます高齢化が進む中で制度そのものを安定的に維持していくためには、やはり財源の確保が大きな課題であることはもちろんでありますが、一方で急増する給付の伸びを少しでも緩やかにしていくことも必要であります。今回の制度改正は、こうした考え方に立って見直しが行われたものと認識しております。　総合事業に移行されましても、町として高齢者に不安を与えないように対処していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　質問ではありませんが、これは要望であります。　やはり、今回の国の介護保険への改悪はもう見過ごすわけにはまいりませんし、国に対して機会あるごとに、改悪をしないように町長や町職員があらゆる機会に声高にしていただきたいと、これを要望して終わりたいと思います。　続いて、空き家条例の制定についてお尋ねします。　埼玉県内でも、所沢市やふじみ野市、川島町、蕨市などで条例化されております。これまでの答弁では、条例化されているところを参考にし、運用基準、命令とか公表の中の判断基準とか定期的に調査するための管理など、十分な業務執行体制や私的財産管理への関与という点から発生すると思われる課題などを検証しながら空き家条例の制定を検討してまいりたいとのことであります。　そこで伺います。　１点目は、その後、空き家条例の制定に向けての進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お答えください。　２点目は、特に中島地内では建物が老朽化し、いつ倒壊するかわからない危険な空き家があります。近所の方も不安な毎日を過ごしています。これらを解決するためにも条例化が急がれていますが、見解を伺います。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　空き家条例につきましてお答え申し上げます。　全国に757万戸の空き家があると言われている空き家の実態調査や適正管理を促すため、昨年秋の臨時国会に（仮称）空き家対策特別措置法を自民党において議員立法にて提出の方針があると報道がございました。　この法案では、全国の市町村に対し実態調査を行った上で空き家対策の計画を作成するよう促すほか、居住の実態のない空き家に立入調査が行える権限を与えること、放置すれば著しく危険なケースを特定空き家に指定し所有者に危険除去や修繕を命令できること、従わない場合には行政代執行を実施できること、固定資産税の軽減措置なども視野に入れるなど、従来の空き家対策に関する条例よりも強い権限を盛り込んでいるものと伺っております。　しかし、固定資産税の軽減措置などを視野に入れた法とするため調整に時間を要し、昨年秋の国会には提出されませんでした。　埼玉県において、現在、空き家等の適正管理に関する条例の施行は13の自治体となっております。指導の流れとしては、11の自治体は所有者名の公表までの指導であり、さらに厳しい行政代執行を条例に盛り込んだ自治体は２団体でございます。　また、国の法律制度の状況を踏まえ対応を考えている自治体は県内に幾つもあるとのことで、法律制度を待ってから不足する事項を補う形で条例制定を検討する自治体からの問い合わせが多数あると、埼玉県住宅課より伺っております。また、既に条例制定をしている自治体でも、法律制定後に不足している事項があれば随時見直しを行うと伺っております。　条例等により勧告、命令、最終的には公表をするためには、運用基準の作成や定期的な町内全域での実態調査など、細部についても十分検討していく必要があると考えております。また、行政代執行については、所有者の資力などの問題があると認識しているところでございます。　次に、中島地区の廃屋についての現状における管理状況、今後の対策についてお答え申し上げます。　昨年６月議会に答弁させていただきましたとおり、昨年５月には、老朽建築物の一部でございます町道側の平屋建物が除却されたところでございます。今後の除却の予定を土地所有者に確認いたしましたところ、近いうちに解体したいとの回答も得たところでございます。その後、所有者とは数回連絡をとりましたが、アパート本体を是正する意思は有しているものの諸事情により実施に至っていないところでございます。　町といたしましては、所有者に対して早期の実施を再三指導しているところでございまして、今後も引き続き指導してまいりたいと考えております。　宮代町は、現在、空き家に関する条例等はございませんが、管理がされていない空き家の苦情が寄せられた場合は早急に現場調査を実施し、必要に応じて、現地の写真を同封した文書による指導や電話を利用した指導、あるいは所有者が町内在住者である場合などは直接所有者宅に伺い指導するなどの対応を実施し、改善されるよう努めているところでございます。　いずれにいたしましても、空き家に関する条例につきましては、効果的な条例制定を前向きに検討するとともに、国の法律制定の状況を踏まえ総合的に見きわめて対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　それでは、空き家条例の制定について再質問いたします。　この件につきましては、４日に前段で石井議員が質問しております。石井議員への答弁、それから私への答弁はほとんど変わっておりません。正直、答弁にはがっかりしました。今回、この空き家条例の制定については時間の問題、もう詰めの段階かなというふうに思っておりました。残念ながら、自民党の議員立法が昨年の秋に急に出てきて、これが絡んできてかえってストップしたのかなというふうに、そういう感じすら覚えました。　いずれにしましても、努力していることはもちろん評価しているんですが、いかんせん、中島の建物は今にも倒れそうであります。非常に危険であります。これをどうするのかが問われているので、それにはやはり、有効な手段としては条例をつくってそして対処していくことが抜本的かなということで何度となく取り上げてきました。中島地内を含めて危険な空き家は３件のうちに入ると思うんですが、これはどういうふうに解決するんですか。簡単に答弁をお願いします。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　議員おっしゃるとおり、倒壊危険がある物件が３件ございまして、そのうちの一件が中島地区の廃屋になっております。先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、所有者と定期的に連絡をし、早急な建物の除却について指導等をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　最初の答弁の繰り返しですよね。　この条例制定については、整合性も図るということもあるんでしょうが、これがおくれるとまたおくれてしまうじゃないですか。これは完璧なものはつくれませんよ。私は、いずれにしても、こういった空き家をどうするのかという観点からやはり条例化をもう独自で進めるべきだと、先進事例もあるわけですから。　そういった意味からも、国会の推移を見ていると条例制定のめどは立たないじゃないですか。町としていつごろ条例制定のめどをつけたいと思っているんですか。答弁願います。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　情報によりますと、昨年の秋は提出ができなかったということでありますが、今国会中に議員立法で提案、成立を目指すというふうな情報も入ってきているところでございます。　やはり条例制定につきましては、法律との整合性、また手続等もスムーズに行えるよう進めていく必要があるかと思っております。また、法律につきましては細かな部分まで規定されないことも想定されますので、その内容を十分確認いたしまして、不足する事項等を補う形で条例制定について検討のほうを進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　丸藤議員。 ◆６番（丸藤栄一君）　では、時間もありませんので、続いて重度心身障害者医療費助成制度についてお尋ねします。　埼玉県は、来年１月から、重度心身障害者医療費助成制度について、新たに精神障がい者を対象に加える一方で、制度維持を理由に、所得制限と、65歳以上の高齢者を排除するという動きがあります。これらについて町としても反対の立場を貫くべきではないでしょうか。答弁願います。 ○議長（角野由紀子君）　福祉課長。 ◎福祉課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　ご承知のとおり、重度心身障害者医療費助成制度につきましては、障がいのある方とその家族の経済的負担を軽減するため医療機関を受診した場合の医療費の一部を助成するもので、市町村の支給額の２分の１を県が補助する制度となっております。　対象者につきましては、身体障害者手帳、療育手帳の所持者のうち重度障がい者の方及び後期高齢者医療制度における障がい認定を受けた方となっております。　この制度は昭和50年に開始されたところでございますが、高齢化が急速に進展する中、制度の対象者及び助成額は毎年増加し続けており、将来的な制度の維持が難しくなる懸念があることから、将来を見据えた持続可能な制度とするため、現在、埼玉県において市町村と意見交換をしながら制度の見直しが行われているところでございます。　議員ご指摘の精神障がい者への対象拡大や、所得制限、65歳以上の新規手帳取得者を対象外にすることについては見直しの大きな柱となっているところであり、ご質問の消費税の増税等による障がい者への配慮についてでございますが、まず所得制限の導入につきましては、所得が高い方、低い方も一律に助成する現行制度を見直すべきとの市町村の多くからの意見がある一方、事務量の増大に伴う配置人員の課題や費用対効果などの指摘もあることから、所得制限の導入については見送られている状況でございます。　次に、65歳以上の新規手帳取得者の取り扱いでございますが、65歳という年齢は、若くて障がいのある方と生活実態が違うことや年金受給資格があることなどから、既に受給資格のある方を除き、重度障がい者になった年齢が65歳以上である方は対象外とすることの方向性が示されたところでございます。　なお、精神障がい者に対象を拡大することについては、他の障がいとの公平性や精神障がい者の自立支援の観点等から、精神障がい者保健福祉手帳１級所持者を対象とすることとしております。　続いて、重度心身障がい者医療費の推移でございますが、平成24年度における当町の医療費支給総額は約7,200万円で、前年度と比較して約260万円、率にして3.7％の増加となっております。埼玉県全体での支給額につきましては、平成24年度が156億5,000万円となっており、将来推計では平成26年度が170億1,600万円、平成32年度が209億8,300万円と推計しており、多額の財政負担が見込まれているところでございます。　これらを踏まえまして、町といたしましては、県の補助対象に準ずることで２分の１の財源が確保されること、また単独で対象を拡大した場合に財政負担が増大することが考えられ、今後において当該制度を安定的かつ継続的に維持していくためには真に必要な方を優先して事業を実施していくことが重要だと思っております。　いずれにいたしましても、今後においても県と見直しに向けた意見交換等を行いながら、よりよい制度となるよう取り組んでまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ◆６番（丸藤栄一君）　ありがとうございました。 ○議長（角野由紀子君）　以上で丸藤栄一議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。
   △休憩　午後１２時０２分 △再開　午後１時００分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加納好子君 ○議長（角野由紀子君）　通告第８号、加納好子議員。　　　　　〔２番　加納好子君登壇〕 ◆２番（加納好子君）　議席２番、加納です。　通告に従いまして質問します。よろしくお願いします。　１問目として、学園台３丁目付近の汚水・雨水対策についてお尋ねいたします。　(1)として、雨水対策。　学園台３丁目の雨水は日工大本田地区の雨水も合流して姫宮落川に放流される仕組みになっていると思いますが、この地域はもともと排水機能が弱く、長年ご苦労があったと聞いております。　昨今は、経年の劣化も伴い集中豪雨などの際にはたびたび流れがとまり、付近は冠水し、大変不衛生な状態になります。そこで伺います。　①主な要因は何でしょうか。　②姫宮落しの排水機能そのものが弱いのではないかと推測もされますが、もしそうだとすると県の河川改修拡幅工事の進捗を待たなければならないのでしょうか。　(2)といたしまして、汚水処理について伺います。　また、この３丁目付近は豪雨のとき、トイレの汚水が汚水ますから噴出する事態になります。雨水が入り込んで汚水ますの許容量を超えて吹き出すのだろうかとの推測がありますが、①なぜそういうことが起きるのでしょうか。　②ほかに考えられる要因があるのでしょうか。　③学園台団地が造成されて約38年くらいたちますが、この状態は最近にわかに起こったことではなく、ずっとこういった不衛生な状態に我慢してきた当該地域の方々であります。それがだんだんひどくなっているとも思えます。ことしも雨が多くなる時期が来るのに皆さんは憂鬱であり、そして心配であります。ことしこそ６月の梅雨の時期までに改善に取り組んでもらいたいと思いますが、いかがでしょう。　④町内の造成団地などではこういったことがピンポイントで起こるようです。ハザードマップにはこういったところはどのように記してありますか。　以上、お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　加納好子議員の質問に答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　学園台３丁目付近の雨水・汚水対策につきましてお答えを申し上げます。　(1)の①と②につきましては関連がございますので一括してお答え申し上げます。　議員さんご指摘のとおり、この地区の排水先は姫宮落川となっておりまして、台風時などで長時間、多量の雨が降った場合、姫宮落川の水位が上昇し排水できない状態になることがございます。　また、これまで貯水機能を有しておりました農地が宅地造成等により埋め立てられ、排水能力が低下した結果、雨水が当該地区に滞留し道路が冠水状態になりますことから町といたしましても苦慮しているところでございます。　姫宮落川は埼玉県が管理しておりまして、下流から拡幅工事が進められております。順次、上流部に進んでいく計画であると伺っておりますが、河川改修には多大な費用と時間を要するため、今すぐには難しい状況でございます。これまで埼玉県に対して河川改修の要望をしておりますが、引き続き要望してまいります。　(2)の①、②につきましてお答え申し上げます。　当該地区の下水道は汚水と雨水が別々の管により処理されております。台風などで多量の雨が降った場合、雨水や地下水といったいわゆる不明水が汚水管に混入し、敷地内のますから汚水が噴き出たものと思われます。　不明水が汚水管に混入する要因としては、道路に埋設してある下水道の管渠や家庭の敷地内の排水設備の経年劣化等が考えられます。　先日も学園台２丁目の住民の方から下水が流れないという相談があり、現場を確認いたしましたところ、敷地内にある個人管理の管が脱却し土砂が町管理の下水管を埋めてしまい、マンホールから汚水があふれそうになっていたという事例がございました。　前に申し上げましたとおり、当該地区の下水道は汚水と雨水とが別々に処理されることとなっておりますが、造成されて約40年近くたっておりますことから、経年劣化により町管理の汚水管や宅地内の配水管に雨水や汚水の不明水が流入することが考えられます。　③についてお答え申し上げます。　不明水の完全改修には時間と費用が多大にかかるため、暫定改修といたしまして、マンホールの改修など早期対応策を梅雨時期前までに実施いたします。　また、汚水がますからあふれ出し当該地区住民の皆様の衛生環境に支障を来しておりますことから、効率で効果的な対応を検討してまいります。　④平成19年３月に発行いたしました町の洪水ハザードマップでは、利根川または荒川が大雨により河川が決壊した場合を想定し作成され、この地区におきましては0.5メートルから１メートルの浸水区域になっております。　また、住民からの情報等をもとに、一時的に大量の降雨が生じた場合、雨水・排水処理が間に合わず浸水する実績のある区域を示したマップ、内水ハザードマップを作成いたしましたので、近々、町のホームページに公表する予定としてございます。　なお、当該地区は、内水ハザードマップでは浸水実績のある区域として表示しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　再質問をお願いします。　ありがとうございました。ご答弁で暫定改修が示されました。また、梅雨時期までという時間も明確になりました。ぜひこれはやっていただきたいと思います。その経年劣化もありますが、長い間、こういった不衛生な状態に甘んじてきた地域であります。この点はどうぞよろしくお願いします。　それから、雨水については県の事業で河川改修が進められていますが、この点について具体的にいつ、どのぐらいの進捗があるか。これは、地域の実情も踏まえて県には念入りに伝えていただきたいというふうに思います。これは要望です。　それからもう一つ、④については、内水ハザードマップをこれから公表されるということで、ハザードマップは、色分けしたマップだけでは地域の中でも相当事情が違います。そういったところを表示して公表できるようになったということで、これも評価できるところです。　以上、よろしくお願いします。　続いて、２問目にまいります。２問目は、学園台県道沿いの街路灯についてお伺いいたします。　県道を走行する車あるいは夜間の歩行者にとって、大学通り商店会、元学園台商店会の明かりは人々のためにもいろいろな役目を担っています。また、ほとんど明かりのない田んぼの中の県道を走ってきた車にも、街路灯が続く通りはほっとする空間に違いありません。特に、この地域は街路樹と街路灯の両方が並ぶ、町内でも少ない景観を持った地域です。　しかし、この明かりの存続にＳＯＳ信号がともっています。学園台の商店会組織は、店主の高齢化や郊外にできた量販店などの影響で閉店する店、ほかに移設したところも多く、15年ほど前に解散しています。　そこで、14年ほど前には、県道沿いの商店、一般家屋の有志を中心に街路灯の管理団体、すずらん会を結成し、明かりを消さないように守ってきた経緯があります。　しかし、その後も閉店するところが後を絶たず、その後には普通の住宅が建つようになりました。街路灯の電気代を負担し維持管理してきたすずらん会も、会員が減って基金が底をつく事態です。支払いが滞って、東電が３月に、これは本当は２月だったんですけれども、３月には通電をとめると言ってまいりました。皆さん慌てて協議の結果、仕方がない、資金繰りがつくまで明かりを消そうということになりました。これは、見かねた人の寄附などもあり明かりを消す事態は土壇場で回避されました。しかし、根本的な解決にはつながっていません。　皆さん想像していただきたい、大学通りから続く町の明かりが消えてしまう風景を。明かりのつかない街路灯はゴーストタウンのようで、町そのものが寂れていくようです。また、防犯上も危険がいっぱいです。そこで伺います。　(1)この街路灯の役目に町はどのような認識をお持ちでしょうか。　(2)この明かりを消さないために町に力をかしてほしいのですが、どんな支援の方法があるでしょうか。　以上、お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　まず１点目、商店会の街路灯は、お客様へのサービス、防犯対策、商店会のイメージアップ、個店ＰＲ等の設置目的、いわゆる役割があります。商店会活性化の一環として設置されております。　ご指摘の街路灯は、学園台商店会として、県・町からの補助金を導入して平成４年に35基設置されたものでございます。その後、平成15年に商店会の解散を受けまして街灯を消す、消さないの議論がなされ、その結果、公募制補助金を活用し、町、学園台自治会、街路灯管理団体のすずらん会の三者で管理されております。　町といたしましても、街路灯が設置された目的やその効果につきましては十分理解しているところでございます。　次に、消さないための支援策でございますが、商店会という組織がなくなってしまった今、地域の防犯灯という役割が主になってございます。産業支援という視点では維持管理費用を調整することは難しく、県補助金などの活用も望めないのが現状でございます。　また、町において管理します防犯灯は、防犯を目的に区長や自治会長からの要望に基づき設置しているもので、設置基準は約50メートル間隔の設置であり、現在の照明器具についてはＬＥＤの器具一体型を使用しております。　学園台の商店街街路灯につきましては、設置される主な目的が商店街活性化のため、防犯灯と比較しますと設置間隔が狭く、明るさも町の防犯灯の明るさを大幅に上回ることから、町の防犯灯としてそのまま移行することは困難であると考えております。　高齢化や後継者の不在で廃業者や空き店舗がふえる中、商店会所有の街路灯の維持管理が困難になっているようです。　街路灯の存続につきましては、大変大きな課題でありますので、庁内関係部署と十分に協議し検討してまいりたいと存じます。ご理解いただきますようお願いいたします。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　再質問をさせていただきます。　ありがとうございました。街路灯の存続については、大変大きな課題であるのでこれから庁内関係部署と十分に協議し検討してまいりたい、そういうご答弁でした。まだ具体的なところが出てきていないということで、今後、期待することにいたします。　それで、この件については、町の灯が消えるかどうかというそういう観点でぜひ力をかしていただきたいと思います。これは、地元の問題ということより町全体の活性化としてお伺いしているわけです。　この間も、いろいろな形でご支援もいただきました。状況は時間の経過とともに悪くなっていくのが現状です。だからといって、当事者が血を流さないで町に助けてほしいというような、そういう虫のいいことは申し上げられないと思います。地元の自治会も助けるべきでしょう。　しかし、自治会という性格上、みんなのコンセンサスを得ることは思った以上に難しいです。でも、考えてみればできないこともないでしょう。例えば町に協力する、公共に協力するというような形で赤い羽根募金などは集めていますけれども、こういったところには自治会の会員は出していく、でも街路灯については気がつかない、こういうところもあるかもしれません。　これは、三方よしということで、町も、そして当事者の皆さんも、それから地元の自治会も、それぞれがやっぱり力を出さなければならない。その役割はわかっています。これからこういった地域がふえていくと思います。町は、明かりを消さないために今後こういった検討をしていただきたい。きょうのところは要望にしておきます。どうぞよろしくお願いします。　続いて、３問目、学校の普通教室にエアコンを、これについて伺います。　まず(1)として、行政事業の継続性について伺います。　ご承知のように、町は24年度、25年度と２年かかって全小・中学校に扇風機を設置しました。財政的に無理だったから２年かけたんだと。ところが、その翌年の今年度、今年度というよりは25年度補正で、町長の公約だからとエアコンを設置するといいます。税金を投入する、執行という面からは行き当たりばったり感が拭えないと思いますが、いかがでしょうか。　(2)子供の体力に合った対処というところで通告しました。その後、中３と小１の教室というふうな計画が発表されたので、その内容に沿ってのご答弁をいただきます。　(3)勉強しやすい環境をという趣旨は理解できます。実際、暑い日も確かにあります。　では、７月21日から８月いっぱい夏休みになりますが、エアコンを稼働させる日数をどのくらいと見ているのでしょうか。　(4)中３に涼しい環境で勉強してもらって、いい高校に入ってほしいという思いやりはある程度は理解できます。ですが、いい環境ならいい成績が期待できるという安直とも思える考えが中３の教室に設置という公約になったと思うのですが、大切なのは、宮代町の子育て、教育の理念をどう確立するかではないかと思います。つまり、どういう子ども時代をこの町で過ごし、どういう大人になってほしいかの論議が先じゃないかと思いますが、いかがでしょうか、お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　学校の普通教室にエアコン設置・十分な議論をということでご答弁させていただきます。　(1)から(4)まで学校のエアコン設置に関するご質問ですので、関連いたしますので一括してお答えいたします。　前段の議員のご質問でもお答えしましたが、近年の地球温暖化の進行による平均気温の上昇により猛暑と称される暑い夏が続いております。このため、各校では、グリーンカーテンやミストシャワーなどにより温度を下げる取り組みを行うほか、教職員が常に児童生徒の健康状態に目を配り適切に対応しておりますが、健康面とともに学習能率の点からも暑さ対策における配慮がますます必要とされていると考えております。　エアコン設置はこの対策として最も効果的な手段でありますが、小・中学校全ての教室にエアコンを設置する場合の費用は概算でも４億円余り、さらに、後年度の維持管理費として普通教室だけでも毎年度4,000万円程度と多大な費用負担が必要となると試算されましたため、まずは扇風機の設置が進められてまいりました。　しかしながら、私は、これでは十分とは言えず、学習環境としてのエアコンの必要性は高まる一方と考えましたので、次代の宮代を担う子どもたちの教育環境の充実並びに学力の向上対策を進めたいとの思いから、現在の町の体力で達成できる範囲で、まずは小学校就学という大きな環境変化の中にあり体力的にも環境適応力が心配される小学１年生、そして高校受験を控えた中学３年生の普通教室を対象として、本定例会において一般会計補正予算として設置を提案させていただいたところでございます。　なお、扇風機につきましては、エアコンとの併用が節電対策としても効果があると言われており、またエアコンを使うかどうか微妙な状況での扇風機の活用も想定されますので、これらを効果的に組み合わせるなど効率的な運用に努めてまいりたいと考えております。　続いて、(3)の稼働日数ですが、現段階では６月中旬から７月の終業式まで及び９月の使用を想定しており、この間、全日利用した場合の日数はおおむね２カ月、約60日程度と見込んでおります。　最後に、(4)宮代町の子育て、教育の理念についてでございます。　第４次総合計画を初めとした諸計画における次世代育成の考え方とも連鎖するところですが、当町の教育におきましては、以前から、環境教育や道徳教育、少人数指導や小中一貫教育など、宮代独自の取り組みにより子どもたちの効果的な育成を進めております。　この背景には、「憧れを未来につなぎ、生きる力を育てる宮代教育」の実現により、心豊かでたくましく生きる人づくりを行うという教育の理念があり、一貫して取り組んでいるところでございます。　私は、こうした取り組みによる教育効果をより高めるためにも、エアコンを初めとした教育環境の充実は欠かせないものであると考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　再質問をさせていただきます。　まず、税を使うことについて、こういった事業は税金があってできることです。この財政措置ですが、補正予算で出してくる、補正予算というのは緊急性の高いものが多いですよね。経年的ということではないんですが、国の補正予算が入ったからそれを５分の１、あとその四、五倍というところを地方債を組んでこのエアコンを設置する。しかも、それが小１と中３に限ってというこれなんですが、行政の継続性、教育の安定性という視点で伺います。　今回は25年度の補正予算で出てきました。充当率が100％といっても明細書がついてくるわけじゃない。地方交付税措置がされているからいいということはかなりの無理があって、地方債を組んでまでしてご自分の公約に掲げたエアコン設置をするんだというところに無理がないでしょうか。　町長は、税の投入ということについてどういう考えでいらっしゃいますか、まずお聞きします。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　まず、25年度の補正予算で計上した点についてお答えいたします。　26年度予算で計上するということもあり得るわけでありますが、採決されるかどうかということで夏休みまでの設置は微妙な点がございます。補正予算で採決された場合は夏休みには間違いなく設置されるということで、本年度、確実なる設置をしたいということから25年度の補正予算に計上させていただきました。　税の投入ということでございますが、確かに税金を使います。そういったことで、町の財政運営の中からとりあえず中学３年生、小学１年生をまず対象といたしました。できれば全学年、全校に設置したいところでありますが、今の財政状況を考えますとやむを得ない選択だと思っております。　また、今後、経費削減をする上で財源的要素を考えて、さらに設置していきたいというふうには考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　今の財政を考えると厳しいのでやむを得ない措置だったと言います。しかし、その後の展望が見えてきません。こうするとこうなるだろうという流れが見えないから不安なんです。　それを、おとといの同じような質問に町長は答えて、これで問題が生じたらエアコンをしばらくとめておいて全体につくまで待つと。ここでも税金というものを何と考えているんだろうと思いました。こんなに厳しい財政の中、とりあえずつけて問題が生じたらしばらくそれを使わないで全部につくのを待つ、そんなことはあり得ないですよ。そして、全部つくのがいつかという具体的な展望が全く見えていない。それなのにつけなければならないという理由がわかりません。　それで、扇風機ですが、24年度、25年度、２年かかってつけました。この扇風機はそのまま置いておいて組み合わせて使う、両方併用する。これは、効率的といえば効率的ですが、無駄な投資、ダブル投資と言えないこともありません。　そうすると冬はどうするんですか。先につけてもらった該当する学年だけストーブとエアコンの暖房を組み合わせるわけですか。それとも、冬は同じようにストーブを使うということになりますか。　こういうように設備が二重投資になると、それをどういうふうに使うのかというところもあわせて考えなければならないんですけれども、この点はどういうふうに考えていますか。お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　まず、流れが見えないということです。　このエアコン設置は今始まったわけではなく、前々から設置要望は議会でも出されておりました。そういう中で、財源的に厳しいということで設置されていなかった経緯があります。という中で、近年、他市町もエアコンをつけている自治体が多くなってきている中で宮代町としてどう対応するか。そういう中で、やっぱり財源を考えた場合、とりあえず１年生と中学３年生。　これは、財源がないからできないの一言で片づけていつになってもつかないよりも少しずつでもつけていこうという前向きな取り組みでありますので、ご理解していただきたいと思います。　そして、前段者の質問でもお答えいたしましたが、ふれ愛センターの見直しの中で、あの中では5,000万円という数字が出されております。そういう中で、どの程度、財源的余裕が出てくるかわかりませんが、その財源を使ってさらに設置をふやしていく。またはほかの削減、そして新たな税収等財源の確保ができましたらさらに進めていきたいというふうに考えております。　そして、冬場のエアコン設置の点でありますが、これは今後検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　こんなに暑いんだからエアコンがあったらいいなという要望は、この町だけではなく全国の小・中学校で、ついていないところでは要望があるでしょう。　しかし、埼玉県内でも財政的にかなり余裕がある自治体だけですよ、ついているのは。この近隣を見てください。どこもついていないです。越谷市も、あれだけの規模の自治体です。それでもついていません。要望は上がっています。そこを、公約だからといってとりあえずつけられる小１と中３にはつけてみよう、そういうところに心配があるわけです。要望はどこにだってあります。　とりあえずという言葉の意味ですが、とりあえずというのは、その後、具体的な計画があってとりあえずなんです。でも、その後の展望が見えなかったら、とりあえずつけてしまったらそれでおしまいになってしまうかもしれない。町長の言うふれ愛センターで少しお金が浮くかもしれない。どこで浮くかもしれない。全事業の中の削減効果をこのエアコンに集中させて財源を確保するんですか。町が事業をやって継続していく以上、そういうことはできないと思います。それについてはかなりの心配があります。　町長にばかり聞いていても仕方がないので、地方教育行政法に関連して伺います。　教育委員会で次年度などの事業、施策を論議し、執行について予算を打診するという順序が本来ありますが、このエアコン設置に関して、現場である学校、その責任事務機関である教育委員会からどのような論議が上がってきて、このような補正を組んでまでのエアコン設置に至ったんでしょうか。教育委員会の意思として上がってきていると解釈していいですか。教育長、お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁願います。　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　このエアコン設置につきまして教育委員会のほうの意見はどうかというふうなお尋ねかと思います。　この件につきましては、教育委員会では、事務局ではなくて教育委員さんのほうの意見というのはお伺いをいたしました。教育委員さんの意見というのは、やはり義務教育ということでございますので、公平性の観点から全生徒が使えるような共用部分の設置がよいのではないか、例えば図書室とかあるいは全校が使えるような集会室がいいのではないかというご意見をいただいております。　ですから、その件につきましては、町長査定のときにこれは意見として申し上げたところでございます。　学校現場ということですが、学校現場も当然、これは議員さんもおっしゃいましたけれども、快適な学習環境といえば、今、全ての家庭ではエアコンというのが設置され、そういう中で生活する時間が大変長くなっておりますので、学校の中でもそういう環境がつくれればというふうなそれはあるかと思いますが、やはり町の厳しい財政状況というのは十分理解しておりますので、その次善の策として扇風機の設置ということで学校のほうも対応し、また学校のほうもさまざまな暑さ対策をもって児童生徒の安全管理とそれから学習に取り組めるよう手だてを講じているというふうなところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　教育委員会では、みんなが集まるところ、普通教室以外のところでまずエアコンを設置したらみんなで涼しい環境を享受できるという、そういう意見があったということを聞いて少し安心しました。　確かに、家庭ではみんなエアコンがついています。そういった中で生活しています。それから、小学校高学年とか中学校では塾とかお稽古事に行きます。そういうところでもエアコンがついています。まして、塾では眠気覚ましにがんがんつけています。夏なんかは寒いぐらいにつけています。　そういう中で、環境としては学校の中では扇風機で勉強しなければならないというところはありますが、しかし財政的な無理をしてまでというところを考えると、納税者の立場を考えると、そういったいろいろな段階、そしていろいろな意見を聞いて設置という、そういう流れをつくってほしいというのはあります。　これは補正予算の審議の中でも意見を申し上げたいと思いますが、財政的に厳しい中、どういった子供に対する親心というか、その環境を整えていくのがいいのか、そういったことをもう一度考えていただきたいと思いまして質問をしました。これについてはきょうはこのくらいにとどめたいと思います。　続いて、４番目の町立小・中学校の適正配置に関する意識調査について伺います。　このほど適正配置に関する意識調査が小・中学校で行われました。そのアンケートの設問についても我々は全協で説明を受けました。それについて伺います。　(1)①の設問にある、これ以上の少子化の進行は教育環境にさまざまな影響が生じることが心配される、そういうような少子化についての心配をここでは書かれていますが、これはどういうことかもう少し具体的にお願いします。　②設問８は、子どもの数が少ないとさまざまな課題が生じるといったマイナスイメージが前提であります。クラスの中の人数を少なくして目が届くようにというような教育的な配慮もこれまでありました。そういう視点もあったはずです。ところが、この設問では、子どもの数が少ないとさまざまな課題が生じるというマイナスイメージが前提です。選択肢が狭まったように感じると保護者の方が心配を寄せました。これについてはいかがでしょうか。　(2)基礎資料作成にためのアンケートと言っていますが、かなり誘導的な設問であると全体を見て思います。これは保護者もそういう感じを持った人がたくさんいます。これについてはどうでしょうか。　(3)通える距離の上限を答えさせる設問がありました。この町では、ほかに先駆けて学区自由選択制など多様な受け皿があります。これはありがたいと思いますが、これら評価の高い宮代教育の特性はこの再編作業において残せるのでしょうか。お願いします。　②今ある仕組みにどれだけ満足度があるのか、そういったことの確認がまず必要じゃなかったのかという保護者の意見がありました。これについてはいかがでしょうか。　以上、お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　それでは、４点目、町立小・中学校適正配置に関する意識調査についてお答えを申し上げます。　第４次総合計画に掲げられた小・中学校再編計画の策定は、我が国全体が直面する課題である少子化、公共施設の経年劣化に対する解決方法としての取り組みでございます。このため、宮代町に限らず他の自治体でも学校施設の再編・統合に取り組んでいる事例が多く見られますことは議員もご承知のとおりでございます。　(1)の①でお尋ねのさまざまな影響とは、こうした先進自治体での検討や当町の学校現場の声を踏まえて整理させていただきました課題でございまして、意識調査の設問８に記載させていただいたようなさまざまな課題でございます。　今回の意識調査では、これらを保護者の皆様がどのようにお考えになっているのか確認、検証し、今後のあり方を検討する資料とすることが目的でございます。　また、意識調査を通して保護者の皆様に町の教育の直面する状況や課題となる点をきちんとお伝えし、未来の教育環境について町全体で考えていくきっかけとすることも、この調査の二次的な効果と考えられるものでございます。　(1)の②選択肢が狭まったように思われる、あるいはご質問の(2)のかなり誘導的とのご質問に関してお答え申し上げます。　意識調査の設問につきましては、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの質問項目はいずれも、他の自治体や現場の声を踏まえ、また宮代町の小・中学校の将来的な規模、配置を考える上で必要な項目であると考えております。　この意識調査の設問に対する印象につきましては、保護者の方から直接拝聴することはございませんでしたが、これらも含めましてご回答を作成していただけるものと思っておりますので、集計におきまして確認をさせていただきたいというふうに考えます。　(3)の宮代教育の特性とこれに対する満足度についてでございますが、エアコンに関連する答弁におきましても町長から申し上げましたとおり、宮代町では、少人数指導を初めとして町独自の教育の取り組みを進めております。　将来の学校施設のあり方を検討する上では、どのような教育を将来実施するか、現在の取り組みをどのように継続あるいは発展させるかという視点が必要でございます。　現在審議を進めております宮代町立小中学校の適正配置及び通学区域の編成等に関する審議会におきましても、ワーキンググループでの活動を通してこうした教育の取り組みについて活発な意見交換が行われており、将来に残したい宮代町の教育の取り組みとしてまとめられつつありますので、今後の答申や町の計画に反映することができるものと考えております。　最後に、今ある仕組みに対する満足度につきましては、審議会の委員として各小・中学校ＰＴＡの代表者の方が入っていただくことにより保護者の声を反映できる態勢をとっておりまして、また、ワーキンググループにおきましてはこのＰＴＡの代表の委員の皆様が活発に議論をしていただいております。　また、各学校の取り組みに対しましても、学校評価アンケートが別途実施されておりますので、今回の質問項目としては特に設定をさせていただかなかったところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　再質問をお願いします。　かなり誘導的あるいは限定された答えを期待しているというふうに保護者が思ったのは、ちょっと読み上げてみますけれども、「①仲間との交流により切磋琢磨したり刺激し合う機会が少なく、競争心や社会性が育ちにくくなる」、「そう思う」、「ややそう思う」、「どちらともいえない」、「そう思わない」。「運動会の種目や音楽の合奏・合唱など集団での活動への取り組みがしにくくなる、迫力にもかける」、「そう思う」、「ややそう思う」、「どちらともいえない」とか、「多くの友達の見方や考え方に触れながら学習を進めたりすることがしにくくなる」、「そう思う」、「ややそう思う」、「どちらともいえない」。「限られた集団で育つため子供たちの関係や集団の中での役割、位置が固定化される」、「そう思う」、「ややそう思う」。　こういうふうに見ると、再編というのは、その目的はわかるんですけれども、それに向けて限られた少ない人数ではこういう弊害があるんだよという、そういうマイナスイメージの設問ばかりだと思いますけれども、これは見た人がみんなそう思ったわけですよね。　でも、これは今集計中だとは思います、もう締め切りを過ぎましたから。これが再編の基礎データとしてどういう形でまとめられるかということについては今後でき上がったものを見なければならないんですが、このアンケートのとり方で、まずこういう少ない人数だとこういう弊害があるんだよみたいな、この全てがそうですけれども、そういう設問になっています。こういうのは何か変だなと思いました。保護者の方からもたくさんそういう声が上がりました。それは聞いていないということなんでしょうが、こういった設問の中からどういう基礎データが仕上がってくるか、それは今後を待ちたいと思います。これについては以上です。　続いて、最後の設問、５番目にいきます。まちバリバルの継続実施はあるかについて伺います。　「出かけて発見！昼まち・夜街博覧会」、はしごして町の魅力を発見しよう。バリバルチケットを使ってバリューな商品サービスを楽しめるイベント。民間のアイデアと県費がコラボしたおもしろい企画でした。そこで、これについて伺います。　(1)のぼり旗、きれいなパンフレット、料理のカタログなどが豊富に今回は用意されました。費用はどのぐらいかかったのでしょうか。　(2)町民はこのイベントをどのくらい知っていたのでしょうか。町は認識度をどう把握していますか。　(3)県の事業だから町の負担は少なかったのでしょうが、懐を痛めない分、経費に無頓着になり、結果ばらまきに終わってしまうのではないかと心配しましたが、いかがでしょうか。　(4)継続してイベントを無駄にしないという意味も含めてですが、継続する場合、実施主体はどうなるでしょうか。　以上、お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　宮代・杉戸まちバリバルのご質問にお答え申し上げます。　この宮代・杉戸まちバリバルにつきましては、埼玉県が主催し、緊急雇用基金を活用して県内10カ所で開催したまちバルの一つでございまして、埼玉県の６月議会で補正予算が成立し、９月に受託会社が決定し、10月から準備を開始いたしました。　まず、１点目の費用についてでございますが、のぼり旗を90本作成した費用が10万7,730円、パンフレットを３万1,000枚作成した費用が63万9,000円で、合計74万6,730円でございます。　２点目の町民の方々の認識度でございますが、より多くの町民の方々や周辺地域の方々に周知を図るために、町内世帯回覧及び広報１月号、町ホームページへの掲載並びにまちバル専用サイト街バルジャパンへ掲載いたしました。　しかし、バルそのものの認識度はまだまだ低いものと感じたところでございますが、今回、随分とそのシステムを覚えていただいたことと実感しております。　参加店舗及び利用されたお客様のご意見の代表的なものといたしましては、参加店舗様のご意見としましては、通常は来店されない若いお客様が来店し、後日気に入ったと再来店された、新規のお客様が来店され非常によかった、以前、常連だったお客様が告知を見て久しぶりに来店され非常に喜んでいた、日曜日はお客様が少ないので木曜日から土曜日に行うべき、バルのシステムを理解されていない、もっとわかりやすくする工夫が必要、もっと暖かいときにやってほしかったなどでございます。　お客様のご意見といたしましては、楽しかった、参加してよかった、また参加したい、これまでに入ったことのないお店に入るきっかけになってよかった、いろいろなお店を知ることができてよかった、一部の店舗でバルメニューと異なる日がわり定食を提供されてしまった、宮代町にはお店がないという先入観が覆された、もっと暖かい時期に行ってほしい、日曜日はやめて平日に行うべきだなどでございました。　３点目の町の負担は少なかったが県費のばらまきになってしまうのではないかということでございますが、前述のとおり、参加店及び参加されたお客様のご意見から今後の課題もたくさんある中で、非常に満足されたというご意見も多数寄せられております。単純に費用対効果で見てしまえばばらまきではないかと思われがちですが、宮代町だけではなく県全体としての商工業活性化の起爆剤になってくれたらと期待しているところでございます。　また、当該事業は、緊急雇用創出基金事業ということから、一方では失業者に対する雇用対策という大きな目的を持った事業であることをつけ加えさせていただきます。　４点目の継続する場合の実施主体でございますが、各地で行われていますまちバルの実施主体を見てみますと、町、商店会や商店会振興組合、実行委員会、パーティーイベント会社等、開催場所によってさまざまです。　今回のまちバルにつきましては宮代町、杉戸町両町にまたがる広範囲での開催となりましたが、今後、宮代町単独で実施することを考えた場合は、各商店会や商店会連合会等が中心になって町や商工会が支援する実行委員会形式での開催が適しているのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　ありがとうございました。　再質問をします。　杉戸、宮代で参加店が85店、チケット売り上げが、前段の議員のときにメモしたものですが、チケットは全部で912枚、売り上げは184万8,800円、平均すると１店舗当たり２万1,750円の売り上げがあり、10.7枚のチケットが使われたと。これを６日間やったわけですから６で割ると、１店舗当たり１日3,625円の商売で、約1.8枚のチケットが使われた計算になります。費用対効果でいったらこの数字は厳しいです。　しかし、今のご答弁にあるように県費でやったからできたし、この企画はおもしろい企画だと思います。のぼり旗などイベントで使用したグッズが残りました。ノウハウも残りました。これが１回やった財産として残ったわけです。のぼり旗は１本1,200円ぐらいにつきますけれども。　一方、こういった財産は残ったんですが、参加店舗のほうでは、積極的にこの趣旨を理解して参加したところもあれば、何となくつき合いで参加した店も実は多かった。趣旨もしっかり伝わっていなかったと思うんです。　だから、イベントの後もバリバルの旗をまだしばらく飾っていた店が結構ありました。何となく言われれば参加する、のぼり旗も、にぎやかなほうがいいからついでににぎわいで飾っておこうと、こういうことでは全く趣旨がわかっていなかったということになりますが、こういうそののぼり旗がしばらく飾ってあったという事実はご存じでしたでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　気づいておりましたので、我々または商工会のほうを通じまして取り外すように申し入れを入れたところでございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　加納議員。 ◆２番（加納好子君）　ありがとうございます。　店舗の努力は、参加することで町に協力すること、これが店舗の努力じゃないですよね。参加した消費者はおもしろかったと言っているんですから、店舗のほうも、つき合いで参加する、努力で参加するということではなく主体的に取り組めるかということが大事だと思うんです。こういったイベントが経済効果につながるのは、受け身でいたのではとても無理だと思います。　そこで提案です。まちバリバルは、バリュー価格とかバリューメニューにうまみがあります。ふだん食べられないセットメニューとかセット価格がおもしろくて、パンフレットに丸をつけて私なんかは出かけました。そうやって出かけた人がいたわけですね。　それで、これを踏まえて、今度はそれぞれの店が主体的におもしろメニューを出したりセットメニューを考えて出す。それは、町が決めたバリバルのイベント期日じゃなくて、こういうのを考えたよというところがのぼり旗を出して、うちは今セットメニューを考えてバリバルをやっていますということで、主体的に、お得なメニューを考えたところが出していけばいいんじゃないかと思うんです。うちは今バリバル開催中という、その目印のためにその旗を使っていただく。それはもう個人でも何回でもいいじゃないですか。そういう目印に使うということで、どの店があの旗を物置にしまったままかそういうのもわかります。いつからいつまでやりますというふうなやり方だと、つき合いで参加するということになってしまう。　せっかくですから、主体的にバリバルメニューを出してバリバル開催中をどんどんやっていくというメニュー、そこから店のチャンスが生まれると思いますが、こういうやり方についていかがでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　バルのやり方というのはさまざまでございますが、お店の方々が独自に工夫をなさっていろいろなことをお客様にアピールしていく、また提案をしていくということがやっぱり大切だと思っています。　最初のご質問にあったとおりに、次回開催のときには商店会や商店会連合会等が中心になってというふうに申し上げたのはやはりそこがポイントでございまして、町や県がお膳立てしたところにそのまま乗っかってきただけでは今後何の発展もないというふうに考えておりますので、やはりお店の方々の独自の企画と気持ちがお客様に一番伝わるというふうに考えております。　以上です。 ◆２番（加納好子君）　終わります。 ○議長（角野由紀子君）　以上で加納好子議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後１時５９分 △再開　午後２時１５分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（角野由紀子君）　執行部より発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　すみません。先ほどの私の補正予算になぜエアコンを上げたかという答弁の中で、夏休み中に工事を終わらせたいというような答弁をしたと思います。そういう中で、「場合によりましては夏休み中に工事が終わらないということもあり得る」ということに訂正させていただきます。 ○議長（角野由紀子君）　引き続き一般質問をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小河原正君 ○議長（角野由紀子君）　通告第９号、小河原正議員。　　　　　〔１番　小河原　正君登壇〕 ◆１番（小河原正君）　１番の小河原です。　通告書に基づきまして順次質問をさせていただきます。今回も少し質問の項目を出し過ぎましたので時間が間に合うかどうかわかりませんので、ひとつはしょって答弁していただければありがたいんですが、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、質問の前に、宮代町の26年度予算は、高齢化に伴う社会保障費の増、生産年齢人口の減少に伴う税収減収等による厳しい財政状況が見込まれると説明されているので、今まで以上の歳入増、歳出減に向けて榎本新町長はみずから率先垂範し、全ての事務事業を前例にとらわれることなく総点検し、ケースによってはゼロベースから事業手法の変更、類似事項の廃止・削減を行うと。そして、選挙公約でも財政改革推進で３つの約束として、事業仕分けで経費削減を行うと述べています。　今まで前段者の質問を聞いていますと、財政が厳しい、厳しいと再三説明されておりますので、私も耳にたこができるほど説明を聞いたので、そのことを一切忘れずにこれからの質問に対して執行部は答弁願いたいと思います。　まず、指定管理者制の効果についてですが、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ることを目的といたしまして、今日まで指定管理を実施してきました効果は私も認めますが、その内容について伺いたいと思います。　特に、総合運動公園、図書館は人員削減をされたと思います。また、いきがい活動センターやはらっパーク、新しい村等、今までの総合的な効果を金額で示してもらいたい。そして、職員の削減は何名になったのかどうかも聞かせてもらえれば幸いだと思いますので、よろしくまず１点目をお願いしたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　小河原正議員の質問に答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それではお答え申し上げます。　町では、平成15年の地方自治法の改正以降、住民サービスの向上及び経費の節減を図るため、指定管理者制度の導入を積極的に行ってまいりました。　経費の削減につきましては、専門的なノウハウを生かした省エネかつローコストでの施設管理を行うこと、利用料金制を導入することで効率的な歳入確保を図ることに期待しているところでございます。　また、住民サービスの向上につきましては、経費の削減以上に町の期待も高く、専門知識を有する職員が安定的に施設管理を行うだけでなく、豊富な実績、人材を生かして質の高い自主事業や講演会等を実施し、利用者のニーズに高いレベルで応えることを期待しているところでございます。　これまで、宮代町総合運動公園では、その専門的なノウハウを生かしたテニスコートの整備、夜間ＬＥＤ照明の設置、トップアスリートを招いての講習会等を実施しており、はらっパーク宮代では、年間を通して安定した広場のメンテナンス、グラウンドゴルフコースの整備、福祉交流センター陽だまりサロンでは、第３・第４土曜日の開館、毎月新しいテーマでの催しの実施、また図書館では、プライバシーに配慮した自動貸出機の設置、学校図書室への司書派遣、短編小説講座等の実施など、いずれの施設においても安定的な施設管理とともに充実した事業の実施を行っており、高いレベルで住民サービスの向上に努めているところでございます。　住民サービスの向上は利用者増にもつながっておりまして、総合運動公園では、直営時の年間利用者数16万2,000人が平成24年度は19万3,270人と３万1,270人の増、同様に、町立図書館では15万8,291人から18万4,671人と２万6,380人の増、はらっパーク宮代につきましては、指定管理者制度導入に合わせて施設の有料貸し出しを行った結果、平成24年度の利用者は３万9,198人となっております。　また、経費の削減につきましては、指定管理者制度導入前と導入後の平成24年度決算額を比較いたしますと、指定管理導入施設９施設総額で約5,500万円の減となっております。特に総合運動公園では約3,000万円の経費削減、新しい村につきましても約2,800万円の減額と、財政的にも大きな効果が出ているところでございます。　なお、職員につきましては、宮代町総合運動公園から５名、町立図書館から５名を引き揚げ、合計10名の削減を行っているところでございます。　なお、全体の町職員総数比較では、指定管理者制度導入前の平成17年度が225人、平成24年度は211人と、14人の減となっております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　ありがとうございました。　確かに、指定管理をすることによってその管理を受けた総合運動公園や図書館等々は利用者はふえたと。この内容の説明はわかりますが、私が聞きたいのは、特に指定管理をしたために金額的にどのぐらい得したのか、端的に言えばこれが聞きたいわけです。　ミズノの指定管理も5,800万から、図書館も8,400万、これは毎年ですよね。市民サポートセンターでも600万から、管理運営が2,600万から出しております。これらの数字を出して人員削減が10人、これらの人件費を考えて実際にどのぐらい金額的に浮いているのか。利用者がふえたというのは、私もそれは当然先ほど申し上げましたように理解するんですけれども、やはり指定管理をするからには金額がどのぐらい浮いたのか、これが私は一番大切なことだと思います。そのことについて実際に金額的に幾らぐらい浮いたのか、これを教えてもらえればありがたいんですが。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　先ほども答弁させていただきましたように、指定管理者施設９施設全部を合わせますと約5,500万円の削減ということで理解をしているところでございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　私、ちょっと頭が悪いので理解ができないので、今までで人件費を10人削減して5,500万、指定管理を始めて浮いたというか得をしたというか、それだけ財政に潤いができたということでよろしいんですね。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　指定管理者導入前と導入後とのその施設の関係の全体の計数等を比較いたしますと、5,500万円、人件費も含めて削減ができたという説明でございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　5,500万浮いたということで大変な金を浮かしてくれたと、そういうことで、これから毎年毎年それなりの金額の削減が図られていくという理解で私はいいんだと思います。　これからも例えばここの進修館を指定管理をしていくとかいろいろやっていくと、今、200人体制とことしは発表されましたよね。そうすると、例えばこの200人の人数も減っていくのかどうか、これもちょっと確認しておきたいと思うんです。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　現状では、先般、全員協議会で御説明申し上げました200人ということでございます。そういった中で、200人以下の人数でやり切ることができるか、いわゆる行政課題に対して職員の必要人数として対応できるかどうかというのは、正直申し上げて、200人を割るような状態ではかなり厳しいというふうに思っています。　そういう意味で、ある意味では県からの権限移譲、今回もパスポート等もありますし、いろいろな権限がさらにふえてくると、さらにまた行政需要がふえてくるということになると、やはりどうしても最低200人は必要だというふうに理解をしております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　以前も指定管理をしたときに同じような、仕事の量の考えをどうのこうのと説明されると。どうも指定管理をしたからといって人間を減らすとは言っていないですね、今までもね。今回も、今後指定管理をしても人数は減らしていかないと、こういうふうに私は理解しておきますけれども、それでは指定管理をしなかったら実際に何人必要なのか。仕事がふえるたびに宮代町は200人から二百何人にと、それは毎年説明すべきだと思いますので、そのことをひとつ私は要望、要望というのは余り好きじゃない。そのことを今度は説明してもらうということをお願いして、時間がなくなってきますのでこの件については、終わりたいと思います。　２点目、町長公用車について。　近隣の市長は、公用車を県庁等の仕事に出かけるときのみ利用しまして、経費削減と安全運行に大きな成果を上げていると言われております。　宮代町の前年度決算では、年間280回使用して約１万キロ走行している、そういう内容の答弁があったところでありますけれども、職員運転手の人件費、燃料代、保険料等々の維持費で年間の経費は幾らになるか。今後は、税の無駄遣いをなくすために廃止すべきだと思います。　先ほど申し上げましたように、財政が厳しい、厳しいというのを耳にたこができるほど聞いておりますので、そのことを特に頭に入れて答弁を願いたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◆１番（小河原正君）　これは町長にお願いしたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◆１番（小河原正君）　町長が利用しているんだから町長に。町長が利用しているんじゃないの、町長公用車は。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答え申し上げます。　初めに、近隣の市町では、市長、町長専用の公用車を宮代町同様に所有しておりますが、幸手市だけは主にタクシーを利用しているようでございます。また、近隣の白岡市、春日部市、伊奈町では運転専従の職員もいるとのことでございます。　それで、ご質問の職員運転手の人件費でございますが、宮代町では、運転は主に秘書広報室長が担当しておりまして、純粋に町長の運転となりますと室長業務のうちの約７分の１程度で、運転業務の割合から計算しますと年間約100万円ほどとなります。　次に、燃料代や保険代、整備代などの年間の維持費は約28万円でございます。また、町長の車両代ですが、現在の町長車は13年間乗っておりまして、年に直しますと約40万円となります。　これら全てを合わせますと年間費用は約168万円となるとのことでございます。　一方、幸手市のタクシー利用代は年間約250万円と伺っておりまして、そのほか毎日、毎週、市長秘書担当がタクシーの手配や調整を行っており、その事務量もかなりあるというふうに伺っております。　また、幸手市では、タクシー制を導入しても市長の業務は多種多様な業務があり、柔軟に対応できるよう職員が運転する場合も少なからずあるとのことでございます。　私の公用車以外の車の使用につきましては、自宅と庁舎の間は自家用車を使用して通勤しておりまして、駐車場は役場近くに個人で契約しております。また、平日、出先機関を回るときにも自分で車を運転して自分の車を使用しており、土曜、日曜、祝日の町主催の行事も含めほとんど自家用車を使用しております。夜間の場合も多くは自家用車であり、公用車で行ったときの帰りにタクシーを利用したことが数回あります。　また、このように町長みずからの運転は近隣では宮代町と松伏町だけであります。町長みずからが運転公務に当たるということは、近隣自治体の例にありますように、公務に支障を生じることもあります。　このようなことから、今後につきましては、町長専用車ということではなく、他の職員も利用できる公用車として燃費がよく環境に配慮した車に買いかえることや、議員ご提案のタクシー利用も含め検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　どうもありがとうございました。総務政策課長じゃなく町長に答えてもらいたいというのは、課長は大分なぜだというような顔をしていたようですから申し上げておきますけれども、答弁書は同じなんですよね、どちらが答えてもね。総務政策課長に答えてもらっても同じことを言ったと思います。ですから、町長の公用車だから町長にまず私はお願いしたところであります。　そこで、なぜ私がこの質問を出したかというと、町民の方から、あの公用車というのは年間経費はどのぐらいかかるんだとよく聞かれるんです。私は余り車のことはよく知らんけれども、クラウンですから最高の車に乗っているんでしょう。ですから、町の人は関心を持っているわけです。私は今まで見ていて、あの車に私たちも乗ってみたいなと思ったこともありますよ。それは立場上乗れないんだけれども、それはそれでいいんですけれども、この車を利用するのに、今の答弁の数字よりも若干違う私なりの計算があるんです。私の思った計算とは違うと思います。　280回というのは、これは間違いなく使用していたということが報告されております。１万キロ走っていたというのも報告されています。この280回を見ますとほぼ毎日利用しているようなことになると思います、時間は別にしても。夕方６時、７時ごろまで使っていることもちょくちょく前はありましたね。　こういうことを考えれば、運転手の給料等や時間外を含めますと、職員にその部分で払う金は年間450万ぐらいかかると私は見ております。ガソリン代は１万キロというと約31万円ぐらい、約30万、車検や修繕等を考えると30万というのは年で約500万前後、これで４年間で2,000万、すごい金ですよね。もし新車を買うとなったらあのクラスの車は、きょうは答弁の中で若干進歩した答弁がありましたけれども、500万ぐらいの車になれば年によっては1,000万もかかるわけです。　これから質問の中にもありますけれども、ふれ愛センターは１人に27万もかかっているというので廃止をしていきたいと多分この前の説明があったようですけれども、公用車は、副町長も乗っているのを見たことがあります。総務課長が乗っていったのを見たこともあります。１人とは言わないけれども、１人とすれば１人で500万も年間使っているんですよ。町民が年間27万も使うから廃止するんだと、こういう考えは私はどうも納得できないです。町民が大事なのか、町長も大事でしょうけれども、そこら辺の考え方は変えるべきだと思います。　そういう意味で、私は、そんなにかけていいのかどうか。幸手市ではタクシーの利用が、あそこは市長は公用車を廃止しましたから250万かかると言うけれども、私が調べた関係では決算で180万と言っています。そこら辺の数字が全然違っているんですよね。よく調べてみるとそれで十分間に合っていると。職員が手配するのに大分苦労するというけれども、年間契約だからすぐ来てしまうそうです、利用する場合は。幸手市と同じぐらいかかったとしたって、300万以上が私は浮くと思っております。　先ほどから、しつこいようですけれども、厳しい財政、財政と耳にたこができるほど言っておるんですから、こういうのは厳しくないんですか、町長。町長が通勤には自分の軽自動車に乗っているというのをここで報告されましたけれども、それはそれで認めます、大したものだと思って。でも、年間何百万も余計に１人のためにかかるというのは、町の人はふれ愛センターが１人20万もかかるから廃止するんだと、そういう発想とどう違うんですか。町長、それだけ聞かせてもらいたいと思います。同じ町民ですよね。どうなんですか、町長。　最後のほうの答弁で、今度は何か環境に配慮したと、想像は大体できますけれども、これだって多分、町長が乗る車だったら幾ら環境に配慮する車だといっても500万円する車を買うんでしょう。そういうことで町の人が納得できますか。私なんかそう思いますよ。　町長も公約をつくる前は、公用車の廃止をしてもいいようなことをちょっと耳にした記憶もあるんです。そういうことを考えれば、大切な税金を町民が27万も使うんだから廃止するんですと、町長は500万も使っていて廃止しないんだと、こういう発想はないでしょう。　もう一回、町長、十分に検討するぐらいの答弁があればこの質問は今回これでやめたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　今のご質問は町長専用車が問題であるというふうなことかなというふうに思います。　先ほどご答弁いたしましたが、町長専用車ということでなくほかの職員も利用できる公用車として今後更新していきたい。今回、公用車として予算に上げてありますのは、１台を更新して２台を廃車します。そして、今の町長専用車を廃止しますと、私がその公用車を使うことになりますと台数的に難しい点があります。そういうことで、もし今の町長専用車を廃止する場合はほかの職員も利用できる形の公用車として更新していきたいというふうに考えております。　また、みずからが運転することの問題点もありますので、タクシーの利用も考えなくてはならないと思います。その場合、当予算は５万円余のタクシー利用になると思いますが、タクシー利用がふえるということも考えられますので、その点もご配慮していただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　町長の答弁、私に配慮をお願いしますと言ったって私が配慮できるわけじゃないんですからね。それはちょっと間違えないでください、今の答弁の中でね。私に執行権があるんだったら、配慮をお願いしますと言われて、はいと答えるけれども、私は配慮できる立場じゃありませんので、それは間違わないでください。　それで、何しろ町長公用車は特別置けば乗らなくても金がかかるんです。ガソリン代が浮くんですよね。そんなものなんです。あと、夕方乗っていくとか何かでいえば職員の人件費が減る、そんなものなんです。そのことはやっぱり考えるべきだと思います。　だから、ふだん、財政がどうの、町の人に少し我慢してくれと言うことはやめたほうがいいと思います。町長が公用車を廃止したら、私は町長の言っていること大したものだと褒めますから。そのことを考えて、今、最後のほうで今後の対応を見てくれということでしょうから、しばらく様子を見たいと思います。　今のあの公用車は13年乗っているというからもうそろそろ廃止するんでしょうけれども、廃止するときにはまた十分議論させてもらいます。それで、これについては終わりたいと思います。　次に、町長室に移りたいと思います。　質問に出してあるとおり、どうですか町長、町長室の居心地は。初仕事が町長室新設と聞いたところであります。なぜ私がこういうことを言うかというと、前にもちょっと言ったと思いますけれども、議会の決定を守らないのは民意に背を向けたということになると思います。また、町の人は、今度の町長は随分敷居が高くなったなと、そう言っている人が数多いということを耳にしておりますので、納得できる説明をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　町長室についてお答え申し上げます。　昨年12月議会でもご答弁いたしましたが、町長室として明確化したことは、職務に専念する上でよりしっかりとした公務を務めるための環境として、町長の場合はきちんとした部屋で行うほうがよりよいのではないか。そのための町長室と考え、配置転換をし、机、応接セット、会議テーブルを置いたワンルームという形で設けさせていただいたものであります。　その後、職務と町長室の関係を振り返ってみますと、日常の決裁事務において、担当者のみ部屋に入ることでしっかりと説明を受け、確認した後に決裁することができております。この場合、決裁を待つ各担当者と部屋の中とで一線を画すことにより、よりしっかりとした決裁業務がなされていると思っております。　また、来客の方に対しましては、予約のある方はもとより突然の来客にも時間の許す限り対応しておりまして、部屋の前でのお迎えやお送りをし、きちんとしたおもてなしをするよう心がけております。その際は、まず秘書担当が対応し、規律ある確実な対応が行われているものと思っております。　このような対応が敷居が高くなったと言われていることにつながっているかどうかわかりませんが、多くの方に、応接室、会議室を広げたワンルームであることから、ゆったりとしてよくなったとの感想も伺っており、敷居が高くなったとのご指摘はいただいておらないところでございます。「町長への手紙」などでもそのようなご指摘は受けていないところであります。　また、ワンルームであることから応対や打ち合わせもスムーズに行うことができ、集団での来訪者であっても問題なく対応できております。特に、大勢で来られた小学生や中学生たちの家族ともどもの報告や表彰を行うなどの場合、単なる事務室ではなく町長室で行うということで、より感慨深いものになっているものと思っております。　私的にはメリットが多くデメリットはほとんどないものと考えておりますが、これからもしっかりとした執務が行えるよう改善すべき点があれば改善してまいりたいと思っております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　どうもありがとうございました。　今の答弁は、納得できる説明とは私は思えないんです。私の質問は、町長室の居心地はどうなんだと聞いているんですよ。いいのか悪いのか。　もう一つは、議会の決定を守らないのは民意に背を向けたことになるんじゃないかと。なぜこういうことを聞くかといいますと、平成16年の議会当時のこととは町長も知っていると思います。町長はこのときどういう立場にいたのか、それちょっと聞かせてもらいたい。　この２点をまずお願いします。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　町長室の居心地ということでございますが、しっかりとした対応と責任ある仕事を行うということと考えております。　また、議会の決定ということですが、町長室の経緯につきまして、多分、庁舎建設の当時、春日部市、庄和町、杉戸町との合併協議が重なっていた時期であった。そのため、合併を考える場合、庁舎が要らなくなるわけですから、そういう意味で町長室は要らないということで、設計変更の中でつくらないまま現在の庁舎が建てられたというふうに思っております。　しかし、このたび町長室を設けさせていただくことにより、より円滑な業務ができているものと思っております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　また同じような答弁になるんでしょうけれども、居心地は大分いいようですね。そういう答弁と私はとっております。　それで、議会の決定を守らない。町長はそのときどういう立場だと。我々と一緒に決めたんですよ。町長室をつくらないでいこうと、一緒になって。町長になったらくるりと変わる。立場変われば品変わるということですね。　そういう方法だと、町長、町民の人がよく言うのに、議会議員は信用できないと、こう言われますよ。議会のときに反対しておいて、町長になったらがらっと変わって今度は違う方向でいく、それはないと思いますよ。榎本町長はそういう立場だよね。あなたは一緒になって我々と、事務室の模様がえと電気施設の改造をすると、このぐらいで終わって、あと町長室をつくるのはやめようと。町民に顔が見える立場で、榎本町長も一緒になってそれでいこうと決めたんですよ。そういうことを平気で変えるんだから、町長、だめですよ、それは。　町長と相談するのは、多分、副町長だと思います。副町長、一回ぐらい答弁を私は聞きたいと思うんですけれども、副町長もそういうことで大いにやりないさいと言ったのかどうか。 ○議長（角野由紀子君）　副町長。 ◎副町長（清水雅之君）　小河原議員の私に対する質問にお答えを申し上げます。　私が町長の決定に対して大いにやればいいと言ったかということなんですけれども、私は、そのことに対して私的に意見を申し上げる立場ではございませんので、町長の決定に従ってその事務を遂行したところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　副町長、そういうのはやっぱり来た以上は勉強して判断すべきですよ。ですから、町長が評判の悪いようなことをやるんですよ。こんなことを言いたくないけれども、鬼怒川問題だってそうなってしまうんです。副町長がいかにしっかりしているかで決まるんですよ、親分は。これはそのことだけでやめておきます、ちょっと問題になってしまうといけないので。　私も一言言っておきますけれども、副官がちゃんとしていないと親分がだめになってしまうのが多いんです。民間の会社でもそうですよ。榎本町長はこの問題について余り評判がよくないですよ。個室をつくったのかと。何のためにつくったんだと言っている人がいますからね。そういうことで、改善すべき点があれば改善すると言うから、今度はシャンデリアでもつけるんですか、町長。しっかりした答弁が行えるように改善すべきですよ。もうちょっといいような町長室をつくるんですか。それだけちょっと答えてもらって、それで次へいきたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　よりよい方向に向かうように変更することが必要であるというふうには思っております。周りの環境の変化により変えていくものは変えていかなくてはならない。それが「成長する宮代」にもつながるものというふうに思っております。　町長が見えなくなり、また反対に来客の様子がわからない、距離が遠くなったと、そういうことはないと思っています。会議、打ち合わせなどの場合以外では常にドアをあけておりまして、また、課長会議などの際には従来どおり打ち合わせ場所として使用しておりますし、役場に来られた方が気軽に入れるように努めております。ただ、秘書担当を通しての対応とさせていただいております。　来訪者や消防署、久喜宮代衛生組合などの報告の際にも、また各職員の打ち合わせ、報告など、立ち話ではなく部屋にてきちんと対応するように努めております。　今後も、役場に限らず、町民の皆様と接する機会をさらにつくっていきたい、顔の見える町長でいたいというふうには考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　きょうはここでやめておきたいと思います。また、第３段、第４段で６月、９月にやりたいと思います。町民の方が納得できるような答弁が得られていませんので、私から見れば。　昔決めたことは本当に間違って私は決めましたと反省でもするのならまた別だけれども、そのことには少しも触れないで、自分で決めておいて、それで勝手に今度はまた理由をつけて町長室をつくるなんて、私は、町民の方も納得しないと思います。きょうはこれで、納得できる答弁がそのうち出るかどうか、また６月議会にやりたいと思います。　次にまいります。ふれ愛センターについてです。　この間、全員協議会でふれ愛センターについての説明がありましたけれども、全員協議会のときにはあの内容についてはっきり説明されましたけれども、何しろ廃止だと、もう壊してしまうんだという話がひとり歩きしていたんです。　今度の全員協議会では機能転換をしていく中で行っていくと、そういうことについての結論が出たのかどうかということで質問をまずしておかないといけませんので、答弁をお願いしたいと思います。
   ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それではお答え申し上げます。　同様の質問を前段の議員さんからいただいておりますので、お答えが重複することをご容赦いただきたいと思います。　ふれ愛センターといきがい活動センターについては、第４次総合計画の構想、公共施設の機能と役割の再編に基づいて前期実行計画の期間内に施設機能の転換を検討することとしておりまして、この工程に従いまして作業を進めているところでございます。　このうち、いきがい活動センターについては、今年度から普通財産化した上で杉戸町の私立昌平高校に建物を貸し出しているところでございます。　一方、ふれ愛センターについては、高齢者福祉機能、児童福祉機能を有し、また敷地については大部分が借地であるということもあり、複合的な視野に立った検討が必要になってまいります。　ふれ愛センターの利用者は、開設翌年の平成３年の８万3,065人をピークに年間６万人から７万人の利用者でしたが、平成24年度の利用者数は５万3,555人となっております。また、１日当たりの利用者は、開設当時、平成２年度が357人おりましたが、平成24年度は約半分の179人となっておりまして、平成25年度１月末、ことしの１月という意味でございますが、131人と減少傾向でございます。　その要因といたしましては、高齢者福祉施策、児童福祉施策ともに20年間で大きくさま変わりしたことが挙げられます。平成２年度の開館時には７％でありました高齢化率が平成25年度には27％を超えておりまして、また平成７年度からは全小学校で学童保育が、平成12年度からは介護保険制度がスタートするなど、ふれ愛センターを取り巻く状況は大きく変化をしております。　つまり、高齢者にとっては陽だまりサロン、デイサービスあるいは生涯学習サークル、グループでのレクリエーション活動、文化活動、児童にとっては学童保育や子育て支援センター等、活動場所が補完されたことにより利用者が減少してきたと認識しております。　またその一方で、施設を運営するのに年間5,000万円ほどの維持修繕費等がかかっていることを考え合わせますと、さきの全員協議会でご説明させていただいたように、ふれ愛センターについては、平成26年度いっぱいで施設としての役割を終え、一定の道筋をつけたいと考えているところでございます。平成26年度には、議会に対し条例の廃止等を提案させていただくとともに、利用者の皆様に対しても代替施設の利用などについて丁寧に説明していきたいと考えております。　なお、建物そのものをその後どうしていくかについては、いきがい活動センターの事例が一つの参考になるものと考えているところでございますが、敷地のほとんどが借地、またそれが平成30年度までの契約であることから建物の機能転用に関しましても地権者の意向に左右されるところが大きく、このため、町としては慎重に粘り強く交渉していく必要があると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　この件については、後で廃止条例をどうのという説明を全員協議会で聞きましたので、そのときにどういう説明が出てくるのかわかりませんが、今の答弁の中で、30年度まで契約があると、それに関して地権者の意向にも左右されることが大きいと、町としては慎重に粘り強く交渉していくということを今答弁いただきましたけれども、この粘り強く交渉というのは、壊していく方向に行くのか、それは具体的にどういう考えなのか答弁願いたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　粘り強く交渉と申しますのは、やはりまず地権者の意向がどういうものであるかということを確認するということ、そして２つ目には町としての意向、今後どうしていくかといったようなことの整合性を図っていく必要があるというふうに思っています。　そういった中で、その賃貸借契約を30年度で解約するのか、あるいは土地を買収するのか、あるいは、その後、平成30年度以降も賃貸借契約を継続するのか、あるいは、賃貸借契約を継続するに当たってもその賃借料についてさらにもっと減額ができないか、どういう交渉条件になるのかといったものは、多種多様な交渉条件というかいろんな要素を多分に含んでいると、しかも地権者は１人に近い形でございます。　そういった中で、さまざまな選択肢を考えながらという意味で粘り強くということで答弁をさせていただいたところでございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　わかりました。また後でこの条例廃止のときにでももう一回詳しく聞きたいと思いますけれども、あれができたときの趣旨は憩いの場だと。高齢者も、利用者が少なくなったのは、バス代のお金を取るようになったから減っているのもあるし、カラオケもできなくなったから減ったのもあるし、いろいろな要素があると思うんです。　ですから、利用者が少ないといっても憩いの場でつくった場所でありますので、どんどん高齢者はふえるんですから、その高齢者のためにもできるだけ高齢者の意見が反映できるように、できればあれは残してもらいたいという声が強いようでありますので、できれば安く借りられるように粘り強く交渉してもらうということを私の要望としてお願いして、この件については終わりたいと思います。　次にいきます。防災について。　２月８日、埼玉県内で13年ぶりの大雪になりました。県内各地では10センチを超える積雪となりましたけれども、宮代町では影響があったかどうか。事故は発生したか。防災には地震、豪雨、竜巻等がありますが、大雪の防災対策はどのように実施したか。　この質問をつくったときに、つくり終わって持っていこうとしたときに14・15日の大雪が降って、これはそこへ書く暇がなかったので、できれば14・15日の大雪のことについても答弁願いたいと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　２月８日の降雪によります町内の状況でございますが、交通事故状況につきましては、杉戸警察署に伺いましたところ、雪が原因と考えられる交通事故の発生はなかったとお聞きしております。　雪が原因と考えられる救急搬送につきましては、埼玉東部消防組合消防局に伺いましたところ、雪により転倒し病院へ搬送した件数が１件１名あり、幸い軽傷であったとお聞きしているところでございます。　農業に関する被害やその他の被害につきましては、２月８日の降雪ではなかったものでございます。　町内の道路の状況につきましては、建設業組合の方々の協力をいただき除雪の対応をしたほか、危険箇所には道路凍結防止のための融雪剤の散布などの対策を実施したことにより生活に大きな影響が出ない努力をさせていただいたところでございます。　なお、２月14日、15日の大雪の被害でございますが、交通事故の状況及び搬送の状況でございますが、交通事故の状況につきましては、２月14日につきましては人身事故２件、物損事故２件、２月15日は物損事故が１件、２月16日は事故の発生はなかったとお聞きしております。　救急搬送につきましては、２月14日は交通事故による搬送が２件３名の搬送、２月15日、16日は搬送はなく、搬送された方はいずれも軽傷であったとお聞きしている状況でございます。　その他被害状況といたしましては、カーポートの破損が３件寄せられておりまして、そのうち１件は罹災証明を発行をしている。　また、農業に関する被害といたしましては、水稲の育苗ビニールハウスの倒壊が３件、ビニールハウスの剥がれが２件、ブルーベリーの棚の支柱の倒壊が１件というふうな状況があったものでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　あと七、八分しかないと思うんだけれども。道仏のほうへいきたいと思うんです、時間がないので。　道仏区画整理地内の利用についてお願いしたいんですが、池にある太陽光のメガソーラーを企業誘致で活用したら土地の利用にもなると思いますし、電力のエコタウン事業にもつながると思います。　もう一つは、今後、人口が減ると自治活動の拠点が必要となるので、区画整理地内に公民館または集会所の建設を町でお願いできればという声も出ております。それについてひとつお答え願いたいと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　道仏区画整理地内の利用についてお答え申し上げます。　太陽光発電につきましては、再生可能エネルギーの基幹電源として期待されているところでございまして、2009年11月に太陽光発電の余剰電力の買い取り制度がスタートし、さらに2011年３月の福島第一原発事故を契機に、2011年７月から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートいたしました。これによって、太陽光発電等によって発電された電力を電力会社に一定の金額で買い取ることが義務づけられたことにより、電機メーカー、商社などの異業種の本格参入が加速しております。　また、自治体が民間企業と提携し、遊休地を利用してメガソーラー事業を展開する動きも見られます。　埼玉県におきましても、2013年12月現在、埼玉県では寄居町にある県環境整備センター埋立跡地、行田浄水場、長瀞射撃場においてメガソーラーの設置を進めております。一方、市町におきましては、さいたま市、川越市など９市町12カ所においてメガソーラー等の実施計画をしているところでございます。　道仏区画整理地内の調整池にメガソーラーを企業誘致して活用してはどうかについてでございますが、調整池につきましては土地区画整理事業により設けたもので、河川の洪水調整のために設けた施設で、既に整備が完了し機能を発揮しております。調整池用地は、現在、区画整理組合の管理地となっておりますので、町がメガソーラーの用地として活用しようとする場合は組合から施設を町に移管後となります。　いずれにいたしましても、町といたしましては、調整池機能を保持しつつ活用が可能かどうかの技術面、採算性及び県や他市町の事例等を参考に、手を挙げるところがあれば十分意見聴取し、その他、町の所有する公共施設についても同様の観点から今後検討してまいりたいと考えております。　続きまして、２点目のご質問にお答えいたします。　道仏区画整理地内の自治活動の拠点施設といたしますと公民館ではなく集会所が適当であると考えられますが、集会所の建設につきましては、地区自治会が自治活動の拠点として集会所整備の必要性を感じ、建設に適した土地を確保できた場合に経費の一部を補助する制度がございます。　現在、道仏区画整理地内に転入した世帯は道仏１区自治会に加入しており、今後、転入世帯が増加し新たな自治会が編成されて集会所建設の意向があった場合は、宮代町集会所整備事業補助金交付要綱に基づき補助金を交付するなど、自治会活動が推進されますよう町として可能な限り支援してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　小河原議員。 ◆１番（小河原正君）　どうもありがとうございました。　私は、聞くところによると、池の上にもメガソーラーは設置が可能だというふうに聞いたことがあるんです、ある程度の専門家の人に。　もう一つは、公民館については、すぐには建たないとは思いますけれども、集会所でもどっちでもね、土地の確保ぐらい町でしておいたらどうかということも言われておりますので、これについては一つ要望として終わりたいと思います。　まだ時間が１分あるようですから、マスコットについて質問したいと思います。これは答弁も長いので最後にしました。　宮代町はなぜマスコットを制作する考えがないのか。町のために宣伝をすれば私は損はないんじゃないかなと思って、マスコットをなぜ制作しないのか。そういうことでひとつ答弁を願いたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　議員ご指摘のとおり、埼玉県の「コバトン」を初め多くのマスコットキャラクターがつくられている状況にあります。　当町におきましては、現在、マスコットキャラクターを制作しておりませんが、既に子どもたちに人気のキャラクターが２名存在しています。　その一つが、商工会青年部による「宮代戦隊ハナレンジャー」でございます。「ハナレンジャー」は、商工会青年部の「はなみやしろ」活動だけではなく、町民まつりや産業祭などのイベント出演のほか、子ども向けテレビ番組の企画、ご当地ヒーロー運動会へ出演、テレビコマーシャルへの出演など、多方面にわたり地域の活性化のため尽力していただいており、平成22年に埼玉県知事から「埼玉ご当地ヒーローズ」の一員として任命を受けております。　もう一つは、当町にあります東武動物公園でシンボルキャラクター「トッピーくん」が活躍しております。これまでも桜市やハロウィンパーティー等のイベントに参加していただいております。　このように、当町には、ゆるキャラではありませんが、町の広告塔として既に活動を続けている「ハナレンジャー」や、埼玉県の一大観光施設である東武動物公園のマスコットキャラクターとして知名度のある「トッピーくん」が存在しております。　町といたしましては、今後におきましても新たなキャラクターを制作するのではなくこの「ハナレンジャー」や「トッピーくん」を活用させていただき、商工会や東武動物公園との協力・連携関係を強化していくことで町のＰＲも担っていただき、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。　こうした考えを踏まえまして、現在、「ハナレンジャー」を宮代町応援ヒーローとして、「トッピーくん」を宮代町応援キャラクターとして、正式に任命させていただく方向で商工会及び東武動物公園と調整を進めさせていただくことになっており、４月５日の桜市のイベントの中で任命式を開催させていただく予定となっております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　以上で小河原正議員の一般質問を終わります。 ◆１番（小河原正君）　ありがとうございました。 ○議長（角野由紀子君）　ここで休憩いたします。 △休憩　午後３時１７分 △再開　午後３時３５分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田島正徳君 ○議長（角野由紀子君）　通告第10号、田島正徳議員。　　　　　〔１２番　田島正徳君登壇〕 ◆１２番（田島正徳君）　議席番号12番、田島正徳です。　一般質問通告書に従いまして質問をしていきたいと思います。　１、榎本町長が考えているこれからの歳入増加プランについて。　平成26年度からは消費税も変更されます。そして、現状において住民の数の急激な増加も見込めません。また、町内の道路事情も、工業団地を誘致できるほど近隣市町村に比較して整備されているとは言えません。高齢化人口の増加も進んでおり、歳出増が確実であります。　榎本町長は、以前までの歴代町長と違い議員活動を長く経験しております。その経験を生かし、さまざまなプランを考えているものと思います。　以下の点についてお伺いします。　１、今後の宮代町の歳入をどのように増加させるのか、具体的な数字と具体的な政策。その中で、他市町村と違う宮代町独自の計画は考えているのかお伺いします。 ○議長（角野由紀子君）　田島正徳議員の質問に答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　歳入増加プランということのご質問にお答え申し上げます。　地方自治体の経営は、民間の会社とは違いますので、新製品が発売され、たくさん売れたのでその年から一気に経営が改善したというわけにはいきません。また、不採算だから短絡的に来月からやめてしまおうというわけにもいきません。たとえ少数でもその対象となる方がいて、命や日々の生活を守れるものであれば不採算なことでもしなければならない事業もあります。　今回お示しいたしました平成26年度予算におきましても、都市計画事業における国庫支出金を初め特定財源の確保に努めるとともに、町の組織体制においても、税務室と徴収対策室を統合し今まで以上に連携強化が図られるよう体制を整え、税における徴収率向上に向けた取り組み体制の強化を図っているところです。　そのような中で、私は、宮代町が３つの駅を中心にして市街地が形成されているという特徴を最大限に生かして着実にしっかりと市街地整備を進め、定住促進につなげる将来に向けた布石を打つ必要があると考えています。　３つの駅のうち特に東武動物公園駅西口の整備は、旧杉戸工場跡地部分は東武鉄道所有地であるとはいえ、道仏地区土地区画整理事業による住宅地、今後検討を始める和戸駅西口の開発による新しい住宅地あるいは沿線全体とも連動し得る場所でありますので、他の自治体にはない特徴を持っていると考えています。　しかし、現段階で事業の全容が明らかになっていませんので、税収等の具体的な数字をお示しすることはできません。ご理解いただければ幸いです。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　田島議員。 ◆１２番（田島正徳君）　ありがとうございました。　２点質問いたします。　まず、今議会の始まるときに、平成26年度町政施政方針で、予算の概要のほうでは具体的な数字が述べられていたんですけれども、今答弁をいただいた中には全く具体的な数字をおっしゃっていません。その理由はなぜなのでしょうか。　もう一点として、町長は民間の会社とは違うという答弁ですが、榎本町長自身、議員であったわけであり、不動産業の経営者でもあったわけです。その民間の感覚を行政に生かしてほしいと住民の方は思って町長を推したんだと思います。町長の強い意志で思っている歳入増加プランの具体的な政策を聞かせてください。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　質問が今後の宮代町の歳入とありますので、これからの歳入のことについてご答弁をいたしました。そして、自治体の経営は民間とは違う、そういう中でも、確かに議員がおっしゃるように、民間的な発想を持って進めることが大事というふうには思っております。 ○議長（角野由紀子君）　田島議員。 ◆１２番（田島正徳君）　再質問させていただきます。　ですから、それを住民の方にわかるように具体的な数字で、また自分が思っている政策をこういうふうに、例えばの話ですけれども、法人もない、じゃ人口をふやして納税者をふやすしかないというふうに思っていらっしゃるんでしたら定住人口を自分はこうやってふやしていくつもりだとかという、そういう具体的な政策プランを町長自身が考えていると思いますので、それをお聞かせください。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　ご答弁いたします。　田島議員がおっしゃるとおり、人口をふやし、それによって財源を確保するという考え方も私も持っております。　そういう中で、まず道仏地区で区画整理事業が進んでおります。そこに人を入れる。そして、すぐではありませんが、和戸駅西口についても、地元地権者と話し合いをして理解が得られれば住宅地として利用していく。そこに人口を入れる。　その人口を入れるにしても、そこには子育て世代が入るものと思われます。そのためにも子育てのニーズを捉え、しっかりとした施策をとっていく。その一環がまずは小学校１年生、中学３年生のエアコンの設置であります。そして、保育についても、時間延長等もこれから考えていかなくてはならないものだと思っています。そういったもので子育て世代のニーズをいかに捉え、それをＰＲしていくか、そういったこともまた必要だと思っております。　それと同時に、宮代町のよさ、利便性があると同時に自然がある、そういった町の魅力も訴えていく必要があると思っています。そういったトータル的な施策を行うことによって人口をふやし、財源の確保も図られていくというふうに考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　田島議員。 ◆１２番（田島正徳君）　ありがとうございました。　前段の議員の方からもいろいろ、施政方針というのが余りにも抽象的なのでわからないという質問がありました。　ですから、今、自分も再度、要は具体的にこういうことをやって、こうで、この人数がふえる、そして何年後かにこういう歳入増があるというような具体的な数字とかをお聞きしたんですけれども、トータル的なことということなので、５年後、10年後のそういったことを考えて和戸駅西口を開発する、土地区画整理事業地内を完成させるという強い意志を持ってやっていかないと、町長というのはそれだけの権限があります。それを住民の意向を確かめながらというようなことでは、榎本町長が町長になった意味がないと思うんです。　やはり施政方針ということ、あと今回の自分が質問している歳入増加プランというのは、自分はこういうことをやってこの宮代町の歳入増をしたい、そのためにこうするんだという意見を聞きたかったんですけれども、トータル的なお答えだったのでしようがないと思います。　２番目として、歳入の比率として38％前後をずっと占めている町税ですけれども、じゃ端的に、この町税をふやすために榎本町長はどういうような施策を考えていらっしゃいますか。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　町税をふやすという質問でございますが、先ほど述べたように、まずは定住人口をふやす、そういう中で税収をふやしていくというのが一つにあります。　そしてまた、先ほどの質問にもありましたように、道仏地区においてソーラー発電等の事業が出てくればまたそういったところで税収も出てくるのではないか。そういった出てくるところがあれば積極的に受けて入れていきたい、そして財源確保を図っていきたいというふうには考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　田島議員。 ◆１２番（田島正徳君）　ありがとうございました。　多分いろんな考えをお持ちだと思うんです。歳入増、そして町税を増加させるということにはいろいろ思いがあるんだと思うんです。それをもっと我々議員、住民に具体的に説明しないと、せっかくの議員歴の長い、フレッシュな今までと違う町長だよということを打ち出すのに、そういった具体策がないと、住民の方からは、じゃ変わらないんかいという話になってしまいます。　ですから、さっきから何回も言っているように、榎本町長がこういうふうにすればこの宮代町は収入がふえるよという、そのためのいろんな歳入増、そしてまた町税というのはまた違いますから、リンクしていますけれども、それで具体的な方法があるかと思ったんですけれども、お答えがないので次にいきたいと思います。　２番目として、榎本町長は、宮代町の子どもたちについてどのように考えているのか。　新聞等で、子どもたちを誘拐する事件、またいじめによる自殺も報道されております。これからの宮代町を担う次世代の子どもたちに関することについてお伺いします。　１、現在、宮代町では学校監視員は廃止されています。県内の至るところの市町村においては、午後２時半に、またもしくは３時半に、これは２時半というのは低学年が帰る時間、３時半というのは高学年が帰る時間なので２回流している、防災行政無線のスピーカーにより見守り依頼の放送が流れるところが多くなっています。　宮代町ではなぜ一銭もかからないこういったことを実施しないのか。また、今後の安心・安全の具体的な取り組みをお伺いします。　２番目として、いじめの未然防止、対処方法について具体的な考えをお伺いします。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　①の見守りを初めとした安心・安全の具体的な取り組みについてお答えいたします。　議員のご質問のとおり、子どもたちの安全確保は大きな課題であり、近隣市町でも防災行政無線による見守りの取り組み等が行われております。　当町におきましては、他市町に先駆け、下校時刻の時間帯での職員による防犯パトロールに取り組むなど対策を進めてきたところであり、こども110番の家の設置やスクールガードによって地域の皆様のお力添えをいただきながら登下校の見回りが行われております。　この成果と申しますか皆様のご尽力のおかげにより、幸いにも不審者による声かけや追いかけ等の危険な事案は比較的少なく、子どもたちの安全確保は適正に進められているものと考えております。　特にスクールガードには、今年度、小学校４校で総勢327人の方々に参加していただいており、地域の大勢の方々の見守りによって安全確保が行われているところでございます。　議員のご質問の防災行政無線による見守り依頼は、効果的な方法とは考えられますが、当町におきましては現状の取り組みにおきましても一定の効果が得られていると考えますので、もうしばらく様子を見させていただきたいと考えております。　なお、学校監視員の廃止に伴うこれらにかわる校内の安全確保の取り組みといたしましては、平成26年度当初予算において小学校４校分の防犯監視カメラ設置の予算を計上させていただいておりますので、ご承認をいただいた後には早期の設置と効果的な運用に努めてまいりたいと存じます。　続きまして、②のいじめの未然防止、対処方法についてお答えいたします。　いじめは、人の心と体を傷つけ、命を奪うことにもつながりかねない、絶対に許されない行為であります。　現在、本町におきましては、いじめは絶対に許されないとの認識のもと、各学校においては道徳教育の充実を図り、一人一人の人権を大切にした教育や学級づくりを進め、いじめを起こさせない心の教育に重点を置いて指導をしております。　また、教育相談、アンケートなどさまざまな取り組みを進めるとともに、学校と家庭、関係機関等が連携、協力し合い、いじめの芽を早期に発見し、子どもたちを守る取り組みもあわせて進めております。　さらに、教育委員会主催によります宮代町いじめ・不登校対策推進会議を年３回開催し、各学校の管理職や生徒指導主任、教育相談主任、さわやか相談員、スクールカウンセラー等が参加して各学校におけるいじめ・不登校への取り組みの状況についての情報交換や研修を行うなど、いじめ・不登校解消に向けた連携、協議を進めているところでございます。　ご質問いただきましたいじめの未然防止、対処方法についての具体的な考えでございますが、今後は、いじめの未然防止等に向けた総合的な取り組みが必要であると考えております。地域全体で子どもたちの健やかな成長を支えるとともに、最も重要となる子どものいじめ防止に向け、町全体としていじめを起こさない風土づくりを行うことが大切であります。　そのためには、町行政の取り組み、学校の取り組み、保護者の取り組み、町民の取り組みをそれぞれ明確にし、それぞれの責任を果たすことが大事かと思います。　具体的には、町の取り組みとしては、宮代町いじめ防止基本方針を定め、これに基づきいじめの防止等の必要な施策を策定し、効果的に実施することでございます。　学校の主な取り組みとしては、子どものよさや教科の特性を生かし、個に応じた指導の充実、さらには保護者、地域との協力体制を構築し、いじめを生まない学校づくりに努める。　保護者の主な取り組みとしては、いじめが許されない行為であることを十分認識し、いじめを行ってはならないことや相手を尊重することの大切さを子どもにしっかり理解させる。　町民の皆様の主な取り組みとしては、町の子どもが健やかに成長するためには地域全体での取り組みが必要であることをご理解していただき、学校、社会教育機関、地域住民、家庭等が相互に連携していじめ防止に努めるなど、町、学校、家庭、地域が一体となり、組織的かつ計画的に対処することが重要であると考えております。　今後とも、議員のご質問の趣旨を踏まえて、当町の全ての子どもたちが明るく楽しい学校生活が送れるよう、いじめのない学校づくりに努めてまいりたいと思います。ご理解を賜りたく存じます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　田島議員。 ◆１２番（田島正徳君）　ありがとうございました。　26年度の当初予算において小学校４校分の防犯監視カメラの設置ということを予算に計上させていただいているという答弁が今ありました。保護者にとってすごくうれしいことだと思います。　しかし、予算がかからない防災行政無線で、子どもたちが２時半に、地域の皆様、これから私たちが下校します、見守りのほうをよろしくお願いしますという予算的にお金のかからないことを、逆にエアコンなんかよりも全然お金がかかりません。　これは、危機管理の面でいえば、スクールガードと防犯パトロールをやっているから考えますというのではなくて、じゃそれに加えてそういうアナウンスをするともっといろんなことに対しても有効ではないかと思うんですけれども、なぜほかの市町村ではほとんどやっているこの防災行政無線によるアナウンスというのができないのか、ちょっとその理由だけをお聞かせください。 ○議長（角野由紀子君）　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　なぜ防災行政無線の使用を控えるのかというふうな理由ということでのご質問かと思います。　防災行政無線での呼びかけ、周知等につきましては、基本的に、災害を始め重要かつ緊急な事案について全町民の皆様にお知らせすることが原則というふうにお聞きしております。　また、情報伝達が確実となるよう大きな音量で放送するということも聞いておりますし、必要最小限にとどめて運用しませんと、スピーカーの近くにお住まいの方から苦情が生じる場合もあるというのを現状として聞いておるところでございます。　町といたしましては、先ほどの答弁でお話し申し上げましたが、スクールガードの皆様の見守りが大変充実しております。それから、町の防犯パトロール等、下校時刻に合わせて週２回、それから12月、１月の冬場につきましては週３回ということで、地域を回って見守っていただいております。　ということで、現在の取り組みを進めていくことによって所管の担当への放送を要請しなくても対応できるというふうに考えておりますので、もうしばらくの間、様子を見させていただくということで答弁をいたしました。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　田島議員。 ◆１２番（田島正徳君）　ありがとうございます。　確かに、防災行政無線の近くに住んでいる人はうるさいかもしれません。でも、そんなことを言ったら、さいたま市でもどこの市でも条件は全く同じだと思います。それを、子どもたちの安全を守るためですよというふうに説得していってもらわないと、いつも無線の放送が大きいからうるさいという、そういった人のほうだけを気にしていたら、子どもの安全というのは絶対守れないと思うんです。　そして、ほかの市町村でやっていないんだったらわかりますけれども、今、埼玉県内の大多数の市町村でこの放送というのは流れています。大きいからやめてくれという一部の人のほうを優先していたら、じゃ本当にそういうことを注意喚起する必要がないのか。必要がないんだったらほかの市町村はやりません。ですから、今後、そういう人たちをどうやって説得してほかの市町村はやっているのかというような研究を絶対進めてください。　この２時半と３時半の無線で流れるだけで、住んでいる人は、ああ、子どもたちが下校する時間だということで出てきます。ただ音がうるさいからという人のクレームだけでこれができないというんですと、じゃ宮代町はそういう町なのということになります。　宮代町というのはすごく子どもの教育には優しいし、いじめも少ないですし、そうしたら行政のほうでもそういうちょっとしたことをやっていただくのがこの宮代町だと思います。予算はかかりません。　皆さん、もう子どもたちが通っていないからわからないかもしれないですけれども、若い世代の、今、共働きの夫婦にしてみればそういう一言でも流れると安心します。クレームよりも、子どもたちの安心・安全を見守るためにやってもらいたいと思います。　そして、２番目のほうの平成25年度の各小・中学校のいじめの件数と、また不登校の件数を教えてください。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　再質問であります、まず不登校の児童生徒の状況について今年度、25年度で申し上げたいというふうに思います。　３月現在において、小学校２名、それから中学校で６名でございます。　それから、いじめの件数ということですが、一応、教育委員会に報告がございました件数につきましては小学校ゼロ件、中学校３件ということで報告を受けております。３件につきましては、学校及び関係者を含めて対応していただき一応の解消は図られておりますが、最後までしっかり見守っていくと、また学校のほうでも見守っているという、そういう状況でございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　田島議員。 ◆１２番（田島正徳君）　ありがとうございます。　小・中学校を合わせて８名、今、不登校の方がいらっしゃるという答弁を聞きました。じゃ、この８名の子どもたちは学校に行かず、今現在どういったことで時間を過ごしているのでしょうか。わかれば教えてください。 ○議長（角野由紀子君）　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　なかなか学校に足が向かないというふうな状況で不登校になっているということでございます。いずれも学校には来られないわけですが、学校はもちろん定期的に家庭訪問、それから連絡をとっております。そして、家庭でも学習できるようにそれぞれの学習課題とかそういうものを伝えたり、そしてまた保護者の方とも話し合い、あるいは相談室等もありますから、あるいはスクールカウンセラー等もおりますので、そこへの相談ということで進めております。　いずれにいたしましても、その子どもたちと学校の間の関係が切れないように、定期的に家庭訪問等、また保護者と話し合いを行って学校復帰ができるように努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　田島議員。 ◆１２番（田島正徳君）　いろいろなパターンがあると思います。そして、自分が思っているのは、例えば笠原小とかで空き教室がいっぱいあるので、この８人を１人でも２人でも、授業には全く関係なく好きな時間に遊びがてら、または自分の時間を過ごすような、そういうふうにカリキュラムを組んで、自分の小学校、中学校には行けないけれども、そういう体制をつくって受け入れるようなことは考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　なかなか学校に足が向かない、教室に入れない児童の対応ということで空き教室等を活用できないかというお話でございますけれども、いろんな策を講じてもなかなか学校に足が向かないのが不登校でございます。笠原小とかの空き教室でこういうことをしていますよと言って、じゃ来るかというと、なかなかそこへ向かないのが一つの現実でございますので、一つの提案として検討課題にはさせていただきますが、個々の子どもたちの状況は全部違いますので、そのようなことが可能であればそういう方策もとっていきたい。　また、学校には保健室あるいは相談室等がございますので、今までもそういうところに登校を促している、もちろん働きかけております。　それから、今年度は、なかなか相談室とか学校では学習がという生徒さんがおりまして、じゃ、もし学習の場所があればということで、保健センターの１室をお借りしていつでも使えるような状況にしていただいております。ですから、そういうところもまたアナウンスをしていって、そういう場所が活用できないかどうか、また研究してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　田島議員。 ◆１２番（田島正徳君）　ありがとうございます。　確かにいろんな子どもたちがいますので、できるだけ先生方、また教育委員会等でフォローしてあげてください。そして、再三再四、前段の議員からもいろんな問題があって、エアコンがどうのこうのということで騒がれています。それだったら、そういう専門のカウンセラーを１人、そうすると、もしかするとこの８人中２人は学校に来られるようになるかもしれない。それが本当の教育だと思います。　ですから、そういうことをどんどん教育委員会のほうでいろんなパターンで考えていただいて、これが宮代町の教育だよというふうに結びつけて、不登校の子どもを一人でも減らすようにしていただきたいと思います。　以上、要望です。　続きまして、３番目の榎本町長は新しい村の今後のあり方について。　宮代町が進めている第４次総合計画において、「農」のあるまちづくりを今後どのように進めていくのか伺います。　１、その中心的な存在である新しい村をどのように活用していくのか。　２、現在、新しい村は指定管理に移行しました。そして、運営している株式会社新しい村における株式比率は現状で51％です。その51％のままでいくのか、また自立させるために将来的に比率を下げていく可能性は考えていないのか。　以上、お伺いします。 ○議長（角野由紀子君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　新しい村の今後のあり方についてお答え申し上げます。　新しい村は、宮代町の自然環境を凝縮した空間であり、町民の心のよりどころであってほしいと願っています。内外の農業者や商業者、消費者という多くの方が集い、ともに支え合っていくことで、新しい村が「農」のあるまちづくりの中心的施設であり続けることをこれからも見守っていきたいと考えております。　今ある原風景を維持し、失われてしまったものは再生し、維持すべきものは保存し、必要なものは新たにつくるといった考えで整備を行っており、以前から宮代町に住んでいた人も、また移り住んだ人も、農業者や商業者、そして消費者も、農という地域資源を媒介として新しいコミュニティーを創造し、それを町全体に広げていくという基本原理をこれからも維持していきたいと考えております。　次に、株式比率についてでございますが、現在、新しい村は指定管理者の２期目の３年目でございますが、近年の経営状況は決して健全とは言えない状況にあります。現在はまずこの経営状態を健全な状態に戻すことが先決であり、町といたしましても、株式会社新しい村が健全な運営が続けられるよう願っております。　株式比率につきましても、健全な運営ができ、株式会社として完全に自立ができると判断できた段階で将来的には比率を下げ、町民の参画をふやしていくことも検討したいと考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　田島議員。 ◆１２番（田島正徳君）　今、答弁の中で、新しい村は自然環境を凝縮した空間、町民の心のよりどころであってほしいという答弁がありました。もっともだと思います。　この宮代町にとって、新しい村って何をやっているの、「農」のあるまちづくりって何というふうに言う方が結構います。だけれども、ほかの市町村の方にしてみると結構新しい村というのは有名で、すごいねという評価が高いです。ならば、この町内でもっと町民の人たちが集まってくる空間にすべきではないかと思っているんです。　せっかく村の集会所も新しくなり、そしてエアコンもつけていただいたそうなので、例えば家族向けに、昔のようにバーベキューができるようなことを考えてはいないのでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　新しい村の活用についてお答え申し上げます。　新しい村は、町民こぞって、家族連れその他いろんな方が来て楽しんでいただき、農のある環境または農の仕組み等を勉強していただきながら新鮮な野菜を購入していただいたりすることで農地を守ったり、またいろんなことを勉強していただくことで農の仕組み、農業の大切さを学んでいただく場所でございます。　そういう意味では、いろんな形でプレゼンをさせていただきまして、町民の方が集まって楽しんでいただき、またそれが勉強になっていただくような手法は常々考えているところでございます。　できました村の集会所もうまく活用し、講座等の開催または体験農業の開催、そしてご指摘のようなバーベキューで楽しむようなことも常々新しい村とは話し合っているところでございますので、実現に向けて進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　田島議員。 ◆１２番（田島正徳君）　ありがとうございます。　思いはわかるんですけれども、町の税金が投入されているところですし、ごく一部の人しか集まらないというのではなく、いろんな人に集まってもらえるためにこれからもそういったいろんなイベントを、そうしないと、単なる農業生産者の方と買い物に行くごく一部の方のための新しい村というイメージがついてしまうので、もっともっと若い人たちにいかに宣伝して、こういう村でこういう体験ができてという取っかかりのために、アグリパークのようにとは言いませんけれども、もっともっと住民本位に運営していってほしいと思います。　次に、この株式会社新しい村は、今、経営状況を健全な状態に戻すことが先決であるというふうに町長はおっしゃいました。では、この経営健全化というのはいつまでこの町として考えているんでしょうか。今までもずっと変わりません。そして、指定管理料ということで2,600万も払っています。じゃ、町としては年数を決めてここまでに再建しようというような意思があるのでしょうか、お聞きします。 ○議長（角野由紀子君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　新しい村の経営につきましては、１年半ぐらい前から清水副町長にも取締役になっていただきまして、我々もいろいろ参画をした形で改善の取り組みに入ったわけでございます。昨年度は若干赤字幅を縮小し、今年度につきましては、逆転して数字的にはプラスで終結をするかなというふうなところまで来ております。　今後、来年度以降、またそれをさらに伸ばしていけるような形で進めていければというふうに思っています。　基本的な目標としましては今年度というふうに考えておりましたので、プラス・マイナスを逆転させられるだろうという点では、一応、思いのとおりにいっているかなという状態でございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　田島議員。 ◆１２番（田島正徳君）　ありがとうございます。　株式会社新しい村という関係がとても複雑だと思います。株式会社新しい村は町が51％出資している第三セクターで、取締役として副町長にも入っていただいています。そういった中で、やはりぬるま湯にならないようにこれから株式会社新しい村をちゃんと指導していって、もう51％の株ではなくてどんどん下げていって、自立できるようにしていってほしいと思います。　あと、皆さんもうご承知だと思いますけれども、２月に各議員に投書があったと思います。そこで、町長にちょっとお伺いしたいんですけれども、この文面によると、株式会社新しい村のほうに人を連れていって、次にやってもらう人、社長候補などと言って紹介していたということで、株式会社新しい村というのは指定管理会社です。町が51％の株を持っていますし、なおかつとりあえず取締役会というのはもう決まっている組織です。　それを、町のトップの方が行ってそういったようなことをしてしまうというのは大変大きな問題だと思います。あくまでもそれは株式会社新しい村の取締役会で決めることでありますし、まして町長が来てこういうことをするということはちょっと問題だと思うんですけれども、この株式会社新しい村に関してどのようなスタンスで町長は臨もうと思っているんですか。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　新しい村に関するスタンスということでご質問だと思います。　株式会社新しい村の51％の株主であるということのスタンス、それとともに町として指定管理を指名しているということもあります。その辺を踏まえた上で対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（角野由紀子君）　田島議員。 ◆１２番（田島正徳君）　そのスタンスでいってもらわないと、先ほど前段の議員がおっしゃっているように何なんだいということになります。そして、一線を引かなければいけないことというのがあります。それは政策面で生かしてもらうことであって、個人的なことでこの人がとか、そういうことをやるのが町長ではありません。　ですから、先ほども前の質問で言ったように、町長というのは行政のリーダーです。町を運営する人間です。それをわかって行動していかないと皆さん大変困ると思いますので、二度とこういうようなことが起きないようにしてもらいたいと思います。以上、要望です。　以上で終わります。 ○議長（角野由紀子君）　以上で田島正徳議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会について ○議長（角野由紀子君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（角野由紀子君）　本日はこれにて延会いたします。 △延会　午後４時２５分...