宮代町議会 2013-12-10
12月10日－05号
平成２５年 １２月 定例会（第６回） 平成２５年第６回
宮代町議会定例会 第１３日議事日程（第５号） 平成２５年１２月１０日（火）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告
議会運営委員長の報告日程第１
会議録署名議員の指名について ●議案の質疑、討論、採決日程第２ 議案第６２号
特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について日程第３ 議案第６３号 宮代町
社会教育委員設置条例及び宮代町
公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例について日程第４ 議案第６４号 宮代町住居表示に関する条例の一部を改正する条例について日程第５ 議案第６５号 宮代町
水道事業給水条例の一部を改正する条例について日程第６ 議案第６６号 宮代町
水道分担金徴収条例の一部を改正する条例について日程第７ 議案第６７号 宮代町
下水道条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第６８号 宮代町
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例について日程第９ 議案第６９号 宮代町
農業集落排水事業の
受益者分担金に関する条例の一部を改正する条例について日程第１０ 議案第７０号 宮代町
災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例について日程第１１ 議案第７１号
指定管理者の指定について日程第１２ 議案第７２号 宮代町
公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて日程第１３ 議案第７３号 宮代町
公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて日程第１４ 議案第７４号 宮代町
教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて日程第１５ 議案第７５号 平成２５年度宮代町
一般会計補正予算（第３号）について日程第１６ 議案第７６号 平成２５年度宮代町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について日程第１７ 議案第７７号 平成２５年度宮代町
介護保険特別会計補正予算（第３号）について日程第１８ 議案第７８号 平成２５年度宮代町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について日程第１９ 議案第７９号 平成２５年度宮代町
水道事業会計補正予算（第２号）について ●意見書の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決日程第２０ 意見書第１号
特定秘密保護法の撤廃を求める意見書について ●請願審査の
委員長報告、質疑、討論、採決日程第２１ 請願第１号
消費税増税の中止を求める
意見書提出に関する
請願書日程第２２
議会運営委員会の閉会中の継続調査の件について日程第２３
議会広報委員会の閉会中の継続調査の件について日程第２４
福祉産業委員会の閉会中の継続調査の件について日程第２５ 議員派遣について
町長あいさつ 閉議
閉会出席議員（１４名） １番 小河原 正君 ２番 加納好子君 ３番 飯山直一君 ４番 金子正志君 ５番 石井眞一君 ６番 丸藤栄一君 ７番 山下秋夫君 ８番
角野由紀子君 ９番 関 弘秀君 １０番 合川泰治君 １１番 島村 勉君 １２番 伊草弘之君 １３番 田島正徳君 １４番 中野松夫君欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 榎本和男君 副町長 清水雅之君 教育長 吉羽秀男君
総務政策課長 折原正英君
町民生活課長 瀧口郁生君 福祉課長 齋藤和浩君
保険健康課長 岡村和男君
産業観光課長 新井康之君
まちづくり建設課長 教育推進課長 渡辺和夫君 田沼繁雄君
会計管理者 渋谷龍弘君本会議に出席した
事務局職員 議会事務局長 吉岡勇一郎 書記 野口延寿 書記 根岸敏美
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（中野松夫君） ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（中野松夫君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
議会運営委員長の報告
○議長（中野松夫君） 日程に入るに先立ち、12月６日に開催されました
議会運営委員会の審議結果の報告を求めます。
合川議会運営委員会委員長。 〔
議会運営委員長 合川泰治君登壇〕
◆
議会運営委員長（合川泰治君）
議会運営委員長の合川でございます。 それでは、12月６日、本会議終了後開催いたしました
議会運営委員会の審議結果について報告をさせていただきます。 意見書第１号
特定秘密保護法の撤廃を求める意見書についてが最終日に提出されますことから、日程について審議いたしました。 結果、お手元に配付されています議事日程のとおり、既に上程されている
執行部議案の質疑、討論、採決の後、議案を上程説明し、質疑、討論、採決を行うこととしたのでご報告いたします。 以上でございます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（中野松夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、８番、
角野由紀子議員、９番、
関弘秀議員を指名いたします。
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△議案第６２号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第２、議案第62号
特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 山下議員。
◆７番（山下秋夫君） ちょっと質問なんですけれども、これは
学童保育指導員の月額14万円を14万1,000円、子育て支援を13万6,000円から13万7,000円、それと
学校用務補助員が月額12万9,000円から13万2,000円となって増やしていますけれども、このばらばらになった理由というのを、ちょっともう一度説明していただければありがたいんですけれども。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。
非常勤特別職の報酬につきましては、今、山下議員さんのほうからお話がありましたように、学童と子育ては1,000円、学校用務員は3,000円ということで、ばらばらじゃないかというご指摘でございますけれども、基本的には、私どものほうとしては、まず
オフィスサポーター、ＯＳの賃金というものが20円アップしたというようなことでございまして、それぞれ20円アップということでまずさせていただきました。月の勤務時間、そしてまた
社会保険料、
厚生年金保険料を上乗せした金額に加算したもの、さらに特別手当、
通勤手当等を含めた形での
最低保障額といったものを積算させていただきますと、それぞれ1,000円ないし3,000円というアップになるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（中野松夫君） 山下議員、質疑ありませんか。 ほかに質疑ありませんか。 田島議員。
◆１３番（田島正徳君） 13番、田島です。 この最低賃金が10月20日から785円に引き上げになったんですけれども、この施行日ということで、26年の４月１日からということでなっておるんですけれども、もっと早くというような考えはございませんでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。 確かに労働基準局のほうから785円ということで基準単価の改定がありましたけれども、現行では、今800円ということで、
オフィスサポーターは賃金をさせていただいていますし、ある意味では逆転現象が起きていないということもございます。 今回の改正によりまして、大体、
予算影響額としては、200円上げることによって、
オフィスサポーターについては約200万ぐらいの、町全体としては
予算影響額があるということもございます。 勤務条件ということで、当初から申し上げているところでございまして、引き上げだからいいじゃないかということもありますけれども、基本的には４月１日を、切りのいいところということではございませんが、そういう観点から一応、年度途中ではなく、新年度の４月１日からということで準備しているということでございます。 以上です。
○議長（中野松夫君） 田島議員、質疑はありませんか。 ほかに質疑はありませんか。 角野議員。
◆８番（
角野由紀子君） ８番、角野です。 提案理由とちょっと違うんですが、これは一緒なのでお伺いしますが、
経営戦略会議が
自治体経営会議になったということで、その外部委員の報酬の違いだと思うんですが、
経営戦略会議が
自治体経営会議になったということは、何かもう規則だとかそういうので決まったので、こっちにも載せたということで理解していいんですか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。 基本的には、
経営戦略会議というのが、いわゆる新体制になったということも含めまして、町長の選挙公約ということで、成長する宮代というようなことも踏まえまして、名称変更をさせていただきました。 基本的には、
経営戦略会議の外部委員というものにつきましては、今のところ、予定をしておりませんが、条例の中ではそういう項目があるということで、
経営戦略会議ということではなくて、
自治体経営会議にいたしました。 ただ、規則上は、今度は
自治体経営会議設置規則という形で、規則自体は、いわゆる長の決裁によって直されるということでございますので、そのような形をとらせていただいているということでございます。 以上です。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆８番（
角野由紀子君） ちょっと調べてみたんですが、
経営戦略会議というのは2005をつくるのに必要というか、2004年８月27日ぐらいにつくったかと思うんです。私たちが見ているのは、平成18年５月の
経営戦略会議設置規則というので、その目的、所掌事務とかが書いてあるのが例規集に載っています。 今回は、先にこっちを附則で
自治体経営会議というふうに改めるということは、この
経営戦略会議設置規則の設置だとか所掌事務だとかそういうのがありまして、目的だとかそういうのも、それをそのまま名前だけを変えて、
経営戦略会議規則はそのまま流れていくというか、表の名前だけ変わったという理解でいいのかどうか確認します。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。 実際に会議の名称が、
経営戦略会議から
自治体経営会議に変わったということですが、いわゆる所掌事務ということの中に、基本的には、行政運営に関する方針、施策の構築並びに
行財政運営に関する計画の進行管理、
まちづくりの経営戦略の構築に関することということに加えて、中長期計画に位置づけられた自治体としての成長戦略を実現するための視点ということで、自立した
行財政運営をするための、先ほど申し上げました、町長の選挙公約を受けまして、成長する宮代といったものを全面に押し出すような形で、この規則も改正をさせていただくということで、新たな視点のもと、町長の
リーダーシップを発揮する、しやすいような形での施策も、この中で所掌事務に入れたということでご理解いただきたいと思います。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆８番（
角野由紀子君） では、ちょっとまだ、
自治体経営会議自体は、町長の
リーダーシップでされるということを理解したことと、それから、その外部委員に対して報酬を、予定は今のところしていないが、するようになったときには、こういうふうになりますよという、そういう理解で、その人たちの人数がどうだとかということは、私たちはここでは今、議論はできないんですが、
経営戦略会議というのはとにかくなくなって、
自治体経営会議をこれからつくって、その外部委員の費用は、そういう予定があるから、外部委員の費用弁償をここで一応名前を変えておきますよという理解でいいんですよね。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。 議員さんおっしゃるということで、理解させていただいております。 以上です。
○議長（中野松夫君） 以上で角野議員の質疑を終了いたします。 ほかに質疑ありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第62号
特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△議案第６３号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第３、議案第63号 宮代町
社会教育委員設置条例及び宮代町
公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 加納議員。
◆２番（加納好子君） ２番、加納です。
地方教育行政法に関連して伺います。
地方教育行政法第29条では、
地方公共団体の長は、
歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分その他、特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合においては、
教育委員会の意見を聞かなければならないというふうにありますが、この手続ですが、これもですが、もう先議した教育長の報酬についてもですし、この後のにもかかってきますが、この議会の議案として提出する場合ですが、これは先に
教育委員会に長が文書で提出して、そこで意見を聴取する、あるいは、事前に
教育委員会の会議でその案に対し、異議のない、もしくは異議がある、もしくは、その意見、その結果を町長に報告し、それを受けて、町長が議会へ議案を提出する手順となっている、これが手続になっていますが、この手続を踏んでいるでしょうか。この町はどういうふうになっているでしょうか。お願いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。 議員さんおっしゃるとおり、首長と
教育委員会との関係は確かにおっしゃるとおりということで、特に首長については、教育財産の取得処分、契約の締結、予算の執行等については、当然あらかじめ
教育委員会なりの意見を聞くと。 当初予算、補正予算もそうですけれども、基本的には、今、今回26年度予算においてもそうですが、
教育委員会のほうから予算要求があると。予算要求を受けて、財政のほうである程度の素案をつくらせていただいて、最終的に、
経営戦略会議、そして首長の最終査定ということであるわけでございますけれども、そういった中で、首長側から言わせていただきますと、基本的にその予算の査定後の数字については、
教育委員会のほうにお示しをさせていただいておりますし、当然、
教育委員会からもそれに対するいろんなご意見等もあるでしょうが、最終的には、予算の執行権、予算のいわゆる編成権については首長のほうにあるということでございますので、私どものほうで
教育委員会の意見を聞きますけれども、最終的には、文書のやりとりというよりは、実際の予算の過程の中での査定後の数値等のやりとりの中で、実際にはやっているというような形で、実際に教育長名で首長宛て、首長から
教育長宛てという、そういう書類の実際のやりとりは、現実的にはしていないと。 ただ、予算査定の中で、100万を例えば80万、ないし100万を90万というような形での査定後、そしてその査定の考え方なりを、財政担当の首長から、いわゆる財政担当から
教育委員会のほうにお示しをさせていただいて、内示という形は実際にはさせていただいているということで、細かな文書のやりとりについては、その査定文書をもってかえているというのが実情ということです。 以上です。
○議長（中野松夫君） 加納議員。
◆２番（加納好子君） 実情は伺いました。確かに
地方公共団体の統括者であり、代表者であるところの長に専属させられているということで、長のほうでその予算編成をまずやるということは理解できますが、教育事務は専門化しておりまして、地方行政においても教育行政の占める比重は大きい。さらには、今、自立性、独立性を今後さらに大きくしていかなければならないということで、今回の第３次一括法についても、こういったところを視野に入れて条例改正がなってくるということになっています。 それで、責めているんじゃないんですけれども、地方自治体の多くがこの手続違反をしていたということで、今、答弁にありましたように、
教育委員会において意見を聞かなければならないという、この第29条の手続をとっていなかったということで、多くの自治体がこれをこういうふうな形で今までやってきた、それが現状です。 だから、手続違反ですけれども、法律違反ですけれども、それについてどうこう言うということはないんですが、これまで、
教育委員会に意見を聞かなければならない場合、
教育委員会でどのような意見の吸い上げ方をしてきたんでしょうか。それをちょっと伺います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（渡辺和夫君） お答えいたします。
教育委員会につきましては、日ごろから
定例教育委員会等で教育委員さんのお考え、あるいは各施策についてどうすべきか、そのようなことは伺っております。その内容を予算要求、あるいは議案という形で我々が執行部に要求する形になりますので、その経過につきましてご報告をしているというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 加納委員。
◆２番（加納好子君） 流れとして、
教育委員会で次年度の事業、あるいは予算を考えて、そこから計画を上げて、それに予算がついて、そして
教育委員会に意見を聞くという、こういった流れはないということでしょうか、流れで。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（渡辺和夫君） お答えいたします。 実質的には、今、申し上げたような内容で機能はしているというふうに考えておりますけれども、手続論といたしましては、ご指摘のとおり、欠けている部分があるように思います。
○議長（中野松夫君） 以上で加納議員の質疑を終了します。 ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第63号 宮代町
社会教育委員設置条例及び宮代町
公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△議案第６４号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第４、議案第64号 宮代町住居表示に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） ６番議員の丸藤でございます。 ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 今回のこの当該地区の住民等の関係人からの
住居表示台帳の写し及び届出書等の写しの閲覧については、手数料を徴収しないということで、住民には手数料は徴収しないというふうに理解するんですが、この住民等という、等となっておりますので、これはどういうところに当たるのか。 その点と、それから、それぞれ
住居表示台帳の写しの閲覧、それから写しの交付、それから届出書等の写しの閲覧、交付、１街区につき300円、１件につき300円ということですが、これについての手数料の金額の決め方ですね。どういうふうに決められたのか。 それから、もう１点は、近隣では余り手数料については徴収されていないと思うんですけれども、特定の事業者からということなんですけれども、こういった手数料を取っているところの自治体、参考に教えていただきたいんです。その３点、お願いいたします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 まず、１点目の住民等というふうなことでございますが、こちらにつきましては、議案の上程のときにもお話をさせていただきましたとおり、そちらに当該地区の関係人というふうなことになるかと思います。 こちらの関係人につきましては、
住居表示実施区域に住所を有する者のほか、当該区域に居住、事務所、その他の施設を有する者及び当該区域で新たに住所を設定しようとする者、営業等を行う者と、そういった形で、関係人、また住民等というふうな形で考えているところでございます。 それと、２点目の手数料の決め方でございます。こちらにつきましては、実際、この
住居表示条例の改正をしております横浜市ですとか鎌倉市、また中野区、埼玉県では戸田市が実施をしております。そういったところの状況等を見ますと、200円とか300円、また横浜市では、届出書については600円というふうな形もございますので、そういったところを参考にさせていただきまして、宮代町といたしましては300円というふうな形で決めさせていただいたところでございます。上げさせていただいたところでございます。 近隣状況ということでございますが、近隣では、今のところは実施はされていないというふうな状況でございます。宮代町につきましては、早い段階での議案の一部改正というふうな形でさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） そうしますと、ほとんどこの収集を目的とした特定の事業者ということだけに限られるんですけれども、これは宮代の場合は過去にも多いんですか。多分、手数料は取っていないので、コピーだとかそういうところでやっておられたと思うんですけれども、このデータの収集を目的とした事業者というのは、そんなにないと思うんですけれども、年間どれぐらいの実績なんでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 宮代町の実績といたしましては、１者から年に一、二回程度というふうな頻度での請求となっているところでございます。 ただし、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたとおり、こちらの条例の中で、そういった請求制度がなかったというふうなことと、また手数料につきましては、情報公開条例の中での費用負担ということで、コピー代を１枚につき10円というふうな形で請求をしていた状況でございますが、この
住居表示台帳の写しの関係につきましては、
住居表示台帳管理システムの構築にかかる費用ですとか、また交付にかかる作業として、個人情報部分の非公開とする作業ですとか、指定期間の抽出作業、また印刷作業とそういったものも、時間と手間もかかりますことから、今回の条例改正をさせていただきまして、制度を設けるとともに適正な手数料を条例に位置づけるようさせていただきたいというふうなことで、今回上程させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 以上で丸藤議員の質疑を終了します。 ほかに質疑ありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第64号 宮代町住居表示に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△議案第６５号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第５、議案第65号 宮代町
水道事業給水条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） ６番議員の丸藤でございます。 今回の定例議会で、やはり住民に直接負担にかかわる問題ですので、焦点の執行部の議案としては焦点の一つかなというふうに思いますが、
水道事業給水条例の一部改正なんですけれども、水道料金に対する
消費税増税の転嫁、これは町民の全世帯が負担増となるわけなんですけれども、年間の負担増、これは総額でどれぐらいになるのか。 それから、ここで、次の条例の改正の下水道料金に対する消費税転嫁、これは市街化区域内で生活している下水道加入者に負担増となるわけなんですけれども、これについての影響額、負担増。 それから、その後の条例改正の農業集落排水使用料に対する
消費税増税の転嫁、これは農村地域の加入世帯に負担増となるわけなんですけれども、年額どれぐらいの負担増になるか。 ここで一括で答弁していただければと思います。１個１個聞いてもいいんですが、同じですので、もし答えられるようだったらお願いいたします。
○議長（中野松夫君） 後から議案が出てくるんだから。
◆６番（丸藤栄一君） だから、年間の総額。
○議長（中野松夫君） 暫時休憩します。
△休憩 午前１０時３２分
△再開 午前１０時３３分
○議長（中野松夫君） 再開します。 質疑がありました、水道関係につきましてということでお願いします。 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 上水道の今回の条例改正に伴う影響額ということでございますが、平成24年度決算をもとに改定した場合の影響額でございますが、約1,955万円になります。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 1,955万円でよろしいですね。 これは消費税８％増税による影響なんですけれども、そもそも安倍首相は、
消費税増税は社会保障財源を得るため、そういうふうに言っていますが、実際は社会保障制度の改悪がめじろ押しです。 生活保護費をことし８月から削減、それから年金を10月から引き下げ、３年間にわたってマイナス2.5％減額、児童扶養手当を10月から３年間にわたって減額、医療費は70歳から74歳の患者負担を来年４月から１割から２割の引き上げということです。介護保険は利用者の保険外しと負担増で軒並み改悪となります。 この消費税について、担当者は酷ですので、首長、町長のほうから消費税についての、増税についての見解を伺いたいと思います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。 まず、消費税についての認識ですが、少子高齢化社会の到来で年金や医療などの社会保障費が増え続ける中で、それを補う財源が不足しております。国の財政赤字は深刻でありまして、国の借金も膨大であります。借金を増やさずに社会保障費の増加分を補填する財源としての消費税という認識でございます。そして、消費税は消費一般に公平に負担を求める税で、現役世代に負担が集中せず、経済活動に中立的で景気動向にも左右されにくく、安定している税と言われているというふうに認識しております。 今回の消費税に係る法律改正は、引き上げたものを財源として社会保障の充実安定を図るものと言われ、国と地方の財政健全化をするために行われるものと認識はしております。 しかしながら、民主党政権時代、菅首相が唐突的に
消費税増税を言い、野田内閣で
消費税増税を決議いたしましたが、消費税の前にやるべきものがあったのではないかとの思いもあります。事業仕分けの成果がどのように具体化され、自主的に財政の健全化に寄与したのか、独立行政法人や特別会計改革など、まだやれるものをやった上での消費税値上げではなかったのではないかとの認識もあります。しかし、国会での意見を経、可決決定された以上は、それを受け入れざるを得ないと思っております。 以上です。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 答弁ありがとうございます。 町長は、
消費税増税は社会保障財源を安定化のためということで、そういうふうに認識をしています。しかし、その前にやるべきことをきちっとやっての思いもあるようであります。 しかし、結果的には、今、最後にも言ったように、それを、国会で決まった以上、受け入れざるを得ないということで、今回の提案になったと思うんですけれども、過去にも消費税、これは私どもは認めておりませんが、せめて食料品など生活必需品、それには税金をかけないという、こういった大前提も必要かと思うんですけれども、今回特に水道料金については、やはり生活必需品、これは人間が生きるためにも必要なものだと思うんですが、これについては、やはり私は、この水道については特にそういうことを考えなければいけないというふうに思いますが、その点については、首長としてどうでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。 生活必需品については、低減税率の必要性も感じております。 しかしながら、その税率には値していないということで、この水道料、水は生活水準が高ければ高いほど水を使うというふうにも言われています。生活水準が高いということは、ある程度収入が高いということと関連していると思います。そういう中で、公平な税負担の意味からはやむを得ないのではないかと思っております。 以上です。
○議長（中野松夫君） 以上で丸藤議員の質疑を終了します。 ほかに質疑ありませんか。 加納議員。
◆２番（加納好子君） 消費税８％に上がることに備え、対応して外税にした。外税にしておくと、10％に上がって、今後これは10％上がるということも視野に入れていますから、政府は。その後、賄えなければ15％に上がっていくということもあり得るかもしれません。外税にしていって、これら上がっていったものを全てその水道料金に転嫁していくという流れになっていることで、それについては、今、答弁にあったので仕方がないかと、受け入れはしませんけれども、そういうことなのかと思うんですが、一方で、水道、下水道、こういった公営企業、会計基準の見直しを今、早急にしなければならないということで、平成26年度の予算、決算からできるだけ適用していくようにということになりますと、今後、引当金とか、減価償却とか、朽ちてくるインフラに対する、そういったものがかかってくる。これをどこに転嫁するかということを今から考えていかなければならないと思います。 それで、消費税が段階的に上がっていくのに対応して、外税でこれに全て使用料で転嫁していく。一方で、もう一つ、そういった新たな会計基準の見直しに沿ってこういったものが転嫁されるということになると、かなり生活者は打撃を受けることになると思いますが、一般会計からこういった公営企業を助けられないですよね。今後繰入金は増やしていけるということではない。そこのところをどんなふうに考えてこの折り合いをつけていくのか。少しそこは考えていると思うので、今後のことについて、できる範囲でご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。 確かに企業会計等においては、特に水道事業会計等においては、公営企業の繰り出し基準というものがありまして、これはたしか財務局長だったか、ちょっと正確な発出文書はわかりませんけれども、いわゆる消火栓に係る経費とかそういったもので、ある程度国のほうで、一般会計が負担すべき水道事業の負担経費というものについては明文化されております。それ以外のものについては、基本的には独立採算ということですから、当然、水道料金の中で水道の事業を運営していくというのが大原則ということでございますので、いわゆる国の発出された繰り出し基準に基づいた形での町の対応というものになるものというふうに思います。 以上です。
○議長（中野松夫君） ほかに質疑ありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 議席６番議員の丸藤でございます。 議案第65号 宮代町
水道事業給水条例の一部を改正する条例について、私は日本共産党議員団を代表して反対の立場から討論を行います。 今回の条例改正は、水道料金に対する
消費税増税の転嫁は、町民の全世帯が負担増となるわけでございます。年間の負担増は、総額1,955万円に上ります。 私どもは消費税については、これまで
消費税増税は社会保障のためとうたわれておりますけれども、これは全くのごまかしであることが明らかになっております。社会保障制度改革のプログラム法案は、保育、医療、介護、年金などへの改悪プランがめじろ押しです。介護では、要支援認定の高齢者を保険給付の対象から外し、医療では70から74歳の患者負担が１割から２割になるわけであります。
消費税増税とともに、社会保障改悪が進んでおります。 一方で、成長戦略にも分配すると明記されております。財界の望む分野に増税分は利用されるのであるわけです。つまり安倍政権は、再び不要不急の大型公共事業を復活させております。
消費税増税は、低所得者層の負担増、中小企業には転嫁できないふり、景気悪化、東北復興への障害をもたらすわけでございます。 私ども日本共産党は、
消費税増税に頼るのではなく、税制のあり方を、所得や資産に応じて負担するという応能負担の原則に立って改革し、富裕層、大企業優遇税制を改めること、そして、国民の所得を増やす、経済の立て直しで税収そのものが増えていくようにして財源を確保することなど、こういった改革で
消費税増税はしないで済むわけでございます。このことを申し上げて、本案に反対といたします。 以上です。
○議長（中野松夫君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 小河原議員。
◆１番（小河原正君） １番の小河原です。 これから提案されます議案第65号から議案第69号まで、私は消費税に関係する内容でありますので、一切反対をいたします。 というのは、日程第21に、請願の
消費税増税の中止を求める
意見書提出に関する請願が出ております。私はこれには賛成をしていきます。 というのは、この意見書のときに、討論の中でなぜ反対するかというのも申し上げますので、今回は一言だけ、やはり低所得者ほど収入に対する負担割合が高いということを一言申し上げて、これから、今、先ほど申し上げました議案第69号まで一括反対をしていきますので。 〔「68号だ」と言う人あり〕
◆１番（小河原正君） 農集も入っているんだ。 〔「入ってるの」と言う人あり〕
◆１番（小河原正君） 第69号までは反対することを申し上げて討論としたいと思います。 以上です。
○議長（中野松夫君） 次に本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 以上をもって討論を終了いたします。 これより議案第65号 宮代町
水道事業給水条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（中野松夫君） 起立多数であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１０時５０分
△再開 午前１１時１０分
○議長（中野松夫君） 再開します。
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△発言の訂正
○議長（中野松夫君） 先ほどの発言につきまして訂正の申し出がありますので、発言を許します。 小河原議員。
◆１番（小河原正君） 大変申しわけございませんでした。 先ほど消費税の関係について、私は反対をしていくということで、第69号までと申し上げましたけれども、第65号から第68号までということで修正したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
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△議案第６６号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第６、議案第66号 宮代町
水道分担金徴収条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 議席６番議員の丸藤でございます。 この水道料金への分担金への消費税の影響額、これは309万円でよろしいんですね。確認したいと思います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 そのとおりです。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員、質疑ありますか。 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 先ほど町長が答弁したんですけれども、水道については、先ほどの答弁、何か低所得者というよりも、水道料金を大口で使っているかどうかの違いで、水道水を使うのは所得の低い方も使っておりますので、私、さっきの答弁を聞いていて、ちょっと合点がいかないところもあったんですが、私はそういうふうに思いますので、ちょっと先ほどの町長の答弁は的が外れているのかなというふうに思いました。これは質問ではありません。
○議長（中野松夫君） 以上で丸藤議員の質疑を終了します。 ほかに質疑ありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第66号 宮代町
水道分担金徴収条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（中野松夫君） 起立多数であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△議案第６７号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第７、議案第67号 宮代町
下水道条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） ６番議員の丸藤でございます。 先ほども言いましたように、下水道料金に対する増税転嫁分、影響額は平成24年度決算ベースで約650万円でよろしいでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 そのとおりでございます。
○議長（中野松夫君） ほかに質疑ありませんか。 加納議員。
◆２番（加納好子君） ２番、加納です。 水道料金と同じような観点で聞きます。 まず、水道のところで町長で答弁しましたが、収入の多い人ほど水道を使う。これは全く、先ほど質問した議員も言ったように、的外れだと思います。 それに当てはめると、下水道もそうですか。収入の多い人ほど水洗を多く使うということになりますか。これを１点お願いします。 それから、肝心のところをいきます。下水道料金もその消費税分を外税にして、今後それを転嫁していくということになりますが、もっと水道料金よりも直撃するのは下水道であります。 これはインフラの更新は水道より遅くやってくるということで目に見えませんが、下水道は水道よりも料金は安いということで、しかし、インフラ更新には、水道の三、四倍、あるいは四、五倍かかるだろうという、ここのところを視野に入れて、今後この下水道料金も一緒に合わせて値上げしていくということになりますと、生活者を直撃する。これについてはどのようにお考えでしょうか、お願いします。２つです。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。 一般論において、水の使用量は生活水準に比例するというふうに言われていまして、やはり生活水準が高い人のほうが水の使用量が多いのではないか。その場合に、その負担は当然使用した量に比例して払うべきであるというような観点から述べました。また、下水道の使用というのも水道の使用と比例するもので、同様だと思っております。 以上です。
○議長（中野松夫君） ２点目について、
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 今回の条例改正につきましては、下水道料金は内税でございましたことから、これを外税にさせていただくものでございまして、なおかつ４月１日に消費税が５％から８％になるということで、あわせて改正させていただくものでございますが、値上げをそれに伴ってするものではございませんで、料金につきましては、そのまま据え置いた上で消費税にだけ対応させていただくというものでございます。 質問にございました、今後のインフラ整備等を考えられることに関してどう対応していくのかということでございますが、これにつきましては、今後、施設に関しては耐震の関係であるとか、さまざまなことで調査しながら対応していかなければならないわけですけれども、これが全て下水道の使用者で賄えるということではございませんので、その辺については、今でも一般会計からの繰り入れをさせていただいておりますが、今後もあわせて検討していかなければならないというふうに思います。 この料金につきましては、今後におきましても審議会等で検討していくこととなっておりますので、これを着実に進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 加納議員。
◆２番（加納好子君） わかりました。 １点、収入の少ない人は、文化的で衛生的な生活を控えているということになりますか。生活者としては、下水道や水道、そういったもので文化的で衛生的な生活をするということにおいては同じだと思います。答弁がありましたらお願いします。なかったら結構です。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（榎本和男君） お答えいたします。 文化的、衛生的でないとは言っておりません。例えば、お風呂は大きなお風呂を使えば、ゆったりとしたお風呂を使えば水を多く使います。シャワーを朝晩使えば使用量が増えます。そのふえた使用量が３％、その使った人が払わなければ、その場合は、その３％分を町の全員が負担する、町の税金をつぎ込むわけですから負担することになります。ですから、使えば使った分の応分の負担を求めていきたい。節約すれば節約するということで、一般論はそういうことを言ったわけです。 以上です。
○議長（中野松夫君） 以上で加納議員の質疑を終了します。 ほかに質疑ありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第67号 宮代町
下水道条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（中野松夫君） 賛成多数であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△議案第６８号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第８、議案第68号 宮代町
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 議席６番の丸藤でございます。 農業集落排水使用料に対する増税転嫁は、農村地域の加入世帯に負担増となるわけなんですが、年額で約24万5,000円の負担増になるということで確認してよろしいですか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） お答え申し上げます。 そのとおりでございます。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 先ほど来から水道料金に対する
消費税増税に対する転嫁、それから水道料金の分担金への
消費税増税、それから下水道料金、農業集落排水、全部、今回、消費税５％から８％に増税になることによって影響額が3,247万円なるわけです。これについては、到底認められません。 以上です。
○議長（中野松夫君） 以上で丸藤議員の質疑を終了します。 ほかに質疑ありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第68号 宮代町
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（中野松夫君） 賛成多数であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△議案第６９号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第９、議案第69号 宮代町
農業集落排水事業の
受益者分担金に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第69号 宮代町
農業集落排水事業の
受益者分担金に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△議案第７０号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第10、議案第70号 宮代町
災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第70号 宮代町
災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△議案第７１号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第11、議案第71号
指定管理者の指定についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 加納議員。
◆２番（加納好子君） ２番加納です。 １点質問します。 かえで児童クラブの指定管理ですが、これは市民自治のあり方を具現化していく形で、モデル的な事例でもあるということで説明があったんですが、このモデルがあるのに、なぜほかの学童保育に広がらないのでしょうか。この後、これをモデルにした検討とか広がりというのはあるのでしょうか。これだけずっと指定管理を繰り返しているというのが現状ですが。お願いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 福祉課長。
◎福祉課長（齋藤和浩君） かえで児童クラブ、今回、指定管理ということでご提案をさせていただきました。現状としまして、指定管理としまして８年間の実績を伴いまして、当町としましても、また他市からにしましてもモデル的な児童クラブの運営というふうに考えております。 今現在、当町におきましては、それ以外には３施設、それ以外の小学校、東小学校、百間小学校、笠原小学校におきまして児童クラブを実施させていただいているところでございます。この件につきましては、今後検討させていただきたいというふうに考えております。 その背景といたしましては、今後実施されます新たな子育て支援制度に伴いまして、ニーズ調査等を実施させていただきます。その折につきまして、ご検討させていただくということにさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 加納議員。
◆２番（加納好子君） 確認の意味でお尋ねします。 子ども・子育ての新しい制度で財政支援も出てくると思いますが、その制度の中で具体的な検討が始まるということでいいでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 福祉課長。
◎福祉課長（齋藤和浩君） お答え申し上げます。 ニーズ調査の中にも放課後児童クラブの関係につきましてのアンケートというのがございます。それを踏まえましてということになりますので、議員おっしゃるとおり、今回の協議会、実際の委員会が立ち上がってございますが、その中でも検討していくということでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 加納議員。
◆２番（加納好子君） 子育てに関する検討会議、子育て会議の地方版というのがこれから始まるわけですけれども、ぜひともこの中に、青少年健全育成、あるいは、そういうことかな、そういう関連した人たちをもう少し充足していただきたいと思います。要望です。
○議長（中野松夫君） 以上で加納議員の質疑を終了します。 ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第71号
指定管理者の指定についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△議案第７２号、議案第７３号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第12、議案第72号 宮代町
公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて、日程第13、議案第73号 宮代町
公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑入ります。 本２件に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 初めに、議案第72号 宮代町
公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについての件について討論をお受けいたします。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第72号 宮代町
公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについての件を起立により採決いたします。 本件はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本件は同意することに決定しました。 次に、議案第73号 宮代町
公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについての件について討論をお受けいたします。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第73号 宮代町
公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについての件を起立により採決いたします。 本件はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本件は同意とすることに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第７４号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第14、議案第74号 宮代町
教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 合川議員。
◆１０番（合川泰治君） 10番の合川です。 ２点質問をさせていただきます。
教育委員会の委員ということで、今回この方が日本の国体というものについてどのような認識を持っていらっしゃるかという点と、あといわゆる教科書問題についてどのような見解を持っていらっしゃるか、お伺いさせていただきます。
○議長（中野松夫君） 暫時休憩します。
△休憩 午前１１時３７分
△再開 午前１１時４０分
○議長（中野松夫君） 再開します。 合川議員。
◆１０番（合川泰治君） 教育委員の任命については、どういった基準でどういった方になっていただこうということで、選任を、任命をお願いしているのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（中野松夫君） 暫時休憩します。
△休憩 午前１１時４１分
△再開 午前１１時４１分
○議長（中野松夫君） 再開します。
◆１０番（合川泰治君） 先ほどの発言を取り下げさせていただきます。 それでは、質問させていただきますが、
教育委員会の委員の任命につきましては、どういった方になっていただこうということで選定をされているのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。
教育委員会の教育委員の任命につきましては、地方教育行政の組織及び運営関する法律第４条第１項というのがございます。そこで委員として必要な、まず資格要件として積極的要件と消極的要件というのがございます。 その中の一つとして、まず当該
地方公共団体の長の被選挙権を有すること、２つ目として、人格が高潔であり、教育、学術及び文化に関し識見を有する者であること。まず委員の選任する場合に当たりましては、この要件に該当する必要があるということ。 さらに、消極的要件、いわゆる欠格条項といたしましては、昔でいう、いわゆる準禁治産者、破産者で復権を得ない者、禁固以上の刑に処せられた者があり、これらの消極的要件の一つに該当する者は、教育委員となることはできないということになっています。 委員は、大局的立場にたって、教育行政の方針、大綱を決定し、得る識見と能力を有するということでございますが、必ずしも教育行政の実際の運用についての専門的知識と経験を有することはなくてもいいという形になっております。 基本的には、教育委員の任命に当たっては、この法律にありますとおり、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうち保護者である者が含まれるようにしなければならないと、こういった選任基準に基づいて、今回の経歴書等でごらんになっていただくとおわかりになりますとおり、ふさわしいということで、今回上程をさせていただいているものでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 以上で合川議員の質疑を終了します。 ほかに質疑ありませんか。 加納議員。
◆２番（加納好子君） ２番、加納です。 もう一回、
地方教育行政法の組織及び運営に関する法律の第29条に関して伺います。 教育委員を選出するということで、議会に提出する議案については、先に議決を
教育委員会の会議の中で決定し、首長にそれを
教育委員会の意思として議案を提出依頼するのか。それとも、あらかじめ任命権者の首長が任命して、それを単に
教育委員会の中で報告して意見を聴取するのか。このどちらのやり方でしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。 今回の教育委員の選任につきましては、前任の、今もいらっしゃいますけれども、今も在任中でございますけれども、中村雅昭委員の後任ということで選出をさせていただきました。本人の希望ということで、辞任の意向があるということで、私どものほうといたしましてはこの方を今回、選任をさせていただいたということでございます。任命権者は町長ということになっております。当然、
教育委員会の意見を聞いた上での判断ということでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 加納議員。
◆２番（加納好子君） 確認と質問をします。 確認します。 そうすると、これは専化している、独立性と自立性を持って、執行とは距離を置いている
教育委員会において意思決定をしているということではなく、任命権者の町長が任命して、それを
教育委員会で報告するという形でしょうか。これは確認します。今の答弁に対して確認をします。 それから、教育委員長であられました中村さん、私は
教育委員会の月例会などを何回か傍聴をさせていただいて、
教育委員会が機能してたくさんの意見が出たという、そういう活性化している
教育委員会と見受けました。そういった
教育委員会を継続でき得るということで、そういう要件を満たした人をということで、この方にお願いするということでしょうか。それとも単に女性だから、女性を１人入れようということなんでしょうか。その今、活性化している
教育委員会のそれを継続できるという、そういうことでいいでしょうか。お願いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。 今回の後任の方については、教育委員長さんの後任ということではなくて、同じ中村委員さんでも中村雅昭委員さんの後任ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 先ほどのご質問の中で、町長の任命権と
教育委員会の関係ということで、非常にナイーブな、デリケートな問題なんですけれども、基本的には、先ほどご答弁させていただきましたとおり、中村委員さんの後任ということで欠員が生じる可能性があるということで、私どものほうの執行部と
教育委員会とで、ある意味では協議をさせていただいた上で、適任者を選任をさせていただいて、上程をさせていただいたというのが実情でございます。 あと、２つ目の要件を満たして女性だからではないかということではなく、先ほど申し上げました積極的要件と消極的要件、そして総合的な観点に立って、最終的に今回の方に選任をお願いするということの結論に至って、上程をさせていただいたということでございます。 以上です。
○議長（中野松夫君） 加納議員。
◆２番（加納好子君） 昨年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正になったのは、つまり任命権者から選ばれた人たちということではなく、積極的に
教育委員会としての決定意思を上げていくということで、地方教育行政の改正がなされたと思います。 こういった人事に関するデリケートなことではありますが、
教育委員会がこういう
教育委員会を今後運営していきたいという、その組織及び運営に関して意思決定をして、それを執行のほうに上げていくという、その手続が今後必要だと思います。それを改正の中でうたっていると思います。今後こういったことは可能性としてはどうでしょうか。伺います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。 私の答弁がピントが外れているかもしれませんけれども、
教育委員会制度と首長制度というものについては、
教育委員会制度が独立の行政委員会というような形になっております。 ただし、そういった中でも私どもの執行部側と
教育委員会側と十分意見調整をして、予算の執行についても、あるいは財産取得についても、そして人事等についても十分調整、協議を、連携をした上で今後も進めていく必要があると思います。
教育委員会制度については、国においてもその制度改革に向けた取り組みの委員会ですか、ちょっと私も正確にはわかりませんけれども、そのような取り組みも今始めているということでございますので、その国の動き等については今後の推移を見きわめていきたいということでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 以上で加納議員の質疑を終了いたします。 ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第74号 宮代町
教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについての件を起立により採決いたします。 本件はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本件は同意することに決定しました。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５２分
△再開 午後１時００分
○議長（中野松夫君） 再開します。
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△議案第７５号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第15、議案第75号 平成25年度宮代町
一般会計補正予算（第３号）についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 議席６番議員の丸藤でございます。 債務負担行為について、お伺いしたいと思います。 補正予算には、来年４月から行政サービスを円滑に進めるため、今年度から準備を進める予算、債務負担行為が含まれております。 その内容は、公共サービス提供にかかわって広範な分野に及んでおります。これを町が民間の業者との間で、業務委託契約を締結し、業者が町にかわって行政サービスを提供する仕組みになるわけでございますが、この委託契約の内容によっては、宮代町の地域経済と雇用の確保に大きな影響を及ぼすと思います。 そこで町として、この委託契約を締結するに当たっての基本的な考え方といいますか、それについて伺いたいと思います。 なぜ、こういう質問をしたかと言いますと、やはり私は公共サービスを民間業者に業務を委託する際、地域環境型経済対策にしっかりと位置づけて契約をしていただきたいという考えから質問したいと思います。 もちろん内容によっては、宮代の町内の業者ができない部分もあるかと思います。ただ、基本的に町内の業者と契約を結ぶ場合、どういった考えから契約を結ばれているか、その点、お聞きをしたいと思います。
○議長（中野松夫君） １点。
◆６番（丸藤栄一君） はい。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。 債務負担行為と申しますと、ご案内のとおり会計年度独立の原則というのが役場の場合は決まっておりまして、４月１日以降から３月31日までに基本的には起案をして、３月31日には契約が完了するということなんですが、例えばいろんな電算処理とか、いろんな契約を結ぶに当たって、４月１日で起案していたのでは間に合わないと。 じゃ、そういった場合には、この債務負担行為補正ということで、今回も上程をさせていただいておりますけれども、第２表のほうで、来年の３月中に、ないし２月に起案することによって、スムーズに契約ができるようにというような、いわゆる手続的な、便宜的な関係のものでございまして、それが債務負担行為と。 それで、ご質問の契約、今回については19ぐらいたしかあるとかと思うんですが、その委託契約等についての基本的な考え方ということでございます。 この19の中でも、議員ご指摘のとおり、町内業者でも十分可能なものもございます。ただやっぱり一つ一つ見ていきますと、例えば、広報みやしろの印刷製本ということにつきましても、この広報等についても、各近隣市町から比べると、かなり１部当たりの単価が安い。なぜならば、マックという機械で、ある意味での最先端のコンピューターというか、パソコンなりを使って、そこでデータのやりとりをすると。そうすると、町内業者ではなかなか難しい。募集も私のほうで当然入札をかけますけれども、難しいところもあるというようなことであるとか、例えば、住税ソフト関係でも、やはりこれはご案内のとおりＴＫＣというようなことで、町内に電算業者は余りないと。 みやしろ保育園とか保育園の給食等についても、町内の商工会等に委託できるかというと、やっぱりなかなか難しいということで、契約の性質によっては可能なものもないとは言えませんが、ただ基本的にはなかなか難しいものがあると。 ただ、この業務委託契約に限らず、町の指名業者に当たりましては、いわゆる町内業者でも土木業者さん、水道業者さん、さまざまな業者さんがあります。 また、小規模契約ということで、ある意味では町内業者優先というような形でさせていただいているものもありますので、業務委託ということで考えますと、この債務負担行為の中ではなかなか難しいものもありますけれども、町の契約全般という観点から見れば、ある意味では町内業者でも受注しやすいような環境は、私のほうでは整備をさせていただいているということはご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 答弁ありがとうございました。 私は、契約を締結するに当たり、１つは町内業者優先で発注を契約する。 それから、２つ目は、業務委託の現場で働く従業員は、町民を最優先して雇用していただくようにする。 それから、３つ目は、従業員の雇用形態は正社員を基本とする。 それから、４つ目は、公共サービス基本法に基づいて、公共サービスの業務委託に雇用ルールを確立する。 こういうことが、地域循環型経済対策に、しっかり位置づけられる、そういうものだと考えております。 こういう立場から、ぜひ、なるべく町内の業者を優先して、もちろん先ほども冒頭に言ったように、町内には優先でできない業者もあります。それは除いて、できるだけそういう立場から契約を結んでいただきたいと、これは要望ですが、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中野松夫君） 終わり。
◆６番（丸藤栄一君） はい、終わりです。
○議長（中野松夫君） 以上で丸藤議員の質疑を終了します。 ほかに質疑はありませんか。 加納議員。
◆２番（加納好子君） ２番、加納です。何点か質問します。 歳入のところで、民生費の、県支出金の民生費県補助金、民間保育所保育士の処遇の改善のためという説明を受けましたが、もう少し詳しいご説明をお願いします。 それから、歳出のところで、ふるさと納税の基金の積み立てがありますが、これは合計何人くらいの方が寄附をなさったんでしょうか。 それから、教育費のところの私立幼稚園の園児奨励事業の補助単価の改定について、もう少し詳しくお願いします。 それから、一番下の図書館の管理運営事業ですが、ＡＥＤ設置に関して、この管理の徹底はどういうふうにするんでしょうか。この責任はどこが持つのでしょうか。 以上についてお願いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 福祉課長。
◎福祉課長（齋藤和浩君） 歳入の関係でございます。 特別保育事業ということで、今回歳入として挙げさせていただいたものでございますが、これにつきましては、民間の保育園の保育士の処遇、要は給与に対する補助でございます。 なお、今回につきましては、臨時的な単年度の補助ということでございまして、この内容としましては、それぞれの保育園、姫宮保育園、百間保育園、本田保育園とございますが、その保育園の先生方の勤務年数によりまして、加算の率が変わってございます。それを基準に算出されたもの。それから、あわせて、実際に今現在保育園に入っていますお子様の年齢別の入所人数、それに伴いまして、積算されているものが、今回の特別保育事業費の補助金ということでございます。姫宮保育園、百間保育園、本田保育園の３園についてということでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 続いて、
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。 ふるさと納税の寄附者が何人ぐらいかというご質問でございます。 946人ということでございます。 そのほとんどは、町外の方ということでございます。 以上です。
○議長（中野松夫君） 続いて、
教育推進課長。
◎
教育推進課長（渡辺和夫君） お答えいたします。 まず、幼稚園就園奨励費の関係でございますが、これは対象が幼稚園児のみという場合が、いわゆる従来条件という対象になりますけれども、生活保護である第１階層、それから町民税が非課税である第２階層、それから町民税所得割が７万7,100円以下の第３階層、同じく所得割が21万1,200円以下の第４階層の第１子から第３子までの区分ごとに、各補助額が決まっておりまして、その区分の額ごとに2,000円から、一番大きなところでは１万2,400円まで、個別の単価の改定が行われたものでございます。 それから、第４階層以外、いわゆるそれ以上の所得がある場合でも、第３子以降の補助区分というのが新設されまして、これは３人以上お子様が該当すれば、所得に関係なく補助するという区分でございますが、これが新設されまして、30万8,000円の交付がされることとなりました。ただ、これは現時点では、町内には該当がございません。 それから、もう一つ、お兄さん、お姉さんが小学校の１年から３年の低学年にいらっしゃって、もう一方か二方が幼稚園児であるという場合の条件につきましても、やはり各階層とも2,000円から3,000円の金額での引き上げが行われたところでございます。そういった細かなものの積み上げになります。 それから、もう１点ご質問いただきましたＡＥＤの関係でございますけれども、こちらにつきましては、予定ではリースによって設置をする予定でございます。 保管器具をつけて持ち出しがしにくいような状況で保管をしようとは考えておりますけれども、鍵の管理の工夫、その他できる範囲の工夫をいたしまして、盗難等がないように努めてまいりたいと思います。なお、盗難等があった場合にも、リースのほうで保険にも加入しておりますので、そちらの対応も可能でございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 加納議員。
◆２番（加納好子君） 再質問します。 保育所の特別保育事業についてですが、これは私立保育園の、いわゆる経験加算ということでいいんでしょうか。確認のためお伺いします。 それから、私立保育園の経験加算と、私立保育園の給料、なかなか上がっていかないという、それに処遇を改善するということで、単年度ということですが、今後については見通しはどうなのでしょうか。お伺いします。 それから、教育費のほうの、こちらは私立幼稚園ですね。国の補助単価が改定されて、細かい支援ができたということでしょうと解釈しました。第３子に30万8,000円が支給されるということなど、いろいろ階層に手厚くなったと思うんですが、これは今後恒久的な財源として期待できるものなのでしょうか。 それから、ＡＥＤについて、管理、防犯という意味ではわかりましたが、これを取り扱う人、公民館の利用者ということだと思うんです、管理者がいないから。以前にも質問しましたが、これを突然必要な場面になったとき、これを取り扱う人たちへの指導とか、それから、周知徹底、これは今もう完了しているのでしょうか。 以上、お願いしいます。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 福祉課長。
◎福祉課長（齋藤和浩君） お答え申し上げます。 １点目の経験加算ということでございますが、保育園にお勤めされています職員の年数を平均したものに対してということになります。 ですから、１年目の職員、５年目の職員、10年目の職員とおりますが、それが基準となりまして補助されるものでございます。 それとあわせて、その４月の段階、10月の段階の保育園に入っていますお子様の人数に対しましてもプラスされると。それが合わさって、補助金という形で、それぞれの保育園のほうに補助されるものでございます。 なお今回のこちらの補助金につきましては、こちらにも記載させていただいておりますように、処遇改善臨時特例事業費ということでございますので、今後につきましては、今の段階では未定でございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 続いて、
教育推進課長。
◎
教育推進課長（渡辺和夫君） お答えいたします。 まず１点目の幼稚園就園奨励費の関係でございますけれども、国におきましたは、やはり子育て支援ということで、先ほども申し上げましたように、新たに取得階層に関係ない第３子の補助区分が新設されるなど、支援体制が確立してきているというふうな認識でございます。 当町におきましては、国の補助基準に連動させた補助とさせていただいておりますので、引き続き、こちらの動向も踏まえながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、ＡＥＤの関係でございますけれども、これは消防署との調整もしてまいりましたけれども、利用者の講習会を計画してございます。 これは１月の下旬から２月上旬にかけて、３つの公民館それぞれを会場といたしまして、３回の利用者講習会を予定してございます。そこにおきまして、お使いになる方が、いつでも使えるようにということで、講習を受けていただいて、活用してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（中野松夫君） 以上で加納議員の質疑を終了いたします。 ほかに質疑ありませんか。 小河原議員。
◆１番（小河原正君） １番の小河原です。 １点だけ聞かせてもらいたいと思います。 歳出の15ページですか、その他の需用費87万円。これの内容を詳しく教えてもらいたいと思います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。 その他需用費ということで、これにつきましては、ふるさと納税が件数がふえたということで、特産品のものが主なものでございます。これによりまして、ふるさと納税をすればするほど、町内の、いわゆるふるさとの例えばお菓子であるとか、お酒であるというものがどんどん売れるという形の相乗効果があるということでございます。いわゆるふるさと納税をされた方のお礼というか、特産品の、中身はそういう内容でございます。 以上です。
○議長（中野松夫君） 以上で、小河原議員の質疑を終了します。 ほかに質疑は。 山下議員。
◆７番（山下秋夫君） 山下です。 歳入のことでちょっとお聞きしたいんですけれども、地域元気臨時交付金。これ限度額の確定となっていますけれども、この2,093万9,000円ですか、これは事業によって最高限度額というのは決まっているのでしょうか。それとも、町によって、ここまでが町の交付金の限度価格だよというふうに決まっているのでしょうか。その辺のところをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。 この元気臨時交付金と申しますのは、平成24年度に政権交代があったということで、緊急経済対策の一つということで、国全体では12兆円、公共事業費は５兆円の中の一つで、平成24年度に国庫補助採択を受けた地方負担額、全体の事業費から国庫負担金を除いた、その地方負担額に対して約81％算入が認められたものということで、これは市町村によってばらばらでございます。上限額があるわけじゃなくて、たまたま24年度のときに、地方負担額が多いところはいっぱいもらえる。そうでないところはもらえないと。そういう、割とある意味でははっきりしている負担金と。 これについては、当初は24年度事業の須賀中の外階段だけを想定していたんですが、それ以外にも東武動物公園の西口整備、スクールゾーンなんかのいわゆる路面表示、あと中川流域負担金というようなことで、その裏負担分について採択が認められたということでございます。 上限額というわけではなくて、先ほど申し上げましたように国庫補助が24年度たまたま私どものほうで負担額があったと、それに基づいた地方負担額の約８割を算入として認められたという、そういう内容でございます。 以上です。
○議長（中野松夫君） 以上で山下議員の質疑を終了します。 ほかに質疑はありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第75号 平成25年度宮代町
一般会計補正予算（第３号）についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△議案第７６号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第16、議案第76号 平成25年度宮代町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第76号 平成25年度宮代町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△議案第７７号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第17、議案第77号 平成25年度宮代町
介護保険特別会計補正予算（第３号）についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第77号 平成25年度宮代町
介護保険特別会計補正予算（第３号）についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△議案第７８号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第18、議案第78号 平成25年度宮代町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第78号 平成25年度宮代町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△議案第７９号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第19、議案第79号 平成25年度宮代町
水道事業会計補正予算（第２号）についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 小河原議員。
◆１番（小河原正君） １番です。 説明では、この提案の理由の中にもありますけれども、動力費に不足額が生じたためと、これの多分燃料費が上乗せをされるということのようでありますが、もう少しこれ具体的に、404万も増額するということは、具体的に404万、どうしてこうなるのかというのを教えてもらえればと思います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（田沼繁雄君） ご質問にお答え申し上げます。 電気料の値上げに伴いまして、これだけ不足するわけなんですが、この不足額につきまして、約１カ月分でございます。 これは燃料調整費というのがございまして、その燃料調整費というのは、火力燃料である原油とか天然ガスと石炭とか、これらの価格変動を電気料金に迅速に反映させるために、変動に応じて毎月自動的に電気料金を調整する制度でございまして、今年度におきましては、１キロワット当たり２円近い金額が上乗せされている状況でございます。 そのようなことから、今回、電気料金について不足が生じてくるということが見込まれることから、今回、年間の電気料を計算した上で、この金額が不足するであろうということから、今回補正予算で計上させていただいたものでございます。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中野松夫君） 以上で、小河原議員の質疑を終了いたします。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第79号 平成25年度宮代町
水道事業会計補正予算（第２号）についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△意見書第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第20、意見書第１号
特定秘密保護法の撤廃を求める意見書についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 丸藤栄一議員。 〔６番 丸藤栄一君登壇〕
◆６番（丸藤栄一君） 議席６番議員の丸藤でございます。 それでは、意見書案第１号、意見書の提出について。
地方自治法第99条の規定による「
特定秘密保護法の撤廃を求める意見書」。宮代町議会会議規則第14条第１項の規定により、別紙のとおり提出します。 この意見書につきましては、賛成者の私、丸藤栄一と、賛成者、小河原正議員、加納好子議員、飯山直一議員、金子正志議員、石井眞一議員、山下秋夫議員から、それぞれ賛成者として賛同をいただいております。 それでは、
特定秘密保護法の撤廃を求める意見書について、案文を読んで提案とさせていただきます。 多くの国民が反対や慎重審議を求めていた
特定秘密保護法を、安倍内閣と与党が衆議院本会議で11月26日、参院本会議で12月６日、強行成立させました。 政府が制定をめざしていた「特定秘密の保護に関する法律案」は、政府にとって都合の悪い情報を隠し、それを漏らしたり情報を知ろうとする者を重罰に科すというものです。 政府の原案では、「我が国の安全保障に関する事項のうち、特に秘匿とすることが必要である」事項で、「防衛」「外交」、さらに「特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」について、「特定秘密」に指定するとしています。しかし、何が秘密に指定されたのかは国民に知らされず、「特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」を理由にすれば、広範な情報を秘密にすることができ、政府にとって都合の悪い情報を国民の目から隠すことが可能になります。 また、情報に接近しようとする様々な行為が処罰（最長で懲役10年）の対象となり、マスコミの取材や国民の情報公開を求める取り組みも処罰される恐れがあります。さらに、秘密を取り扱う人を対象にした「適正評価」によって、思想信条の自由やプライバシー権が侵害されることになります。秘密保護法の目的は、国民の目と耳をふさぐことにあり、憲法改悪の先取りにほかなりません。 よって当町議会は、日本国憲法で保障された基本的人権を侵害し、国民主権・民主主義・平和主義を根底から破壊する
特定秘密保護法を与党の数による強行採決につぐ強行採決はとても認められません。審議をつくしたといえない法案は撤廃するよう強く求めます。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成25年12月10日。 埼玉県南埼玉郡宮代町議会議長、中野松夫。 この意見書案が可決されましたら、衆議院議長、伊吹文明様、衆議院議長、山崎正昭様、内閣総理大臣、安倍晋三様、外務大臣、岸田文雄様、防衛大臣、小野寺五典様、法務大臣、谷垣禎一様、内閣府特命担当大臣、森まさこ様各宛てに送付されるようになっております。 以上でございます。 以上が、案文を読んで提案理由ございますが、この意見書の提案に当たって、若干補足説明をさせていただきます。 この法案が成立した後、これは今日の埼玉新聞に載っておりましたが、共同通信社が８日、９日両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、６日に成立した
特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、来年の次期通常国会以降に「修正する」との回答は54.1％、「廃止する」が28.2％で、合わせて82.3％に上った。「このまま施行する」は9.4％にとどまった。法律に「不安を感じる」との回答も90.8％を占め、国民の知る権利侵害への懸念が根強い現状が浮き彫りになった。秘密保護法に「不安を感じない」は22.3％だったというふうに書かれております。 さらに、法律への賛否では、反対が60.3％に上り、賛成は24.9％だった。野党が慎重審議を求める中、政府与党が臨時国会での成立を強行した姿勢への反発もあると見られる。こうした姿勢を「適切」と答えたのは計25.1％にとどまり、「適切だと思わない」は計68.5％だった。 法律に不安を感じる人に具体的な理由を２項目まで挙げてもらったところ、多い順に「報道機関の取材が十分にできなくなる」40.4％、「一般の人が処罰の対象になりかねない」35.6％、「秘密指定が十分にチェックされない」35.3％となった。 機密を漏らした際の罰則が強化され、公務員が委縮して情報公開に消極的になることや、官僚による恣意的な秘密指定をチェックする仕組み不足を不安視する声の高まりを反映した。 こういうふうに書かれております。私ども、今日、この
特定秘密保護法の撤廃を求める意見書、こういった世論の上に私どものこうした意見書が反映されていると、こういうふうになおさら感じたところでございます。 こういった状況を、議員の皆さんに感じていただきまして、この意見書を十分な審議をしていただきまして、賛同していただければというふうに思います。 以上で補足説明も終わります。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 合川議員。
◆１０番（合川泰治君） １点お伺いします。 この中で目的は云々、憲法改悪の先取りにほかならないということなんですけれども、この憲法改悪の先取りというところを、もう少し具体的に示していただければと思います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） この秘密保全法って何ということなんですけれども、本来広く開示されるべき情報を、政府の都合によって特別秘密に指定し、これらを漏らした人を厳しく処罰する法律です。 憲法にも表現の自由とか、そういったものがありますけれども、この案文にも出ているように、国民の目と耳を塞ぐ、こういったものになりかねない。これは結局、憲法にも改悪をしていく、その先取りだと、こういうふうに言われるゆえんでございます。 そういった点も加味して、この法案の目的が改憲の先取り、そういうふうに言われるゆえんでもあると私は思っております。 以上です。
○議長（中野松夫君） 合川議員、質疑ありますか。 合川議員。
◆１０番（合川泰治君） お答えの中で、なかなかちょっと理解できないところがあるんですけれども、憲法改悪の先取りと言われている、もうちょっと突っ込んだ具体的なところがお聞きしたいんですけれども、目と耳を塞いで、憲法をどうやって変えようとしているんだよというお考えなのかを今聞きたいわけでございまして、来年これが制定されると、恐らくは集団的自衛権の話にもなっていくんだろうとは思いますけれども、丸藤議員の考える、この先取りの改悪の部分というのは、どういうところか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 改憲の先取りということなんですけれども、ここに書いてあるように、憲法で保障された基本的人権。これは侵害されますし、国民の主権、それから民主主義、平和主義を根底から破壊する
特定秘密保護法、これは与党の数によって強行されたものでございます。 なぜ、じゃ、こんなにもこういった情報を、先ほども言いましたけれども、本来、開示されなければいけない情報、これをなぜ秘密にしなければいけないんでしょうか。反問権がありませんので、逆に聞きたいくらいです。なぜ秘密にしなければいけないんですか。今、情報公開と言われている時代ですよ。 それから、宮代町でも議員基本条例をつくりました。これは本当に議会を町民に、透明性のある開示された、開かれた議会と言われています。この審議の中でも、むしろ執行部から議案も、最初からどうしてこの議案ができているのか、本来、そういうところまで突き詰めて、明らかにすべきじゃないか、こういう議論もあったかと思うんですが、地方議会でもこういった流れの中で、なぜ今こういった秘密にしなければいけないのか。しかも、その秘密が曖昧なんですよね。 それは、今、合川議員が集団的自衛権で、安倍内閣は、そういった次は、これを秘密保護法をつくって、それから集団的自衛権をつくる。拡大解釈ですけれどもね。そして、さらに憲法を変えて、本当に、本来戦争をやれる国にしていきたい、そういうことがあるんではないでしょうか。私はそういうふうに捉えております。そういう意味で、改憲の先取りではないか、そういうふうに思っております。これはあくまでも私の私見ということでお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（中野松夫君） 合川議員。
◆１０番（合川泰治君） ３問目なので最後とさせていただきますけれども、集団的自衛権のお話出ましたけれども、丸藤議員が、要するにこれは安全保障を目的としているという政府の説明ですけれども、丸藤議員自身が、戦争できる国になってしまうのではないかと心配されている。 丸藤議員のご見解をお伺いしたいところは、日本というのは、これから自主防衛をすべきなのか、アメリカと緊密に連携を図ってこの国を守っていくのか、それを丸藤議員はどのように考えているのか最後にお伺いさせてください。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） ちょっとこの意見書からそれた感じかなというふうに思いますが、私はアメリカとの国家と国家との交流は、それはアメリカでなくて世界の国と結ぶべきだというふうに思っています。 そういう中で、戦争のない国をつくるために、自主独立の政策を持って外国との交流をしていけば、どこの国とも拘束されずやっていけるものだというふうに思っています。それはアメリカとも必要だと思っています。ただ、ほかの国とも必要だと、そういう考え。私はそういう考えでおりますけれども。 以上です。
○議長（中野松夫君） 以上で合川議員の質問を終わります。 ほかに質疑ありませんか。 角野議員。
◆８番（
角野由紀子君） この４行目です、「政府にとって都合の悪い情報を隠し」とありますね。うちのほうは公明党なんですが、この一番不安なのが、都合の悪い情報を隠してしまうこと。これは、誰もがそう思うことだと思います。国民の不安がここに一番来ると思いますが、これに対してどんなふうに条文では書いてあるか御存じですか。 一度に幾つも言っていいんですか。 それから、真ん中あたりの「さらに、秘密を取り扱う人を対象とした適正評価」とありますが、思想信条の自由、プライバシー権が侵害される。思想信条の自由も適正評価の中に入っているんですか。 それから、もう一つ。たまたま昨日テレビを夕方見ていたんですが、安倍首相の会見というか発表がありまして、私も急いで書きとめたんですが、国民の諸権利奪われない。秘密が際限なく広がるということはない。通常の生活を脅かせることは断じてあり得ませんというふうな、そういうような懸念払拭を強調されて、丁寧にこれからも説明していくというようなことを言われたと思いますが、それについて丸藤さんは、それは聞いていますか。
◆６番（丸藤栄一君） もう一度、すみません。
◆８番（
角野由紀子君） 昨日テレビで安倍首相が国会の総括で言われたんですが、
特定秘密保護法について、国民に対して、不安だとかいろんな懸念を払拭すべく、全部いろんなことをこれから説明していきますということと、それから、秘密の範囲が広がることはありません、一般の方が巻き込まれることは決してありませんということを言われていたんですが、それは聞きましたか。強調したと思うんですが、それについて知っていますかということです。
○議長（中野松夫君） ３点でいいですか。
◆８番（
角野由紀子君） はい。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） はい、お答えします。 今、秘密保護法の条文を持っていませんので、どこに当たるかということについては、ちょっとお答えしかねます。すみません。 それから、２点目の適正評価のことについて、思想信条の自由が侵害されるということ、それが入っているのかどうかということなんですが、これは国民が懸念している。国民だけではないですよね。ジャーナリストみんな懸念しているところでございますので、こういったことも、この法案の不安材料の一つになっているというふうに私は思っております。 それから、３つ目の、今、安倍総理大臣が国民に対して、法案が通った後、記者会見で、これらについて払拭するように説明していくとか、秘密が広がるようなことがないとか、一般国民がそういうふうなことにならないようにしていくとか、私は丁寧に説明していくとか、そういうことはニュースで伺っています。そういうことを言うんだったら、この法案を、もっともっとそういうふうに不安になんないように、法案が通る前に懇切丁寧にやるべきじゃないかなと、そういうふうに思います。 以上です。
○議長（中野松夫君） 角野議員。
◆８番（
角野由紀子君） 私は、公明新聞の情報というか、公明党がどういう態度をとったかというので私も調べました。 一番やっぱり大事なのが、政府が都合の悪い情報を隠そうとしてしまうこと。これが国民の不安だと思うんですが、それに対して、有識者会議の設置をしたんです。それも条文に明記しました。これは公明党が変えていったというところだと思うんですが、それから、適正評価というものの実施というのに、思想信条の自由というのはないんですね、私が調べたところ。適正評価というのは、テロ活動等との関係、犯罪、懲戒の経歴、情報の取り扱いについての非違歴、薬物の乱用、影響、精神疾患、飲酒についての節度、経済的な状況。それだけで、思想信条というのは一切載っていないです。 それから、知る権利ということでマスコミの方がというので、知る権利というのも、一番重要なポイントかなと思うんです。報道、また取材の自由に十分配慮しなきゃいけないということで、21条の１項に国民の知る権利、報道の自由、取材の自由の明記で、21条の１項に、国民の知る権利の保障に資する報道、または取材の自由に十分に配慮しなければならない。それから、②項にもそういうのが入っているんですね。その基準というのが、西山事件で、最高裁決定された、公務員に対して知る権利に対する判決をもって、どういうことかというふうに書いてあるんです。その知る権利ということは、きっちりと条文に書かれているというふうに私は思っています。そういう中で、ほかの政党も、この保護法については了承されたり、１つずつ加えたり、いろんなことをして採決に至ったと思っています。 ただ、テレビで見ると、強行採決だけがクローズアップされていますが、手続的にいろんな行き違いがあったのかなというふうに私は思っております。 だから、憲法改悪の先取りにほかなりませんとかというのは、どうもしっくりいかないなというふうに思います。 以上です。
○議長（中野松夫君） 質問じゃなくていいですか。
◆８番（
角野由紀子君） 具体的な答弁がないので、文章に書いてあるところの矛盾は感じるんですが、具体的に知らないと言うから、これ以上聞けませんので。
◆６番（丸藤栄一君） 答弁できる範囲で。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 先ほど角野議員から、適正評価の件で言われしたけれども、例えば、自衛隊に装備品を納入する会社に勤める誰々さん、例えばＡさんならＡさんがいます。そうした場合、本人だけでなく、家族のプライバシーまで調べられるというのが、今回の法案の中身なんです。 秘密として指定された情報を取り扱う公務員や民間企業社員が、情報漏えいをするおそれがないか、適正評価という名目で徹底的に調査するからである。調査事項は、住所や生年月日などの基本事項だけでなく、犯罪歴や懲戒歴、それから外国への渡航歴、精神疾患、飲酒、信用情報や経済状況。人権侵害そのものの調査だというふうに言われております。身辺調査は本人だけでなく、配偶者や子、父母、兄弟、配偶者の親族、同居人も対象とされています。こういうふうに徹底的に調べられるのが、今回の法案の中身。しかも適正評価ということについて、こういうふうに調べられるんですね。 それから、知る権利ということでおっしゃられました。今も実際あるんですよ。例えば、米軍優先の日米安保体制を維持するために、国民の人権や安全、国の主権すら放棄する約束を平然と結んでいる。日本に核が持ち込まれているかどうか、これはもうアメリカのほうではとっくに情報公開になっているんですよ。日本の国会議員がその情報をもとに、これは核が持ち込まれているんじゃないかと、それについては、ないとか、わからないとか、そういうふうに嘘をついているのが日本の実態なんですよ。 ですから、こういうことも、今でさえそういった問題、闇に包まれたこの日米安保の実態。秘密保護法で、さらにそういった事実が闇に葬り去られる。それが実態じゃないでしょうか。ですから、知る権利というのは、報道関係の方々もみんな不安を感じているところじゃないでしょうか。 そういった、先ほどから何を秘密にするかというのは、たくさんあるんですよ。日本の安全保障にかかわる問題といえば。それで幾つも出てくるんですよ。限定しているというんですけれども、それを楯に幾らでも秘密にできるというが、今回の秘密保護法案ですので、私はそういうふうに捉えております。 しっくりきましたか。
○議長（中野松夫君） いいですか。 角野議員。
◆８番（
角野由紀子君） 適切な答弁がないんですよ。しっくりだとかでないんですよ。
◆６番（丸藤栄一君） 言いましたよ。しっくりいかない。
◆８番（
角野由紀子君） じゃ、質問しますが、今まで国家の秘密に対して、今私も聞いていて思ったんですが、あるのかないのかわからないし、誰がしてたのかだとか、国家の秘密に対する法というのが、国会で決めた法というのがありましたか。ないから、そういうことになるんじゃないですか、逆に。ないんですよ。だから誰がしていたのか、どういう法があるのか、総理さえも知らないという、そういう言い方もしていましたよね。国家に秘密に対する立法府が何かしましたか。それについての認識、教えてください。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） そういうことを認識といわれても、私はそういう秘密にする必要があるのかということなんですよ、そもそも。本来、秘密っていうのは、あり得ないんですよ。なぜ秘密にするか。そういうことを秘密のうちにしたいからでしょう。ですから、しないように国民みんなで監視するが当たり前だと思うんですけれども。 私は、そういう秘密にしなければいけないということを、そういうふうにしたいという方のことについてどうのこうのは言いませんが、私自身はそういうふうに思っております。
○議長（中野松夫君） 以上で
角野由紀子議員の質疑を終了します。 ほかに質疑はありませんか。 関議員。
◆９番（関弘秀君） ９番、関でございます。 今の答弁の中の部分で、秘密を持つことがおかしいというか、そういう形であったのかなと、秘密を持たないで、どんどん情報を公開するという部分があったんですが、例えば個人の部分でも、キャッシュカード等の暗証番号とか、そういう形でやっている方っていますよね、ちっちゃいかもしれないですけれども、その部分でいけば、国家の部分で大事な部分というのがあるかと思うんですね。秘密にしなければいけないというか、暗証の関係とか、そういう部分でも、国の部分でも、そういう部分に関しては、どう思われますか。全部情報を公開して、全部敵にオープンにするのかというか、対外的にオープンにするのが当たり前なのかということに関してお伺いいたします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） お答えします。 ですから、私は秘密にしなければいけないという、そういうふうに考えている方の考えまで、どうのこうのは言いませんが、本来、秘密にするべきもの、そういうものはないというふうに思っております。 それから、先ほど来言っておりますけれども、先ほど補足説明の中で、今回法律に不安を感じる人に具体的な理由を２項目まで上げてもらった、その中に、やはり多い順に報道機関の取材が十分にできなくなる、これもやっぱり知る権利の一つだと思っております。ですから、そういうものは大事だと思いますし、そういうふうになんないように私はすべきだというふうに思います。
○議長（中野松夫君） 関議員、質疑ありますか。 関議員。
◆９番（関弘秀君） 今の答弁の部分であれなんで、質問の部分というか、明確な部分は堂々巡りになりそうなので、以上で終わります。
○議長（中野松夫君） 以上で関議員の質疑を終了します。 ほかに質疑はありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 合川議員。
◆１０番（合川泰治君） 10番、合川です。 先ほど丸藤議員が、秘密にする理由は何があるのかということでしたけれども、私の考えといたしましては、やはり敵方に秘密がどうやって守るか、情報がだだ漏れでは守るものも守れないと思いますので、やっぱり守るべき国益というのも、秘密を守ることによって守られる国益というのもあるんだろうというふうに思います。 ただし、60年であるとか、限定されているところが曖昧だとか、その点に関しては不安があるのもわかるような気はするんです。60年ということですけれども、最長60年ということですので、その運用が今後どうなるか見ていかなければいけませんが、後世、それがしっかりと明かされて、歴史の検証にさらされるというのは必要なことだというふうに思います。 しかしながら、本法案は、日本にとって、今現在の状況を鑑みますと必要と考えますので、本案については反対といたします。 以上です。
○議長（中野松夫君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 加納議員。
◆２番（加納好子君） ２番、加納です。
特定秘密保護法を廃案に、撤廃を求める意見書に賛成の立場で討論します。
特定秘密保護法が成立しましたが、撤廃まで諦めずに反対し続けるために、本意見書案に賛成します。 私は、民主主義の土台を崩壊させるような
特定秘密保護法の成立に心からいら立ちと不安を覚えます。情報を知ろうとする国民が処罰されるような法があってはならないと思います。
特定秘密保護法案は、１つに防衛、２つ目に外交、３つ目、特定有害活動、つまりスパイ活動、４つ目にテロリズムの防止、これらの４分野のうち、国の安全保障に著しい支障がある情報を、行政機関の長が特定秘密に指定するというものですが、その時その時で国にとって支障があるものは流動し、歯どめの効かない秘密の拡大を許し、国民の知る権利を大きく閉ざすことになります。特定秘密を探れば、スパイ扱いされる。国民なら当然持つ知る権利が保障されないばかりか、不当な行為として、現行公務員法の10倍、最高懲役10年も下されるという、何とも息苦しい時代になってしまいます。 適正評価の実施権者は、行政機関の長です。行政のコントロール下に置かれるということです。しかも、何が秘密に指定されたのか、いつまで秘密にされているのかさえも公開されないからわかりません。60年たって解除されると言いますが、60年生きている人は、この中では私を含めて余りいません。 国民は、真実に触れようもなく、目や耳、口を奪われてしまう。知らないゆえに、うっかり秘密に触れたり、調査したりすることもあるでしょう。まるで地雷をうっかり踏むような危うさに、国民は疑心暗鬼になり、戦前、戦中のような暗い時代になることが懸念されます。人が人を信用できなくなる恐怖を考えたことがあるでしょうか。国民の７割以上が、慎重に審議を尽くしてほしいと願っていたはずでした。 国際社会には、ツワネ原則という国際法があります。15の原則の中に、人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開されなければならない。いかなる政府機関も、情報公開請求の対象から免除されないなどの項目があります。 国家の前に国民、守られるべき人権がうたわれています。世界は、これらの原則を潮流としているのに、日本は日米の軍事協力のために、集団的自衛権につなげるべく、憲法にうたわれている権利、民主主義の根幹まで揺らいでいるのです。 悪法は衆議院を通過し、あっという間に良識の府、参議院も通過しました。まさに国民不在の法が成立したわけです。政権は、国民の声を聞こうともせず、国会周辺で集会し、廃案を訴える国民の必死な訴えを、大音響のデモはテロと同じと言って切り捨てました。こうした高圧的な政権を選んだのも国民ですが、12月６日の強行採決を記憶している限り、諦めずに国民主権を取り戻すことができるのも、国民の力だと信じます。 以上、申し上げて意見書に賛成の討論といたします。
○議長（中野松夫君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 関議員。
◆９番（関弘秀君） ９番、関でございます。 今回の
特定秘密保護法の撤廃を求める意見書に対して、反対の立場で討論させていただきます。 今回、第１に、法律がないとどうしても守らなければならない情報が外に漏れてしまうし、外国やテロの攻撃にさらされてしまう危険があります。 第２に、この法律がないと、諸外国から日本では重要な情報が守れないので、日本に情報を渡すのはやめようと言われてしまう可能性もあるからです。 これまで日本は、国家秘密を守るためのしっかりしたルールが、法律レベルではありませんでした。あるのは、国家公務員法100条という刑罰くらいです。何が秘密で、それをどう管理するか等で、法律ではなく、政令という各省ごとの規則で決められていました。 これは世界から見ると、異常な状態であるといえます。幾ら政令で定めても、国民の目からは詳しいことは見えません。外国の人から見たら、なおさらわからないことでしょう。日本には秘密を守るルールすらないのかと思われてしまいます。法律をつくるべき国会が、その仕事でサボっていたと言われても仕方がない状況でございます。 ちなみに、今の法律では、秘密を漏らしてしまったことに対する刑罰は、懲役１年以下です。物を盗んでも窃盗罪で懲役10年以下の刑罰なのに、国の安全を守るために必要な情報を漏らしても、懲役１年以下というのは軽過ぎではないでしょうか。アメリカなどでは、情報によっては極刑もございます。このままでは、ますます外国から、日本は秘密を守ることに熱心でないと見られてしまいます。 そこで、極秘情報を扱う人の範囲を定め、情報を漏らした人に対する刑罰を、外国並みに重くすること。さらに、秘密指定を適切に行わせるとともに、秘密の公開が手続を定めた今回の法律が必要ではないかと思います。 今回の部分で、本年１月アルジェリアでは、日本人人質殺害事件が起きました。あのとき、アルジェリア政府による突入計画など重要な情報は、日本政府に入りませんでした。もう少し外国から情報収集がうまくいっていれば、もっと違う結果になっていたのではないかという後悔もございます。 情報がうまく入らなかった理由の一つは、日本の情報管理が外国から信頼されておらず、日本に情報を渡しても情報が漏れると思われたことではないでしょうか。 今回の法律ができて、日本に情報を渡しても漏れることはないと、海外に信頼してもらうことができれば、今後、同種の事件が発生した際にも、アメリカ、イギリス、フランスなどの政府からも情報が入り、国際テロなどの未然防止に役立つことが期待されます。 今問題となっている中国の防空識別圏の問題等に対処するための必要な情報の共有も効果を発揮します。 ちなみに、間もなく発足予定の国家安全保障会議リーダーである国家安全保障局長は、特別公務員といって、今までは、国家公務員法100条の秘密保持義務の対象外になりかねない状況です。これも変な部分ではないでしょうか。 第３としまして、今回きちんとした法律をつくることで、これまでの行政に任せ切りだった秘密管理のあり方をオープンにする土壌ができました。 これまで日本には、特別管理秘密という秘密が存在していましたが、その数が何と42万件。これを規律するルールさえございませんでした。内容がそれほど詳細でなく、結局各省が独自に機密等を取り扱っていたことが原因かと思われます。 今回、法律をつくることには、そういうばらばらな状態を統一させ、きちんと国民の皆様のどなたにも見える形で、それを監視する枠組みをつくることができたと思います。 よって、今回の意見書に対しての反対討論といたします。
○議長（中野松夫君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 小河原議員。
◆１番（小河原正君） １番の小河原です。 提案書に対する内容の賛成の立場で討論をいたします。 政府は
特定秘密保護法案を成立させ、言論の自由をはじめとする国民の基本的人権に、目で見えぬ縛りをかけようとしています。戦争のできる日本にしようと、憲法の改正の前段で
特定秘密保護法の成立を目指して、防衛大綱、武器輸出三原則の見直し、集団的自衛権行使の合法化を進めようとしています。 また、何が
特定秘密保護法になるかも曖昧なまま採決が強行されたところであります。国民の知る権利を制限する法案、そして地方議員の活動や一般国民の生活を厳しく制限させる内容を含むものとも考えられます。 政府は、軍事も原発も教育も、不都合なことがあれば全て秘密にして、国を好き勝手にするつもりではないでしょうか。戦争を繰り返すような暗い時代にするわけにはいきません。時の政権の判断で特定秘密が決められ、半永久的な指定も可能になるという問題も残しています。 よって、多くの国民が反対や慎重審議を求めていた
特定秘密保護法の撤廃を求めているこの意見書に大賛成をするものであります。 以上です。
○議長（中野松夫君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 山下議員。
◆７番（山下秋夫君） ７番の山下です。
特定秘密保護法の撤廃を求める意見書に賛成の立場から発言したいと思います。 第１に、特定秘密の指定が政府に委ねられて、政府が保有する膨大な情報の中から、その恣意的判断で勝手に決められることです。国民は何が秘密かも秘密とされるような社会の中で、自分が近づいた情報の中身もわからないまま処罰されるからです。政府が幾ら特定秘密の範囲は別表で防衛、外交などに限定されていると繰り返していても、秘密指定の要件が我が国の安全保障にとって著しく支障を与えるおそれがあるという、広範かつ曖昧なものである以上、際限なく否定されるおそれがあることは、余りにも明白だと思います。 それと、第２に、本案で懲役10年以下の重罰との威嚇や、適正評価の名によるプライバシーの侵害と権力の監視にさせられるのは、限られた公務員はことさら、漏えい行為だけでなく、広く国民の普通の日常のその自由であり、報道の自由だということです。 政府与党は、一般の国民には一切処罰の対象となりませんとか、報道機関や取材の自由は保障されるなどと繰り返してきましたが、捜査機関が必要と判断するなら、逮捕、拘留で身柄を拘束したり、密室での取り調べも、捜査差し押さえも行われる。このことは、刑事司法を所管する大臣も、総理にも認めたとおりです。 第３には、法案が特定秘密と指定されれば、情報の国会への提供さえ、政府の裁量に委ねられるばかりか、秘密会に提供された秘密を同僚議員に話すだけで重罰にかけるなど、国会の国勢調査権、議員の質問権を乱暴にも犯すものです。 このことによって、私は賛成ということで討論に加わりたいと思っております。 以上です。
○議長（中野松夫君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 角野議員。
◆８番（
角野由紀子君）
特定秘密保護法の撤廃を求める意見書に対して反対の討論をいたします。 ちょうど21年前、ＰＫＯのときも、こういうふうな反対の中、可決されたというのをちょっと思い出しましたが、今回の
特定秘密保護法案のキーワードというのは、国家の安全保障であると思います。国の安全や防衛のために、一定の秘密を保持することは避けられないが、政府情報を知る国民の権利は保障されなければならない。この両者のバランスが求められているんだと思います。 反対される方は、やっぱり知る権利からであると思うんですが、やはり安全保障という視点を、今重視しなければいけないし、そういう視点を欠かしてはいけないと思います。 昨日の安倍総理のお話もありましたが、政府は丁寧な説明をし、さらに国民に理解を得るように、また、これからもいろんな出発点に立ったばっかりだという話も聞いておりますので、そういう努力を重ねてほしいと思います。 以上です。
○議長（中野松夫君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより、意見書第１号
特定秘密保護法の撤廃を求める意見書についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（中野松夫君） 起立多数であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後２時２５分
△再開 午後２時４０分
○議長（中野松夫君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願第１号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第21、請願第１号
消費税増税の中止を求める
意見書提出に関する請願書の件を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。 石井総務文教委員長。 〔総務文教委員長 石井眞一君登壇〕
◆総務文教委員長（石井眞一君） 議席番号５番、総務文教委員長の石井眞一でございます。 総務文教委員会に付託されました請願第１号
消費税増税の中止を求める
意見書提出に関する請願書についての審議内容につきまして、ご報告申し上げます。 まず、紹介議員から請願趣旨について説明をお願いし、その後、質疑を行ったところでございます。質疑終了後、討論、採決を行いました。 それでは、請願第1号についての主な質疑をご報告いたします。
消費税増税の中止を求める
意見書提出に関する請願書につきましては、次のとおり質疑がなされました。 さる12月２日午前10時より、議会室において審議を行いました。出席者は、総務文教委員６名でございます。 まず、紹介議員である丸藤議員に説明を求めました。紹介議員から請願の趣旨が読み上げられ、その後、若干の補足説明がありました。 補足説明では、安倍内閣は、臨時国会で行われている臨時国会前に、来年４月からの消費税増税を予定どおり実施するということを決断したと表明しました。来年度の税率を３％引き上げるだけでも８兆円を超える史上最大の大増税であります。 この請願趣旨にもあったように、国民多数の声は無視して、その暴挙に強い怒りを持って撤回を求めるものであります。安倍首相は、消費税増税で深刻な景気の悪化が起きることを認め、そのために年末に決定する復興特別法人税の廃止を含め、６兆円規模の経済対策を行うことを表明しております。８兆円もの大増税で景気を悪化させる一方で、景気対策として６兆円をばらまくというのは、経済対策、財政政策としても支離滅裂ではないでしょうか。景気の悪化を心配するのであれば、最大の景気対策は、やはり消費税増税の中止であるというふうに思います。 今、安倍内閣が進めようとした経済対策なるものは、大型公共事業の追加とともに、復興特別税、法人税の廃止や、投資減税などの大企業減税が大半を占めております。さらに首相は、法人税引き上げについても、早期に検討を開始する、こういうふうに言っております。所得が大きく減っている国民から８兆円も奪い、270兆円にも及ぶ巨額の内部留保を抱えている大企業に、減税をばらまくのは道理がないと思います。 とりわけ、所得税の復興増税は25年間続けるのに対し、法人税の復興増税は、わずか３年間の増税さえ、１年間前倒しで中止してしまうことへの怒りの声も、被災地はもとより多くの国民から上がっていることとは当然と思います。国民に増税、そして大企業に減税というのは、景気対策としても最悪であると思います。国民の所得と消費の落ち込みが続き、国内の需要も企業の投資も減退させ、企業内部の余剰金だけが積み上がっている日本経済のこうした病状を悪化させるだけではないでしょうか。 今回のこの消費税増税の中止を求める意見書を国に提出することに賛同して紹介議員となりました。ぜひご審議をいただきまして、賛成していただくよう申し上げて、簡単ではございますが私からの説明にかえさせていただきます。 以上のような補足説明の後、質疑を行いました。 主な質疑は次のとおりでございます。 消費税増税分は、社会保障を充実させるという部分に充てていかなければということだが、社会保障について、どこで手当てをしていいかということで、国民の多くが不安に思っていることがあると思うが、それについてどのように考えているかの質疑については、今回、安倍首相は、
消費税増税は社会保障の財源を得るためと言っている。しかし、現実はどうか。社会保障制度がめじろ押しですから、
消費税増税に賛成の方も、社会保障が充実させられるんだったらいいと思っている人も怒っている。 実際、私たちの生活に、どういうふうに社会保障が本当によくなるのか考えてみた。生活保護費をことし８月から削減されている。年金は10月から引き下げ、３年間にわたってマイナス2.5％の減額が予定されている。児童扶養手当も10月から３年間にわたって減額される。医療費は70歳から74歳までの患者負担が、来年４月から１割が２割に引き上げられる。介護保険は、利用者の保険負担増で軒並み改悪される。歳出においても、大型開発のばらまきが行われた。導入される前は、必ず社会保障のためとか言っているが、導入が決定した途端に、大型開発のばらまきになる。これを改める。税制のあり方というのは、所得や資産に応じて負担する応能の負担の原則が一番いいと思っている。町はどういうふうに手当てをするかということだが、富裕層、大企業、優遇是正を改める。
消費税増税が行われれば、突然消費は冷えてくる。大型公共事業、軍事費、政党助成金、こういったものをなくしていく。富裕層の負担を求めていく。大型企業の減税を、きちんと見直していく。社会保障の躍進性を改めていく。こういったことをきちんとやっていけば、十分手当てはできるというふうに考えている。応能負担の原則に立った所得税の税制改革が必要だと思うとのことでした。 次の質疑でございますが、大型企業優遇ということを言っていたが、先進する諸外国に比べて、日本は法人税率が高い。グローバルに見ると、国際競争力で負けてしまう。大企業の法人税を上げるということは、国際競争力をつけて、外国が法人税を低くしているということは、外国に流れてしまって、結果として、国内の企業がなかなか競争力が持てない。消費税の場合は、大企業の法人税に手をつけないで、消費税で手当てをするということを選んでいると思うが、外国との競争力について、今後どのように手当てをしていくのがいいか。
消費税増税分で、既に改革と言っていたが、改正して新たな仕組みをつくっていく計画の中には、大分盛り込んであるし、その中で、地方行政のほうにおりてきている子育て支援、高齢者支援などの新たな支援もあるわけで、それはもう既に90％以上の仕組みができてしまっている。 既に具体的なことでおりてきていることについては、どのように考えているかについては、他の国では法人税が高いし、なぜ日本から外国に行くかというと、国外に行って、ある企業が日本に税金を納めなくていい、どんどん海外に流してしまう状況がある。日本の国際競争力というのが、今内部留保で300兆円近い金がある。今賃金の引き上げをずっと押さえている。内部留保も使えないでいるというのが実質。その１％使うだけで、賃金を引き上げできるという状況だから、国際競争力も十分やっていけるだけの資金も余剰金もあるわけで、法人税が高くなってできないというのは当たらないと思う。消費税が組み込まれていて、ここまで来てできている状況の中で、社会保障を使うのもそうだが、実態は、大部分が国民を苦しめるといった社会保障に還元されていないというのが実態であるので、むしろ社会保障にとっても、日本経済にとってもよくないと思うので、即刻改めるべき、撤回すべきだと思うとのことでございました。 次の質疑としまして、最近の動きを見ても、消費税は値上げの方向で進んでいる。消費税の目的そのものも、社会保障の４つの経費、年金、医療、介護、少子化対策という明確な目的で増税ということに関しては賛成の立場である。そのため財源として保障される。これから安定財源として、消費税が増税されるが、消費税に反対される立場として、徹底した財源が確保されるのかどうか心配される。消費税を上げて、また別の弱者に対して不利益が起こるという議論があるが、消費税の増税にあわせて、所得税法、相続法もセットで見直しをされるという意味からすれば、相応の負担も高所得者に対しては、負担増ということになっているが、必ずしも消費税のためのそういう案も進められているという意味で、財源についての確保は考えているのかの質疑については、答弁として、
消費税増税をして、本当に社会保障に使うのであれば、国民はある程度納得すると思うが、歴代に、これまでの消費税３％を５％に上げて全く生かされていないのが現状。1997年に消費税を３％から５％に増税した際には、国民の所得は着実に増え続けていたというふうに言われている。 増税に先立って、1997年には、労働者の平均年収は50万円増えている。それでも、２％の
消費税増税を含む９兆円の負担増によって、家計の底が抜け、今回どうかというと、長期にわたるデフレ不況に陥っている。1997年をピークに、国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は70万円も減少している。 一方で、物価だけが上がり始めて、暮らしはますます大変になっている。中小企業は、長期にわたる不況のもとで、消費税を販売価格に転嫁できないという状態が続いている。暮らしにとっても、日本経済にとっても、財源は
消費税増税で社会保障に行くわけではなく、むしろ法人税減税のために、消費税はこの24年間使われているのが実態。 安定した財源が確保できるのか。むしろ経済が悪くなって、所得が減っている。そういう事実からいうと、
消費税増税によって、安定する財源を確保できないと考えているとのことでした。 次に、今回の消費税改定の目的が明確化されているのが特徴ではないかと思うが、国分の消費税収入については、社会保障、４つの経費について充てられる。 地方税、地方交付税収入分引き上げについての消費税収入に係る地方交付税についても、社会保障の経費を含む経費に充てると明確化されているが、その目的からすれば、これに外れた使途になるというのは懸念する必要はないと思うが、これについてはどう考えているかについては、今回、消費税、年金、医療、介護、少子化に使われると言っているが、これは使われていない。 具体的に、生活保護費を８月から削減している。年金、10月から引き下げる。どんどん下がる物価スライド制。さらに３年間にわたってマイナス2.5％減らそうとしている。 年金者組合員の人は、年金は減っていく、減る中で社会保障が充実していない。むしろどんどん悪くなっていく。あと、児童扶養手当、医療費も１割から２割になる。介護保険は、介護サービス要支援１、２が自治体で任される。充実するどころか悪くしていく一方だと思う。 今回の
消費税増税で、社会保障制度をよくするためというのは、ごまかしだと思っている。消費税は、法人税収入への穴埋めだと言われている。法人三税の減収が246兆円、消費税税収が累計で264兆円。結局、消費税は確実に法人三税の減収の穴埋めだと思っているとのことでした。 次の質疑といたしまして、ヨーロッパとか先進国は、かなり税率が高い。消費税とか軽減税率を使っているところもある。いろいろなところもあると思うが、それから比べると、日本の５％、先進国としては一番低いほうではないかと思うが、その点はどう思うかについては、ヨーロッパとか他のところは、肝心なところ、食品とかについて税率をかけていない。税率から見れば高くなっているのかもしれないが、人間本来必要なところ、食べ物とかには税金はかけないという違いがあるので大きいと思うとのことでした。 また、次の質疑といたしまして、仮に３％上げないと、いろんな意味で財源も苦しくなってくる。その辺あたりは、どう考えているか。３％上げない部分は、どっから持ってくるのか。財源的には厳しいについては、歳出の無駄一掃、大型公共事業、ばらまき、全てをやめろと言っていない。軍事費も５兆円、11年ぶりに拡大されたけれども、原発推進予算0.3兆円、3,000億円、政党助成金300億円、その他予備費1.3兆円、これで３兆円前後の無駄の一掃ができる。富裕層の負担を求める。証券優遇税制の廃止とか、高額証券所得への課税強化とか、所得税、住民税も引き上げという話も出た。最高税率の引き上げで幅はあるが、0.7から0.8兆円。証券優遇税制0.6から1.7兆円。富裕層への負担を求める。これが2.2から3.9兆円。大企業の減税を見直す。これが2.7から４兆円。これを応能負担の原則に立って、所得税の税制改革。これで18兆から21兆円の財源が生み出される。そういうふうに試算しているので心配ないと思う。十分財源が賄われると思っているとのことでした。 以上のような審議経過をたどり討論に入りましたが、反対討論、賛成討論はありませんでした。 請願第１号
消費税増税の中止を求める
意見書提出に関する請願書について採決を行ったところ、賛成少数にて、請願第１号は、総務文教委員会において不採択と決定したところでございます。 以上でございますが、委員から補足がありましたらお願いをいたします。 以上です。
○議長（中野松夫君） これをもって委員長の報告を終わります。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する賛成討論の発言を許します。 小河原議員。
◆１番（小河原正君） １番、小河原です。 今提案されました
消費税増税の中止を求める
意見書提出に関する請願書について、賛成の立場で討論をさせてもらいます。 1997年４月、消費税率が３％から５％に引き上げられ、経済成長は前年度の2.7％から1997年度には0.1％、翌年度にはマイナス1.5％に落ち込み、以降はほぼゼロ成長。 さらに勤労者の平均年収は、1997年度から2011年の15年間で58万円も減少しています。同時に税収も減少。1997年から2013年度の17年間で110兆円減。17年間で
消費税増税分が84兆円に対し、法人税、所得税、住民税など、194兆円も減ってしまっている状況でありました。 このような過去の事例によれば、今回の
消費税増税により、貧困、格差がますます深刻になることは必至。消費税は、低所得者ほど収入に対する負担割合が高い。税率10％なら、年収1,500万円以上で3.4％だが、200万から250万円未満になると、9.5％とにもなってしまいます。政府の判断により、来春以降、消費税が増税されれば、国民の生活は破壊的なダメージを受けることは言うまでもありません。 よって私は、この消費税については大反対です。よって、この意見書に対しては、賛成の立場で討論をさせていただきます。 以上です。
○議長（中野松夫君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 加納議員。
◆２番（加納好子君） ２番、加納です。 私は
消費税増税の中止を求める
意見書提出に関する請願に反対する立場で申し上げます。 私はずっと
消費税増税に反対の意見を持ってきました。基本的には、今も変わりません。しかし、今回の
意見書提出に、時期的に賛成できません。 来年４月の８％への改定を直前にし、数々の仕組み、財源措置が構築されている現状です。まさに、位置について、用意、というこの時期に、中止を求める意見書を出すことの実効性に疑問があります。
消費税増税のメリットは、国と企業にあります。国民には、可処分所得が減るだけで、景気が浮揚するとは思っていません。国民にメリットはありません。下手すると、増税することによって、この国の景気そのものに大きなダメージを与えることになるというのは、請願趣旨のとおりです。 しかし、国と地方の借金は、2013年６月時点で1,008兆円、これに対し2013年の税金収入は43兆円の予定で、とても借金を賄える額ではありません。日本は、戦後２回のベビーブームがあり、第１のベビーブームの団塊の世代が、今六十三、四歳になっています。来年には、団塊世代全部が年金受給世代になり、さらに10年後、後期高齢者になります。保険制度が財源不足になります。不足する分を、国庫の中から払うことができなくなります。国の借金を先送りにして、子孫の代で何とかするという方法は、とってはいけないと思います。 社会保障の分野に限っていえば、
消費税増税という解決策は、仕方ないと思います。増税を行わなければ、社会保障の仕組みを維持することは、非常に難しい。この本質は外せないと思います。いずれ医療費や介護費が上昇したときに、家計を圧迫し、高齢者を支える世代を直撃すると思われます。 増税のタイミングで、ベストというのはありません。日銀短観は、４期連続でプラスを示しました。しかし、消費者は苦しい生活のままです。特に年収250万円未満の人には、年間負担増額は５万5,000円、これに比べて年収700万円で９万5,000円、年収1,500万円で16万2,000円の増、逆進性の強い税です。 さらに言えば、８％は増税の序章に過ぎず、８兆円以上の税収入なるも、財源を立て直すには不十分。10％は視野に入っています。現に地方自治体は、使用料や負担金などの住民負担を外税にし、今後幾ら増税されても計算しやすい体制にしました。恐ろしいことに、10％でも国と地方の借金は賄えません。15％への序章かもしれません。 大企業の減税については、国際競争力をつけることを優先させたわけで、国民の痛みを先に持ってきました。給料は変わらないのに物価が上がる。個人消費税が落ち込むことは、十分予想できます。３％から５％に増税されたときも、景気の腰折れが起きました。零細企業、中小企業が消費税分を価格に転嫁できません。経営や存在そのものを直撃するかもしれません。増税の危機は、ここかもしれません。国が立ち直るのを待っていられず、倒産が相次ぐことになるという予想もできます。 しかし、増税スタートの位置についてみなければならないと思います。地方は疲弊しています。社会保障サービスの多くは、地方自治体が担い手になっているのが現状です。地方消費税と国の取り分のうち、地方交付税に充当される配分など、地方財政への手当てを当てにしなければ、立ち行きません。基礎的財政収支は黒字でも、国からの財政移転によることが大きいです。移転の度合次第で、地方は赤字に転落するのが現実です。 今こそ国民は税に敏感になっていなければなりません。分権、地方財政自立をうたった小泉内閣の三位一体の改革で、主体的に取り組んだ地方は、３兆円の税源移譲と引きかえに、4.7兆円の国庫補助金削減を余儀なくされました。その時点で国が地方に配分する地方交付税は、26兆円から、わずか４年の間に37兆円に膨らんでいます。地方は、国への財源依存度を高め、国は結局対応しています。国においては借金1,000兆円を減らすこと、地方は社会保障サービスの財源をしっかり国から取ること。この仕組みに、正面から向き合うことを、８％の増税のとき考えてみなければならないと思います。 以上を申し上げて、当請願に反対する理由といたします。
○議長（中野松夫君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 山下議員。
◆７番（山下秋夫君） ７番の山下です。 請願第１号
消費税増税の中止を求める
意見書提出に関する請願書に賛成する立場から発言したいと思います。 私は労働者から議員となりました。この消費税、今年収200万円以下の労働者は、1,000万人を超えている。４人に１人です。その多くは、女性や若い若者です。 消費税は、正規雇用から派遣社員へと置きかえを促進させる税金だと思っております。消費税は、正社員に支払われる給与は、仕入れ税額控除の対象にならないが、派遣社員に切りかえると、派遣会社に支払う人件費は、控除対象となるからです。派遣のほうが、企業は消費税の納付額が減るという仕組みです。 安倍政権の成長戦略は、それをさらに深刻にします。経団連などから提案しているサラリーマンの残業代カット、解雇の自由法性など、
消費税増税に対応していると思っております。もちろん、私も一般質問で介護保険のことで、町民の所得が200万円以下の方が60.68％、9,630人いるといっております。それと町民の所得、平成11年度では、町の１人平均収入が360万円。それが22年度では273万円。実に87万円もの所得が減っている。こういう状況からして、町民の負担が、かなり消費税に対して負担となってくると思います。 また、あと消費税を増税しても、財政がよくなるとは私は思っておりません。予定どおり増税しないと、財政に対する信頼が失われるリスクがあるなどという議論があります。しかし増税すれば、財政がよくなるという前提自体が間違っているんではないかなと思っております。増税で景気が悪化すれば、他の税収が
消費税増税分以上に落ち込んでしまうからです。 実際、1991年に消費税を２％、約５兆円増税した際にも、消費税以外の税収は増税後３年目には11.4兆円も減っています。大不況で、税収が落ち込んだことに加え、景気対策として法人税、所得税を減税したためです。歳出でも、景気対策の名のもとで、大型開発のばらまきが行われました。これらの歳出源と歳出増によって、国と地方の長期債務残高は、増税後３年間で449兆円から600兆円と拡大し、財政危機悪化を加速する結果となっています。 私はこういう状況からして、
消費税増税に反対する、この請願に賛成の立場からの発言にかえたいと思います。
○議長（中野松夫君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 角野議員。
◆８番（
角野由紀子君） ８番、角野です。
消費税増税の中止を求める
意見書提出に関する請願書に反対の討論をいたします。 消費税をなぜ上げるのか、それは超高齢社会へ向けて、年金などを持続可能なものにするためです。社会保障給付にかかる費用は、年100兆円を超え、この20年間で倍増しました。さらに、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降には、150兆円まで膨れ上がる見通しです。 一方、国の借金は既に1,000兆円を超え、主要先進国で最悪の水準です。世界に類を見ないスピードで超高齢社会に突入する中、いかに社会保障制度を持続可能なものにし、財政を立て直すか。今回の消費税引き上げは、国民全体で負担を分かち合い、支え合っていくためのものです。増税分は全て社会保障に使われます。 公明党は税率引き上げについて、１つ、経済状況が好転しているか。２つ、増税の使い道となる社会保障改革の全体像が示されているか。この２つの基準から検討をしてきました。 経済状況は、足元の経済を見ると、ことし４月から６月期の国内総生産が、前期比率換算で3.8％増に改善するなど、経済成長への好循環への兆しが出ています。増税で懸念される景気の腰折れにも、政府は合わせて５兆円の経済対策で対応するそうです。 改革の全体像についても、子ども・子育て支援と当面の年金改革は既に昨年の一体改革で法律が成立しています。 医療や介護については、政府の社会保障制度改革国民会議が８月にまとめた報告書で、改革の方向性が示されたと判断しました。 この４月から消費税率を８％に引き上げるということに対しての世論調査では、賛否が相半ばと言われています。「評価する」読売新聞53％、朝日新聞では51％に上っています。もともと税金は安いにこしたことがない。しかし国民は、
消費税増税に一定の理解を示しているということだと判断をいたします。 ただ、一番大事なのが逆進性という問題です。低所得者ほど負担が重くなる消費税の逆進性を緩和するための対策、また社会的弱者に対する支援が必要と思います。これについては、読売新聞でも軽減税率を支持している、導入すべきだという、そういう調査では、７割に達しています。その意味で、この８％でなく、15年の10月には10％の引き上げが予定されています。その中で、ことしの末、12月は今、税制改正作業が行われていると思いますが、少なくとも基本的な制度設計の方向性、軽減税率を導入するという方向性を打ち出さなければ、もうその準備が間に合わなくなる時期ではないかと思います。 その意味で、政府には早く軽減税率の導入に向け、結論を出してほしい。またそれが、低所得者、社会的弱者を守る最大の方策かと思いますので、それも意見として、ここで述べさせていただきます。 以上です。
○議長（中野松夫君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 議席６番の丸藤でございます。
消費税増税の中止を求める
意見書提出に関する請願について、賛成の立場から討論を行います。 安倍内閣は、来年４月からの消費税増税を予定どおり実施するとしています。私どもは、
消費税増税に反対し、政府に対して増税中止を強く求めます。 自民党は、参議院選挙の公約で
消費税増税の可否について触れるのを避け、判断は秋だとして争点をそらし続けました。選挙で自民党の議席が増えたからといって、
消費税増税を国民は認めたわけではありません。 安倍首相が
消費税増税を発表後、メディアが行った世論調査で、
消費税増税８％、子育て世代30代、40代女性が強く反発。これは、産経の10月７日電子版で言われております。消費税10％引き上げに反対が77％を占めた。これは毎日新聞10月２日電子版と報じております。また、増税が社会保障制度に役立たないと思う人が54％に上り、過半数を超えております。これも毎日新聞の10月２日電子版で言われております。
消費税増税が実施されれば、税率８％でも約８兆円の増税。税率10％ならば、13.5兆円の増税になります。これは、1997年の大増税を上回る、文字どおり史上最大の増税であります。 1997年に消費税を３％から５％に増税した際には、国民の所得は着実に増え続けていました。増税に先立つ1990年から97年には、労働者の平均年収は50万円増えていました。それでも２％の
消費税増税を含む９兆円の負担増によって、家庭の底が抜け、大不況の引き金を引く結果となりました。 今回は、どうでしょうか。日本経済は長期にわたるデフレ不況に陥っています。1997年をピークに国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は70万円も減少しました。一方で、物価だけが上がり始め、暮らしはますます大変になっております。中小企業は、長期にわたる不況のもとで、消費税を販売価格に転嫁できない状態が続いている上に、円安による原材料価格の上昇を価格転嫁できないという二重の苦しみの中にあり、消費税が増税されたら店を畳むしかないという、悲痛な声が広がっております。このように国民の暮らしと営業が、長期にわたって痛手を受けているもとで、史上空前の大増税で、所得を奪い取ったらどうなるのか。それは、国民の暮らしと営業を破壊するだけではなく、日本経済を奈落の底に突き落とすことになることは、誰が考えても明らかではないでしょうか。 増税すれば財政がよくなるという前提自体が間違っております。増税で景気が悪化すれば、ほかの税収が
消費税増税分以上に落ち込んでしまうからであります。実際、1997年に消費税を２％、約５兆円増税した際にも、消費税以外の税収は、増税後３年目には11.4兆円も減っております。歳出でも、景気対策の名で大型開発のばらまきが行われました。国と地方の長期債務残高は、増税後３年間で449兆円から600兆円へと拡大し、財政危機悪化を加速する結果となりました。 私ども日本共産党は、消費税という税金は、所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制だと考えております。消費税に頼らない別の道を、具体的に示しております。 第１に、税制のあり方を、所得や資産に応じて負担するという応能負担の原則に立って改革し、富裕層、大企業優遇税制を改めること。 第２に、国民の所得を増やす経済の立て直しで、税収そのものが増えていくようにして、財源を確保することなど、この道こそ社会保障問題、財政危機、経済危機を一体に解決する道であると確信しております。 こういう立場から、日本共産党は、来年４月からの
消費税増税を中止する、この１点で一致する全ての政党、団体、国民の皆さんが力を合わせることを呼びかけております。 大増税による暮らしと経済への深刻な打撃をストップさせる、このためにも本請願に賛成いたします。以上で賛成討論といたします。 以上です。
○議長（中野松夫君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより請願第１号
消費税増税の中止を求める
意見書提出に関する請願書の件を起立により採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。 本請願を採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立少数〕
○議長（中野松夫君） 起立少数であります。 よって、本請願は不採択とすることに決定しました。
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△
議会運営委員会の閉会中の継続調査の件について
○議長（中野松夫君） 日程第22、
議会運営委員会の閉会中の継続調査の件についてを議題といたします。
議会運営委員長から会議規則第75条の規定により、お手元に配りました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。
議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） ご異議なしと認めます。 よって、
議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議会広報委員会の閉会中の継続調査の件について
○議長（中野松夫君） 日程第23、
議会広報委員会からの閉会中の継続調査の件についてを議題といたします。 議会広報委員長から会議規則第75条の規定により、お手元に配りました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。議会広報委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） ご異議なしと認めます。 よって、議会広報委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
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△
福祉産業委員会の閉会中の継続調査の件について
○議長（中野松夫君） 日程第24、福祉産業運営委員会の閉会中の継続調査の件についてを議題といたします。 福祉産業委員長から会議規則第75条の規定により、お手元に配りました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。福祉産業委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） ご異議なしと認めます。 よって、福祉産業委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
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△議員派遣について
○議長（中野松夫君） 日程第25、議員派遣についての件を議題といたします。 お諮りいたします。議員派遣については、お手元に配付した別紙のとおり派遣したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） ご異議なしと認めます。 よって、お手元に配付した別紙のとおり派遣することに決定したしました。 以上をもって、本定例会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。
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△
町長あいさつ
○議長（中野松夫君） ここで町長、あいさつをお願いいたします。 町長。 〔町長 榎本和男君登壇〕
◎町長（榎本和男君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。 今定例会におきましては、補正予算や条例の制定を初め、諸議案につきまして慎重なるご審議を賜り、いずれも原案どおりご議決をいただきました。町政を推進する上で、まことにご同慶にたえないところであり、ここに厚くお礼と感謝を申し上げる次第でございます。 今期定例会は、町長としての初議会でございましたが、議案審議の中で、あるいは一般質問におきまして、議員の皆様からいただきましたご意見、ご提言などにつきましては、今後の町政に当たりまして、十分尊重させていただき、誠心誠意努めてまいりたいと考えております。 年末ということで、大変気ぜわしく、また寒さも一段と加わってまいります。議員の皆様におかれましては、どうぞ健康に十分ご留意いただきまして、よいお年をお迎えになられますようお祈り申し上げ、閉会に当たってのお礼のあいさつとさせていただきます。 大変ありがとうございました。
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△閉議の宣告
○議長（中野松夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 会議を閉じます。
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△閉会の宣告
○議長（中野松夫君） これにて平成25年第６回
宮代町議会定例会を閉会いたします。
△閉会 午後３時２５分
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２５年 月 日 議長 中野松夫 署名議員
角野由紀子 署名議員 関 弘秀...