「宮代町議会 2014-03-04 03月04日－04号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

宮代町議会 2014-03-04
03月04日－04号

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最終取得日: 2024-09-10

平成２６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成２６年第１回宮代町議会定例会　第８日議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年３月４日（火）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問　　　　　　　７番　山下秋夫君　　　　　　　３番　飯山直一君　　　　　　１１番　伊草弘之君　　　　　　１３番　中野松夫君　　　　　　　５番　石井眞一君　　　　　閉議出席議員（１４名）　　　１番　　　小河原　正君　　　　　　２番　　　加納好子君　　　３番　　　飯山直一君　　　　　　　４番　　　金子正志君　　　５番　　　石井眞一君　　　　　　　６番　　　丸藤栄一君　　　７番　　　山下秋夫君　　　　　　　８番　　　関　弘秀君　　　９番　　　合川泰治君　　　　　　１０番　　　島村　勉君　　１１番　　　伊草弘之君　　　　　　１２番　　　田島正徳君　　１３番　　　中野松夫君　　　　　　１４番　　　角野由紀子君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　榎本和男君　　　副町長　　　　　清水雅之君　　教育長　　　　　吉羽秀男君　　　総務政策課長　　折原正英君　　町民生活課長　　瀧口郁生君　　　福祉課長　　　　齋藤和浩君　　保険健康課長　　岡村和男君　　　産業観光課長　　新井康之君　　まちづくり建設課長　　　　　　　教育推進課長　　渡辺和夫君　　　　　　　　　　田沼繁雄君　　会計管理者　　　渋谷龍弘君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　吉岡勇一郎　　　書記　　　　　　野口延寿　　書記　　　　　　根岸敏美 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（角野由紀子君）　ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（角野由紀子君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（角野由紀子君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、１番、小河原正議員、２番、加納好子議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（角野由紀子君）　本日から一般質問が行われますが、私、角野の一般質問、通告第11号につきましては取り下げさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（角野由紀子君）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山下秋夫君 ○議長（角野由紀子君）　通告第１号、山下秋夫議員。　　　　　〔７番　山下秋夫君登壇〕 ◆７番（山下秋夫君）　議席番号７番の山下です。通告書順に従いまして質問をさせていただきます。　１つ目としては、須賀小・中学校プール周辺の用排水路整備に関してです。　プール周辺の用排水路の整備については以前にも私は取り上げさせてもらいましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。　なお、予算申請をしたとお聞きしましたが、国や県からの交付金なり助成金が執行されなければ事業ができないのかどうか、その点をお答えください。 ○議長（角野由紀子君）　山下秋夫議員の質問に答弁願います。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　用排水路整備についてお答え申し上げます。ご質問の内容に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　議員ご指摘の須賀小・中学校プール周辺の農業用排水路につきましては、平成24年４月に地元農家組合長様を初め関係耕作者並びに地権者の皆様より、コンクリート水路への整備に関する要望書が提出されたところでございます。　ご質問のその後の進捗についてでございますが、当用排水路につきましては、水路の形態や受益面積、周辺農地の耕作状況等の現状を確認させていただくとともに、早期の事業着手に向けて測量設計及び工事費等の整備に必要な所要見込み額を算出した上で、県費単独土地改良事業補助金の採択要望を行っているところでございます。　用排水路の整備等の生産基盤整備事業におきましては、多額の予算がかかることから町費単独での事業実施は困難であり、県等の補助事業を活用して実施せざるを得ないのが現状でございます。当該地区の用排水路整備の早期着工に向けて、引き続き財源確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　ありがとうございます。　再質問させていただきます。　町単独ではできない、今、県の予算を要望中だということでお答えになりましたけれども、今回の補正予算の中で、農業生産基盤整備推進事業で山崎のほうの水路改修事業の確定をして789万3,000円のマイナス予算となったということなんです。国と県からの支出金は、当初の予算が165万円なので126万円ぐらいですか。それについては間違いありませんか、残ったものと、それで改修をしたということで。まずはそこをちょっとお聞きしたいんですけれども。　そのほかに、そこのプール周辺の改修には幾らぐらいのお金がかかるのかまず最初にお聞きしたいと思っております。 ○議長（角野由紀子君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時０４分

△再開　午前１０時０４分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答えいたします。　補正予算書のとおりでございます。減額しております。 ○議長（角野由紀子君）　産業観光課長、もう一つ、プール周辺は幾らぐらいかかるかというのはわかりますか。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答えいたします。　今のところ、事業費積算見込みとしましては750万円を予定しております。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　見積額が750万円かかる。それで、当初予算では約1,900万円、山崎のほうの事業費としては出していた、残ったのが789万円ある。町としてもこれだけ残して、まだ要望があるところをなぜできないのかと私は思っているんですけれども、まずはその辺のところをお答え願えれば。 ○議長（角野由紀子君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　どちらも一応、昨年も県費単独を予定して補助金をいただいて工事をしたものでございまして、その事業費が残ったからといって違う路線の工事というふうにはなかなかいかないものです。ただ、これが町費単独で全部行ってしまえということであればまた別なんですが、やはり国・県のお金を活用して工事を進めておりますので、路線の違う工事については次年度にまた県費の申請をし直すという考え方のもとで一度、減額をさせていただいたものでございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　お金の問題だけで言うわけじゃないんですけれども、国からのものでは約165万円の予算で126万円、40万円近くを返したということになると思うんですが、789万3,000円を使い残しているということになれば、やはり町民が要望しているところにも前出しで考えていく必要があるのではないかなと思って、その辺のところは強く言いたいと思っております。　それと、３年連続で農業生産基盤整備、特に用排水路整備を進め、効率化、農家の担い手、農家支援を打ち出していますけれども、予算上、今回は106万円しかついていないのですよね。　そういう点で、私たちの予算書にも載っているんですけれども、地域における中核的な担い手云々と書いて、集落営農家や生産基盤整備に向けた勉強会なんかは開催しますということを言っていますが、やはり勉強会を開くのではなくて、これだけお金を使い残している、それで今回は106万円しかつけていないということになると、地区の説明会だとかそういうようなことをやっているより実際にその現場にお金を使うということが大事じゃないかと私は思っているんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　農業経営基盤事業の土地改良の関係、水路の改修等の考え方でございますが、できるだけ要望のあるところに沿って県費をうまく活用して実施したいということを考えておりますので、当初予算上では、来年度の考え方としましては、最初に金額ありきではなくて、県費単独の採択をいただいてからという考え方のもとに予算書上には載せていないということでございます。　また、研修会とか集落営農の形の集落での話し合いとかというのは全く事業が別なことでございまして、地域での営農を今後どう進めていくかという話し合いでございますので、確かに地域の営農のための施設整備ではございますが、それも含めて地域で話し合いをしていくわけでございますので、一旦予算書のほうとは考えを別にして、研修活動、地域での営農などの勉強会というのは続けていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　これは農地と関係あると思うんですけれども、町の財産として学校前に駐車場がありますね、埋め立てたところ。そこでは町としてかなり草刈とかそういう整備はやってくれているんですけれども、地元住民でそこで耕作をしている人たちは用排水路まで、かなり重労働ですけれども整備をしている。これは、町のかかわりとしては今後どういうふうにその辺のところを考えているのかお聞きしたいんです。 ○議長（角野由紀子君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　農業用排水路の整備、しゅんせつ、草刈り、いわゆる藻刈り等につきましては、各地域の農家組合長の方々を中心にお願いしているところでございます。それに伴います謝金等もわずかではございますがご用意をさせていただいて、いわゆる用排水路の管理は地権者の管理という考えのもとで説明をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　じゃ、あそこの駐車場は地権者としてのあれはないわけですか。あそこは本当の別個ということになりますか。 ○議長（角野由紀子君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　あそこの土地は町有地でございますので、町で管理をしてございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　町有地ということで、町が地権者になっているということで確認してもよろしいですね。　そういう点では、やはり周りの農家の方が一生懸命に用排水路の整備をし、埋もれた用水路をもう一回穴を掘って直しているわけなんです。ぜひその辺のところを考えていただいて、この用排水路の整備は、国のほうに補助申請を早急にやるということで言ってはおりますけれども、これをもう少し強めていただきたい、一刻も早くそういう整備をしていただきたいというのが私の願いでございます。ぜひ国・県の補助金をいただいて早急に整備していただきたい。　以上をもちましてこの質問を終わらせていただきたいと思います。　次に移ります。和戸駅の進捗状況と見通しについて質問をさせていただきます。　12月議会でもお聞きしましたが、和戸駅の屋根の延長は利用者の強い要求でもあります。さきの成人式でも若い人たちから要望も出ました。　12月議会で町長は、駅のバリアフリー化とともに整備をし、東武鉄道に強く要請をするということで答弁いたしました。その後の進捗状況をお聞かせください。　それと、駅整備とともに周辺整備も考えなくてはと答弁いたしましたが、具体的にはどのような構想をお持ちでしょうか。　３つ目としては、整備に関しては、計画先行ではなく地域住民との話し合い、意思疎通を十分にとっていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員の質問に答弁願います。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　山下議員の和戸駅の進捗状況と見通しはという点の１点目についてお答えいたします。　和戸駅ホームの屋根の延長につきましては、去る２月14日に、さいたま市、春日部市、野田市、越谷市、杉戸町、宮代町で構成された東武伊勢崎線・野田線整備促進協議会において、東武鉄道本社に対し春日部市市長とともに要望活動を行った際に、町広報においても掲載いたしましたが、私みずからが個別に要望を行ってまいりました。　また、昨年12月24日にも、同協議会において埼玉県に対しても同様の要望を行っております。　また、11月21日には、久喜市、加須市、羽生市、宮代町の３市１町で構成される東武伊勢崎線輸送力増強推進協議会においても、東武鉄道本社へ伺い、宮代町の個別要望事項として、安全性及び利便性の向上に向けた駅舎改善として要望を行いました。　利用者の安全確保を図るため、屋根の延長は私も必要と考えております。今後も引き続きさまざまな機会を通して東武鉄道へ要望いたしますが、まずは、町の財政状況が極めて厳しい中ではありますが、埼玉県などからの特定財源の見通しが立ち、しかも現在の和戸駅の状況が、身体に障がいをお持ちになる方を初め高齢者の方や子育て中の方など、極めて不便さが目立つ和戸駅のバリアフリー化を第一優先と考えております。その上でホーム屋根の延長はあるものと考えており、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。　２点目と３点目につきましては一括してお答えいたします。　和戸駅西口周辺整備につきましては、土地区画整理を前提とした整備を考えております。土地区画整理事業は、土地の減歩を伴いますので、権利者の強い意志と合意形成がなければ実現できません。　この地区は、以前に土地区画整理準備会を発足し、権利者と検討を重ねた上で基本整備案を作成しております。その当時と社会情勢や住民意識も変わっていると思われますので、当時の基本整備案をたたき台として地域住民と話し合いを重ね、変更すべきところは変更し、皆さんが納得した上で事業化を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員、再質問はありますか。　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　ありがとうございました。　再質問させていただきます。　先ほどバリアフリーということで言っておりますけれども、国の基準ではバリアフリーはどのような形態を持っているのでしょうか、その辺のところをお答えください。形態というか、バリアフリーというのはどのようなことで行われるのか、条件というか。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　実務的な話ですので私からお答え申し上げます。　バリアフリーと申しますのは、ご案内のとおり、乗降客が１日平均でございますけれども3,000人以上ということで、その段差解消ということでございまして、エレベーター設置、あと高齢者や障がい者を初め誰もが駅入り口からホームまで段差なく円滑に移動できる鉄道駅というようなことの定義がございまして、県では、平成28年度末までに解消を100％にするんだ、そういう目標で今準備を進めているということでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　県では28年度までに100％バリアフリーにする、そういう方針でやっていくんだと。すると、和戸駅も今、多分、私の調べた範囲では4,000人以上の乗降客がいると思いますけれども、28年度までに解消するということでよろしいんですか。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　埼玉県は、28年度までに100％バリアフリー化の目標を掲げております。そして、その場合、町負担である２分の１を県が補助してくださるということになっていますので、できれば28年までにはバリアフリー化にしたい、取り組みを行いたいと考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　バリアフリーを28年度までに実施したいという希望を持っているということで承りました。　すると、28年度までに実施した場合、そのときと一緒に駅の屋根のこともやるのかどうか、その辺のところはいかがなんでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　最初にご答弁したように、バリアフリー化を第一優先と考えております。その上で屋根の延長を考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　バリアフリーのことでもうちょっと具体的に突っ込んでお聞きしたいんですけれども、和戸駅は１つのホームで、地下道で成っています。バリアフリーとなるとそれをどう改善していく考えをお持ちなのかお聞きしたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　バリアフリー化について、具体的には東武鉄道とともに協議していく必要があると思います。まずは和戸駅をバリアフリー化するという意思を持って、それで東武鉄道にその場合の技術的にはどういうことかということをお尋ねし、それと予算、そういったものを総合的に考えた上でバリアフリー化を目指していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　了解いたしました。ただ、28年度までにバリアフリー化を実現するような可能性があるということでは思っていますけれども、これは県のほうの目標、国のほうの目標もあると思いますので、ぜひ実現に向けてバリアフリーをやって、その上に立って屋根の延長もやっていただきたいと思っています。　今回の大雪でも、駅のホームにたくさんの雪が積もったことはご存じだと思いますけれども、駅員さんが大変な思いをして除雪をしていた。また、利用者も、滑りやすいホームで大変苦労をして通勤していた、足元が悪かったので危険な思いをしたのではないかと私は思っております。私も使っていましたからわかるんですけれども。　それから、世代をつなぐ若い人たちからも、成人式なんかでも要請があったと思います。町長さんも全てこの辺にいた人はみんな、若い人から、和戸駅の屋根を何とかしてほしいと要請があったと思います。　それで、若い人たちはすぐにメールだとかいろいろなことで若い人たちに連絡をとってある。いつまでも屋根のないローカル的な駅がある宮代町で本当によいのかどうか、私はちょっとその辺のところは、先ほど町長さんも言ってくれたように、バリアフリー、安全で安心、そういう若い人たちも誇れるような宮代町をつくるためにも、住みたい宮代町ということで必ず一度は利用される駅を安全で優しい駅にするためにも、早く改修を実現して進めていただきたいと私は思っております。ぜひその辺のところを考慮いたしまして東武鉄道と話し合いをしてやっていただきたいと思っております。　それから、２点目のことなんですけれども、バリアフリー、駅の整備とともに西口周辺の整備をして、区画整理をやっていきたいと思っているんですが、これは、町長というか町としてはどのような整備構想を具体的に考えているのか、また日程とかそういうのがもう決まっているのかどうか、その辺のところもちょっとお聞かせください。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　西口整備の予定ということでの再質問だと思います。　和戸駅西口につきましては、宮代町第４次総合計画にも周辺整備ということでのっています。その延長上で和戸駅周辺を整備していきたい。これは、先ほどご答弁いたしましたように土地区画整理が前提であります。そして、24年度に調査を行いまして、25年度にも予算計上されておりましたが具体的な動きはありませんでした。改めて26年度の予算に計上させていただいたわけでございます。　その中で、やはり区画整理事業におきましては地元地権者との密接な関係が必要と思っております。そうしたことから、退職者もいることで人事異動があります。そういった意味で、人事異動を行った上で、今年度、改めて地元住民と話し合いを進めていきたい。そういう中で具体的計画も進めていくものと思いますが、まずは新体制ができた後に、できるだけ早い時期に地元住民と協議を行いたいと考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　できるだけ早くということは、平成26年度の予算を組んでいるので、今年度中の予算の中でやるという意味なんでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　26年度の早い時期にまずは地元住民との話し合いをしたいと、その上で今後の工程は考えていきたいと考えております。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　わかりました。地元住民の考え方を聞きたいということ、私もそれについては賛成いたします。やはり地元の住民の意思を、地権者の意見を抜きにしては開発は進められないかなと思っております。　ただ、和戸駅西口なんかも含めた考えがあるのかどうか、その辺のところもちょっとお聞きしたいと思っております。西口を将来は開設させるという意味も含まれた区画整理なのかどうか。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　先ほどのご答弁でもお話ししましたが、基本整備案が前のときにできております。それをたたき台として住民と話し合いをしたい。そして、先ほど述べましたように変更すべきところは変更するということであります。そこの中には、やはり和戸駅前の駅広場、それから駅通り線はこの基本整備案には描かれておりますし、当然必要になるものだと思っております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　西口整備も含めた総合的な考え方は前に出ているということで、それに従ってやっていくんだということです。わかりました。　それでも、やはり地元住民の合意を得てやっていただきたいと私は思っております。その辺のところでは、ことし話し合いを持っていきたいということでは地元住民も心配しております。どのようにやるのかということでは、区画整理はお金がかかるのか、それとも土地をとられるのかということでは大変心配しています。　私はということで、中には、西口ができなくても今のままでもいいよと言う人もかなりいます、それは確かに。しかし、500メートルぐらい離れると、西口を早目に開設してほしいという要望がたくさんなんです。それではやっぱり地元、駅の周辺の人とちょっと離れた人たちとのギャップがかなりあるので、その辺のところの調整もしなくてはいけないのではないかとは私も思っております。　駅前のメーン道路、町道に抜ける道路かわかりませんけれども、その整備はもし西口をつくる場合はしなくてはいけないのかなという感じはしますので、その辺のところを地元住民ときちんと話し合っていただきたいと思っております。　私は、地元で学校も近いし、学校のことも環境の中で見ていかなくてはいけないのかなという感じがします。今までの道路も狭いという要望も来ております。通学道路が狭くて見通しも悪いところがあるので何とかしてほしいという要望なんかもあるので、その辺のところも含めた全体的な、学校、それと地権者、また500メートル以上離れた人たちの意見も聞いて、真剣になってやっていただきたいと思っております。　このことについて要請いたしまして、この和戸駅の進捗状況を終わりたいと思います。　続きまして、風疹予防接種の助成についてお伺いします。　昨年度、風疹が大流行いたしました。全国で41名の方が障がいを持ったということです。宮代町でも、風疹の感染を予防するために費用の一部を助成することになっています。満19歳から49歳までの女性で妊娠を希望する方と妊娠が確認された配偶者、これは母子手帳持参の方に助成されることになっております。　１つ目としては、昨年は何人に支給されたのかお聞きしたいと思います。　２つ目としては、妊娠を希望される方は夫婦で抗体を調べ予防するのが常ではないでしょうか。妊娠が確認されなければ配偶者に支給されないとされていますが、これは同時に支給されるべきではないでしょうか。　それと３つ目として、現在、国と県の制度はどのようになっているのでしょうか。　そして４つ目としては、流行を抑える手段としても男性にも予防接種を再開するべきと私は考えているんですけれども、いかがでしょうか。　お答えをお願いします。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員の質問に答弁願います。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それではお答え申し上げます。　平成24年から流行し始めた風疹でございますが、その後、全国的な広がりを見せまして、厚生労働省によりますと、平成25年の年間報告数は１万4,357人となっております。これは過去５年間で最も多い報告数となりましたが、現在は流行以前の水準に落ちついている状況ということでございます。　町では、昨年の流行を受けまして、風疹予防に対する住民への情報提供や注意喚起を促すとともに、妊娠を希望または予定している19歳から49歳までの女性と妊婦の夫を対象に、緊急的な対策といたしまして風疹予防接種費用の一部助成を補正対応させていただいたところでございます。　まず１点目のご質問でございますが、平成25年７月から本年１月までに予防接種費用の助成を行った件数は合計で74名でございます。そのうち約３分の２の方が一部助成を開始した直後の２カ月間に申請をいただいております。　なお、男女の内訳といたしましては、女性が53名、男性が21名となってございます。　次に、ご質問の②から④につきましては関連がございますので一括してお答え申し上げます。　妊娠の有無にかかわらずその夫にも助成すべきではないかというご質問でございますが、まず今回の一部助成の対象としております風疹ワクチンの予防接種につきましては、法的にはあくまでも任意接種という位置づけでございます。　町といたしましては、風疹の全国的な流行を受けての緊急的な対策といたしまして、厚生労働省の通知等を勘案いたしながら、昨年６月の補正予算で対応させていただいたところでございます。　こうした自治体による助成が全国的に広がる中、最も懸念されたことはワクチン不足の問題でございます。ワクチンは、基本的に、法定接種の対象者数などを勘案いたしまして年間の必要量を見越して製造量を決めておりますが、風疹ワクチンの場合は、本来の法定接種者であります１歳から２歳及び小学校就学前の子どもを前提としてワクチンの製造が行われているという事情がございます。　したがいまして、あくまでも任意接種であります一部助成の対象者を余り拡大いたしますと、本来の法定接種として受けなければならない子どものワクチンが不足してしまうという事態が懸念されまして、厚生労働省としても、全国の医療機関や自治体に一定の配慮を呼びかけたという経緯がございました。　また、女性にワクチンを優先的に接種し免疫を持ってもらうことで風疹にかかる可能性は極めて少なくなるという厚生労働省の見解等も参考にしながら、費用助成の対象者を絞り込ませていただいたところでございます。　なお、今後の国の対策といたしましては、都道府県において風疹の抗体検査を無料で実施する方針が出されておりますが、検査の対象範囲をどこまで広げるのかにつきましては埼玉県においても現在調整中とのことでございます。　参考までに、埼玉県が先月、２月に行った調査によりますと、流行した平成25年度には県内63市町村のうち53の市町で費用の助成を行っておりましたが、26年度も引き続き助成を続けることを考えているのは、現在、20の市町村ということでございます。多くの市町村では助成を取りやめることを考えているようでございますが、当町では引き続き、一部助成を実施していく考えでおります。　いずれにいたしましても、町といたしましては、現在検討が進められております埼玉県の抗体検査の動向を踏まえながら具体的な対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　ありがとうございます。当町では引き続きやっていくんだということでは、私もその辺のところは評価したいと思っております。　ただ、今、国では、いつもこの風疹の発症がピークに達するのが５月、６月ごろということで、また風疹が大流行するんではないか、このように言われています。　その中で、国の調査では、この１万四千何ぼの患者数の中で抗体を持っていなかった男性が70％を超えている、うち20代から40代が８割を占めている、こういう報告が来ていると思います。男性が圧倒的に抗体を持っていない。　こういう中で風疹を予防するとなれば、やはり圧倒的に持っていない男性をターゲットにして予防をしなければ、これはいつまでたってもおさまらないんではないかと私は思っております。その辺のところはいかがでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　お答え申し上げます。　ご質問の男性へのワクチンの接種の必要性ということでございますけれども、今回、昨年大流行したワクチンの対策としては、先ほど申し上げましたように、あくまでも女性の方がいわゆる先天性風疹症候群にかかって、その発生を予防するということで、緊急的な対策として行われたという経緯がございました。　それで、ワクチンの不足の関係もありまして、国としても製造業者のほうに追加して製造していただきたいという要請を行いましたけれども、一応メーカーのほうとしても、十分な確保ができるかどうかというのは確約はなかなかできなかったという背景があったようでございます。　それで、先ほども言いましたけれども、やはり風疹にかかった後の、先天性の風疹症候群でいろいろな障がいを持ったお子さんたちが生まれてこないようにそれを予防するという措置ということでやったわけでございまして、あくまでも緊急的な措置ということで、一番はやっぱり女性の方に免疫をつけていただくことでほぼ100％感染が防げるといったところがあります。　それから、昨年、厚生労働省のほうから通知が出た中ではご指摘のような、旦那さんとかまたは同居しているご家族の方だとかそういったご指摘もございましたけれども、やはり今の時代、いわゆる行動範囲というんですか、仕事とかレジャーとかで、特に19歳から例えば49歳の行動範囲のことを考えますと、宮代町だけで夫の方とかに例えば費用助成をしても、広い行動範囲を考えた場合には効果的にどうなのかという疑問もあるわけでございます。　ですから、ウイルスの感染ですので、これを徹底的にやるとなると、やはり宮代町だけでの対応ではなくて国の政策として全国的に対応していくことが効果を得られる方法じゃないかと考えておりますので、現時点では、町として費用助成を継続する際にも、基本的な考え方としては昨年と同じ考え方で、女性の方を優先的に考えていくという基本的な方針には変わりはございませんけれども、先ほど申し上げましたように抗体検査をやるという方針が出ておりますので、一応、県のほうでどういった方を対象とするか、それがまだ現在未定ですので、その方向性が出ましたら改めて検討のほうをさせていただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　国・県の方針を待って、それから町としても考えていこうということで言っていますけれども、若い人たちというのは、特に男性は、予防接種を若いときにしなかったというのが圧倒的に多い。　そういう中で、感染者の７割近くが男性だったと、女性も確かに十何％の人は抗体が少なかったか、あとは全くないという人がいますけれども、女性だけをやっていても、家族の中では、先ほど言ったように男性が万が一風疹になっていたら女性に感染する。これは、細菌ですから、ウイルス性ですから間違いないことだと思います。せめて妊娠を希望する方、夫婦にはそういう助成を同時にやる必要があるのではないかと私は思っていますけれども、その辺のところはいかがなものですか。 ○議長（角野由紀子君）　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　お答え申し上げます。　夫婦そろって接種の費用を助成すべきではないかというご質問だと思いますけれども、あくまでもこれは任意の接種ということで、夫を追加してその効果というんですか、これは、先ほど申し上げましたようにその行動範囲とかを考えた場合、効果的にはいかがなものかなというふうに思います。　ですから、やはり対象となる方については、予算的なこともございますから、ワクチンの不足の関係とかを考えますと余り広く広げていく、特に夫の方に広げていくことについて、今のところ町のほうとしては助成をするという考えはありませんけれども、繰り返しになってしまいますが、抗体検査の国・県の動向といったものを踏まえて、もしご指摘のような夫の方も対象にしましょうというような方向が出れば改めて検討もさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　視点をちょっと変えてみたいと思います。　平成25年度の風疹の年間報告者数は１万4,357人となっておりますけれども、埼玉県、特に宮代町では何人ぐらいの方がこの風疹にかかったのでしょうか。そういうデータはありますか。 ○議長（角野由紀子君）　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　お答え申し上げます。　これは県のほうに確認している数字でございますけれども、県内の保健所のほうに届け出があった人数で申し上げます。昨年、平成25年につきましては、県内の保健所に届け出があった件数が608件になっております。　それで、私どものほうとしても幸手保健所に市町村別ではわかりませんかということで確認したところ、市町村別については非公開ということで、理由としては、流行している市町村、ここは多く発生しているとかとなるとやはり風評による影響等を考慮しているということで、市町村別の届け出件数については非公開ということでご理解いただきたいと思います。　ちなみに、昨年流行し出した中で町内の医療機関に確認した件数ですけれども、昨年７月の段階では、町内ではたしか50代の女性の方が１件、風疹になったということだけは確認してございますけれども、その後はちょっと確認はしておりません。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　わかりました。ぜひこの辺のところは埼玉県のほうにも訴えていただいて、未然に防げる病気ですのでぜひ拡大解釈をしていただきたいと私は思っております。　以上で風疹に関しては終わりたいと思います。　続きまして、須賀小・中体育館北側の道路の冠水対策についてお伺いします。　体育館北側のちょうど西粂原に抜ける道路なんですけれども、体育館側が台風や大雨のたびに道路が冠水してしまいます。車が路肩に落ちたこともありますし、またここは通学路にもなっております。改善されるべきではないでしょうか。　１つ目としては、道路冠水の原因は何であるんでしょうか。　２つ目としては、道路冠水を防ぐためにはどのような対策が必要とお考えでしょうか。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員の質問に答弁願います。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　須賀小・中体育館北側の道路の冠水対策についてお答えいたします。(1)、(2)とも関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。　まず、冠水の原因につきましては、詳細を調査しておりませんので特定は困難でありますが、考えられることといたしましては、近年における異常気象による局地的な豪雨や雨台風により流末である用排水路の流下能力を超えているため、雨水が吐き切れずに道路が冠水している、または流末の水路に農業用の堰がかかったままで下流への流れを阻害し、道路が冠水していることも考えられます。　このようなことから、道路をかさ上げして冠水を解消しても上流地域に新たな冠水の影響が発生する可能性もあり、道路の対応だけでは原因が特定されず、根本的な道路冠水の解消としては、水路の形態、流下能力、流末の吐け口、受益面積、浸水の影響等の現状を調査した上で対応することが必要であると思われます。　実際に冠水した場合は、できる範囲になりますが、現状で対応可能な対策として土のうによる冠水防止や冠水看板の設置などの対策を講じてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。　また、参考ではございますが、通学路であることから、この路線の一部区間において、通学の交通安全を図るため、須賀小学校、須賀中学校及び杉戸警察署と協議を行い、今年度中にグリーンベルトを設置する予定となっております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　私、ちょっと地元の人から言われているんです。これはなぜかというと、車が１台ぐらい道路の側溝に落ちて立ち往生したり、車がエンストして冠水の中で立ち往生したり、事故が何件も起きていると、そういうことを聞いていて、何とかしてもらえないかと。このままでいったら、本当に溝に落ちてそのままひっくり返って、けがでもして出てこられない、増水していますので重大事故にもつながるような感じが、かなりあそこの段差はありますから、万が一落ちて車が横転でもしたら重大事故になるのではないかと私は思っております。　この辺で、警察の方からもあそこは交通どめの要請があったと思うんですけれども、今まで何回ぐらいありましたか。ちょっとその辺のところをお聞きしたいんですけれども。 ○議長（角野由紀子君）　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　再質問にお答え申し上げます。　何回ぐらい警察のほうから通行どめの要請があったかというご質問でございますが、資料がございませんので何回というお答えはできませんが、雨が降ったときに、議員の申されるように通行どめの対策は講じております。これは年に何回かはあるところでございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　年に何回かあるということで言われていますけれども、大雨と台風が来たときには必ず通行どめになっているのが現状であります。　まして、あそこの道路は低いままで、水かさがあるような設計には最初はなっていなかったような感じがします。近年になって、確かに大雨も降りますけれども、交通どめというのが多くなってきている、それで浸水している。　関連ですけれども、体育館の地盤を見ていただければ、皆さんご存じだと思うんですけれども、目で見た感じでは15センチ以上沈んでいるかな、地盤が下がっているのではないかと私は思っております。その辺のところの地盤沈下がどのぐらい下がっているのかどうかということを町としては一回はかったことがあるんでしようか。 ○議長（角野由紀子君）　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　地盤沈下がどの程度されているかとか、そのような詳細の調査は実施してございません。実際に下がっていることも考えられますが、これは先ほど最初のお答えにもありましたとおり、道路をかさ上げすれば改善するという問題だけではございませんので、さまざまな視点から調査していく必要があるであろうと思っているところでございます。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　さまざまな調査をするということで今お答えされたんですけれども、土地が低くなっているのかどうか、まずそこを調査するのが当然じゃないかなと私は思っております。　体育館の大体30メートル四方ですか、その辺のところがかなり地盤沈下をしている。お米を取り入れた後、水がたまりますと必ず、米を取り入れた後のわらくずがそこの体育館近くに集中してしまう、これが現状なんです。やはり水は上から下へ流れますから低いところへ流れていくというのは当然のことです。その辺のところではやはり一度調査をして、どのようになっているのか現状を見る必要があるんでいないかと私は思っております。　確かに通学路になって、それは通学路でありますからグリーンベルトは当然だと思いますけれども、通学路になっているからこそ安全を最優先させなければならないのではないかなと私は思っております。その辺のところではやはり調査をしていただきたいと私は思っております。その辺のところはいかがでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　最初に町長から回答させていただいておりますとおり、根本的な道路冠水の解消としては、水路の形態、流下能力、流末の吐け口、受益面積、浸水の影響等の現状調査をした上で対応することが必要であると思われるというようなことで、このようなことは今後考えていかなければいけないと思います。　議員の申されるとおり、浸水によって地盤沈下しているかどうかという調査もこれでわかるわけですが、実はそこのところだけが浸水しているのであればこれは農家の方も困ってしまいますし、水路も流れないような状況になってしまいます。しかし、現状では農家の方は作付していますし、また水路も流れてはいるわけなんです。　ただ、吐ける量が一気に雨が降りますと間に合わないというような状況になっているのが現状だというふうに捉えております。そのようなところも踏まえた上で今後考えていかなければいけないというふうには思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　山下議員。 ◆７番（山下秋夫君）　水は雨がやめば徐々に徐々に引いていきます。これは確かです。本当に困っているかどうかということも農家の人に聞けばわかると思うんですけれども、わらくずがあそこにたまってしまう、そういう現状があるんです。今でも残っています。　そういうひどい現象をいつまでも放置して調査もしない。じゃ、最初から道路というのは、あそこは低くつくったのかどうか、そのようにたまるようにつくったのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○議長（角野由紀子君）　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　水がたまるようにつくったのかというのはどういう視点でご質問されているのかわかりませんが、わらくずがあそこにたまるというのは季節的なもので、稲刈り後の話です。私も確認しておりますが、あれは道路が高く、なおかつ水路にわらくずが、議員の申されるとおり、高いところから低いところに水と一緒に流れてきてしまうんですね。　最近ですけれども、集中的に雨が降ったときに一気に水位が上がってきますから、高いところから低いところに、わらは浮きますから運ばれてきてしまうんです。それで当然下流に流れていきますよね。一気に流れていきますから、その道路のところが高いもので、道路にみんな集まってきてしまうんです。ですから、あそこのところの狭い水路がそれで塞がれる部分があるんです。ですから、それでもって流れが阻害されてその道路の上に水が上がってしまうと、そういう状況が見られます。　私どももその状況は現場で常時確認しておりますので、それの対策というのは、そのわらを全部なくせばいいんですけれども、田んぼのわらを全部なくすということはできませんから、これは農家の方に対応していただくしかないんですね。　それらも含めて、できるだけ水の流れをよくするようなことも考える必要がある。それには水路の改修も必要ですし、また農家の方の協力というのが、最初のお答えの中にもありましたように、実は、調査するとその時期に堰を外していなかったようなところもあったりするわけなんです。ですから、そういうことがないように農家の方にも協力していただきながら、あわせて改善できる方法は、できることをやりながら対応していきたい、そういう状況です。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　以上で山下秋夫議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１１時０２分 △再開　午前１１時２０分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △飯山直一君 ○議長（角野由紀子君）　通告第２号、飯山直一議員。　　　　　〔３番　飯山直一君登壇〕 ◆３番（飯山直一君）　議席ナンバー３番、飯山直一です。　通告書に従いまして一般質問を２点させていただきますので、よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。　まず第１点目、土曜日授業の実施についてお伺いいたします。　学校週５日制は、平成４年の月１回の実施から10年の歳月を経て、平成14年には完全実施されました。　学校・家庭・地域の三者が互いに連携し、社会全体の責任として子どもを育て、子どもたちに社会体験や自然体験を通じみずから学び考えることを目的として導入された教育システムと考えております。　しかしながら、残念ながら、その間、世界的にも学力が低下し、ゆとり教育は誤りであったとの指摘があります。平成23年度から小学校で、平成24年度から中学校で全面実施された新学習指導要領では、30年ぶりに授業時間が増加いたしました。　国が行った公立小・中学校における土曜授業等に関する調査、平成24年度では、土曜授業を実施した学校数は、小学校が全国で２万528校の中で1,801校、8.8％、中学校では9,730校のうち966校、9.9％であります。実施回数は、小学校で年３回以下が50.5％、中学校では43.2％でありました。教育活動の内容は、小・中ともに保護者や地域住民等への公開授業が最多であったようです。　町長は、公約で学校にエアコン導入を掲げられ、教育に力を入れていくことと思います。それらを踏まえて以下のとおりお伺いさせていただきます。　(1)土曜授業のあり方と教育の目指す方向は。　(2)町の教育レベルはどんなもようか。　(3)学校の環境についてお伺いいたします。　以上、３点お願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　飯山直一議員の質問に答弁願います。　(1)、(2)について教育長、(3)については教育推進課長、お願いいたします。　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　１の土曜日授業の実施についての(1)土曜授業のあり方と教育の目指す方向はについてお答え申し上げます。　新学習指導要領の全面実施により学習内容や授業実施が増加となり、各学校においては、授業時数、さらには委員会活動や生徒会活動、部活動や学校行事などの活動の時間の確保が大きな課題となっております。　これまで、本町におきましては、日課表を変更したり学校行事を精選したりするなどさまざまな工夫を行ってまいりました。しかしながら、台風や降雪等の自然災害やインフルエンザ等の流行により欠課措置をとることも見られ、授業時数の確保や児童の安全確保、さらには充実した教育活動の展開が厳しい状況もございます。　そこで、本町におきましても全小・中学校で土曜日を活用した授業を実施し、授業時数及び児童・生徒の安全確保、さらには開かれた学校づくりの一層の推進に努めているところでございます。　土曜授業の実施を通して委員会活動や部活動等、児童・生徒とともに活動する時間が確保できた、授業公開等を通して保護者や地域の方々に学校の教育活動について理解を深めていただく機会となった等の効果も上がっていると聞いております。　今後も、土曜授業の実施方法や内容につきましては、学校週５日制の趣旨を踏まえつつ、授業時数や児童・生徒の安全確保、さらには開かれた学校づくりに向け、学校長と協議の上、取り組んでまいります。　(2)の町の教育レベルはについてお答えいたします。　宮代町教育委員会では、埼玉県教育振興基本計画を受け、「憧れをともに実現！　宮代いきいき学校プラン」を策定し、夢、創造、きずなを合い言葉に、心豊かでたくましく生きる人づくりを目指して取り組んでおります。　特に、郷土宮代の自然や人々の痛みを大切にした感性を磨く教育、生きて働く確かな学力を育む教育の推進、豊かな心を育むための道徳教育の充実を重点に教育活動を推進しているところでございます。　教育のレベルということでございますが、学力につきましては、基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力、判断力、表現力等の育成、学習意欲の向上や学習習慣の確立であり、各種学力調査の結果では全てをはかることはできませんが、小学校５年生、中学校２年生を対象にしている平成25年度埼玉県学習状況調査及び小学校６年生、中学校３年生を対象に実施している国の学習状況調査において、全ての教科とも国・県の平均を上回っている結果を出しております。これらを勘案いたしますと、宮代町の取り組みは着実に成果を上げているものと考えるところでございます。　しかしながら、さらなる学力の向上を目指し、町といたしましては、年３回ほど宮代町学力向上等検討委員会を開催しています。ここでは町費で実施しております小学４年生と中学１年生を対象とした標準テスト結果や県・国の学力・学習状況調査等の結果等を調査・分析し、子どもたちの学力の実態を把握して課題を明らかにし、課題解決のための方策を日々の授業、教育活動に取り入れるよう協議を進めております。　また、県で取り組んでおります東部地区学力向上総合プロジェクトの情報や学習支援研修授業にも積極的に参加できるよう情報提供を行い、教員の指導力の向上に努めております。　さらに、宮代町では教育課程検討委員会を開催しており、ここでは、充実した教育活動が展開できるように土曜授業の有効活用等についても協議がなされたところでございます。　今後とも、さまざまな協議の場を通して学力向上のためのきめ細やかな方策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　教育推進課長。 ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　それでは、３点目の学校の環境につきましてお答え申し上げます。　ご質問の趣旨のとおり、児童・生徒が毎日学び育つための教育環境は非常に重要なものと認識しており、常に十分な配慮を心がけております。　まず、安全面では、いずれの施設も建設から相当年数を経ているため、老朽化により修繕箇所が増加しております。このため、学校と連携した点検・保守等に努めるとともに、学校からの状況報告に基づく早期の改修等に努めております。　また、学校監視員の廃止後、議員の皆様からもご要望いただいておりました防犯対策につきましては、平成26年度におきまして、安全確保、犯罪抑止のための措置といたしまして各小・中学校に防犯カメラを設置するべく予算の計上を提案させていただいておりますので、予算のご承認がいただけました後には、設備の有効活用を図るべく早期の設置及び運用の開始に努めてまいりたいと考えるものでございます。　なお、学習環境の改善といたしましては、平成25年度の国の補正予算を活用させていただきまして中学校３年生及び小学校１年生の普通教室にエアコンを設置するため、補正予算にて上程させていただいてございます。　以上でございます。

○議長（角野由紀子君）　飯山議員、再質問はありますか。　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　はい、お願いいたします。　ご答弁ありがとうございました。　まず、(1)の中でお伺いさせていただきます。　まず、この中で全小・中学校で土曜日を活用した授業実施ということでうたわれておりますが、私がここで土曜日授業実施というのは、純増の実施をどういうふうにお考えになっているかということでございます。　というのは、ここにありますように、先ほどご答弁の中で自然災害とかあるいはインフルエンザというのをちょっとおっしゃっていますが、そういうのは当然、授業の時間が足りなくなりますからやらなければいけないと思うんです。それじゃなくて、町の教育委員会の方針としての純増はどうかというのをお尋ねいたします。　以上、お願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　純増といいますと、授業時数をふやすということの意味かというふうに思います。　従来、土曜日にもやはり学校公開とかさまざまな学校行事等を展開して、地域の皆様方にあるいは保護者の方にご参加いただいて展開していたわけです。　それにつきましては、従来では必ず次の週か近々に振りかえ休業日をとって授業を行わない、子どもたちあるいは先生はかわりに休んでということをしておりましたが、今回の土曜日授業の実施につきましては、振りかえを長期休業中、夏休み等にとっていただきまして、土曜日に実施しても例えば次の週の月曜日とかには休みをとらないで、そこを授業を実施するということになります。その分が授業としての純増というか授業時数の確保になるかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　わかりました。　そうすると、その土曜日授業というのは主にどんなことをやられているんですか、お伺いします。 ○議長（角野由紀子君）　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　土曜授業の内容につきましては、開かれた学校づくりと先ほど答弁いたしましたが、学校教育につきまして広く保護者の方、地域の方に公開いたしまして実施しております。　ですから、内容的には例えば合唱祭とか、あるいはさまざまな、地域の方を交えた授業とか、あるいは体育祭とか、あるいは音楽会とか、そのようなものが現実的には内容となっております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　(1)はわかりました。ありがとうございました。　それでは、次に(2)の町の教育レベル、今のご答弁いただいた中では全ての教科とも国・県の平均を上回っているというお話をいただきまして、あと年３回ほど学力向上委員会をやって、ここでは町費で小４と中１の標準テストをやっているとお聞きしております。宮代の教育水準は、そうしたらひょっとすると結構高いというふうに考えられます。　さてそこで、県・国の標準より高いのであれば全国トップを目指す教育をしたら、あるいはするべきだと思います。そうすることによって宮代町の知名度が非常に上がると、そうすると人口増にもつながるんじゃないかと思います。企業なんかにおいても何か一つ製品にナンバーワン、トップ、シェアをとるというのが非常に願望あるいは位置づけられております。　そういう点からしますと、ここまで行っている教育レベルですから、教育長、これをトップにするにはいかにすべきか、やはりそれは難しければ難しいほどやりがいがあるんじゃないかと思いますので、その辺ちょっとご答弁といいますか、急に言ってあれですけれども、お考えがあればお願いいたします。　以上、お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　全国トップを目指すその方策というか教育長の考えはということで、今、大きな命題を与えられた気分でおります。　いずれにいたしましても、やはり教育、宮代町の子どもたちのために精いっぱい努めるということが私の覚悟でございます。トップを目指すということも当然、心のうちには考えております。　そのためには、実際に教育するのは教員でございますので、教員の指導力、いわゆる授業力というか、そういう教員の育成、育てるというか、そういうことが一つ大きなポイントになるのではないかなというふうに思っております。　また、やはり順位で１位を目指すというよりも何か一流の教育が宮代町でできればいいかなと。そのためには、先ほど申し上げたように、まず教員の指導力の向上のために努めていくということ、また当然、環境面も大切になるかと思いますので、最大限そのような教育環境を整えるということも大きな一つの要因になるかと思います。　それからまた、保護者、地域の皆様にも絶大なるご支援をいただけると大変ありがたいかなと。そのように学校と家庭、地域が一体となって教育を進めていければその目指すところに行けるのではないか、そういうふうにも考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　ありがとうございました。　今の教育長の答弁の中で、教員の指導力ということ、それと環境面、保護者の理解というお言葉が出たと思いますが、環境面につきましては、小・中学校のエアコンを26年度から導入ということで一つあります。　それと、それらの面で環境面というのは、教育長の言われるほかにはどういう面が環境面ということになるかお答えいただけますか、例えば教材の整備とか。お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　環境といいますと、物的環境、人的な環境というふうに両面から考えられるかというふうに思います。　人的環境につきましては、やはり一人一人の教員の指導力、今、ベテランが退職して若手の教員、新しい経験の少ない教員がどんどん学校現場でふえておりますので、そのような育成ということが一つ人的な環境では大切なことなのかと。　それから、物的な環境、エアコンの話もございましたけれども、できるだけ子どもたちが集中して取り組みやすい環境ということで、暑さ対策も一つあるかと思います。また、いろいろな安全面のことですね、子どもたちが集中して学習に取り組めるような安全面の環境、それから教材というお話もしましたけれども、やはり教材あるいは施設・設備、そちらのほうの充実も入ってくるかというふうに思います。　ちょっと具体的な答弁ではなかったんですが、長くて申しわけなかったんですが、そのようなことで子どもたちを大事に、子どもたちが集中して学習に取り組めるような環境づくりをこれからも考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　じゃ、その中で一つ、若い教員がいると、またベテランがだんだんいなくなってくるということも今お話しいただきましたが、今、非常勤講師が、ＯＢの方が中心だと思うんですけれども各学校にいらっしゃると思うんですが、こういう方たちに対してどういう指導をお求めになられていますか、その辺、教育長としてのお考えをお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　教育長。 ◎教育長（吉羽秀男君）　町では町独自として非常勤講師等を配置しております。　採用するときには、教育免許を持っているというのが一つの条件でございます。また、面接をいたしまして、やはり教育に対して情熱を持っているとか、あるいは教員を目指すとか、そのような方を一つの基準として採用を考えております。　採用されましたら、主にＴＴでやる授業を行っております。担任の先生と一緒に複数で指導する、それが一つ。それから、少人数指導というので、クラスを何グループかに分けた少人数のある部署を指導していただくというふうなことで指導しております。　ですから、まずベテランの先生の指導を、一緒に指導しますのでそこから学べるというのが一点、それから、もちろん校長、教頭は校内巡視あるいは授業観察ということで、回数はあるかと思うんですが、校長先生なりが授業を見て個別に指導する、そういうこともしてございます。　それから、町教育委員会といたしましても、年１回になりますが、きちんと学習指導案を書いていただいて、１時間、指導主事が授業を見て個別に指導をいたします。　そのようなことを図って、町非常勤講師が学校の中で十分力を発揮し、また子どもたちの教育のために少しでも役立つよう取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　ありがとうございました。　続きまして、(3)の学校の環境についての中で、先ほど学校からの状況報告に基づく早期の改修等に努めておりますということであります。でも、予算が限られているのでなかなか全てというわけにはいかないと思いますが、この中でやっぱり早急に求められている、やらなくちゃいけないというものは何かちょっとお聞かせいただけますか、お願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　教育推進課長。 ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　お答えいたします。　早急にやらなければならないのは何かというご質問をいただきましたけれども、まずは大きく分けまして二通りの考え方をしておりまして、学校から要望を聞きまして、大きな改修といいますか翌年度予算で措置するようなものに関しましては、要望を聞きながら優先順位をつけて整備をさせていただいております。　それから、細かなと申しますか小規模な不具合、改修等につきましては、これは改修予算の枠内でのやりくり、あるいは必要に応じて、執行残が予算にございました場合には流用等も含めまして活用をさせていただいているところでございます。　例を挙げて申し上げますと、最近ですと、笠原小学校のトイレの排水の流れが非常に悪くなっているというようなご連絡をいただきまして、緊急の改修をさせていただきました。　また、東小学校では、体育館の床がささくれ立ったり剥がれたりしているところがふえてきているというようなご連絡をいただきまして、これも執行残で床の改修をさせていただきました。　それから、百間小学校ですと電話交換機の不具合がございまして、これもやはり予算のやりくりで対応ができましたため機械の入れかえ等をさせていただいたりしております。　また、新年度の予算、26年度の予算で上げさせていただいたもの、これは大規模になりますけれども、そういったものでは東小学校の体育館屋根の改修工事、それから笠原小学校、これは地盤沈下で大分プールが傷んでおりますので、プールの塗装工事、そういったものを上げさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　ありがとうございました。　あと最後に、犯罪防止のために各小学校に防犯カメラということですが、これは予算が承認されればということで、承認された場合、やっぱり早急にやる必要があると思うんですが、これはいつごろを目標に承認されればやる予定かお伺いいたします。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　教育推進課長。 ◎教育推進課長（渡辺和夫君）　お答えいたします。　発注の準備に１カ月程度、それから発注いたしまして工期で２カ月弱程度というふうに見込んでおりまして、１学期中には整備して運用を開始したいというふうに考えてございます。 ○議長（角野由紀子君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　１番目の質問はこれで終わりまして、次に２番目の質問をさせていただきます。　２、災害時応援協定についてお伺いいたします。　未曽有の東日本大震災から、はや３年がたとうとしております。地震、津波、原子力と重なり、約１万9,000名の死者・行方不明者、また多数の避難生活を強いられているところが現状でございます。　地震直後より、国内はもちろん、国際連合を初め国際機関、アメリカ、ロシアを初めとした各国からの支援をいただいていることは周知のとおりでございます。　当町においても、杉戸町を通じまして福島県からの被災者を受け入れました。　また、今後の予想では、三陸沖から房総沖にかけてマグニチュード8.6から９の地震が30年以内に30％の確率で発生の可能性が指摘されております。　今回の地震では、当町におきましても屋根瓦の破損が約400件出ており、道路、橋等も一部損壊が出ておりました。新聞報道によりますと、当町でも液状化の発生が確認されるなどの課題があります。町長の公約でも、緊急輸送道路としての町道252号線の春日部への延伸もそのあらわれではないかと思っております。　民間事業者との応援協定が進んでいることは承知しておりますが、広域的な災害対策を進める上で市町村間の相互応援協定が急務であると考えます。それを踏まえ、以下のとおり伺います。　(1)東日本大震災発生前に相互応援協定を進めていると伺っていますが、その進捗は。　(2)東日本大震災の町としての総括をお願いいたします。　以上、２点お願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　飯山直一議員の質問に答弁願います。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　(1)これまでの進捗状況でございますが、相互応援協定についてのアンケートは、平成23年１月21日に発送し、同年２月10日を締め切りとして、栃木県、群馬県、福島県などの149自治体に対して、宮代町との防災協定の可能性についてアンケート調査を依頼いたしました。実際には２月末ごろまでの期間にご回答いただいたものでございました。　当初の予定では、これらのアンケートの回答内容の分析を行い、協定相手となり得る団体との調整を行っていくところでございました。しかしながら、ご案内のとおり、同年３月11日に東日本大震災が発生し、宮代町も含め各自治体が震災対応に奔走した状態となり、協定検討作業について棚上げをした状態となりました。　また、東日本大震災を経験するまでは、基本的に大災害が発生したときに支援をいただくことを前提に検討していたところでございますが、防災相互応援協定は、協定先の自治体が被災した際、宮代町から進んで職員等を派遣する、物資を届ける、被災者を受け入れるなどの対応が不可欠であり、これらの準備、職員体制等の対策を十分検討した上でないと安易に防災協定を結ぶことは難しいと再認識したところでございます。　このようなことから、防災協定の重要性を再認識しつつも、協定の締結には慎重な判断が必要であると考えております。　また、今後の検討の進め方といたしましては、今後発生が懸念されている首都直下型地震や南海トラフ地震などの大規模な地震の影響についても想定しなければなりません。　繰り返しとなりますが、さきの震災の教訓を踏まえれば、宮代町が支援される、与えられるという視点だけでなく、現実的には宮代町から応援に行く、宮代町が被災者を受け入れるという視点が必要であり、負担の面からも、防災協定を県同士、あるいは広域と広域での協定なども視野に入れる必要があるかと考えております。　いずれにいたしましても、防災協定を締結するためには慎重な判断が必要であり、防災協定を実効性のある協定としていくためには、幅広く他分野での交流も深めていく友好都市協定などの視点が必要と考えられます。　また、財政面での負担もございますことから、今後も引き続き、他自治体との防災協定に関しましてあらゆる面から検討を進めてまいりたいと存じます。　(2)東日本大震災の町の総括につきましてお答え申し上げます。　ご案内のとおり、幸いにも本町では死傷者や火災の発生がなかったところでございます。　町の対応のうち、まずよかった点でございますが、発災時間が勤務時間中でございましたことから、職員の態勢も迅速に整えることができました。　次に、自主防災組織の活動でございますが、自主防災組織に災害に関し地区の被害状況と要援護者の安否確認調査をお願いいたしました。地域に密着した組織ということで、家屋内の状況もあわせて報告いただきました。　また、家屋被害が発生した方に配付するブルーシートにつきましても、各自主防災組織の協力により効率的な配付をすることができるなど、町と自主防災組織との連携により対応を図ることができました。　また、民間協定等に基づく支援もございました。災害協定を締結していた三国コカコーラから、飲料水の無償提供や、避難所であるふれ愛センターの自動販売機の商品も無償で提供していただきました。　また、平成25年９月には株式会社伊藤園との災害応援協定を締結し、三国コカコーラに続き飲料水の提供が可能となりました。　また、ＮＴＴにおいては、ふれ愛センターに緊急電話を設置していただいたほか、町民の多くの方が避難者への支援として支援金や差し入れ等をしていただいたところでございます。　最後になりますが、マニュアルの策定あるいは訓練などが有効に機能したと考えます。　その例といたしまして、東武鉄道が運休したことで鉄道を利用していた乗客約250人が帰宅困難者となり、須賀小学校、進修館、川端公民館において避難所を開設して迅速な対応を行ったほか、県外からの避難者に対し避難所を開設し、運営してまいりました。　次に、悪かった点でございますが、情報伝達について問題がございました。地震発生時に携帯電話がつながりにくくなったこと、防災行政無線の内容が聞きづらいあるいは聞き取れない地区がございまして、住民に情報を伝えることで支障となったところでございます。　また、想定外の対応として、踏切が長時間遮断したことにより交通渋滞の発生、計画停電に対する対応、県外からの避難者のための避難所の開設などがありました。　ふれ愛センターに福島県から多くの被災者が避難されましたが、これまで、ふれ愛センターを初めとする避難所には宮代町民や帰宅困難者が一時避難する場を想定していましたことから、その対応に苦慮したところでございます。　公衆電話回線がつながりにくくなった対策といたしまして、町と町内の小・中学校の通信手段といたしまして移動系無線機となるＭＣＡ無線機を配備し、町との情報通信が可能となる体制といたしました。　また、東日本大震災時に比較的通信がつながりやすかったと言われるＰＨＳ電話機を各小・中学校、保育園、学童保育、各所管担当部署及び防災担当に配備いたしました。ＰＨＳ電話につきましては、ＰＨＳ電話間の通話料が無料であることから通常業務の通信にも活用しているところでございます。　交通渋滞を巻き起こした踏切遮断につきましては、現在のところ、東武鉄道との協議においては、踏切遮断時には迂回していただきたいとの回答をいただいております。実際に電車の通過がない状態であっても、万が一、遮断機を上げ無理に通過した際に事故等が発生した場合、原因者に事故の責任がかかってしまう旨の回答がございました。今後、踏切の対応につきましては引き続き東武鉄道と協議を行ってまいりたいと存じます。　防災行政無線につきましては、自治会を対象に難聴地域の調査を実施し、不具合のある子局の絞り込みを実施いたしました。スピーカーや子局バッテリーなど、放送に係る不具合の改善を実施いたしました。しかしながら、住宅の気密性向上などにより室内において防災行政無線が聞きにくい状況となっております。　今後、防災行政無線のデジタル化に絡め、最新の情報配信手段との連携などもあわせた手法の研究を進めてまいります。　その他、今回の災害対応で各担当のマニュアルで不都合があった点については各担当において検証を行い、改定作業を行っております。　また、現在改定作業を行っております地域防災計画においても、これらの災害の教訓や災害対策基本法の改定事項を盛り込んだ改定を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　飯山議員、再質問はありますか。　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　じゃ、再質問をお願いします。　いろいろいとやられているということは今のご答弁で十分わかりました。　ただ、震災から３年たつんですね。それによって、先ほどそれぞれのごもっともらしい理由を並べていただきましたけれども、何も進歩していないんです。というか、前進していないんですよ。頭で考えるのもあれですけれども、やっぱり汗をかいて前進しなければいけないんじゃないかと私は思うんです。　その中において、一つは、149団体に回答をいただいていますね、いいとか悪いとか。県別の市町村の数でどういう回答をいただいているのかちょっと教えていただけますか、お願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　アンケート内容の中では、どういうことを条件として重視するかとか、また協定先の候補者としてはどういう候補者が望ましいのかとか、そういった質問等をさせていただいておる内容でございます。　その質問の中で協定相手となり得ないというふうな回答をいただいたところにつきましては、やはり距離的な問題があるとか、また既に他の地域と防災協定を結んでいるとか、そういった回答をいただいているところでございます。　距離的にどうしても遠いと、そういった回答をいただいているところもございます。こういったものにつきましてはやはりそれぞれ、例えば地域の特産とかをお互いに持ち合えるような、そういったイベント等も通しながら交流をしていくと、そういう部分が必要になるのかなというふうに感じているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　じゃ、再々質問。　今の私の質問の中で、149団体の中で回答がどういうふうに言っているのか触れられていないんです。今、地域、地域の特性だけ言ったんですよね。だから、149団体の中で、宮代町と条件さえ合えばやってもいいと、オーケーですよというのが何団体かというのを私は質問したんですけれども、お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　当初、149の自治体にアンケートのほうをさせていただきまして、協定相手となり得るというふうにお答えいただいた自治体については29自治体がございました。　こちらの29自治体でございますが、栃木県では３団体、群馬県では７団体、福島県では13自治体、新潟県では６自治体というふうな形で協定先の候補と考えていただける自治体29団体が出てきたわけでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　じゃ質問します。　29団体あったと、これが今候補となるわけだと思いますが、３年もたったということ、まだできていないと、災害はいつやってくるかわからないと。後悔先に立たずじゃありませんけれども、やはり進行しながら最後は詰めていくんじゃないかと私は思います。最初から完璧なものはできません。　そういう点におきまして、災害協定を絞り込んでいつまでに締結するおつもりでいるのかお伺いさせてください。お願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　先ほども申し上げました29自治体が協定相手となり得るというふうな回答をいただいたところでございます。　東日本大震災におきまして、地理的には本町にも近いところでございまして、その中でも福島県に至っては直接被害を受けているところでございます。被害を受けた自治体からは、その後、宮代町に対して連絡がない状況でございまして、こちらからの具体的なアプローチについても今、行ってはいない状況でございます。　先ほどもちょっとお話いたしましたとおり、当時のアンケートでは距離が遠過ぎるというふうな回答も多くございました。そうした状況を考えますと、やはり自治体同士の交流といいますか、例えばそれぞれの地元のものを持ち合ってのイベントですとか、またスポーツですとか、文化、観光、そういったイベント等も行いながら実施していくような、顔が見えるような交流をまずしていかなければ相互応援協定が確実なものになりにくいというふうに考えているところでございますので、そういった部分も含めまして、また財政面も当然絡んできますのでそういう部分も含めまして、今後、担当課とも十分議論を深めて調整のほうを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　現状といたしましてはいつというふうなことはちょっと申し上げられませんが、今申し上げました内容を踏まえながら議論のほうを進め、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　飯山議員。 ◆３番（飯山直一君）　じゃ、最後になりますけれども、町長にお伺いします。　今、担当では、いつということはまだこれからだということでございますが、町長は、やっぱり道路も、防災道路としての位置づけもあって春日部まで何とか姫宮駅西口のあの道路を通じさせなくてはいけないということは十分認識されて公約に入れてあったわけですが、それじゃなくて、全体的な宮代町民の生命・財産を守ることからもやはり地域応援協定というのは必要です。　それで、町長としてはいつごろまでにこの災害協定を結ぼうとお考えですか、またどういう考えでいらっしゃるかお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　先ほど担当課長も申したように、防災協定の重要性は認識しております。近隣とのそういった連絡網も大事だとは思っております。　そういう中で、防災相互応援協定につきましては、お互いに応援にも行かなくてはならないという中で、やはり慎重に相手を選ぶべきではないかということで今後検討していきたいというふうに考えておりまして、時期的にいつということは今の段階ではご勘弁願いたいと思います。　以上です。 ◆３番（飯山直一君）　じゃ終わります。ありがとうございました。 ○議長（角野由紀子君）　以上で飯山直一議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後１２時１０分 △再開　午後１時０８分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊草弘之君 ○議長（角野由紀子君）　通告第３号、伊草弘之議員。　　　　　〔１１番　伊草弘之君登壇〕 ◆１１番（伊草弘之君）　議席番号11番、伊草弘之でございます。　通告に従いまして、３点、一般質問をさせていただきます。　第１点目は、今後のまちづくりの方向性についてでございます。　(1)平成25年第６回宮代町議会12月定例会の所信表明におきまして、町長は、選挙を通して「まちづくりの方向性を変える」ことを訴えてきたと述べております。この「まちづくりの方向性を変える」とはどういう内容かお伺いいたします。　(2)第30次地方制度調査会の「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス供給体制に関する答申」内容から、宮代町のまちづくりの方向性及び町政運営の方向性が見えてくるものがあるかお伺いいたします。　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（角野由紀子君）　伊草弘之議員の質問に答弁願います。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　今後のまちづくりの方向性について、１点目の「まちづくりの方向性を変える」とはということについてお答え申し上げます。　初めに、当町は、３つの駅を有する利便性と豊かな自然をあわせ持つ、暮らしやすく人情あふれる町であり、成長できる町と思っております。しかし、現実は、町長になる以前、議員として行政ととともにまちづくりを進めてまいりましたが、町の将来展望が見えてこないと感じていたところであります。　こうしたことから、私は町長選で、１、全力で町政に取り組む、２、行政改革を推進する、３、町民の声を大切にするという３つを基本姿勢に据え、より町民の皆様に信頼される町政運営に努めてまいりたいと申し上げました。　議員ご指摘の「まちづくりの方向性を変える」とは、これまでの既成概念にとらわれず、それぞれの事業の必要性や優先度を改めて見直していこうというものでございます。今回初めて編成させていただきました平成26年度予算において、一般行政経費の全てをゼロベースで見直すことを指示するなど時代の創生にそぐわない事業の見直し、及び厳しい財政状況の中、優先度が低くなっている事業などの見直しをいたしました。　その一つとして、ふれ愛センターの見直しを初め、今回上程させていただいている予算で反映させていただいております。しかも、縮減した予算を生かしつつ、選択と集中の観点から、今まで要望があっても実現が困難であった小・中学校へのエアコン設置、和戸駅周辺西口整備への取り組み、町内各小学校への防犯カメラの設置、合併に係る意識調査などに係る予算計上をさせていただくとともに、あすへの投資である各種都市計画事業、道路修繕工事への積極的な投資、さらには急増する社会保障に係る予算を確保したところでございます。　その上で、私は、任期中に人口をふやす、道路を整備、子育てを支援、福祉を充実、農業・商業を支援という５つの柱を実現することこそが豊かさを実感できる町、子育てに喜びが持てる町となり、高齢者・障がい者も安心して暮らせる町になる、そして成長する町に変わると思っております。　この点は以上であります。　２点目に、「大都市制度の改革及び基礎的自治体の行政サービス供給体制に関する答申」についての質問をいただいておりますので、お答え申し上げます。　第30次地方制度調査会の答申は、「大都市制度の改革及び基礎的自治体の行政サービス供給体制に関する答申」というもので、我が国が人口減少社会に突入した中での基礎的自治体のあり方についての答申となっており、議員ご指摘のとおり、宮代町のまちづくりの方向性及び町政運営の方向性を考える上で示唆に富んでいる内容の答申です。　特に三大都市圏の市町村については、かつて急速に人口がふえ公共施設を建設したため一斉に高齢化し、建物やインフラの更新時期が到来し、このため広域連携による都市機能の集約とネットワーク化が必要としています。答申の中でも、「今後の基礎自治体の行政サービス提供体制の構築」として、自主的な合併や市町村間の広域連携、県による補完など多様な手法の中から宮代町が最も適したものをみずから選択してはという内容のものであり、地方自治の本旨を踏まえた答申と理解しております。　一自治体の現場の責任者としては、ここで指摘されている問題については既に切実な問題として実感しているところですので、各都市が異なる行政サービスや公共施設の整備に関して、水平的・相互補完的、双務的に適切な役割を行うことが有効であり、そのための方策を講じるべきであるという指摘については同感するところです。　今後、この答申が地方自治法を初め各関係法令の中でどのように具現化されるのか、国の動きを注視していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　伊草議員、再質問はありますか。　伊草議員。 ◆１１番（伊草弘之君）　何点か再質問させていただきます。　１点目では、今後のまちづくりの方向性ということでお伺いをいたしました。　まず、12月の定例会での所信表明にあります「まちづくりの方向性を変える」というこの内容についてお尋ねをしたわけでございますが、ご答弁では、この方向性を変えるということはどういうことかというと、これまでの既成概念にとらわれずそれぞれの事業の必要性や優先度を改めて見直していこうと、こんなような内容であるというご答弁をいただきました。所信表明で表現されていました「まちづくりの方向性を変える」というこの文言を見ただけで、質問者として考える認識とご答弁の中身は随分違うなというように思いました。　「まちづくりの方向性を変える」というような内容で想像すれば、例えば今までの政策について見直していこうとか、あるいはこういう方向、施策をしたいんだというような具体的なものがあって方向性を変えるというふうにお考えになっていると想像したわけですけれども、中身を見ますと事業の見直しとか既成概念にとらわれずというようなことでございますので、例えば事務の効率化とかあるいは予算を有効に使う、編成の仕方によってはスクラップ・アンド・ビルドとかそういう手法のことをおっしゃっているのかなというふうに想像いたしました。　宮代町の今の方針は大筋では第４次総合計画に基づいて進められているわけでございますが、例えば宮代町で進めている農のあるまちづくりについて、こういう方向を変えるとかいう内容なのかなということで見ていたわけですけれども、先週金曜日の２月28日の本会議におきましても所信表明について質疑された答弁があったわけです。その話の中では、町長として具体的に進めている内容は、宮代町総合計画に示されている内容の延長線のような表現をされたのかなというふうに理解いたしました。　この３つの基本姿勢あるいは５つの柱が所信表明で述べられているわけでございますが、この３つの基本姿勢と５つの方針が出た背景としましては、所信表明を見ますと、「まちの未来に、全力」をスローガンに、まちづくりの方向性を変えることを町長選挙を通して町民の皆様に訴えてきたと、この訴えてきた中で貴重なご意見をいただきました、この貴重なご意見を行政に反映させるために３つの基本姿勢と５つの柱ができたというふうに述べております。　このようなことから考えれば、まちづくりの方向性をどういうふうに変えるのかという疑問になるんだと思うんです。まさにそういう疑問になったわけで質問をしたわけですけれども、今のご答弁のまちづくりの方向性の定義あるいは２月28日の本会議の質疑のご答弁を伺いますと、今、町で進めている方向性と何ら変わりがないのかなというふうに想像もいたしますし、実際に何かを変えるという具体的な内容が示されなかったというふうに思います。　そうしますと、この所信表明で述べられた「方向性を変える」という中身とご答弁いただきました内容が少し違ってきているのかなというふうに思うんですが、その辺についてのご説明をもう少しお願いできればと思います。お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　再質問にお答えいたします。　方向性を変えるということで、特に私の町長選挙で、全力で町政に取り組む、このことについて、議員として町行政を見ていたときにやはりみずから先頭に立って現場に行く必要があるということで全力で取り組むということを訴えました。それから、行政改革、まだまだゼロベースで見直すものもあるんではないかということで行政改革を推進すると述べさせていただきました。また、町民の声を大切にする、やはり前町長の運営においては町民の声が行き届いて反映されていなかったのではないか、そういうことからこの３つを訴えてまいりました。　５つの柱ですが、これはそれほど変わっておるものではございません。総括質疑の中でもご答弁いたしましたが、第４次宮代町総合計画に基づいた事業、これは議会も承認している事業でありますので、それほど変わるものではありません。しかし、「みどり輝くコンパクトシティ」という表題があります。中身的には変わりませんが、この方向づけ、コンパクトシティという言葉がありますが、これは市街地が拡散した地域、そういうところで、多くの施設を中心に集めてやりましょう、小さくしましょうというまとめた形、住宅や病院、商業施設などを拠点に集める、そういうのをコンパクトシティの方向づけとしております。　この町はまだまだ、今現在もう既にコンパクトであり、そして和戸駅とかまたその周辺、そして今現実にやっている道仏地区においてはまだまだ成長する余地がある、そういう意味から「成長する宮代」というふうに、まちづくりを行う意識、コンパクトでは今ここがコンパクトであるという、それを目指すのではなく、今のコンパクトをもう少し成長させてもいいのではないか、それが変えるという一番の大きな点になるのかと思います。　ただ、事業的には引き続いているものであり、それをより効率よく、そしてスピード感を持って推進することが求められているというふうに考えておりますので、ご理解していただきたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　伊草議員。 ◆１１番（伊草弘之君）　それでは、これら所信表明で表明されました３つの基本姿勢、全力で町政に取り組む、行財政改革を推進する、町民の声を大切にする、５つの柱は、人口をふやす、道路を整備、子育てを支援、福祉を充実、農業・商工業を支援、こういう表現をされておりまして、この３つの基本姿勢と５つの柱については今現在も町の施策の内容であると思います。特別な方向性を示さずとも、殊さら「まちづくりの方向性を変える」ということを言わなくても、事業で実施しているものだというふうに認識をしております。　また、コンパクトシティの定義についても、改善の余地があるというような内容だと思いますけれども、そういうことからすれば、今進めている宮代町の施策、個々についてもそうですけれども、総合的な流れについては進めていこうと、こういう判断でよろしいでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　町政運営、そういった今までの町政運営の流れを変えたいということも一つには入っております。そして、この基本計画に入っていることを推進していく、その中でもどのようにやっていくか。あくまでこれは基本計画でありますので、この流れをどのように、さらにパワーアップするのか、そういったことも、ある意味、変えていくのかなというふうに感じております。　まだ４カ月少々の任期でありまして、それほど大きく変わっておりません。そういう中で予算措置をしております。そして、26年度、ふれ愛センターの見直し、これはどういう方向に行くのか、そして進修館の指定管理ということで、どのように動くか、それによってまた今までとは違った流れが出てくることもあり得ると思っております。そういった方向を出していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　伊草議員。 ◆１１番（伊草弘之君）　お尋ねした項目が「まちづくりの方向性を変える」という内容でお伺いしましたので、これについては、ご答弁の中にもありますように、具体的な施策というんでしょうか、改善策、予算執行の中身について述べていただいております。　その中で、この方向性を変えるというご答弁の内容と、今、町の行政の中身についての改善というようなことも述べられましたけれども、所信表明の限られた中で、今の思いが多々あると思うんです。　最後に、所信表明の中で述べております「全力で町政運営に邁進してまいります」、それから「町民の皆様が幸せを実感できる宮代町となるよう取り組んでまいります」、こういう思いを述べております。もう少し施策的なものを追加するものがあれば、あるいは述べられていないものがあれば、何点か具体的にお話しいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　ここが変わった、何が変わったというものは今のところありません。第４次総合計画の事業を着々と進め、そういう中で、４年間町政運営させていただきまして、確かに町は変わったと町民が思う、よい町になったと思えるような実績を残していきたいというふうに考えております。そこで初めて、まちづくりの方向性が変わったということがおわかりになるのかなというふうに考えておりますので、そういうふうに努力していきます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　伊草議員。 ◆１１番（伊草弘之君）　今までご答弁いただいた内容、質問した内容でございますが、町長が述べられておりますこういう施策に対して、どうか私とともに歩みを進めていただきたいというような内容で所信表明は結ばれているわけでございますが、私とともに何をどのようにしたいから歩みを進めて一緒に歩んでいただきたい、このところが大事なんではないかと思うんです。これを具体的に出すことによってやはり町長が変わったと町民の皆様の理解もできるんだと思いますし、また、町の責任者としてのリーダーシップにもつながっていくんだろうというふうに思います。　この具体的な点が出れば、例えばその施策に対して共感できれば共感する、あるいは議論の中で賛成・反対というような議論もできるのではないかというふうに思いますので、この点、具体的に、何をどのようにしたいというのを今後出していただきたいというふうに思います。これは要望です。　次に、第30次地方制度調査会の答申についてお尋ねしたことに再質問させていただきます。　この30次地方制度調査会答申は、昨年の平成25年６月25日に出されたもので、ご答弁の中にありましたように、このタイトルにありますように、大都市制度の改革とそれから基礎自治体の行政サービス提供体制、この２つに関する答申となっておりまして、当町に関係する内容としては、この基礎自治体の行政サービスの供給体制に関する事項だというふうに思います。　答申では、人口減少、少子高齢社会における今後の基礎自治体の行政サービス提供体制としての選択肢、これが答申の内容にもなっておりますし、ご答弁の中にもありました。　一つは、自主的な市町村合併、一つは、共同処理による広域連携、一つは、都道府県による補完、このような具体的な３つの手法が示されまして、このような手法の中でそれぞれの市町村が最も適したものをみずから選択できるようにすることが答申で求められておりますし、宮代町においてもまさに今後の方向性を出していく時期になると思います。　平成26年度、27年度においては、総合計画の後期実行計画も策定しなければならない時期になります。その中で、ご答弁の結びには、この答申の内容について関係法令が具体化されればというような内容で、国の動きを注視していきたいというようなご答弁の内容ですが、答申から法令改正を待ってということではなく、もうまさに宮代町の方向性を決める時期になっているんだというふうに思います。　宮代町におきましては、合併協議会あるいは合併研究会を設置し、合併に向けて協議が進められた時期もありました。その結果、合併を選択しない、自立した財政運営を進めることとし、平成23年度に第４次宮代町総合計画を策定したわけでございます。総合計画では平成32年までの10年間の工程表を示して、現在、その目標に向かってさまざまな事業が展開されているわけでございます。　このような状況が宮代町の現在の姿であり、また平成32年までの方針ではないかというふうに思っておりますし、先ほどのご答弁の中でも、それを完成していくというような内容で理解をいたしました。こういう方向性があるというふうに私は思いますけれども、この点についての町長としてのご認識はいかがでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　今後の基礎自治体の行政サービスの供給体制ということでこの答申が出されております。そういう中で、宮代町としては消防は既に広域化をしております。そういった方向で進んでおります。そしてもう一つは、今後のまちづくりの一つの指針として、今回、合併の町民の意識ということを調査させていただきます。それによって町民が求めるものは何かということも一つわかるのではないかと思います。　そういう中で、自主的な合併や市町村間の広域、こういったことをさらにどのように進めていくのか、町民の意向はどうなのかということも、ある程度方向性が出てくるのではないかというふうに思っております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　伊草議員。 ◆１１番（伊草弘之君）　答申の内容が示されましたので３つの選択肢ということでお話をさせていただきましたが、これに限らず、いい方法があれば当然、宮代町として進めていくべき方向を見出せるんだと思います。　その選択肢の一つの中に、自主的な市町村合併というものが入っております。合併についての考え方はさまざまあろうかと思いますが、平成11年以来の全国的な合併推進、これが10年を経過した平成21年度におきまして、市町村の合併の特例等に関する法律が改正をされました。国や都道府県の積極的な合併の推進の措置が廃止をされました。　平成22年４月１日以降につきましては、市町村の合併の特例に関する法律に改められたわけでございまして、その目的が合併の推進から合併の円滑化に改正をされたわけでございます。制度上から見ても、国が積極的に推進した平成の大合併につきましては平成22年３月31日をもって一区切りであるというふうに考えられておりますし、また国のほうでもそのような表現をされております。　こういうような法律の体系、推進から円滑化に変わった合併の考え方、特例債とかいろいろ政策的なものはありましたけれども、こういう変わり目に対して、町長として基本的にはどういうお立場で考えているでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　平成の大合併のときは、あめとむちということで合併を推進いたしました。その後、自主的に合併するところは支援するというふうな内容に変わりました。やはり合併については住民の意識が一番大事だと思っています。そういう意味で、住民の意識の高まりがあって、そしてまた相手があってこその合併というふうには考えております。そういう中での町民の意識という調査を26年度に予算化させていただいております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　伊草議員。 ◆１１番（伊草弘之君）　予算の審議はこれから始まるわけでございますが、特に合併のアンケートにつきましてはこれから審議されるものというふうに思いますので、１点目についてはこれで終わりとさせていただきます。　２点目でございます。２点目は、ふれ愛センター施設機能転換検討の状況についてでございます。　ふれ愛センターに関しましては、先月２月18日に開催されました全員協議会で、ふれ愛センターの今後のあり方についてということでご説明がありました。説明された内容と重複する内容もあるかもしれませんけれども、よろしくお願い申し上げます。　ふれ愛センターの施設機能転換検討につきましては、宮代町総合計画の前期実行計画によります公共施設再編第１期計画で、平成24年度の下半期から平成26年度の下半期までが検討期間となっております。　そこで、現在のふれ愛センターの運営状況及び施設機能転換の検討状況などについてお伺いいたします。　(1)開館から現在までの利用状況の推移とその特徴は。　(2)カラオケ、お風呂を中止とした経緯と決定までの過程は。　(3)施設機能転換の検討状況と今後の見通しは。　(4)借地解消の検討状況と今後の見通しは。　(5)公共施設等総合管理計画の策定も検討課題であると考えますが、町のお考えはいかがでしょうか。　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（角野由紀子君）　伊草議員の質問に答弁願います。　(1)と(2)は総務政策課長、(3)から(5)は町長、お願いします。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それでは(1)からご答弁をさせていただきます。　(1)のふれ愛センターの利用状況ということでございますけれども、開設翌年の平成３年の８万3,065人をピークに年間６万人から７万人の利用者でしたけれども、平成24年度の利用者数は５万3,555人というふうになっております。また、１日当たりの利用者は、開設当時平成２年度が357人おりましたけれども、平成24年度は約半分の179人ということで、平成25年度１月末現在、ことしの１月末という意味では131人ということで、大幅に減少しているということでございます。　その要因といたしましては、高齢者福祉施策、児童福祉施策ともに20年間で大きくさま変わりしたということであります。平成２年度の開館時に７％であった高齢化率というものが平成25年度には27％を超えておると。平成７年度からは全小学校で学童保育が、そして平成12年度からは介護保険制度がスタートするなど、ふれ愛センターを取り巻く状況が大きく変化しているというところでございます。　また、高齢者にとっては陽だまりサロン、デイサービスあるいは生涯学習サークル、グループでのレクリエーション活動、文化活動、児童にとっては学童保育、子育て支援センター等、活動場所が補完されたことにより利用者が減少してきたと認識しております。　続いて、(2)カラオケ、お風呂を中止した経緯と決定までの過程ということでございます。　風呂につきましては、設備の老朽化ということで、ろ過装置の修繕に約130万円、天井修繕に99万円、バルブ交換約60万円とここ数年修繕費がかさんでおりますし、またボイラー設備の不具合、浴室タイルの剥離といったことなど、今後の設備改修には数千万円の修繕費を要する状況となっております。　平成24年度の風呂の１日利用人数は28人、年間の維持管理費用が約400万円、そして設備修繕、更新にかかる費用が先ほど申しました数千万円、また近隣に代替する民間施設が十分にできているということを考慮し、平成25年度予算編成の過程において、設備の修繕及び改修は行わず風呂を休止することとしたものでございます。　また、カラオケにつきましても、１日の利用者が20人足らずということで、しかも固定利用者と、年間15万円程度の赤字になっているということで、費用対効果を鑑み平成25年度から休止をさせていただいて、大広間を一般開放ということにしたところでございます。　参考までに、風呂にかかる経費が、年間400万円ということで固定的な利用者が28人ということになると１人当たり年間14万円ほどの経費をかけていることにもなります。また、カラオケの経費、いわゆる赤字分が年間15万円、固定的な利用者が20人ということで、１人当たり7,500円ほどの経費がかかっていると。　今後の行政運営を考えた場合、介護保険、国民健康保険などの社会保障にかかる費用が急増している中、どうしても税金で実施しなければならないかとの観点で自助・互助・公助の観点から見直しをさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　ふれ愛センター施設機能転換検討の状況について、(3)、(4)は関連がありますのであわせてお答え申し上げます。　町としては、町の財政状況と施設の老朽化及び利用の実態を考慮しますと、現在のふれ愛センターが果たしてきた建物としての役割は平成26年度いっぱいで終了したいと考えています。建物の機能、高齢者の居場所については、先ほど課長のご答弁もありましたが、地域サロンや集会所などへの代替、また児童館機能につきましては庁舎内への移設を行い、限りある財源の中で最大限効果的な代替措置が図れるよう検討していきます。　西原自然の森につきましては、その大部分を借地が占めており、平成30年度末までの借地契約を残しておりますが、借地契約を更新する、または返す、または転借するにしても、全て貸し主との交渉が必要となってまいります。相手方のある話ですので、慎重に進めていきたいと考えています。　(5)総務省の示す公共施設等総合管理計画の策定についてですが、これは、各地方公共団体がみずからが所有する公共施設の現状を把握し、今後の人口減少社会に備えて全体的に公共施設の再編・更新計画を策定するものです。　今回、国が示した公共施設等総合管理計画は、既に行っている宮代町の先導的な事例などをもとに全国的に同様の取り組みを促すために示したものです。　ご承知のように、当町では既に、平成22年度に東洋大学と共同研究で宮代町公共施設・インフラの更新のあり方の研究を行っており、平成23年度にはそれに基づき宮代町公共施設マネジメント計画書を策定、その後、第４次総合計画において公共施設の再編についての工程を位置づけしているところであり、他市町に先んじて計画を策定し、事業に着手しているところであります。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　伊草議員、再質問はありますか。　伊草議員。 ◆１１番（伊草弘之君）　それでは再質問させていただきます。　２点目は、ふれ愛センターの施設機能転換検討状況ということでお伺いをいたしました。カラオケとお風呂の件でございますが、お風呂につきましては、設備の老朽化、改修費用が非常にかかりますと、それからカラオケにつきましては、固定利用者であり、年間経費が相当かかりますよというようなご答弁だったかと思います。　お風呂に関して申し上げますと、修繕費がかかるということでございますが、予防保全の観点から見れば、建物あるいは設備、老朽化に伴う改修時期とかあるいは費用、こういうことは事前計画で当然に明らかにされなければならない課題ではないかというふうに思います。　それから、カラオケにつきましても、利用人数に比べて持ち出しが多いということだと思うんですが、当初のふれ愛センターの機能、開設した当時の開設理由を考えれば、いわゆる行政サービスの目的を達成するためには町の予算を支出するということは当然の考え方ではないかというふうに思います。逆に利用者に変動がないということであれば、当初からこの収入と支出の比率は合わないんだろうというふうに思うわけです。こういう観点だけでいきなりやめてしまうということになれば、当然、利用者から見ればどうしてやめてしまったのかというような話にもなるんだと思います。　それから、違う観点から見れば、「みやしろ健康福祉プラン－高齢者編－」というものが、平成24年度から平成26年度までの３カ年の計画年度となっております。この考え方は、高齢者の社会参加や生きがいづくりへの支援策の具体的な取り組みとして、ふれ愛センターも利用促進を図る、こういう計画になっているかと思います。　利用状況の推移も答弁いただきましたけれども、徐々には減っているわけですが、下限値で見れば、平成６年度が５万3,993名の利用者、平成24年度がご答弁にありましたように５万3,555名、ほとんど下限値では変わらない部分もあるわけです。こういう機能を持った施設・設備であるということを念頭に置くべきだろうというふうに思います。　それで、事業としてお風呂とカラオケを中止したわけですけれども、こういう内容を検討してその結果こうなったというような内容のご説明が必要かなというふうに思うんです。そういう過程を重要視して検討すべきだと思いますが、こういうような内容で検討はされたんでしょうか。お願いします。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　今回、風呂とカラオケの有料化というようなことも含めて、有料化したのが平成19年度、循環バスは20年度に有料化と、これもある程度減少の要因にもなっていると。この背景となるのは、ご案内のとおり、合併破綻によっていわゆる受益者負担の適正化ということで、公共改革2005で、ある意味ではかなり財政的にも非常に厳しくなってきていると。　そういった中で、受益者負担の適正化といったようなことの観点からこのような有料化なり、あるいはそういったいろんな施策が進められているものの一環というふうになって今日に至っているというふうに理解しております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　伊草議員。 ◆１１番（伊草弘之君）　次に、公共施設等総合管理計画に関係してお尋ねをいたします。　公共施設等総合管理計画につきましては、これは国のほうの計画ということで、全ての公共施設を対象に現状を把握して施設全体の管理に関する基本的な方針を定める、こういうこととして策定してもらいたいということで国のほうから出てきたものになります。　ご答弁にありましたように、宮代町の公共施設・インフラの更新のあり方研究報告書、あるいはマネジメント計画、こういうものがありますので、宮代町としては、国が求める計画がなくても十分、将来を見据えて計画がなされているというふうには理解しておりますが、国のほうで出してきた内容は、市町村が抱えるさまざまな背景から、公共施設の総合的な管理による老朽化対策ということで出てきたわけでございます。　その中で、国で示されている内容が３項目あろうかと思います。それは、質問しました公共施設等総合管理計画の策定、それからこの計画の策定に係る支援、３点目がこの計画に基づく公共施設等の除却について地方債の特例措置ができるということで、３つの柱になっております。　それで、ふれ愛センターにつきましては、これから機能転換が検討されるということで議論になるわけですけれども、いきなり計画の中で解体というようなことになるかどうかはわかりませんが、もし解体ということになれば、地方財政法によりますと、解体だけでは起債ができない、地方債を発行できないということになりますが、今回、国で示されている内容は、地方交付税法等の一部を改正する法律案ということで今国会に出されている、この中身が地方債の特例ということになります。これはご存じのとおりでありまして、解体費用の75％を地方債で充当できるという内容になっております。　この解体する特例を利用するためには、公共施設等総合管理計画に基づく計画でなければならないというふうに国で言っておりますので、先進的に宮代町が計画を持っているマネジメント計画だけで足りるのか、これが足りるのであればこれをもって地方債の発行もできるのではないかと思いますが、まだ国の指針案が１月24日に出たばかりでありますし、詳細についてはこれから出るというような内容でございますので明確に把握されているかどうかわかりませんが、この関係について認識をされているかお伺いしたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　お答え申し上げます。　公共施設の総合的な管理に関する老朽化対策の推進ということで、国の文書の中でも今回のご指摘いただいたもの等についてかなり触れております。　その中の一つとして、今ご指摘いただきました公共施設等総合管理計画といったようなものの作成を地方公共団体に国が要請している。その計画の中では、公共施設の現況及び将来の見通し、例えば公共施設の状況、数とか延べ床面積、財政状況、人口動態、そういったものをちゃんと計画の中に位置づけなさい、あるいは公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針、つまり統合、更新、長寿命化等に関する基本的な考え方、総量に対する数値目標といったものをきちんと明確化しなさいというふうになっております。　今回、こちらの公共施設マネジメント計画の中ではそれは全て網羅されているものというふうに私は認識しておりますし、さらに総合計画と、いわゆるまちづくりの基本的な、憲法に近い総合計画にも、ふれ愛センターの見直しということで明示されております。　そういったようなことも勘案しますと、町の基本的な計画の中にも位置づけているということでございますので、改めてこういったものの計画がなくても私どもとしては総合計画に位置づけているということで、ある意味では、先ほど申し上げた除却等においてもある程度の対象になるものと現段階では認識しています。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　伊草議員。 ◆１１番（伊草弘之君）　国が発表している内容ですので当然ご認識はあると思うんですが、宮代町の公共施設マネジメント計画の中で機能転換を言っておりますけれども、その後についての計画というのは全てこれからになると思うんですが、少なくとも解体するだけの結論になったときはもう一般財源でやるしかないということになるわけです。　それで、国で言っているこの文章から見ますと、公共施設等総合管理計画に基づいた除却については地方債を認めますよというような書き方をしてありますので、これはご確認いただいて、条件としてこの計画がなければだめだということであれば、やはりこれは策定されるべきではないかなというふうに思います。　さらに、この計画費用の２分の１は地方交付税化されるわけですから、またさらにメリットもあるわけです。　デメリットを考えますと、地方交付税として出ませんけれども、解体費用の75％まで地方債で認められれば借金の平準化ということにもなりますので、これは十分検討していただきたいというふうに思います。　以上で２問目を終わりまして、３点目にいきたいと思います。　３点目でございます。３点目は、社会保障・税番号制度関連４法成立に対する対応についてでございます。　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律など、社会保障・税番号制度関連４法案が成立をし、平成25年５月31日に公布されました。法律施行までの準備状況をお伺いいたします。　(1)既存システムへの影響は。　(2)新規システムの導入の必要性は。　(3)自治体クラウドへの移行の影響は。　(4)行政サービスにつながる活用方法は。　(5)事務効率の改善、経費節減につながると思われますが。　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（角野由紀子君）　伊草議員の質問に答弁願います。　総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君）　それではお答え申し上げます。　議員ご質問のとおり、行政手続に関する特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法につきましては、平成25年５月に国会で可決成立をいたしまして、平成27年10月には個人番号の付番、通知が始まるということでシステム運用が開始されます。　このマイナンバー制度を導入する趣旨は、複数の行政機関に存在する個人情報を同一の情報であるという確認を容易に行うことができること、また社会保障・税制度の効率性、透明性を高めていくとともに国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤とすること、個人番号の利用分野については福祉・年金等社会保障分野、税、災害対策分野に限定されているところでございます。　それでは、(1)既存システムへの影響、(2)新規システムの導入の必要性及び(3)自治体クラウドへの移行の影響につきまして関連性があることから一括してお答え申し上げます。　マイナンバー制度に関する既存システムへの影響等につきましては、町の基幹であります住民、税務、福祉等多くのシステムに関連しているため、段階的なシステム改修が必要となります。　町では、埼玉県内18町村による埼玉県町村情報システム共同化推進協議会に参加をしておりまして、平成27年４月から同協議会が構築するクラウドを活用した共同化システムへの切りかえを予定しておるところでございまして、マイナンバー制度に関するシステム改修につきましては共同システムにおいて対応しております。　平成26年度から一部のシステム改修が始まりますが、システムの効率的な改修及び費用負担の抑制など、18町村によるスケールメリットを生かした準備を進めております。　続きまして、(4)の行政サービスにつながる活用方法及び(5)事務効率の改善についてお答えを申し上げます。　市町村による個人番号の利用及び平成28年１月から交付が予定されている個人カードを活用した行政サービスなど、マイナンバー制度の導入によりまして多岐にわたり町民の利便性が向上していくということで業務の効率化が図られることが期待されます。特に、行政機関のデータ連携が今以上に迅速かつ正確に図れるものと思われます。　しかしながら、国による番号法政省令の準備がおくれているということで、町の方針を定めるには時間が必要でございます。このことから、当面はシステム整備を慎重に進め、これに合わせた課題抽出、制度導入を契機とした事務改善について検討し、国や他自治体の動向も踏まえまして、個人情報保護への配慮、システム構築に当たっての費用対効果等を勘案しながら制度導入が町民の方の利便性向上に資するものになるよう努めてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　以上で伊草弘之議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後２時０９分 △再開　午後２時２５分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

△中野松夫君 ○議長（角野由紀子君）　通告第４号、中野松夫議員。　　　　　〔１３番　中野松夫君登壇〕 ◆１３番（中野松夫君）　議席番号13番、中野松夫です。　それでは、順次質問を行いますのでよろしくお願いいたします。　まず１番目ですが、学校へのエアコン設置についてでございます。　これまで要望がありましたが、なかなか実現には至りませんでした。ここで学校へのエアコン設置ができそうだということになりましたが、それ自体は大変望ましいことだというふうに私は思いますけれども、設置に関連しまして町長の考え方をお伺いいたします。　(1)としまして、中学校の教室へのエアコン設置ということで、①中学３年生と、今回新たに小学１年生も追加されるということになるようでありますが、なぜ限られた特定の学年なのか。　②としまして、小・中学校全教室への設置計画はどのように考えておりましょうか、お伺いします。また、その費用についてもお尋ねいたします。　③小・中学校の再編計画がありますが、それとの整合性はどのように考えていますか。　以上、お願いいたします。　とりあえず１問目でいきます。答弁をもらってから２問目に移ります。 ○議長（角野由紀子君）　中野議員、質問事項の１の大きいものは全部お願いします。 ◆１３番（中野松夫君）　(2)につきまして、私は、今この時期は議会で合併についての議論をする時期ではないと考えます。しかし、町長は、さきの12月議会で合併の意識調査を実施すると明言して、26年度予算案にも示されております。私は、これまで合併については賛成してまいりましたし、これからも合併の必要性に賛成する者の一人でもあります。しかし、今回の合併意識調査には幾つかの疑問があります。　そこで、以下の点についてお伺いいたします。　①調査の目的は何ですか。具体的な調査内容はどんな内容を予定していますか。　②実施時期はいつか、なぜ今、合併の意識調査なんでしょうか。　③調査実施について近隣自治体との協議はどのように進めますか。協調・信頼関係は万全と考えておりますか。　④調査後の合併を進めるための方針は、その具体的計画、スケジュールはどのようになっておりますか。　⑤合併に対する町長の考えをお伺いいたします。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　中野松夫議員の質問に答弁願います。　町長。 ◎町長（榎本和男君）　中野議員のご質問の町長の考えはということについて、まず(1)中学校の教室へのエアコン設置についてお答えいたします。関連がありますので、あわせて①、②、③をお答えいたします。　近年、地球温暖化の進行により、平均気温の上昇が伝えられていますが、昨年の夏も大変な猛暑であったことはご記憶に新しいところかと存じます。　こうした中、町では、各小・中学校の普通教室へ平成24年、25年度の２カ年間で扇風機を設置いたしましたが、校舎内の気温が高温となる日も観測されており、健康面とともに学習能率の点からも暑さ対策におけるさらなる配慮が求められております。　このため、各校ではグリーンカーテンやミストシャワーなどにより温度を下げる取り組みを行うほか、教職員が常に児童生徒の健康状態に目を配り、適切に対応することで熱中症に至るようなこともございませんでしたが、学習環境としてのエアコンの必要性はますます高まってきているものと考えております。　私は、次代の宮代町を担う子どもたちの教育環境の充実並びに学力の向上対策を進めたいとの思いから、町立小・中学校へのエアコンの設置を一日も早く実現すべく検討を重ねてまいりましたが、小・中学校７校全ての普通教室、特別教室にエアコンを設置した場合の費用は設計工事料を含めて約４億円にも上り、国庫補助金、補助率は３分の１でありますが、この活用を図り設置いたしたといたしましても、後年度の負担は借入金返済だけで年間約3,000万円、これに電気料、点検保守料の維持管理経費も含めると、普通教室だけで毎年度約4,000万円ほどの財政負担が必要となると推計されております。　私も、可能であれば全校、全学年へ一括して設置したいと考えますが、このような課題から、議員のご質問の小・中学校全教室のエアコン設置は現在の状況では厳しいと言わざるを得ません。　今後は、税収増加等の財源確保のための取り組みと行財政運営の効率化を進めながら全教室への配置の方策を探ってまいりたいと考えております。　また、あわせてご質問いただきました小・中学校再編計画との整合性の関係でございますが、この小・中学校再編計画では、施設の更新整備を通して、将来への長期的視点から、教育環境の向上として、エアコンに限らずトイレ等の衛生設備、体育施設や視聴覚施設の附帯設備などさまざまな施設・設備についても総合的に検討、整理されるものであり、新たな時代に対応した学校施設のあり方が求められるものと考えております。　しかしながら、実際に施設整備に着手できるのはおおむね10年ほど先と見込まれますこと、また、同時に全校の整備は困難ですので学校によって整備時期の差が生じる見込みであることなどから、その間のエアコンの効果的なあり方について検討、整理し、最低限必要な処理を行うべきと考えております。　現在では、まず小学校就学という大きな環境変化の中にあり、体力的にも新たな環境への適応が心配な小学１年生、そして高校受験を控えた中学３年生の普通教室を優先して整備することが効果的と考えまして、本定例会において一般会計補正予算として提案させていただくものでございます。　なお、今後進めたいと考えております現在の校舎へのエアコンの導入時期によっては再編により施設更新までの年数が比較的短くなるなどの状況も考えられますが、リースやレンタルを効果的に活用して導入する手法も可能と考えておりますので、今後策定いたします小・中学校再編計画との整合性を図りつつ検討してまいりたいと考えております。　次の(2)合併意識調査について質問を①から⑤までいただいております。それぞれ関連がありますので順次お答え申し上げます。　今回実施予定の意識調査は、平成16年に行われた住民投票により、春日部市、庄和町、杉戸町、宮代町による合併について反対が賛成を上回ってからちょうど10年がたちますので、その後の町民の皆様の合併に対する意識をお聞きしようというものです。　意識調査の内容は、平成14年に宮代町において合併議論がスタートした当初に実施した合併意識調査を行ったものと同様な設定による調査で、定点調査、つまり当時との住民意識の変化を比較できるものと考えています。　平成14年に実施した意識調査は、無作為で選んだ二十歳以上の2,000人を対象とした全６問の質問で、質問は順番に、「１、行政サービスで充実を望むものは何ですか」、「２、合併によりどのような効果があると思いますか」、「３、合併により心配となることは何ですか」、「４、近隣市町との合併は望ましいと思いますか」、「５、近隣との合併で望ましい市町はどこですか」、「６、合併検討に当たって必要な情報は何ですか」というものです。　「５、近隣との合併で望ましい市町はどこですかという質問があり、特定の自治体名を記述しますので、意識調査を実施する前には、さきの議会でも申し上げましたとおり、事前に議員の皆様にお示しした上で関係市長、町長、議会議長にお話をさせていただき、ご理解をいただいた上で実施をする考えです。その上で、なるべく早い時期に実施をしたいと考えています。　平成14年当時との住民意識の変化を比較することが目的であり、今回の意識調査は、合併問題に対する町民の皆様の考えを把握し、今後の町政運営に反映することを目的として実施するもので、この結果によって合併の是非、具体的枠組みが確定されるものではありません。　今回の調査結果については、皆様のお考えをお聞きし議論を重ねる中で私としての考えを今後まとめていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　中野議員、再質問はありますか。　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　まず、(1)の教室へのエアコン設置の件でもってお伺いをいたします。　答弁では、全体のスケジュールということでもって、全教室への設置ということに関しましては、税収の増加への取り組みあるいは行財政運営の効率化を進めながら設置方策を探りたいということでもって答弁がありましたけれども、これでは全然見込みがないということで、いつになるか見通しは全然立っていないということのようであります。　今回の設置につきましては、小学１年生につきましてはまだ体力がついていないよと、また中学３年生につきましては進学ということを控えてということでありまして、理由については一定の理解をするわけですが、設置の仕方、運用には問題があるんではないかなというふうにも感じております。　といいますのは、エアコンの入らない教室の生徒は、中学３年生の教室にはエアコンが入って涼しくていいなと、うちの教室にはいつ入るんだろうかなというふうに思うでしょうし、設置教室の子どもは、そういう中でもって涼しい顔をして集中して授業を受けられるんでしょうか。受験なんだから当然だよというふうな子どもはつくりたくないというふうな思いです。そんな教育は先生だってしたくないでしょう。生徒が納得する説明が必要だと思うんですけれども、それができないんではないかなというふうに思うわけです。　そこで伺いますが、私は教育の現場がそんな環境でいいとは決して思いません。町長はその辺はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　確かに、議員さんご指摘の点も理解するところでございます。しかしながら全部には設置できない。そうしたら設置できないままずっといくのか、それとも少しでもいいから設置していく努力をするのか、その一点で、少しずつでもいいから努力したい、そういう中で、まずは中学３年生、そして小学１年生、では次は、もし財政が許されるなら何年生がいいかというふうになっていくと思います。できるだけ早期に全部つけるのがいいわけですが、その中でも苦渋の選択ではないのかなというふうに考えております。　ただ、中学３年生につけることによりまして、今いる在校生はいずれは使えます。小学校１年生だけですと今いる在校生は使えないということもありますので、先ほど申し上げた理由ともども、中学校３年生と小学校１年生の教室につけさせていただいたわけでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　中学３年生と小学１年生ということで、いずれは自分たちの学年というか、上がっていけばその教室には入れるし回ってくるんだということでありますけれども、今のままですと、極端なことで、小学２年生というのは何年待たないと中学３年生にならないのか、そんな計算もされるわけです。今年はつかないんだけれども来年はつくんだよということであれば、子ども、生徒ですから、納得はしないかもしれませんけれども、じゃ、今年１年我慢しようと。来年は我々にも涼しい風が回ってくるんだということでもって我慢はすると思うんです。　それもないということでは、やっぱり私は、学校の現場というものが教育ということを考えればいい雰囲気ではなくなると、これはもう目に見えて明らかだというふうに思います。確かに大変な金がかかるということはわかりますが、金の問題ではなくてこれはもう教育の問題というふうになってくるんだと思っています。　そういう点で、今の町長の答弁からは、そういう現場の声というものを本当に聞いているのかということがちょっと見えないというふうにも思います。せっかくの補助金で、補正予算にも入っておりますので、これが通れば設置されるということになるんだと思います。　しかし、誰が、いつ、どんな状況でもってスイッチを入れるのか。設備はつけてやるから、じゃあとは現場でもってうまくやってくれということではないのかなというふうにも想像してしまうわけです。教育委員会、学校現場とも細かい点まで配慮をした協議が必要だと思うんです。　そこでお伺いしますけれども、児童生徒への配慮も含めてどのように運用するのかということを町長は承知していますか、お伺いします。運用の仕方について町長は承知をしておりましょうか。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　エアコンの運用についてのお尋ねだと思います。　今の段階では、６月中旬から７月の終業式まで、それと９月の使用を想定しております。この間、利用した場合はおおむね２カ月、約60日程度と見込んでおりますが、さらに細かいことにつきましてはやはり現場と十分議論する必要もあるのかというふうには思っております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　今、運用の期間ということでもって町長は答弁をしていただきました。教育の問題だというふうに申しましたのは、期間というふうなことではなくて、現場でもって誰がどういうときにスイッチを入れるんですかと。学校の中で３年生だけが受験なんだからクーラーが入って当たり前、そういうふうな雰囲気の中でもって学校の授業が、あるいは生徒の教育、特に知識ということではなくて人間としての人間教育というのが可能なんでしょうか、そういうふうな意味での運用です。そこまで配慮しないと、今回のエアコン設置というのは何で一部だけなんですかという、納得のいく理由に思い当たらないということです。　全教室に来年、あるいはかかっても再来年つくんですということであれば、先ほど申しましたように、じゃ我慢してくれよということも言えるかもしれません。それがない状態でもって、町長はなぜ小学１年生と中学３年生にだけしかつけないんですか。金がないからということでは理由にならないと思うんです。金ではなくて教育の問題です。もう一度答弁をお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　確かに、議員ご指摘のとおり、全学年一括してつければそういった問題も起こらないということは重々承知しております。しかし、現在の町の財政を考えた場合にそれは無理ではないのかなと。　今後、ふれ愛センターの見直しとか進修館の指定管理とかそういういろいろな施策をやる中で財源が確保できれば、その時点でつけていきたいというふうには考えております。そして、議員ご指摘のような問題がすこぶる大きいことであれば、やはりそのときにはつけてあっても中止し、全学年がつくまでこれは投資しなくてはならないことになるのかとは思います。　そういった教育的問題が発生した場合は、どちらをとるかといったら教育的な問題をとってとりあえず中止し、その中で全部がつくまで待つしかないのかなと。それをやらない限りは、財源をするのか、その教育的な問題がもし発生した場合は、それをカバーするために全学年一斉につけられないとしたらそういった処理もせざるを得ないのかなと。ただ、そういったことが起きないように十分理解してもらう必要があるのではないかというふうには思っております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　運用につきましては、町長を初め関係の教育委員会、そして学校現場とよく協議して、どんな運用の仕方ができるのか、もしついた場合ですよ、ということはあらかじめ検討しておいていただかなくてはいけないことだというふうに思います。　それから、金の問題が出てきておりますけれども、４億円とか数字がありましたけれども、一遍に出せないということでありますが、基金をつくるとか、あるいはリース、レンタル、その辺のところは検討をしていないんでしょうかお答え願います。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　お答えいたします。　今のところ、基金がたまるまで待っていましたらかなり先になります。ということで、今現在は基金は考えておりません。また、リース、レンタルというご質問ですが、先ほど申しましたように、小・中学校再編計画の中で、短い期間でしたらリース、レンタルということも考えられます。そういったことも検討いたしますが、長期的にはリース、レンタルですと国の補助３分の１が受けられないということもありまして、今回はリースではなく設置というふうにさせていただいたところでございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　私は、非常に運用が難しいのではないかなというふうに感じております。現段階でもって全ての教室に設置の見込みがないという、確実な予定がないというふうなことであります。せっかくの親心といいましょうか、何とか資金を見出して設置しようとしているわけですから、再度になりますけれども、町長、教育委員会、学校現場など、運用も含めた十分な協議をする必要があるというふうに感じております。　次の(2)に移ります。　合併の意識調査ということでありますが、町が調査を実施するということは、私は、単に住民の意識を確認するということのみではなくて、このアンケート調査をきっかけに町が主体的にまたは主導的に合併を推進するということを意味しているんだというふうに捉えております。町長はそのことを認識していますか。調査するということをどのように位置づけていますか、お願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　合併について主体的に誰がというようなご質問だと思います。　まずは、住民が主体的に望むのが合併のあるべき姿だと思っています。町が強引に合併する、しないということを決めるのではなく、住民が合併を望むか望まないか、それが一番大事なことと思います。合併を望むのか望まないのか、さまざまな意見があると思います。合併を望むとしてもそれぞれの理由、合併を望まないのもそれぞれの理由、そういったことをこのアンケートによって把握し、町政運営を行うことが大切というふうに考えております。　その結果によりましては、総括質問の中でも問われました合併の機運が芽生える可能性もあるのではないのかなと。これはアンケートの結果でありまして、機運が出るか出ないかはまだわからないところであります。まずは合併の考えを聞く、それが一番大事だと思います。その上で、住民が合併を主体的に望むような動きがあればまたそのときに町として考えていくべきだと、そういうふうに思っております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　まさに町長の答弁も一理あるといいましょうか、そのとおりであるというところもあるかと思います。　しかし、事合併につきましては、町長のおっしゃるように住民の意向を知るということも必要なことだと思うんですけれども、特に合併につきましては、それよりも、強力なリーダーシップのもとに進める必要があるんだというふうに私は思っております。町長の考えがあって、そして住民の皆さんの意見・意向も聞いて、同じベクトルになって初めて力を同じ向きにできるんだろうというふうに思うんです。住民の意向が先で、だから合併を町長がじゃやりましょうかというふうな受け身ではないように思います。それでは前に進まないのかなというふうにも思います。　そういう点からいきますと、町長みずからの強い意志というものが必要と思うんですけれども、町長はこの時期に強い決意を持って合併を進めるというふうに考えておりますか、お伺いします。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　まずは、町民が合併を望むのかということが大事だと思います。住民が望まないままリーダーシップを持って合併を進めたとしても、場合によっては住民投票によってまた決定が覆されるということもあり得ると思います。まず、住民が望む合併が示されればそれをリーダーシップを持って進めていく、または相手にお願いしていくということがあると思いますが、まずは住民の意向を聞く、その結果、動くということでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　住民の意向というのは大切なことだというふうには私も思っておりますが、単に集計をして、じゃ合併しましょうという意向が強ければ町長はそれでもって合併を進めると、そんな考えなのかなというふうにもとられかねない、そういうふうに今ちょっと聞きました。　答弁の中でもって、アンケートをとった後の計画、スケジュールというのが全く見えておりません。今後の町政運営に反映させるということではありますが、ただ単にアンケートをとるだけというふうなことでは全くの無駄というふうなことにもならないとも限らない。計画性のない政策、無駄、無計画というのはストップさせるということを町長は公約にもうたっております。そういう点では、アンケートをどのように生かすのか、その後の計画についてはどういうふうに考えているのかお聞かせ願います。 ○議長（角野由紀子君）　町長。 ◎町長（榎本和男君）　合併についてのスケジュールということですが、合併についてのスケジュールについては、その結果を見ないとどのように行くのかはわかりません。　ただ、住民の合併に対する意識を聞くということで、１で、「行政サービスで充実を望むものは何ですか」ということで、住民が行政にどういうことを望んでいるのかというのがわかります。２で、「合併によりどのような効果があると思いますか」ということで、合併に対する効果という意識がどの程度あるのか、またはそれが誤解である意識を持っているのか、そういったこともある意味わかると思います。また、３、「合併により心配となることは何ですか」、これは合併による弊害です。ですから、それをクリアすることができるかできないか、そういったことを今後の町政運営にも役立てることができると思います。　また、合併を望む者が多くあれば、その時点で議員の皆様と協議の上、考えていかなくてはならないことになると思っております。もしまた合併を望む意識が少なければ、それはこのアンケートの結果を踏まえて町政運営に生かしていく、そういうことだと思っております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　時間もありますので、次に進みます。　２番として、地域敬老会についてであります。　地域敬老会を初めて各地域で実施いたしました。身近な地域での敬老会ということは、参加しやすく、なじみの方との近い距離での会話なども楽しめたのではないかなというふうにも思います。その点、これまでにはない親しみの持てる敬老会であったのではないかと思います。　しかし、初めての催しでもあり来年度に向け課題もあったのではないかと思い、以下の点についてお伺いします。　(1)としまして、初年度の評価としていますけれども、検証は、また課題はどう捉えていますか。　それから、(2)未実施区域は何らかの理由があってできなかったものと思います。何が何でもやってくださいということではないと思いますけれども、これら地域への対応はどのようにしていくのでしょうか。　(3)企画の仕方で地域の特徴もあったのではないかと思いますが、また一方で、催し物や地域独自の記念品など地域間での格差はなかったのか。あったとすればその解消を図る必要もあるのではないかと思いますが、お伺いします。　(4)継続していくための施策はということで、自治会役員の方だけではなくてほかの多様な主体も必要なんではないかと思いますが、どんなお考えがありますか。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　中野議員の質問に答弁願います。　保険健康課長。 ◎保険健康課長（岡村和男君）　それではお答えを申し上げます。　地域敬老会につきましては、第４次総合計画前期実行計画に位置づけられた事業でございますが、地域のご理解とご協力をいただくにはある程度時間がかかることを見込みまして、平成27年度までに町内全域での開催を目標としたところでございます。　ご質問の(1)初年度の評価と課題でございますが、まず平成25年度の開催実績を申し上げますと、町内79の自治会のうち約７割に当たります54の自治会で地域敬老会を開催していただいたところでございます。　開催された地区の参加状況といたしましては、事前に参加を希望された方は1,017名で対象者の約40％となりましたが、当日は都合で欠席された方も出ましたことから、最終的には参加者926名で参加率35％でございます。これまでの町主催による敬老会の参加者がおおむね１割程度であったことを考えますと、地域敬老会の初年度といたしましては予想以上のご協力が得られたものと考えております。　課題といたしましては、先月２月の地区連絡会におきまして各自治会と意見交換をさせていただきましたが、主なご意見としまして、参加予定者名簿をもっと簡単に提供できないかや、運営費補助金の参加対象者への金額をふやしてもらいたい、また、不参加と回答した方への今後の対応はどうするのか、そういったご意見をいただいております。　また、地域敬老会の会場につきましては、実施した54自治会のうち、集会所を利用したのが47団体、公民館を利用したのが５団体、大学の施設を利用したのが１団体、民間施設を利用したのが１団体ございましたが、自治会集会所のない地域や対象者の多い地域からは会場の確保に苦労したとのご意見もいただいております。　また、運営の実施主体といたしましては、自治会単独で開催したのが19団体、２つ以上の自治会で合同開催したのが35団体で、運営役員については、今年度は区長などの自治会役員が中心となって実施した団体が多くございましたが、中には自治会役員と地元の老人クラブや民生委員などが協力して実施した団体もございました。ご意見の中には、役員の確保に苦労したというご意見も頂戴をいたしております。　今年度の開催日については、１年目ということもあり時間的に余裕のない中ではありましたが、全体の約６割が９月から10月に開催していただいております。　また、催し物といたしましては、地域のサークルによる踊りや演奏の披露、またカラオケやビンゴゲームなどを実施したところが多くありましたが、中には、平成元年に参加した町民体育祭のビデオを上映し25年前の当時を懐かしんでもらった地区もあり、特に高齢者の方には大変好評だったと伺っております。　次に、ご質問の(2)未実施地域への対応、(3)地域間の格差解消については一括してお答えを申し上げます。　今年度、地域での敬老会開催に至らなかった地区は約３割ございまして、残念ながら、地域間での格差については議員ご指摘のとおりでございます。なお、未実施地区の中には、平成26年度には地域敬老会の開催を考えている自治会もあるように伺っております。　町といたしましては、引き続き地区連絡会や個別に自治会等に丁寧にご説明をさせていただくとともに、それぞれの地区の実情などもお聞きしながら少しでも多くの地域で開催していただけるよう努力してまいります。　ご質問の(4)継続していくための施策についてでございますが、まずは目標であります平成27年度までに町内全域で開催していただけることを最優先に考えていきたいと思います。　そのためには、先ほど申し上げました未実施地区への対応を初め意見交換会で出されましたご意見等踏まえまして、町としてどのような支援ができるかを検討してまいります。そして、引き続き地区との意見交換などを重ねていきながら、地域敬老会が各地区の恒例行事の一つとして定着していくよう開催しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　答弁の中では、27年度までには全地域という目標だということでございます。地域になりますと、参加しようかなと思っている人も、自分のところではやっていないということでもって参加の機会がないということもあります。また、実施に当たっては今回さまざまな課題もあったと思いますが、それらをクリアして、ぜひとも継続できるようなスタイルにしていく必要があると思います。　そういう点で、27年度と言わずに26年度には全部の自治会でもって地域で実施するということで進めてもらいたいなというふうにも思っております。　次にまいります。防災についてであります。　(1)でありますが、東日本大震災以降、懸案となっておりました宮代町地域防災計画の見直しはなかなか示されなかったところでありますが、計画策定について質問を今回出しましたけれども、先日、改定案が示されました。計画改定の今後の予定、住民への周知などについてもお伺いいたします。　(2)災害時相互応援協定の締結については、さきに複数の自治体にアンケートを出し回答もいただいたとのことでありましたが、その後の進捗についてお伺いをいたします。お互いの信頼をつくり出すには住民同士の交流なども必要であり、年単位の時間が必要かと思います。相互応援ということでは協定は必要なことと思いますし、締結の進捗はどうなったのかお伺いします。　(3)水害発生に対する備えはということで、①住民への避難通報、避難所の開設、避難方法、これらの周知はどのようにするのか。　②避難所や孤立家屋への救援物資輸送などは準備されているのか。　③防災倉庫は、水害の場合に水没するか流失するのではないかと思い、役に立たないのではないかと危惧されます。水害時にも活用できる防災倉庫とすべきではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。　(4)震災や水害などでは職員の被災なども考えられます。災害発生時の招集など全職員の通報システムもあると聞きますが、宮代町では職員招集の通報はどのようにしていますか。　以上お伺いします。 ○議長（角野由紀子君）　中野議員の質問に答弁願います。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　防災につきましてお答え申し上げます。　(1)防災計画策定に当たりましては、東日本大震災における被害や放射能物質の飛散といった今までの災害とは違った被害が発生し、これらの対応に基づいた計画の策定を行いました。　主な検討内容といたしましては、日々新たな防災関連の法律や指針などが制定されることから更新しやすい計画とするよう検討を進めてまいりました。また、平成25年に埼玉県において地震被害想定の見直しが行われ、新たな被害想定をもとに防災計画の見直しを実施しております。さらに、平成25年６月の災害対策基本法の改正や、同年９月に発生いたしました越谷市等での竜巻被害を踏まえた内容も盛り込んだところでございます。　これらの検討作業につきましては、庁内調整を行った後、防災計画検討委員会において平成25年12月26日、平成26年１月16日の２回にわたり検討を行い、同年１月31日に開催いたしました防災会議を経て、２月14日から３月７日の間、パブリックコメントを実施しているところでございます。今後、パブリックコメントにおける意見についての公表を３月21日から予定しているところでございます。　次に、(2)災害時相互応援協定の締結についてお答え申し上げます。　これまでの進捗状況でございますが、相互応援協定についてのアンケートは、平成23年１月21日に発送し同年２月10日を締め切りとして、栃木県、群馬県、福島県などの149自治体に対して、宮代町との防災協定の可能性についてアンケート調査を依頼いたしました。実際には２月末ごろまでの期間にご回答いただいたものでございました。　当初の予定では、これらのアンケートの回答内容の分析を行い、協定相手となり得る団体との調整を行っていくところでございました。しかしながら、ご案内のとおり同年３月11日に東日本大震災が発生し、宮代町も含め各自治体が震災対応に奔走した状態となり、協定検討作業について棚上げをした状態となりました。　また、東日本大震災を経験するまでは基本的に大災害が発生したときに支援をいただくことを前提に検討していたところではございますが、防災相互応援協定は、協定先の自治体が被災した際、宮代町から進んで職員等を派遣する、物資を届ける、被災者を受け入れるなどの対応が不可欠であり、これらの準備、職員体制等の対策を十分検討した上でないと安易に防災協定を結ぶことは難しいと再認識したところでございます。　このようなことから、防災協定の重要性を再認識しつつも協定の締結には慎重な判断が必要であると考えております。また、今後の検討の進め方といたしましては、今後発生が懸念されている首都直下型地震や南海トラフ地震などの大規模な災害の影響についても想定しなければなりません。　繰り返しとなりますが、さきの震災の教訓を踏まえれば、宮代町が支援される、与えられるという視点だけではなく、現実的には宮代町から応援に行く、宮代町で被災者を受け入れるという視点が必要であり、負担の面からも防災協定を検討し、あるいは広域と広域での協定なども視野に入れる必要があると考えております。　いずれにいたしましても、防災協定を締結するためには慎重な判断が必要であり、防災協定を実効性のある協定としていくためには、幅広く他分野での交流も深めていく友好都市協定などの視点が必要と考えられます。また、財政面での負担もございますことから、今後も引き続き、他自治体との防災協定に関しましてあらゆる面から検討を進めてまいりたいと存じます。　次に、(3)水害発生に対する備えについてお答え申し上げます。　町の防災計画では、利根川の栗橋観測地点、荒川の熊谷観測地点及び大落古利根川の杉戸観測地点の雨量による水位を基準に、避難準備、避難勧告、避難指示を行うことになっております。また、町内を流れる中小河川につきましては、管理者であります埼玉県との情報交換はもとより、現場における状況の確認、さらには関係機関から得られる気象情報などにより最新の情報を把握し、避難通報を実施することとしております。　具体的には、国の機関である関東地方整備局より埼玉県に情報提供がなされ、県からは埼玉県防災情報システムを通じ市町村に情報が伝達されるほか、関係機関のホームページなどにより情報が得られますので、これらをもとに避難指示を町長が発令いたします。　避難伝達方法といたしましては、防災行政無線や広報車、緊急情報エリアメール等を利用し周知してまいります。　避難所の開設でございますが、地震の場合は、震度５強までは、その被害の状況により、災害対策本部長の指示により避難所を３段階に分け開設日を定めております。また、震度６弱以上の場合は、あらかじめ定められた職員等が災害対策本部長の指示を待たずして全避難所を開設することとなっております。　しかし、水害では、水が濁り足元が見えず無理に避難所へ行くことは危険が増すこともございますので、垂直避難である自宅等の２階等へ避難することも必要であると考えているところでございます。　今回の災害対策基本法の改正では、河川が氾濫している場合など、避難場所へ移動することがより危険となる場合もございますことから、新たに自宅の上階部分などにとどまる避難行動を法律に位置づけたものでございます。このため、町でも地域防災計画に屋内退避について位置づけましたので、今後、町民の皆様へ十分に周知してまいりたいと存じます。　避難の誘導、移送の方法でございますが、地域防災計画に定められたとおり、消防職員、消防団、自主防災組織等と協力して町民を誘導、移送することとしております。特に、高齢者、障がいのある方・障がい者、乳幼児、妊婦等の避難行動要支援者に対しては、それぞれの事情に応じた対応が求められると考えております。　なお、埼玉東部消防組合宮代消防署では、救助艇及び船外機は１隻所有しておりますが、水害での避難や救助にはゴムボートなどの資材が必要と考えておりますので、今後、資材などの購入につきまして消防組合と調整してまいりたいと考えております。　救援物資輸送でございますが、水害に限らず、災害が発生した場合、被災者に寝具、衣料品等の生活必需品及び食料を供給することとなりますが、そのため、春日部久喜線や蓮田杉戸線、さいたま幸手線などの輸送路の確保が重要となってまいります。　復旧作業に当たっては、町、町内建設事業者等で対応が困難な場合も想定されますので、県に対し、県内建設業協会や自衛隊等の応援も考えておく必要がございます。　輸送力につきましては、公用車の活用はもちろんのこと、防災協定を結んでおります赤帽首都圏軽自動車運送協同組合埼玉支部、埼玉県トラック協会の協力をいただきながらその確保に努めるものでございます。　また、陸路での輸送が困難な状態であれば、先ほど申し上げましたボートの活用なども視野に入れておく必要があると考えております。　防災倉庫の活用法でございますが、現在、町内には８カ所、町で管理している防災倉庫がございます。毛布を初め組み立てトイレ、下着やトイレットペーパーなどさまざまな生活物資及び非常用の食料品としてビスケット、アルファ米、おかゆなど合わせて約２万2,000食を備蓄しております。災害時にはこれら備蓄品を有効活用し住民の皆様を支援してまいりますが、水害の課題としては防災倉庫の水没も考慮しておく必要がございます。そのため、水害への備えとしては今後検討が必要であると考えているところでございます。　次に、(4)災害発生時の職員招集の方法についてお答え申し上げます。　災害発生時の対応において、勤務時間内については特に問題ないと考えられますが、勤務時間外の場合は、あらかじめ定められております職員の連絡網により職員を招集し、災害対策本部の指揮のもと、防災計画に定められた役割を担うこととなります。なお、職員の動員につきましては、発生した地震や風水害の規模や被害状況により、警戒態勢第１配備から非常態勢第２配備まで各４段階の配備態勢が定められております。　具体的には、災害発生を地震災害と風水災害の２つのパターンを想定し、地震災害においては震度４程度で警戒態勢第１配備となり、７名程度、震度５弱で第２配備となり、50人程度、震度５以上で非常態勢第１配備において140人程度、震度６弱以上で非常態勢第２配備となり、全職員となっております。　風水害における警戒態勢においては、大雨、雷雨、洪水等各注意報が発生された場合、警戒態勢第１配備、暴風雨、台風、大雨、洪水等の警報が発せられた場合においては警戒態勢第２配備となり、局地的な災害の拡大やおそれがあるときは非常態勢第１配備、災害の全町的な拡大により相当規模の被害発生のおそれがあるときは非常態勢第２配備となります。　風水害における配備人員については、台風の接近等に伴うものでありますことから事前に調整を行い、対象職員や集合時間の調整を行っております。　また、現在、町職員においては埼玉県防災情報メール等の防災情報の受信態勢を実施しておりまして、注意報、警報等の防災情報を速やかに受信できるようになっております。このため、勤務時間以外においても防災情報を入手することができますので、これらの防災情報をもとに各職員を招集できるよう指導しております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　時間的にちょっと厳しくなってきたんですが、一つ二つ。　災害時相互応援協定ということでは、アンケートも出して回答ももらっていたということでございますけれども、ここへ来て腰が引けてしまったというふうな感じがいたします。東日本大震災があって受け入れをやった、その受け入れがなかなか大変だったのかなという感じもするわけですけれども、こちらから職員を派遣する、物資を届ける、被災者を受け入れる、それは相互ですから当然のことであると思います。財政面の負担も出てくると思います。　そういう点で、前段者からの質問もございましたが、どうして腰が引けてしまったのかなと。検討が少し先延ばしになったような、していないような、そんな感じがしたわけです。　この相互応援ということになりますと、相手の自治体との信頼関係を築くということも当然必要です。そういうことでは、初めに申しましたように年単位の時間を要するということもあると思います。協定を結んだからすぐ相互に応援しましょうということではないと思います。そういう点では、早目の協定締結をして、住民同士の相互交流なども通してお互いの信頼をつくっていくということが大切なんだろうというふうに思います。　そういう点で、前段者への答弁もありましたが、そういう財政面も考慮するとしましても、やはり早急な検討、締結という方向が出されることが必要だと思っておりますけれども、再度答弁をお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　中野議員の再質問に答弁願います。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　先ほども答弁の中でも申し上げましたとおり、防災協定を実効性のある協定としていくためには、やはりスポーツ面とか文化の面、また産業、観光の面などそういった幅広い分野での交流も深めていく必要があると考えております。　そうしたことから、今後も引き続き、あらゆる面を通しまして検討のほうを進めさせていただきたいと思っております。当然のことながら財政面の負担も伴いますので、それも含めて、あらゆる面で引き続き検討の進めをさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　中野議員。 ◆１３番（中野松夫君）　もう一点、簡単にいきます。　職員の招集訓練はやっておりましょうか。やっていなければぜひやるべきと思いますが、お答えを願います。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　今年度、１月だと思いますが、防災訓練等の職員の招集訓練等を実施したところでございます。　以上でございます。 ◆１３番（中野松夫君）　以上で終わります。 ○議長（角野由紀子君）　以上で中野松夫議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後３時２５分 △再開　午後３時３９分 ○議長（角野由紀子君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（角野由紀子君）　執行部より発言の訂正の申し出があります。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　先ほど申し上げました内容でございますが、先ほどの訓練の内容でございますが、避難誘導訓練につきましては本年１月に実施しておりますが、招集訓練につきましては、ここ数年、実施はしておりません。訂正をしておわび申し上げます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石井眞一君 ○議長（角野由紀子君）　通告第５号、石井眞一議員。　　　　　〔５番　石井眞一君登壇〕 ◆５番（石井眞一君）　議席５番の石井眞一でございます。　一般質問通告書に基づきまして５問質問をさせていただきますので、よろしくご答弁のほどお願いをいたします。　第１点目の質問でございます。道仏地区土地区画整理事業についてでございます。　道仏地区土地区画整理事業は、平成14年２月に認可され、事業が開始され、12年目に入りました。その間、平成20年11月28日、都市計画道路新橋通り線が暫定供用開始、翌平成21年12月４日には商業施設であるピアシティ宮代がオープン、その後、平成23年12月からは集合保留地の売却が開始され、昨年12月24日には同地区区画整理地内を縦断する宮代通り線が開通しました。町の一大事業である定住人口増に向けて事業が着々と進行している状況であります。　以下、組合としての取り組み、町の取り組みについてお伺いをいたします。　(1)平成26年２月末現在の進捗状況（事業費別の進捗率）は。　(2)集合保留地、一般保留地の販売状況（平成26年２月末現在）、今後の保留地販売予定は。　(3)平成26年２月末現在の区域内の人口、区域内に新築・転入された人数は。　(4)平成26年２月末現在の一般住宅、共同住宅の建築状況は。　(5)定住人口増2,600人に向けての見通し、町の取り組みは。　(6)保留地販売に当たってのネーミングは。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　石井眞一議員の質問に答弁願います。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　道仏土地区画整備事業についてお答え申し上げます。　(1)の進捗状況につきましては、平成26年２月末ということですが、平成25年度暫定決算での事業費ベースの進捗率は約84％となっております。　(2)の保留地販売状況につきましては、保留地全体の約３万7,000平方メートルに対しましての内訳が集合保留地約３万平方メートル、一般保留地約7,000平方メートルとなっておりまして、平成26年２月末現在で集合保留地につきましては全て売却済みとなっております。一般保留地につきましては平成25年８月から公売を開始しておりまして、約2,000平方メートルを売却してございます。保留地全体の約86％の売却が済んでおりまして、今後につきましては、残りの約14％の約5,000平方メートルを売却していく予定となっております。　(3)、(4)につきましては一括してお答え申し上げます。　平成26年２月末現在の区域内人口は549人となっておりまして、区域内に新築等を行い転入された人数は269人となっております。一般住宅の建築状況につきましては、建築済みが70戸、建築中が41戸となっており、共同住宅につきましては、建築済みが11棟、建築中が２棟となっております。平成25年９月議会の一般質問時から比較いたしますと、建築済みの一般住宅が34戸、集合住宅が５棟、それぞれ増加してございます。　(5)の取り組みにつきましては、平成26年４月に組合主催による集客イベントを実施してまいります。このイベントでは、来客者に町の魅力を知ってもらうような体験型のアトラクションや一般保留地の紹介、埼玉りそな銀行及び埼玉県住宅供給公社による土地所有者向けの土地活用相談、協賛事業者による住宅の紹介等を行う予定としてございます。　(6)の保留地販売に当たってのネーミングについてでございますが、平成23年７月開催の組合理事会にて議論いたしましたところ、ネーミング等住居表示の時期につきましては、地区全体の道路、公園等の整備が完了し街区が確定し、換地処分のときに実施することが望ましいということで理事の皆様のご理解をいただいたところでございます。　なお、住居表示につきましては換地処分前であってもできますが、住居表示における町字名のみが新字名となり土地の表示における町字名は旧町字名のままとなりますことから、換地処分の公告の翌日まで町字名の二重構造の状態になり、住民の混乱を避けるため換地処分に合わせて実施していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員、再質問はありますか。　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　再質問をさせていただきます。　まず、１点目の進捗状況についてでございます。進捗率約84％です。これは事業費ベース、事業費55億100万円の84％だと思います。　あと、街区道路の進捗率についてもあわせて答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長（角野由紀子君）　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　街区道路の進捗率ということでございますが、手元に街区道路の進捗率を持ってきてございませんので後日の報告とさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　通告にはなかったということですけれども、多分、街区道路は9,900平米ぐらいだったと思うんですけれども、後でじゃお伺いいたします。　もう一点、進捗の関係で、事業完成が平成27年度末事業完了ということでございますが、平成27年度末に事業完了ということについては変更はございませんか。 ○議長（角野由紀子君）　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　この平成27年の事業完了につきましては、現在の計画は27年になっておりますが、現状は、議員ご存じのとおり、いろいろ今まで事業を進めるに当たっても問題等がございまして、まだ地権者等の解決が済んでいない部分が一部ございます。そのようなことから、今後、この計画を変更いたしまして若干延びるような状況でございます。　この変更につきましては、今後、組合のほうで対応していくような形となりますが、まだ確定してございませんので、今のところは27年度末という計画になっておりますことからこのようなお答えをさせていただいております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　先ほどの答弁で平成27年度事業完了はちょっと延びるんじゃないかというのは今お伺いいたしました。　そうしますと、(5)の再質問になりますが、定住人口増2,600人に向けての見通しについては、町の取り組みについて先ほど答弁がございましたが、具体的にどのように定住人口、先ほどの答弁ですと区域内の人口549人という答弁がございました。あと2,000人の定住人口増ということになりますが、これについての見通し並びに今後具体的にどのような方向で進んでいくのか答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　計画人口達成までの見通しというご質問でございますが、これにつきましては、先ほどお答え申し上げましたが、やはり地権者の方に土地活用についてご理解していただくことが一番だというふうに思っております。そのようなことから、地権者の方にどういう利用の方法があるか、これらを民間の力を活用しながら、ご理解いただけるようなそういう催し物をしていきたい。また、道仏の魅力を町内外に発信していかなければいけないというようなことから、それらを相互にかみ合わせたイベントを実施する予定としてございます。　このイベントを最初に４月に実施するということで進めておりますが、１回で済む話ではないというふうにも思いますが、とりあえずこれを実施してどのような状況になるか確認の上、さらに土地利用を図れるよう努力してまいりたいというふうに思います。これは、組合だけでなく町においても関係するセクション、協力できるところは一緒に協力していきたいと、そのように考えております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　さらに再質問をさせていただきます。　定住人口増といいますのは、町内から道仏地区に移るということじゃないと思います。あくまでも町外から移住してくるのが定住人口の増だと思います。ということで、今見ておりますと、今残っているのは、一般保留地が販売を開始しておりますが、一般保留地を販売するに当たって、ホームページ等が出ておりますが、余り販売している状況がちょっとうかがえないという状況ですね。あくまでもこれは町外の人が町内に移住してくる事業だと思いますので、東武鉄道の車窓とかそういうのについては何か発信することを考えておりますか。 ○議長（角野由紀子君）　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　定住人口増につきましては、これは町内外、町内の方もいらっしゃると思いますが、アパートに住んでいる方が町内の道仏の土地を求められて定住するということもあると思いますが、町外からできるだけ来ていただくのがありがたいというふうに思っています。　これらにつきましては、道仏区画整理組合のホームページではもとより、民間があそこには入っておりますので、その民間のＰＲもあわせて、また道仏の組合としても町のＰＲ業者にお願いしているようなこともございます。そのようなことでさまざまな手を使ってＰＲさせていただきながら、徐々に徐々にではありますが、ふえているところであります。保留地についてはですね。　保留地以外の民間の土地所有者の方が所有されている部分がやはりこれから課題になってくるわけです。それらもあわせて、今回のイベントにつきましては、土地活用についてご理解していただくとともに町外の方から目を向けていただこうと、そういう目的で取り組んでおりますので、期待していただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　もう一点、再質問させていただきたいと思います。　６番目のほうで保留地販売によってのネーミングについてということで質問させていただいておりますが、私の24年６月議会の一般質問においての答弁でございますが、ネーミングについては、理事会において販売促進の観点から組合独自のネーミングを検討していきたいと考えているということで、本年度分譲を予定している保留地もそのときにネーミングを決定というような答弁をいただきましたが、きょうの答弁ですと何か答弁が後退してしまったような感じになっております。　町内外、町内を含めて販売するには、やはり道仏地区、何とか台とか、もっと夢のあるネーミングがあればもっと町内外の人が興味を示していただくんじゃないかと思いますが、その点についてはどうお考えですか。 ○議長（角野由紀子君）　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　お答え申し上げます。　このネーミングにつきましては前々からいろいろ議論になっているところではありますが、なかなか難しいことでございまして、一旦、表に出していきますとそのネーミングがどうしても固定化されてしまうというようなこともございまして、この時期というのは非常に難しくて、組合の中では、先ほど申し上げましたように適切な時期をもってして、どういうネーミングがいいか外に出していきたいと、そんなような状況でございますので、今のところ、まだ決定の段階には至っていないということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　１問目については最後の質問になりますが、住居表示については換地処分後に住居表示をするということですので、やはり夢のあるネーミングについてもあわせて考えていただければと思います。これは私からの要望でございます。　１問目については以上で終了させていただきたいと思います。　次に、２問目の質問に移りたいと思います。宮代・杉戸まちバリバルについてでございます。　平成26年１月24日金曜日から１月26日日曜日、１月31日から２月２日までの前後６日間にわたり、宮代・杉戸まちバリバルが、宮代・杉戸まちバル実行委員会、埼玉県主催のもと、宮代町４商店会、百間新道、東武動物公園駅西口・東口、大学通り、杉戸町２商店会、中央、杉戸高野台の85店舗参加のもと開催されました。　以下、開催後の状況についてお伺いをいたします。　(1)チケット販売枚数、販売額の合計などの開催結果は。　(2)開催後のお客様の意見、参加店舗の反応は。今後の地域活性化などに向けての参考事項は。　(3)今後、定期的に開催していく考えはありますか。　以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員の質問に答弁願います。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　今回開催いたしました宮代・杉戸まちバリバルにつきましては、埼玉県が主催したまちバルイベントで、緊急雇用創出基金を活用して県内10カ所で開催したうちの一つでございます。なお、本来のまちバルは飲み歩きや食べ歩きを主としたイベントでございますが、宮代町・杉戸町両町の事情を考慮し、お得な買い物も可能とするバリューも開催することとしたため、名称もまちバリバルとなったところでございます。それらを踏まえまして順次ご質問にお答えいたします。　まず、１点目の開催結果といたしましては、やや準備不足の感がございます。その理由といたしましては、参加店舗にまちバルやバリューの仕組みを理解していただくのに時間が足りなかったこと、まだまだ町民の方々にまちバルというイベントが一般化されていなかったことなどが挙げられます。　そのような中でありましたが、チケットの販売総数は912枚、宮代町内では、前売り券、当日券等を合わせて482枚、販売させていただきました。販売額は全体で184万8,800円、宮代町内では97万6,400円でございました。　次に、２点目の参加者並びに参加店舗の反応についてでございますが、アンケートの結果を見ましても、参加者並びに参加店舗ともに、参加してよかったという回答が多く寄せられました。参加者からは、新しいお店との出会い、お得なメニュー内容について、参加店舗からは、新規顧客の獲得、暖かい時期にまた開催してほしいという内容でございました。　最後に、３点目の今後の定期的な開催予定についてでございますが、平成26年度予算として単独の開催予定は組んでございませんが、来年度行います商工業活性化推進事業の緊急雇用で実施しています商工業実態調査等の集計後に行う予定となっておりますワークショップの後、商工業の活性化イベントを開催することとなっておりますので、この事業の中でまちバルを再度開催することは可能でございます。　いずれにしましても、今後、まちバル等のイベントを開催する場合には、町主導で行いますと一時的なイベントで終わってしまう可能性が高く効果も薄いことから、活性化イベントとして継続するためには、商業者が主体となって実施する積極性や意気込みが必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員、再質問はありますか。　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　再質問させていただきます。　１点目のチケット販売の関係でございますが、期間が６日間ということでございますが、わかればですが、期間中に使用した枚数と、２月３日から11日までが後バルになりますが、この後バルで使用された枚数等がわかりましたらご答弁のほどお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（角野由紀子君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　期間中と後バルの分けた区分の結果が出ておりませんので、利用された枚数としましては、６日間で宮代町が1,453枚、杉戸町が1,119枚でございます。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　なぜ私がこの質問をしたかといいますと、やはり私もまちバルに大分参加できましたが、期間が短かったという声が結構ありました。そういうことでこれは再質問をさせていただきました。　あと、冒頭で県内10カ所で開催したとの答弁がございました。春日部駅東西口、越谷等はやったと思いますが、春日部駅東西口並びに越谷等のバリバルのチケット販売枚数について把握されておりましたら答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長（角野由紀子君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　たしか11月ごろだったかと思うんですが、越谷で１回目に行われた枚数が３日間で約1,000枚というふうに聞いております。春日部と２回目の越谷についてはまだ聞いておりません。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　再質問がちょっと前後いたしますが、チケットの販売枚数は先ほどですと912枚販売されたということでございますが、チケットにつきましては何枚用意されたのか、どのぐらい販売を見込んでいたのか、答弁のほどよろしくお願いいたします。そして、その販売が見込み予想どおりだったのか、見込みを下回ったのか、答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長（角野由紀子君）　暫時休憩します。

△休憩　午後４時０５分 △再開　午後４時０６分 ○議長（角野由紀子君）　再開します。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　当初予定されていたのは1,500セットでございます。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　これは再質問ではなくて要望になりますが、私もこのチケットを買って宮代町内を歩かせていただきました。その中で、店のお話ですと、やはり新しい、今までに来たことがない人が来店され、その方たちもまた来店してくれると。これは非常にいいイベントだと思います。私からも、今後このようなイベントを、商店街の活性化のためにもぜひ必要だと思いますので、今後とも継続して開催していただきたいと思います。これは私からの要望でございます。　２点目の質問については以上で終わらせていただきます。　次に、３点目の質問に移らせていただきます。　３点目でございます。高齢者に対する振り込み詐欺などの犯罪抑止対策についてでございます。　2013年、振り込み詐欺を含む特殊詐欺の被害総額は約486億9,000万円で、過去最悪となったことが警察庁のまとめでわかりました。埼玉県におきましても、昨年の被害総額は18億6,856万円で、前年より７億1,533万円、62.0％増加し、2009年以降で最多となったとのことでございます。　親族などを装ったオレオレ詐欺が85.1％を占め、被害者は60歳以上の女性が７割を占めているということであります。今後、高齢者を狙った振り込み詐欺、悪質商法などの犯罪が多発すると懸念されます。　以上を踏まえまして、高齢者に対する犯罪抑止対策についての町の取り組みについてお伺いいたします。　(1)当町における振り込み詐欺などの発生状況は（過去５年以内）。　(2)町内高齢者に対する具体的な被害防止対策は。　(3)町、自主防犯組織、警察、金融機関などとの連携は。　(4)振り込み詐欺、悪質商法などの具体的な防止マニュアルの町内配付の考えはございますか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員の質問に答弁願います。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　高齢者に対する振り込み詐欺の犯罪抑止対策につきましてお答え申し上げます。　(1)当町における振り込み詐欺などの発生状況でございますが、杉戸警察署にお聞きしたところ、杉戸警察署管内における振り込み詐欺認知件数は、平成21年、オレオレ詐欺１件、架空請求詐欺１件、合計２件で被害額259万2,000円、平成22年、オレオレ詐欺３件、架空請求詐欺４件、合計７件、被害額451万円、平成23年、オレオレ詐欺３件、融資保証詐欺１件、合計４件、被害額560万1,000円、平成24年、オレオレ詐欺３件、架空請求詐欺１件、還付金詐欺３件、合計７件、被害額2,260万2,000円、平成25年は、杉戸警察署管内の住民の方に詐欺と思われる電話連絡は多数あったようですが、被害に遭われた方はおりませんでした。　次に、(2)町内高齢者に対する具体的な被害防止対策でございますが、高齢者が振り込み詐欺などの被害に遭われないために高齢者自身が被害防止のための知識を持つことと、高齢者にかかわる機関が、さりげない見守り活動を通して被害防止を図ることが必要であると考えます。　具体的な活動といたしましては、杉戸町、宮代町、杉戸警察署で構成されている杉戸警察署管内防犯協議会で発行される地域安全ニュースの紙面において振り込み詐欺に注意するよう呼びかけをしておりますほか、町広報紙や町のホームページにおいて振り込み詐欺に関する記事を掲載し、注意を呼びかけているところでございます。　杉戸警察署と連携を図り、町内で振り込み詐欺と思われる連絡が警察に通報された場合は、町の防災行政無線を利用し注意を促し、振り込み詐欺発生を未然に防ぐ放送をしているところでございます。　また、町では地域包括支援センター職員と民生委員、児童委員による地域訪問活動の際に啓発目的のチラシを配付しているところでございます。これは、毎年１回、主に75歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者の世帯を訪問する活動でございまして、その際に杉戸警察署や杉戸町・宮代町消費生活センターから提供された振り込み詐欺に関するチラシを高齢者に直接渡して注意喚起を図っております。　町内のケアマネジャーや介護サービス事業者に対しましても、国民生活センターから提供される「見守り新鮮情報」という悪質商法に対する情報をその都度メール等で連絡して知識を深めてもらい、注意を促しております。さらに、要援護者見守り支援ネットワーク会議の構成機関に対しましても、消費者問題に関する研修会を開催して知識を深めていただきながら、さりげない見守り活動をお願いしているところでございます。　次に、(3)町、自主防犯組織、警察、金融機関との連携でございますが、振り込み詐欺から町民の皆様を守るためには、議員ご指摘のとおり、関係機関との連携が大変重要になると考えているところであり、町内に振り込み詐欺と思われる通報が警察から入りました場合には警察から町に防災行政無線を利用した広報依頼が届き、町は速やかに防災行政無線による注意喚起を行っております。　また、振り込み詐欺を水際で食いとめるため、警察と金融機関が連携を図り、金融機関における店内放送やポスターなどで注意を促しております。　自主防犯組織と町の連携につきましては、自主防犯リーダー養成講座等を開設し、講師に杉戸警察署の生活安全課長をお招きし、振り込み詐欺を含む防犯、犯罪防止について講話をお願いし注意喚起を行っているところでございます。　振り込み詐欺などの卑劣な犯罪はさまざまに形態を変化させており、警視庁のホームページを拝見いたしますと、詐欺に遭われた被害者のコメントとして、振り込み詐欺は知っていたが、自分が詐欺に遭うとは思わなかったとの意見が多数あることから、不審に思いましたら警察に相談することなどが被害防止につながるため、これからも関係機関との連携を深め、相談しやすい体制づくりなど、必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、(4)振り込み詐欺、悪質商法などの具体的な防止マニュアルの町内配付の考えについてでございますが、町では、平成24年度に杉戸町・宮代町消費生活センターを設立いたしました。　消費生活相談日につきましては、これまで各町において週１回の開催を２回に増加させ、杉戸町においては火曜日と木曜日、宮代町は月曜日と水曜日の両町を合わせ週４回を相互利用できる形で開設し、悪質商法などの被害者の相談や救済に努めております。　また、杉戸町・宮代町消費生活センターの設置に伴い相談日の周知及び悪質商法防止を呼びかけるためのステッカーを作成し、全戸配布しております。　さらに、毎年、消費生活に関する啓発パンフレットや宮代町消費生活センターをＰＲする啓発品・グッズ等を作成しまして、各課で催されますさまざまなイベントで配布し活用しております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　詳細にわたるご答弁、ありがとうございました。　ちょっと細かいことですが、まず再質問させていただきます。　１点目の当町における振り込み詐欺ということでお願いしたんですが、これは、杉戸警察署管内ということになりますと杉戸町も入っていると思うんです。杉戸町、宮代町の合計じゃないかと思いますが、宮代町だけの発生というのはわかりませんか。もしわからなかったら後で結構でございます。　これは、杉戸警察署管内といいますと、杉戸町、宮代町を合わせた分だと思いますが、それでよろしいですか。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　杉戸警察署管内における振り込み認知件数ということでお答えのほうをさせていただきました。両町に係る振り込みの件数というふうな形になるかと思います。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　再質問させていただきたいと思います。　４番目の振り込み詐欺、悪質商法などの具体的な防止マニュアルの町内配付ということで答弁をいただきましたが、悪質商法についてはステッカーを配布されているということですが、先ほどの答弁ですと非常に25年度は増加しているのですが、宮代町については周知徹底がされてたまたま発生がなかったということでございます。　新聞を見ますと、連日、新聞記事に手渡し詐欺300万円とか1,000万円とか500万円とか、毎日のように今、被害が発生しております。ということで、やはり振り込み詐欺、手渡し詐欺についても何かステッカーみたいなものがあれば電話のところに張るとか、そういうような考えはございますか。答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（新井康之君）　お答え申し上げます。　消費生活業務につきましては、町民の皆様が安全に安心して暮らせる地域社会づくりを目指しておりますので、地域や関係者の皆様との連携を深めながら悪質商法を排除するとともに、自立した賢い消費者の育成に消費者行政の分野からも力強く取り組んでまいりたいと考えております。　また、相談体制の一層の充実を図るとともに、被害に遭わないように、高齢者だけではなく広く町民を対象とした啓発活動を強化していきたいと思いますので、その一環で振り込み詐欺等の広報案内、パンフレット等もうまく活用してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　再質問ではないんですが、これは要望でございますけれども、やはり振り込み詐欺等、手渡し詐欺等は電話で来ます。親族を装ったということですので、簡単な対策として、やはり知らない人の電話には出ない、それから電話については留守番電話にするとか、そんなようなマニュアル的なものをつくっていただければと思います。たまたま今のところ発生しておりませんが、発生すると額が大きいですから、300万円、400万円ということでございますので、やはり電話がかかってくる目の前に、わかるようなステッカー等の作成について私は要望したいと思います。　３番目については以上でございます。　次に、４番目についての質問に入りたいと思います。空き家条例の制定についてでございます。　平成25年９月議会において宮代町の空き家対策について一般質問をし、空き家条例の検討については、「効果的な条例制定を前向きに検討するとともに、国の法律制定の状況を踏まえ、総合的に見きわめ、対応してまいりたい」との答弁を得ました。　その後、平成25年11月８日、総務文教委員会において、空き家等の適正管理に関する条例について長野県飯山市において視察を実施いたしました。視察の結果、当町の懸案となっている空き家問題の効果的な対応については空き家条例の制定が急務であると考えますが、以下、町の取り組みについてお伺いをいたします。　(1)今後、空き家対策をどのように進めていきますか。　(2)空き家条例制定に向けての検討はなされましたか。　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員の質問に答弁願います。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　空き家条例について、関連がございますので一括でお答え申し上げます。　全国に757万軒の空き家があると言われている空き家の実態調査や適正管理を促すため、昨年秋の臨時国会に、（仮称）空き家対策特別措置法を自民党において議員立法にて提出の方針があるとの報道がされておりました。　この法案では、全国の市町村に対し、実態調査を行った上で空き家対策の計画を作成するよう促すほか、居住の実態のない空き家に立入調査が行える権限を与えられること、放置すれば著しく危険なケースを特定空き家に指定し、所有者に危険除去や修繕を命令できること、従わない場合には行政代執行を実施できること、固定資産税の軽減措置なども視野入れるなど、従来の空き家対策に関する条例よりも強い権限を盛り込んでいるものと伺っております。　埼玉県内において、現在、空き家等の適正管理に関する条例の施行は13の自治体となっております。指導の流れとしては、11の自治体は所有名の公表までの指導であり、さらに厳しい行政代執行を条例に盛り込んだ自治体は２団体でございます。　また、国の法律制度の状況を踏まえ対応を考えている自治体は県内にも幾つもあるとのことで、法律制度を待ってから不足する事項を補う形で条例制定を検討している自治体からの問い合わせが多数あると、埼玉県住宅課より伺っております。また、既に条例制定している自治体でも、法律制定後に不足している事項があれば随時見直しを行うと伺っております。　宮代町は、現在、空き家に関する条例等はございませんが、管理されていない空き家の苦情が寄せられた場合には早急に現場調査等を実施し、必要に応じて、現地の写真を同封した文書による指導や電話を利用した指導、あるいは所有者が町内在住者である場合などは直接、所有者宅に伺い、指導するなどの対応を実施し、改善されるよう努めているところでございます。　条例等により、勧告、命令、最終的には公表するためには、運用基準の作成や定期的な町内全域での実態調査など、細部についても十分な検討をしていく必要があると考えております。　また、行政代執行については、所有者の資力などの問題があると認識しているところでございます。　いずれにいたしましても、空き家に関する条例につきましては、効果的な条例制定を前向きに検討するとともに、国の法律制定の状況を踏まえ総合的に見きわめた対応をしてまいりたいと考えております。ご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員、再質問はありますか。　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　再質問をさせていただきます。　なぜ私がこの質問をさせていただいたかといいますと、先ほども冒頭にありましたように、平成25年９月議会においてこの質問をさせていただいております。今の答弁内容ですと、平成25年９月議会の答弁とそのままそっくりの内容でございます。　要は、半年もたっておりますということで、前向きに検討をするということがありましたので、この半年間どのように検討されたかという趣旨で質問をさせていただきました。それで、11月８日にも総務文教委員会において空き家条例の視察も実施いたしました。確かに、昨年９月に議員立法で自民党から出される予定の空き家条例についてはちょっとおくれた状況です。今年の通常国会で出るような感じですが、おくれております。その理由等ももしあれば伺いたいんですが、ただ、このまま私の質問に対して去年の９月議会と同じ内容の答弁というのはいかがなものでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　議員の申されますとおり、具体的には平成25年９月議会から、現状といたしましては、目に見える内容的なものにつきましては進んでいない状況でございます。　先ほども申し上げましたとおり、国の法律内容につきましては細かな部分での規定もするというふうなこともお伺いしておりまして、その中には行政代執行の部分ですとかまた固定資産税の軽減、そういったものも視野に入れていくというふうなこともございますので、こちらが法律制定をされました時点ではかなり深い広い内容になるのかなというふうに考えられるところでございます。　町といたしましても、そういった法律を十分に見ながら、足りない部分がございますれば当然のことながら条例制定のほうをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。　また、25年度につきましても今現在33カ所の空き家がありまして、そのうち３軒が老朽化して危険な部分があるというふうな状況になっておりまして、本年度、昨年の５月でございますが一斉に通知を出しまして、それ以降13件、また問い合わせ等がございまして、その問い合わせにつきましても６件については対応させていただき、７件については、今のところ、文書等を送っておりますが連絡等が来ていない状況というふうなこともございます。そういった対応につきましては、本年度についても対応のほうをさせていただいているというふうな状況でございます。ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　再質問をさせていただきます。　昨年９月の議会で、条例制定を前向きに検討するという答弁がありました。条例制定に向けて前向きに取りかかっているのかどうかということでちょっと答弁をいただきたい。条例制定に向けて動いているのかどうかということですね。まるっきり条例制定は視野に入れていないのか、制定に向けての動きなのかということです。それだけでも結構ですから答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　空き家条例につきましては、先ほども申し上げましたとおり、国の内容がかなり幅広い範囲で規定するというふうなこともお伺いしておりますので、国の法律の規定を見させていただいて、それで条例のほうの内容も検討していくというふうな形で考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　最後の質問になりますが、そうしますと、国の法律が制定できれば制定に向けて町としても前向きに検討していくということでよろしいでしょうか。 ○議長（角野由紀子君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（瀧口郁生君）　お答え申し上げます。　国の法律を見させていただいて、その後、補う部分とか必要な部分について条例のほうを進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　４点目の質問については以上で終了させていただきます。　次に、最後の質問になりますが、５点目です。中島地区新橋通り線（町道第148号線）の拡幅整備についてでございます。　当該新橋通り線については、平成25年12月議会において、測量設計調査業務を平成25年４月22日から12月27日まで実施し、設計業務を行いながら警察との協議が済み、図面完成後、今年度中に地元説明会を行いたいとの答弁を得ました。　その後、本年１月下旬、埼玉県杉戸県土整備事務所より、平成26年２月20日午後７時から百間公民館において、新橋通り線の道路開通事業に関する地元説明会開催の通知を受けました。この２月20日の地元説明会については私も出席をさせていただきました。45人の住民が参加ということで、重複することがあると思いますが、以上を踏まえまして町の取り組みについてお伺いをいたします。　(1)今後の事業スケジュールは。　(2)町として今後どのように杉戸土道整備事務所に協力して進めていくのか。用地測量、用地買収についてはいつごろから実施するのか。　よろしくお願いいたします。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員の質問に答弁願います。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（田沼繁雄君）　中島地区新橋通り線の拡幅整備について、(1)から(3)まで関連する質問でございますのであわせてお答え申し上げます。　杉戸県土整備事務所に確認いたしましたところ、今後の事業スケジュールにつきましては、現在、当該路線の詳細設計を実施しておりまして、年度末完了予定で進めているとのことでございます。　平成26年度につきましては、詳細設計をもとに用地測量に着手し、その後、用地買収を進めていく予定とのことでございます。　また、町の協力につきましては、用地測量におきまして町道の境界確認資料や土地改良の資料を提供し、用地測量が円滑に進むよう協力し、さらには用地買収時におきまして地権者の案内役となり、用地買収に協力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（角野由紀子君）　石井議員、再質問はありますか。　石井議員。 ◆５番（石井眞一君）　質問ではないですが、２月20日、杉戸県土整備事務所からの地元説明会に参加していろいろと話を聞きました。この事業は、総延長が827メートルです。中島交差点から国道４号までで、宮代町内については440メートルです。道路幅員が16メートルです。交差点部分が17.5メートルということで、町としては用地買収について協力するということで答弁を得ました。　ということで、この事業が早期に進むように要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。　以上です。 ○議長（角野由紀子君）　以上で石井眞一議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会について ○議長（角野由紀子君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（角野由紀子君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（角野由紀子君）　本日はこれで延会いたします。 △延会　午後４時３５分...

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宮代町議会 2014-03-04 03月04日－04号

宮代町議会 2014-03-04
03月04日－04号