平成２５年 ９月 定例会（第５回） 平成２５年第５回
宮代町議会定例会 第２４日議事日程（第６号） 平成２５年９月１９日（木）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告
議会運営委員会の
委員長報告日程第１
会議録署名議員の指名について ●議案の
委員長報告、
委員長報告に対する質疑、討論、採決日程第２ 議案第４１号 平成２４年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定について日程第３ 議案第４２号 平成２４年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第４ 議案第４３号 平成２４年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第５ 議案第４４号 平成２４年度宮代町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について日程第６ 議案第４５号 平成２４年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第７ 議案第４６号 平成２４年度宮代町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第８ 議案第４７号 平成２４年度宮代町
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について ●議案の質疑、討論、採決日程第９ 議案第４８号 宮代町
暴力団排除条例について日程第１０ 議案第４９号 宮代町税条例の一部を改正する条例について日程第１１ 議案第５０号 宮代町
都市計画税条例の一部を改正する条例について日程第１２ 議案第５１号 宮代町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について日程第１３ 議案第５２号 宮代町
介護保険条例の一部を改正する条例について日程第１４ 議案第５３号 宮代町
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について日程第１５ 議案第５４号 平成２５年度宮代町
一般会計補正予算（第２号）について日程第１６ 議案第５５号 平成２５年度宮代町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について日程第１７ 議案第５６号 平成２５年度宮代町
介護保険特別会計補正予算（第２号）について日程第１８ 議案第５７号 平成２５年度宮代町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について日程第１９ 議案第５８号 平成２５年度宮代町
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について日程第２０ 議案第５９号 平成２５年度宮代町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について ●一部
事務組合議会議員の
補欠選挙日程第２１ 選挙第２号
広域利根斎場組合議会議員の補欠選挙について ●
常任委員会の閉会中の継続調査の申し出日程第２２
総務文教委員会の閉会中の継続調査の件について日程第２３
福祉産業委員会の閉会中の継続調査の件について日程第２４
議会広報委員会の閉会中の継続調査の件について日程第２５ 議員派遣について
町長あいさつ 閉議出席議員（１３名） １番 小河原 正君 ２番 加納好子君 ３番 飯山直一君 ５番 石井眞一君 ６番 丸藤栄一君 ７番 山下秋夫君 ８番
角野由紀子君 ９番 関 弘秀君 １０番 合川泰治君 １１番 島村 勉君 １２番 伊草弘之君 １３番 田島正徳君 １４番 中野松夫君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 庄司博光君 副町長 清水雅之君 教育長 吉羽秀男君
代表監査委員 松村守朗君
総務政策課長 折原正英君
町民生活課長 瀧口郁生君 福祉課長 齋藤和浩君
保険健康課長 岡村和男君
産業観光課長 新井康之君
まちづくり建設課長 田沼繁雄君
教育推進課長 渡辺和夫君
会計管理者 渋谷龍弘君本会議に出席した
事務局職員 議会事務局長 吉岡勇一郎 書記 野口延寿 書記 根岸敏美
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（中野松夫君） ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（中野松夫君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
議会運営委員会の
委員長報告
○議長（中野松夫君） 日程に入るに先立ち、９月５日に開催されました
議会運営委員会の協議結果の報告を求めます。
合川議会運営委員長。 〔
議会運営委員長 合川泰治君登壇〕
◆
議会運営委員長（合川泰治君）
議会運営委員長の合川でございます。 それでは、９月９日、12時30分から開催いたしました
議会運営委員会の審議結果について、報告をさせていただきます。 議員辞職に伴い、欠員になっておりました
広域利根斎場組合議会の議員について、
広域利根斎場組合から補欠議員の選出依頼がありましたので、取り扱いについて協議いたしました。結果、日程にありますとおり、
執行部提出議案の採決後、選挙を行うことを確認いたしました。 以上でございます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（中野松夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、５番、
石井眞一議員、６番、丸藤栄一議員を指名いたします。
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△議案第４１号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第２、議案第41号 平成24年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。
決算特別委員会委員長。 〔
決算特別委員長 石井眞一君登壇〕
◆
決算特別委員長（石井眞一君） おはようございます。
決算特別委員会委員長の石井眞一でございます。 それでは、
決算特別委員会の審査結果を報告いたします。 本委員会に付託されました議案第41号 平成24年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。
○議長（中野松夫君） これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） おはようございます。議席６番議員の丸藤でございます。 私は、
日本共産党議員団を代表して、議案第41号 2012年度、平成24年度
一般会計決算の認定について、反対の立場から討論を行います。 まず、2012年度の政府予算はどのような予算だったのか、振り返ってみたいと思います。 当時は、民主党の野田内閣で、次のような特徴が指摘できると思います。政府予算は、税と社会保障に一体改革を先取りして、消費税増税を前提として、その一部を先取りしながら、年金給付や子ども手当の削減で
社会保障費を抑制する一方で、八
ッ場ダム建設再開、
原発推進予算維持、軍事費増額など、浪費をさらに拡大する予算となりました。一方、消費税を2015年までに10％に引き上げることを柱とした社会保障・
税一体改革素案が政府与党の
社会保障改革本部で正式決定され、12年度予算は、この一体改革に向けた第一歩を踏み出す予算となりました。 こうした中で、宮代町の2012年度
一般会計歳入決算額は93億5,541万円、
歳出決算額は89億7,667万円、
歳入歳出差引額は３億7,874万円となりました。そのうち、繰越明許費と事故繰り越し合わせて１億1,245万円となり、実質収支額は２億6,628万円の黒字となりました。 私どもは、
決算特別委員会の中で、住民こそ主人公という立場から、住民の目線でチェックし、決算の分析を行ってまいりました。３万3,059人町民の暮らしと福祉、利益を守った決算となったのかどうか、これが問題であります。 まず初めに、本案の中で評価できる点は、
耐震補助制度の対象の拡大に加え、高齢者、障がい者等の世帯や、２世帯住宅への支援、また
こども医療費の助成対象を中学卒業までの通院分の無料化政策の継続、
後期高齢者医療制度の加入者に対する
総合健康診査、受診費用の一部助成、
太陽光発電システム設置に対する助成など、町民の願いに応えた施策もあります。 しかし、町民の目線に立って町政全体を分析した場合、決して見過ごすことのできない問題点もあるのであります。以下、その問題点について指摘をしたいと思います。 第１は、財政構造の硬直度を示す
経常収支比率は、前年度より1.1ポイントふえ、94％となっていることであります。
経常収支比率は、前年度より1.1ポイントふえ、94.0％となり、
財政運営上注意を要する90％を超え、県内でも悪いほうの中に入っております。
経常収支比率の上昇は
義務的経費など経常的支出の割合がふえ、この比率が高くなるほど
投資的経費に充当する財源の余裕がなくなり、財政の硬直化が進むことを意味します。引き続き改善が必要であります。私は、今後の改善方法と対策について、次の２点を提案します。 それは第１に、町の負債残高の圧縮を図り、税金など一般財源は町民の暮らしと福祉に回すこと、第２に身の丈に合った
行財政運営に徹すること、不要不急の事業は行わないこと、これを基本とした町政運営を強く求めます。 第２は、所得200万円以下の納税者が約７割を占めているという問題です。町税全体では前年度と比べますと6,196万円、1.7％の減収となりました。これは
固定資産税と
都市計画税の評価がえによる減収が主なものですが、
個人町民税3,056万円、1.9％の増加は、
年少扶養控除などが廃止されたためであり、
少子高齢化による
生産年齢人口と町民の所得は減る一方で、平均所得は295万円で、前年度と比べ４万3,000円の減となっております。この間の
構造改革路線によって、就業者のうち派遣労働やパートなど非
正規労働者が増加し、勤労者の４割近くに上っています。普通に働いても食べていけない
ワーキングプアが大きな社会問題となっております。 こうした状況を反映し、宮代町でも所得200万円以下の町民が全体で前年度比で２ポイントふえたとはいえ66.8％、約７割を占めています。これは景気低迷と雇用情勢における非
正規雇用者が勤労者の４割に上っていることの反映であります。つまり、貧困と格差が依然として拡大していることを示しているわけであります。 第３は、身の丈を超える開発事業の結果、多額の税金が投入されることによって、町民への負担はさらにふえるということであります。１つは
道仏土地区画整理事業に多額の税金を投入するものであります。この財源は
都市計画税の導入で賄うというものであります。
道仏土地区画整理事業は開発による戸数を800世帯と見込み、当該地区の人口を2,600人も増加させるという計画となっています。
当該開発事業の事業費は総額で55億100万円となっています。このうち12年度での執行額は約６億6,723万円となり、事業費は40億9,158万円、率にして74.4％の進捗状況ということであります。決算額は12年度で３億4,147万円となっています。 ２つ目は、
東武動物公園周辺整備事業であります。12年度では１億3,804万円となっています。特に
東武動物公園駅西口整備では、宮代町の新しい顔として活気にあふれ、にぎわいのある中心市街地の形成を目指してということで、町、東武鉄道、
ＵＲ都市機構の３者により、街路事業や
土地区画整備事業、旧
杉戸工場建屋の撤去などを進めたということであります。さらに、
東武動物公園駅西口整備の早期完成に向けて、整備に要する調査設計などが完成し、用途地域の変更や地区計画の
都市計画決定などを行ったわけであります。しかし、１年が経過した今も、
土地区画整理事業5.01ヘクタールのところに、大型店の店舗ができるという話のみであります。不明な点が多々多く、特に心配なのが
地元商業者の今後の影響などの問題ではないでしょうか。これらについては、当然今後の対策があってしかるべきでありますが、町当局の見るべき展開が図られていないまま進められている状態となっており、庄司町長の商工業に対する姿勢が問われるものであります。 第４は、負担増の問題です。雇用情勢や勤労者の所得が低迷する中で、町民の暮らしは厳しさを増すばかりですが、今後さらに深刻な状況になると言われています。そうであるならば、不況にあえぐ町民の生活を守り、応援するための特別対策が町に求められています。 ところが、それとは逆に、この間水道料金の値上げが行われ、続いて
都市計画税の導入など、住民負担はふえるばかりであります。また、保育料については、引き下げが行われ、そのことは評価しますが、引き続き安心して子供を生み育てられるようにするためにも、保育料は少なくとも県内平均まで引き下げを求めるものであります。繰り返し言いますが、茨城県の大子町や埼玉県では滑川町のように、学校給食費や保育料を無料化にする自治体がふえている中、宮代町はこれまで言ってきた
子育て支援や、人に優しい
まちづくりの理念はどこへ行ったのでしょうか。住民に負担増を押しつける、町民に対し冷たい行政姿勢が目立っています。 第５は、今、大きな社会問題となっている一生懸命働いても普通の暮らしができない
ワーキングプアを行政がつくっている問題です。労働時間と職員数の問題であります。町職員の給与は人事院勧告などの12年連続の値下げに続き、加えて職員の採用抑制等による長時間労働もあって、暮らしや健康、将来への不安も募るばかりであります。 職員数は前年度まで212人で、12年度では職員採用は２人、退職者が８人で、206人と類似団体と比べても少ない状況であります。
住民サービスとの関係からも、また時間外労働を減らし、職員の健康を守っていくためにも職員を採用し、人員配置を見直すべきであります。 また、宮代町の
臨時職員オフィスサポーターの雇用状況は13年３月31日現在、
オフィスサポーターの登録している人数は196人、このうち12年度中に雇用された人数は128人と、雇用率は65.3％であります。11年度から臨時職員の時給は800円に上げられましたが、これではとても普通の暮らしは不可能であります。それどころか庁内のパート職員の劣悪な時給を下支えするという悪影響を及ぼしています。町の時給は町の外郭団体及び業務委託にかかわる職員の時給を抑えるという役割も果たしています。こうした行政による
ワーキングプアを是正するため、臨時職員の時給をせめて1,000円まで引き上げるべきではないでしょうか。 第６は、
不要不急事業の問題、つまり血税の無駄遣いである
同和事業関連の予算が含まれているということであります。不要不急の事業として挙げなければいけないのは同和事業であります。そもそも同和事業は一般対策への最後の経過措置法となる地対財特法が2002年３月末で完全に失効し、以来10年以上も経過しております。にもかかわらず、本決算には
同和事業関連事業が含まれているという問題であります。
教育委員会における人権教育など到底容認できないものです。こうした財源は町民の暮らしと福祉に回すよう強く要求するものであります。また、この間新規事業も多く見られますが、住民にわかりづらい理解しにくい事業がありますので、精査が必要ではないでしょうか。 第７は、何点か申し上げます。
交通安全対策、
防犯活動事業では、カーブミラーや防犯灯の新設、修繕はもっと地域住民の要望に積極的に応えていくべきと考えます。衛生費では、再三指摘しておりますように、各
地区自治会による側溝清掃について、地域住民の高齢化も進み、困難な地域も出てきております。町事業として実施するよう求めます。 最後に、
日本共産党議員団は、今後とも町民の利益こそ第一の立場で町政をチェックし、町民の暮らしを守っていくために全力を尽くすことを表明し、本案に対する反対討論とします。 以上で反対討論を終わります。
○議長（中野松夫君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 角野議員。
◆８番（
角野由紀子君） ８番、角野です。 平成24年度
一般会計決算について、委員長の報告どおり認定すべき賛成の立場で討論いたします。 平成24年度の予算におきましては、将来都市像「みどり輝く
コンパクトシティ」とした町の10年計画である第４次宮代町総合計画の最初の５年間の
前期実行計画を、個々の事業ごとに、いつ、誰が、何を、どれだけするのかという詳細な工程表示された年次計画に従い、着実に事業を進めるための編成でありました。それを受け、決算の成果書には、28項目の事業の進捗状況が明記されております。完了が13事業、未完了が１事業、進行中が13事業とあり、一つ一つの事業の実績、内容が掲載されています。まず、この着実な行政運営の取り組み、職員の皆様一人一人の姿勢、努力を高く評価したいと思います。 24年度決算では、
少子高齢化の進む中、経済の低迷もあって厳しい財政運営を強いられることがうかがえます。特に、町の基幹的な収入である町税は、
年少扶養控除の廃止等により、
個人町民税は増加しているものの、評価がえによる
固定資産税の減で、前年度約6,196万円減となっています。こうした中、自主財源、依存財源の確保に最大の努力をされ、歳入についてはおおむね前年度並みを確保しており、一方、歳出においては経費節減と選択と集中による行政運営に努め、活力ある
まちづくりを目指し、前進する姿勢が見られた決算であり、本決算を認定するに当たり、何ら問題はないと確信するものです。 経済指標では、
経常収支比率は94.0％と昨年度1.1ポイント上昇しており、財政構造の弾力化がない、硬直化していることが明らかとなっています。この比率を押し上げているのは、
後期高齢者医療療養給付費、
後期高齢者特別会計、
介護保険特別会計への繰出金にあります。繰出金は
一般会計歳出決算額の17.7％となっています。恐らく埼玉県一のポイントと推察します。町は超高齢化とどう向き合うか、喫緊の課題となっていることが浮き出されています。 しかし、この状況で、義務的な経費である人権費、扶助費及び公債費を見ますと、人件費においては16億1,805万円で、支出に占める割合は18％でございまして、前年度比0.3ポイントの低下となっており、扶助費においては13億2,609万円で、支出に占める割合は14.8％で、前年度比0.1ポイントの低下となっています。公債費においては６億9,140万円で、支出に占める割合は7.7％で、前年度比0.3ポイントの低下となりました。 これら
義務的経費は合わせて40.6％、前年度比0.7ポイントの低下となっているのです。主な経常経費を削減しながら、
投資的経費である
普通建設事業費においては、８億6,758万円で、支出に占める割合は9.7％となっており、前年度比1.1ポイントの上昇となっています。人口減少、
少子高齢化の続く厳しい中、町の魅力を向上させ、定住人口をふやすための未来への投資を進めている、ここを評価したいところです。 人口減少は税収減になり、高齢化は健康保険、
介護保険等に係る町負担分の増大につながっていく、このことが顕著に決算にあらわれています。
財政健全化指標はもちろん重要でありますが、実効ある改善策を立てることが求められます。
歳入増加策としては、
町税収納率向上、滞納分のきめ細やかな相談、さらなる徴収対策、遊休資産の処分、企業誘致の推進など、
歳出削減策としては、組織の効率化、
指定管理者制度の推進、民営化、委託化の推進、公共施設の統廃合などが一般的には挙げられます。 町においては、将来都市像「みどり輝く
コンパクトシティ」の実現に向けての総合計画を着実に、かつ優先的に、意欲的に推進する必要があります。事業の執行に当たっては、
前期実行計画28項目を集中的に進めていますが、それぞれの事業の成果目標は、平成27年度も目指しています。その中で、単年度で実施内容を完了しても、その事業の工程ということで、成果としてなかなか表に見えにくいものもあります。 この意味で、それぞれの事業と決算をイコール評価すべきでないと申し上げます。次年度も行政と市民、民間団体が連携して協働で進めていくことが不可欠であり、
前期実行計画を工程に従って着実に実行することを期待します。 各施策においては、県内町村による
クラウド化システムの
共同利用協議会への参画が、
市民活動サポートセンターの
指定管理者制度を導入したこと、いきがい
活動センターを廃止し、貸し出したこと、防犯灯のＬＥＤ化を拡大したこと、
自主防災組織への資機材の整備、
飲料水兼用耐震性貯水槽３基の改修工事など、持続可能な町政運営に向けた取り組み、安心安全への取り組みなど評価します。 また、
子育て支援については、
本田保育園建設の補助、
こども医療費の中学校までの助成に続き、窓口払い廃止に向けた準備への取り組み、
保育料引き下げへの取り組みなどもあります。
保険健康課では、
あんしんカードの携帯用の導入、災害時要援護者見守り支援の訪問活動としての
携帯型熱中症計の購入など、評価いたします。教育施設では、夏の暑さ対策として、各教室へ扇風機を設置したことなども評価します。 以上、申し上げ、賛成といたします。 終わりに、「この町に住むみんなでこの壁を越え、その先の新しい場所へともに歩みを進めなければなりません。私は相反する意見があった場合は、対立ではなく対話でともに課題を乗り越えていきたいと考えています」との町長の平成24年の施政方針の言葉を十分に生かし、宮代町に住んでよかった町、住みたい町と言われる
まちづくりをともに推進することをお願いいたします。
○議長（中野松夫君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 加納議員。
◆２番（加納好子君） ２番、加納です。 議案第41号 平成24年度宮代町一般会計の決算認定に反対の立場で討論いたします。 決算審査の本質は、執行された予算の成果に対する事後的な評価であり、その評価結果、決算審議の中で出た意見は、執行中の25年度事務事業にすぐ生かされ、また、26年度予算編成にも反映されてこそ意味があると思っています。したがって、単純に決算書の数字がふえた、減ったという審査、工程表の進捗などの判断ではなく、町の基本構想に沿っているか、５年後、10年後のための準備がなされているかを意識した質問をし、論点としました。 また、住民の皆様から負託された議会議員として、決算認定のための大きな要点を市民感覚、民間感覚に沿った費用対効果が出ているか、社会規範に即した予算執行や業務姿勢になっていたかを十分に留意しました。 町の事業の多くが町民を参加させたイベント性の高いものでありました。イベントを多く打つと、おのずから内容の低下を招き、工作教室、学園祭のようなイージーな企画がかえって住民をして飽きさせ、住民参加の幅を狭めることになっていると強く感じました。これを肝に銘じてください。 では、まず、全体の姿をつかむために、22年、23年、24年の
決算カードを見ました。歳入合計は93億5,544万円、23年度が93億2,014万1,000円、歳出合計が89億7,670万円、23年度が89億5,872万7,000円と
歳入歳出ともに微増となっていますが、ですが
決算カードをよく見ますと全体的にほとんど変化なく、決算額を膨らませたのは投資的費用の補助金部分の合計５億円ほどが大きいことがわかります。 歳入を見てみます。市町村民税収入を見ますと、所得税が微増の兆しがあり、法人税も微増、
固定資産税、それに伴い
都市計画税が微減など変化がありますが、小さな面積の町の
固定資産税収入は少なく、できるのは土地の有効利用をもっと働かせることくらいでしょう。基準財政収入額、基準財政需要額ともに少しだけ小さくなり、財政力指数もほんの少し小さくなりました。積立金の現在高は10億円を超え、持ち直していることは安心です。加えて宮代町の場合、土地開発基金現在高が３億8,000万円ほどあり、ほかの市町村で開発公社を解散して基金高をゼロにしているところがふえている中、これはある意味基金残高と言えるのではないでしょうか。 歳出を性質別に見ると、人件費、物件費といった経費を若干減らしているのは、公共改革の工程どおり進んでいるということでしょう。高齢化が進んでいる関係から、後期高齢者保険会計、介護保険会計など、公営事業等への繰出金が18.3ポイントと１ポイントほど上昇しています。また、
投資的経費が9.7％と、23年度から1.7ポイント上昇しています。これを近隣で似たような自治体と比べてみると、杉戸町では繰出金は12％、
投資的経費8.4％、松伏町では繰出金12.3％、
投資的経費10.5％となっています。繰出金、
投資的経費ともに近隣の町と比べると比率が大きいようです。何よりその違いが
経常収支比率に出ました。 宮代町は
経常収支比率94％、臨時財政対策債などを除くと103.3と100を超えてしまいます。これに比べて杉戸町の
経常収支比率は89.3％、臨時財政対策債を除くと97.8％、松伏町では85％、臨時財政対策債を除いても94.2％という数字です。これは何をあらわしているかというと、臨時財政対策債の収入を加えての
経常収支比率は、赤字地方債という性質上、やはり抵抗があります。100を超えている数少ない自治体として、宮代町がいかに膠着しているかがわかります。満額、臨財産に依存して、子供たちの将来にいわれのない借金を残すことは控えるべきです。 繰入金の対策にも着手しなければならないと思います。宮代町の人口構成は前期高齢者世代が多く、10年後に団塊の世代が後期高齢者年代に入るとき、今よりこういった経費がかさむことが予想されます。全く柔軟性がなくなった
義務的経費を見るとき、国保、
後期高齢者医療保険、介護保険などは、町民の負担を減らそうという宮代町の努力は大変すばらしく評価するものの、値上げを避ける分、自由になる町の予算がさらに減っていくことを意味し、持続可能な制度への変換が必要であり、これは広域化などへの意思表示を町がするべきだと、その対策が急がれます。 国の補正でもらった交付金について申し上げます。 民主党政権から自民党政権への移行はありましたが、冷え切った経済を活性化させようとする緊急雇用対策の交付金は変わらず出ていました。国の補正予算で地方自治体のやる気を引き出す施策は、ただでもらえる公金のために思考力停止を招きました。町内の事業者を使うことをもっときめ細かく考えなければなりません。例えばです。防犯灯の設置に町内雇用を実施すれば交付金がおりるというものに、零細企業は対応できるでしょうか。交付金をとるためだけに雇用しても、その後、続けて雇用することはできません。 また、商業ニーズ、リサーチをするのに交付金を充てました。しかし、この委託料1,200万円はどう考えてもかなり高額で、言い値、ぼったくり委託料であると思います。懐の痛まない交付金に鈍感な自治体の姿が浮き彫りになりました。 調査をやったから対策をしたという繰り返しでは、商店街はますます寂れます。このデータを今後10年も使用することができるとお考えでしょうか。失業者対策といいながら、町外の業者のビジネスに使ったということも不満を残すものです。交付金だとしても国民の血税です。 収入の最後に、財団法人市町村振興協会からの交付金、理事振興センターからのコミュニティ交付金の活用は、当分の間期待できると思います。 歳出について申し上げます。 歳出の着眼点は、これまで何度も言いますように、税及び人件費を投入する根拠はあるか、投入した以上、成果を住民が確信できるか、つまりインプット・アウトカムがしっかりしているかです。そういう意味では、行政が言う事業の工程管理の中の着工とか、進行中とか、完成なども余り意味がありません。どういう住民益が出るのか、対象となる町民はどのくらいだったのかが税投入の成果指標でなければなりません。入り口の宣伝よりも出口の成果でなければ税金を使う意味はないのです。 国が地方財政に口を出し、職員給与、期末手当の削減で自前の財源をつくれというのが、国、地方の平等という基本線を逸脱していますが、これにより100を超えたラスパイレス指数を抑えるという結果には仕方がないという気持ちです。民間、殊に地方の経済が冷え切っている中、公務員は最も保障のきいた職業であるというのは揺るぎないからです。 目的別歳出では、年々教育費の比率が低くなっていることが気になります。定住促進の基本は、実は教育です。この町に人を呼び込む政策の前に、基本となる人づくりは既に教育年齢から始まっていると考えるべきで、この町に人を呼ぶより、この町にとどまってくれる人を育てる、それがひいては高齢者対策にもつながると思います。 土木費は町レベルでは昨今高くなっていますが、土地の価値を上げる施策を推考中の宮代町、アウトカム、成果を吟味し、
都市計画税を投入するなら、後々成果がついてくることが基本中の基本です。 それでは、個別の事業で気がついた点を申し上げます。 総務費、職員研修事業です。 内部研修を企画するという目標があったはずでしたが、いつの間にかこれがなくなり、その分の予算がほかに流用されていました。費用のほとんどが負担金です。相変わらず政策のセンスを磨く、外の風に当たる、使命感、やりがいを育てるといった予算執行がなかったです。わずかに資格取得に６万円が費やされただけだったのは残念です。町内の経営者の講演を聞いて、研修とは気の毒としか言いようがありません。東京都荒川区では、人件費は政策費と人材育成に心血を注いで、住民の信頼に応えようとしています。自治体の差は政策の差です。 情報公開推進事業について申し上げます。 昨年12月に住民から情報公開請求が出た案件に、町はこれを放置し、法令を遵守しなかった。徹底的な情報公開の町になってほしいと思います。 男女共同参画について申し上げます。 担当が男性職員というところからして、この分野のやる気のなさ、消極性を感じます。女性職員をサブ的な役割に使うことになれてしまうと、能力を引き出すことの大きなメリットを見失うのではありませんか。完全なる平等な昇進・昇給が約束されているのは、公務員しかありません。そこで、政策を引っ張っていく女性がたくさん出ることが、町の政策力を引き上げることにつながると思います。 町長交際費について申し上げます。 町長の交際費が15万円近く増加しています。言いかえれば、公費、つまり税金から出費されるお金で顔売り費用が出ているということになります。単なるつき合い出席は、極力控えていただきたいと思います。 サテライトオフィス借り上げについても申し上げます。 ２年で終わる事業とは思ってもいませんでした。この事業が必要だったからか、最初から疑問視されていました。成果指標のない聞きかじりで始めた事業の典型です。 次に、住民を巻き込んだ事業の評価をします。 税、人件費の投入で利益を受ける町民、利益を受ける対象住民は何人かという視点で評価しました。宮代定住促進作戦、重点施策であり
前期実行計画で工程管理している事業だといいますが、「初めてツアー」の参加者、「みやしろで暮らそっ」ともにリーディング事業としては極めて事業力が弱いと思います。61万円の予算で執行額が14万円、実際に町民益はさらに少ないと思います。作戦になっていない作戦でした。 地産地消食堂について申し上げます。 27年の成果目標２店舗開店に向けて、今後年々盛り上がっていくとは思いません。また、新しい村の野菜の充足、商品力との相乗効果が見えていません。とりあえずやりましたという参加型事業にしないでください。
市民活動サポートセンターについて申し上げます。 指定管理の委託料630万円はわかりますが、このほかにイベントなどの事業費が各担当から流れていると思います。合算すると1,000万円近くになると私は思います。それだけ担当課の事業費が流れ、人権費ともにダブルカウントになっていると考えるべきではないでしょうか。イベント請負団体が事実上今１つであり、アイディアがありきたりで、枯渇してくることが懸念されます。ワンニャンフェスタのとりあえず感は、住民の多くはがっかりしました。職員が行政のプロとしてセンスを磨いていない。磨くということは、努力をしているということではなく、これは職員研修が足らない、センスのブラッシュアップがない、外で刺激を受けないということが、こういったところに如実にあらわれているということです。 宮代の魅力推進事業についても申し上げます。 「農」のある
まちづくりを持つ宮代町らしい事業だと思います。ＮＰＯ団体の協力も持続性があり、人的な負担が大きいけれども続けてほしいものです。娯楽体験事業は近隣からの参加もあり、好評だと思います。ホタルの鑑賞会は、「あれだけの人が集まる割にはホタルが少な過ぎ。看板に偽りあり」と言われないうちにもっと行政の支援をするべきです。 防犯活動費、ＬＥＤ電球への切りかえについて申し上げます。 ＬＥＤ切りかえは環境にも経済的にも有効でありますが、寿命が10年とも言われるＬＥＤの実証段階であるから、データの作成が今こそ必要です。購入価格、まとめて買った本数、取りつけた日時、設置事業者など、詳細にデータを残す必要があります。 安心・安全の
まちづくり。 危機管理の欠如に町民の多くは不安を抱いた年でもありました。町民の生命、財産を守るためのマニュアルはおろか、特別職、幹部職員の意識は誰かがやるから大丈夫といった、公務をつかさどる人たちとは思えない規範意識の薄さに町民が驚いたものです。また、交通安全についても、住民から要望が出ているカーブミラー、防犯灯の創設などに今後きめ細かく応えていっていただきたいと思います。 民生費の中で、災害時要援護者見回り支援事業は、10団体に要援護者名簿が渡され、
あんしんカードも相当数を配布したとのこと。対策が進んでいることを評価します。
介護保険特別会計に繰り出し３億6,820万円、低所得者負担対策事業は、さらに今後伸びていることが懸念され、予防の事業をさらに充実させてほしいと思います。 衛生費についてです。 公設宮代福祉医療センター六花は、これまでより協議会、懇話会の意見を吸い上げるようになったとは思います。これまでの行政の根気強い要請は無駄ではなかったと思います。今、在宅医療への準備を急ぐ必要があります。往診と在宅医療とは全く違います。後期高齢者が２倍になる10年後の長生き社会の到来は、病院、施設に入所する医療に頼ると、早々に医療対策の財政はパンクするということです。 農業費について申し上げます。 新しい村委託料について。なかなか好転しない経営状態に、経営陣、社員、パートさんのご苦労を思います。生産者さんの高齢化で納品する量、種類ともに先行きが明るくありません。新たな生産者の育成が急がれるとともに、マイナス決算が続くパン・デリカフェ部門、総務部門から婚活イベントの切り離しを検討してほしいです。婚活に関しては公共団体が乗り出すことの違和感があります。 学生チャレンジショップについて申し上げます。 昨年８月25日にオープンした空き店舗利用のチャレンジショップ、144万円の家賃補助の効果が見えません。
東武動物公園の客や町民への発信ということでしたが、どれくらい寄与したか効果がわかりません。飲食店等の案内サービスの利用者がどれくらいあったか。土日、放課後の営業では限界があります。もう一つの学生と町を結ぶ間（あわい）のベンチ事業ですが、産業観光課、町民生活課、両方の分野にわたった事業で、発注者の思いをデザインした世界に１つだけのベンチというキャッチフレーズでしたが、今現状では、ちりやごみ、ほこりがたまって利用者はベンチにいません。 まさに、こういったところに入り口、税の投入より出口、納税者の利益が問われているのです。学生にビジネスを学んでいただけるなら、アフターサービスこそビジネス成功の秘訣と教えてください。アフターサービスもあってこそのチャレンジ事業です。第２のサテライト事業にならないことを祈ります。 新しい村で一番必要なマンパワーは、新しい村にはマンパワーがありません。その割に営業分野が多過ぎるのだと思います。昨年も申し上げましたが、成果の出る事業を絞り込み、費用対効果を徹底させてください。 都市計画について申し上げます。 道仏区画整理事業、定住促進作戦といった宮代町のリーディング事業で、どれだけ人口が張りついたのかわかりません。一方、役場周辺、姫宮地域などに新設された小規模ファミリー用のアパート、十数件ほどのミニ住宅団地にどのぐらいの世帯、人口が張りついたのか質問しましたら、わからないということでした。しかし、わからないで済むのでしょうか。 私の感覚では役場周辺の笠原地域の小規模ファミリー向けの集合住宅の世帯は10棟近く、玄関のポストは100近くふえた感じがあります。また、ミニ住宅団地、あるいは数戸の建設は昨今多くなっており、これらは町の事業としてやっているものより数段のスピード感を持って進捗を見せていると思われます。ということは、税、人権費、多くの時間を投入した町の事業の費用対効果も見直しをし、新たな戦略は必要だということではありませんか。
東武動物公園西口開発については、町のかかわる部分、ロータリーの概要説明、工事の工程はわかりましたが、もっと宮代町町民の生活に直結する東武の跡地利用部分の姿が相変わらず見えません。これについて、町が入手できる情報の少なさにも住民のいらいらが募っています。 教育行政について申し上げます。 女性の教育委員の起用、教育委員の入れかえはもっと小刻みにお願いします。町内にある多様な意見、活用できる潜在能力という意味でも、１人の方が長い間とどまる必要性が現状ではありません。昨年８月、笠原小学校という教育現場が婚活に使用された件について委員会で質問しましたら、それは管轄が違うのでと質疑にも入れませんでした。婚活は産業分野と言いたいのでしょうが、教育の現場に受け入れるかどうかは、
教育委員会及び学校の譲ることのできない姿勢、主体性のなさということでがっかりしました。教育現場については、譲ることのできない姿勢をもう少し徹底していただきたいというふうに思います。 以上、雑駁ではありますが、
決算特別委員会の質疑の中から感じたことを申し上げ、平成24年度宮代町一般会計の決算に反対の意見といたします。
○議長（中野松夫君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 伊草議員。
◆１２番（伊草弘之君） 議席番号12番、伊草弘之でございます。 議案第41号 平成24年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の討論を行います。 まず、平成24年度の経済的な背景について申し上げます。平成25年２月28日閣議決定されました平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度において、平成24年度の経済動向は、次のように述べられております。 平成24年度の我が国経済は、東日本大震災からの復興需要や政策効果の発現等により、夏場にかけて回復に向けた動きが見られた。しかしその後、世界経済の減速等を背景として、輸出や生産が減少するなど、景気は弱い動きとなり、底割れが懸念される状況となった。こうした状況に対し、政府は平成25年１月に日本経済再生に向けた緊急経済対策を策定した。本対策による政策効果に加え、世界経済の緩やかな持ち直しが期待されることから、我が国経済は緩やかに回復していくと見込まれるとしております。 しかし、宮代町を取り巻く環境は、引き続き大変厳しく、人口減少、高齢化社会に伴うさまざまな課題に対して解決していかなければなりません。その解決するための戦略が将来都市像を「みどり輝く
コンパクトシティ」とした第４次宮代町総合計画でございます。決算の認定に当たっては、この第４次宮代町総合計画に基づく実行計画を中心とした事業に成果が見られたかを判断することが評価の一つであると考えます。 こうした背景の中、まず、平成24年度の歳入歳出の決算状況を見てみますと、
一般会計歳入決算額は、前年度に比べて3,529万2,000円増の93億5,541万7,000円でございます。
一般会計歳出決算額は、前年度に比べて1,796万4,000円増の89億7,667万5,000円となっており、
歳入歳出ともほぼ前年度並みの決算規模でございます。 歳入は基幹的な収入である町税において、平成24年度から施行された住民税の税制改正により、個人住民税が2,800万円強の増収ではあったものの、
固定資産税や
都市計画税が固定資産の評価がえにより大幅減になったことから、町税全体では6,000万円強の減収となっております。 自主財源比率を見てみますと、50％を切る49.6％となっております。歳出では、土木費において道仏地区
土地区画整理事業、
東武動物公園駅西口整備事業の進捗により、前年度比7,300万円を超える増となっておりますが、ふるさと雇用再生基金事業によるグリーンツーリズム体験事業等の終了により、農林水産費は前年度比約6,500万円の減、衛生費においても23年度事業の終了により約9,400万円の減になっております。
義務的経費比率は40.5％となっております。 それでは以下、項目ごとに申し上げます。 １点目は第４次宮代町総合計画に示された
前期実行計画の28事業の着実な進捗が見られたことでございます。28事業中、平成24年度下期の進捗結果を見ますと、46％の16事業が完了、50％の14事業が進行中、残る１事業が未完了という状況になっております。
前期実行計画のほとんどは平成23年度の下期からスタートいたしましたが、中には平成24年度の上期からスタートした事業もございます。内容によっては、平成25年度、26年度から実施するものもあります。
前期実行計画の終了年であります平成27年度に達成すべき成果を得るためには、その年々の事業に対し、しっかりした進行管理と結果の検証が重要と考えます。 それでは、総合計画について、５つの構想ごとにそれぞれ申し上げます。 構想１の人、活動、地域をつなげるに関してでございます。 人口減少や高齢化が進む中、町の施策として高齢者の見守りや
子育て支援事業が行われております。これらを着実に実行していくためには、地域コミュニティーの活性化を図る必要があります。上手に使おう集会所事業では、地区にある集会所をコミュニティハウスや地域交流サロンとして利用することにより、集会所の有効利用と地域住民のコミュニティーの場所として相乗的な効果が得られます。 構想２の交流人口をふやすに関しましては、町の顔魅力ＵＰ事業、宮代型観光事業で得られる今後の成果で
東武動物公園駅西口の活性化に向けてにぎわいを創出することができ、交流人口をふやすことが可能と考えます。 構想３の定住人口をふやす事業でございます。 この構想に関連した
前期実行計画の６事業は全て進行中になっております。宮代定住促進事業では、平成24年度下期の10月から転入希望者ツアーを実施し、３回の実績を得ております。「みやしろで暮らそっ」からの情報で得られた物件を購入し、転入された方への転入記念プレゼントが７件ありました。魅力ある住環境の整備としての道仏土地区画整理周辺整備事業も順調な進捗となっております。
道仏土地区画整理事業を含めた道仏土地区画整理周辺整備事業は、平成24年度決算が６億4,942万円で、集合保留地の販売に加えて道路や下水道の整備も順調に進み、平成24年度は74％の進捗であり、民間開発の動きも活発化し、宅地の利用増進が図られていると認められます。 構想４の産業を結び、生かし、広げるに関しましては、地産地消食堂開店支援事業において、宮代産の野菜を使ったお弁当コンテストの参加者が講師となり、料理サロンが開催されました。宮代町の特産品開発や農業の６次産業化にもつながる事業でございますので、開店実現までの活動目標を工程に取り入れ、しっかりした進行管理を望みます。 構想５の公共施設の機能と役割の再編事業では、公共施設マネジメント事業の一環として、いきがい
活動センターの機能転用事業者を募集し、平成25年４月１日から５年間の賃貸借契約を結び、経費節減が図られました。宮代町の資源として残すべき進修館と笠原小学校の長寿命化計画の策定とともに、実績として評価されるものと認めます。 次に、２点目でございます。 宮代町にとって定住人口の増加策は喫緊の課題であり、特に生産年齢層の定住促進のための施策が望まれる中、平成24年度の人口移動の中の社会移動で転入者が転出者を上回りました。一つ一つの事業が有効的に関係し合い、定住人口に寄与していることであると推察いたします。転入者が転出者を上回ったのは、平成10年度以降、平成15年度を除き、平成24年度だけであります。平成９年度以前の右肩上がりの状況から、一転して人口減少になったことへの歯どめがかかったのかは判断できませんが、客観的なデータから得られる結果をよく分析し、施策へ反映していくことが重要と考えます。 第３に、３点目は、財政状況から見て、平成24年度はどのようであったかということでございます。今までは、事務事業の内容から得られた実績を評価してきましたが、次は事務事業を行うための財政基盤はどのようになっていたかを見てみたいと思います。平成24年度主要な施策に関する説明書の決算状況総括表に財政指標が示されております。これに基づき、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率について、健全化判断比率の状況が示されております。 実質赤字比率及び連結実質赤字比率は赤字でないため、起債なしでございます。実質公債費比率は平成24年度7.9％で、前年度9.7％に比べて1.8ポイント改善されましたが、一方、将来負担比率は平成24年度63.6％で、前年度61.2％に比べて2.4ポイント高くなっております。これは大きな変動は認められず、数値はともに早期健全化基準以下となっております。しかし、財政力指数は平成24年度は0.626で、年々減少傾向にあり、財源不足が増加しております。また、
経常収支比率は94％と高い数値を示しており、前年度に比べて1.1ポイント増加し、年々増加している傾向にあります。 財政の弾力性を示す指標として、これらの数値をどのように改善すべきか、大きな課題と言わざるを得ません。 さらに、24年度の決算収支の状況の中で、単年度収支を見てみますと、前年度に引き続き２年連続でマイナスになっていることがわかります。平成23年度及び平成24年度のマイナスに関しては、ともにそれぞれの前年度の実質収支が黒字でございますので、行政サービスに還元したと読み取れなくはありませんが、意図しない連続した赤字であれば、歳出のコントロールがきかなくなるおそれがあるため、収支する必要があります。 以上、申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長（中野松夫君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第41号 平成24年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（中野松夫君） 起立多数であります。 よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時０７分
△再開 午前１１時２５分
○議長（中野松夫君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第４２号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第３、議案第42号 平成24年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。
決算特別委員会委員長。 〔
決算特別委員長 石井眞一君登壇〕
◆
決算特別委員長（石井眞一君）
決算特別委員会委員長の石井眞一でございます。 それでは、
決算特別委員会の審査結果を報告いたします。 本委員会に付託されました議案第42号 平成24年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。 以上です。
○議長（中野松夫君） これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 山下議員。
◆７番（山下秋夫君） 議席番号７番、山下です。 私は
日本共産党議員団を代表して、議案第42号 2012年、平成24年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対をする立場で討論をいたします。 私たちは、「国保税が高く払えない」という声を多くの方から聞いております。こんなに滞納者を多くした最大の原因は国の予算削減です。国保の国庫補助を次々と縮小、廃止したり、都道府県調整交付金に移しかえたりして肩がわりをさせました。その結果、国庫の総会計に占める国庫補助の割合は、1984年の約50％から2010年度25.6％に半減いたしました。さらに、こうした国庫負担の削減が国保世帯の貧困化と一体に進んだことが事態を一層深刻にしました。 この間、大企業の雇用破壊で非
正規労働者、失業者が国保に流入し、それに加えて不況と構造改革で自営業者と農家の経営が悪化するなど、国保加入者の貧困化が急速に進んでいます。国保税を払い切れない人がふえているのは当然の結果と言えます。 宮代町は国保加入世帯2012年度、平成24年5,945世帯で、滞納世帯が1,210世帯となっています。実に20.35％、つまり５世帯に１世帯となっております。短期被保険者証の発行も2007年度10件だったものが、2011年度では162件と何と16倍に、2012年、これは10月現在ですが155件となっています。賦課限度額の引き上げが行われましたが、低所得者層が多い国保では、国保税を納められない人がふえれば、むしろ中間所得層の負担増となります。 日本共産党は、このような事態を解決するためには、宮代町で国庫負担を1984年以前の負担率に戻すことを国に求めると同時に、一般会計からもっと多く繰り入れて、誰もが払える国保税にすることを求めます。また、震災や商工業者の事業損失や失業などで著しく取得が減少して納税が困難になった場合、延滞金の減免措置を講じるよう求めます。国は資格証や短期証の発行を強く指導していますが、こうしたやり方は宮代町ではやめるべきです。 以上で反対討論を終わります。
○議長（中野松夫君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第42号 平成24年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（中野松夫君） 起立多数であります。 よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第４３号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第４、議案第43号 平成24年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。
決算特別委員会委員長。 〔
決算特別委員長 石井眞一君登壇〕
◆
決算特別委員長（石井眞一君）
決算特別委員会委員長の石井眞一でございます。 それでは、
決算特別委員会の審査結果を報告いたします。 本委員会に付託されました議案第43号 平成24年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。 以上です。
○議長（中野松夫君） これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 山下議員。
◆７番（山下秋夫君） 議席番号７番、山下です。 私は、
日本共産党議員団を代表して、議案第43号 2012年、平成24年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対の立場で討論をいたします。 介護保険がスタートしてから13年になります。この間、介護サービスはふえましたが、歴代政権の
社会保障費削減のもと、保険料や利用料などの負担増やサービス利用者の切り捨て、介護報酬の削減などの解約などが繰り返されてきました。 介護保険は３年ごとに見直され、昨年度の第５期の保険料は保険料基準の第４段階で月4,818円、年間で５万7,816円とされ、４期比で32％、１万4,004円もの引き上げとなっています。制度開始から約２倍となっています。埼玉県の市町村で高い順から2012年度は10位となっています。これでは、年金の低い高齢者や低所得者は払えるものではありません。2012年度では、国民健康保険課税所得がゼロの人が36.3％もいる状況であり、保険税の負担は65歳以上の方には重荷になっています。国に対して国庫負担増額を求め、また一般会計からも増額を求めるものです。 昨年４月からの介護報酬改定の中でも、とりわけ生活援助、訪問介護、時間短縮と保険料の大幅引き上げは、利用者、介護者の暮らしを直撃する深刻な問題となっています。60分でも足りない生活援助が45分に短縮され、ヘルパーさんに調理してもらう時間が確保されず、宮代町でもコンビニ弁当や配食サービスにする利用者も少なくありません。配食利用者は23年度月平均823食から24年平均で832食となっています。 また、介護報酬の引き下げで多くの介護事業所が収益減による経営に深刻な影響を受けています。小規模事業者では、存続が危なくなるところまで出ています。また、サービスは大きく言って居宅サービスと施設サービスに分かれていますが、どちらのサービスも保険給付は９割で１割が自己負担です。ただ、居宅サービスには、保険給付はここまでという上限があります。利用限度額です。それを超えた分は保険外負担となります。このため、最も重度の人で2012年度現在約36万円、本人負担３万6,000円で、残りが保険給付の対象にしかならず、重度の人だと１割負担と保険外負担を合わせて自己負担が月額20万円に上る例も珍しくなく、非常に厳しい仕組みです。 また、低所得者はサービスを制限し、お金とサービスを計算してしまうこともある。宮代町では、要介護者、在宅利用者の対支給率限度額比率は2012年度で47.4％です。必要とする利用者が必要とするサービスが受けられるよう、公的負担を大幅に引き上げ、利用者の負担がふえないよう配慮しながら、報酬を抜本的に改善するよう求めます。 以上で反対討論を終わります。
○議長（中野松夫君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第43号 平成24年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（中野松夫君） 起立多数であります。 よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第４４号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第５、議案第44号 平成24年度宮代町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。
決算特別委員会委員長。 〔
決算特別委員長 石井眞一君登壇〕
◆
決算特別委員長（石井眞一君）
決算特別委員会委員長の石井眞一でございます。 それでは、
決算特別委員会の審査結果を報告いたします。 本委員会に付託されました議案第44号 平成24年度宮代町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案のとおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。 以上です。
○議長（中野松夫君） これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 山下議員。
◆７番（山下秋夫君） 議席番号７番、山下です。 私は、日本共産党を代表して、議案第44号 2012年、平成24年度宮代町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に反対の立場から討論いたします。
後期高齢者医療制度は、2006年、自民・公明両党が強行した医療改革法で導入が決められました。後期高齢者とは75歳以上の人ですが、65歳から74歳までを前期高齢者と呼んでいます。勝手に前期、後期に区切ることさえおかしなことですが、医療団体からは個人差が大きく、年齢で区切ることには無理があり、科学的根拠が乏しいと意見があります。 政府は導入に当たり、75歳以上の人を他の世代と区切る理由に、１つ、心身の機能が低下し、入院もふえる。２つ、就業者が少ない。３つ、平均年収が少ないなどを挙げていますが、しかしこれらの理由は手厚い利用をなるべく少ない負担で受けられるようにする根拠になっても、高負担、差別利用を押しつける理由、根拠にはなりません。 埼玉県では年額保険料が７万5,058円となっています。
後期高齢者医療制度の保険料は２年ごとに改定され、保険料は都道府県ごとに決められます。2012年平均保険料は44都道府県が上がりました。同制度の財源の約１割は75歳以上の加入者が負担する保険料です。医療費や高齢者人口がふえるに従って、保険料がふえる仕組みです。医療費が際限なく上がっていく痛みを高齢者自身に感じ取っていただく、制度開始当時の厚生労働省の担当官僚の発言が制度解約の狙いを如実にあらわしています。 保険料は、年金額から自動的に徴収される特別徴収の人と普通徴収される人がいますが、2012年度より介護保険料は年間基準額で1.4万円アップ、プラス
後期高齢者医療保険料が年3,334円アップ、そして年金額が月10万円の人なら年間1.4万円の減額、合わせて３万1,334円の負担増になっています。さらに、2013年以降も年金が減らされ、後期高齢者は医療と介護の保険料値上げに加えて年金も減らされるという三重苦に直面しています。まさに高齢者いじめです。 日本共産党は、保険料引き下げを求めると同時に、世界にも例のない年齢差別の医療制度そのものに反対するものです。廃止するべきと考えております。こうした立場から、
後期高齢者医療制度特別会計の認定に反対する討論を終わりたいと思います。
○議長（中野松夫君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第44号 平成24年度宮代町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（中野松夫君） 起立多数であります。 よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。
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△議案第４５号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第６、議案第45号 平成24年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。
決算特別委員会委員長。 〔
決算特別委員長 石井眞一君登壇〕
◆
決算特別委員長（石井眞一君）
決算特別委員会委員長の石井眞一でございます。 それでは、
決算特別委員会の審査結果を報告いたします。 本委員会に付託されました議案第45号 平成24年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、全員賛成で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。 以上です。
○議長（中野松夫君） これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第45号 平成24年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。
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△議案第４６号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第７、議案第46号 平成24年度宮代町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。
決算特別委員会委員長。 〔
決算特別委員長 石井眞一君登壇〕
◆
決算特別委員長（石井眞一君）
決算特別委員会委員長の石井眞一でございます。 それでは、
決算特別委員会の審査結果を報告いたします。 本委員会に付託されました議案第46号 平成24年度宮代町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、全員賛成で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。 以上です。
○議長（中野松夫君） これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第46号 平成24年度宮代町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。
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△議案第４７号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第８、議案第47号 平成24年度宮代町
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての件を議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。
決算特別委員会委員長。 〔
決算特別委員長 石井眞一君登壇〕
◆
決算特別委員長（石井眞一君）
決算特別委員会委員長の石井眞一でございます。 それでは、
決算特別委員会の審査結果を報告いたします。 本委員会に付託されました議案第47号 平成24年度宮代町
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案どおり可決及び認定されましたので、ここにご報告申し上げます。 以上です。
○議長（中野松夫君） これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 山下議員。
◆７番（山下秋夫君） すみません。議席番号７番の山下でございます。 私は、
日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第47号 2012年、平成24年度宮代町
水道事業会計利益の処分及び決算の認定につきまして、反対の立場から討論をいたします。 反対する理由は、2010年の６月から実施した水道料金の値上げであります。低迷する経済状況の中で町民の暮らしは大変厳しくなっています。収入減、社会保障の圧迫、電気代、それに水道料金も値上げのままで、とても容認できるものではありません。2012年度の収益的収入は７億7,291万4,669円で、前年度比6.9％の増収となりました。これは主に水道料の値上げと新規の申し込みによる分担金の増によるものです。減債積立金、利益積立金、建設改良費積立金は、2012年度には5,571万8,592円の資金が整えられる決算となっております。 宮代町の水道原価は2010年度184.5円に、2011年度が190.3円と大幅に高くなっています。2012年度には193.45円となっています。水道料に関しては2012年175.3円で、県平均163.3円、上位から９番目となっています。要因は過大な想定給水人口と建設改良計画のかかわりが大きく、減価償却費、支払い利息が多かったことが挙げられます。 また、水道事業は、水道料金で運営することが原則となっていますが、水道施設の建設と運営には巨額な資金が必要となり、料金収入だけでは無理があると思われます。本年度におかれましては、2007年度から生じていた繰越欠損金を終えたこともあり、水道料金の軽減を行うべきと主張して、反対の討論といたします。 以上です。
○議長（中野松夫君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第47号 平成24年度宮代町
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決及び認定であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（中野松夫君） 起立多数であります。 よって、本件は委員長の報告のとおり可決及び認定されました。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５５分
△再開 午後１時００分
○議長（中野松夫君） 再開します。
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△議案第４８号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第９、議案第48号 宮代町
暴力団排除条例についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 議席６番の丸藤でございます。１点だけお聞きしたいと思います。 今回のこの
暴力団排除条例なんですが、ほかの自治体ではもうこういった条例はできているんでしょうか。私の聞いたところでは、
暴力団排除条例杉戸管内で、宮代と杉戸が残っているというような話も聞いたんですが、ほかの自治体ではどういうふうな状況になっているんでしょうか。その点だけ伺いたいと思います。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。
暴力団排除条例の制定状況ということでございますが、埼玉県におきましては、23年８月に条例のほう制定しておりまして、その後、平成24年３月議会で11団体、６月議会で延べ15自治体、９月議会までで延べ31自治体、12月議会までで延べ53自治体と。それと、平成25年３月議会で延べ59自治体ということで、本年６月議会に２自治体が条例制定をしておりまして、今回、９月議会で杉戸町、宮代町が条例のほうを制定させていただくというふうな状況でございます。この制定に当たりましては、杉戸町と調整をさせていただきまして、今回上程させていただいたというふうなものでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 以上で丸藤議員の質疑を終了します。 ほかに質疑はありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第48号 宮代町
暴力団排除条例についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△議案第４９号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第10、議案第49号 宮代町税条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 議席６番議員の丸藤です。２点お聞きしたいと思います。 まず１点目は、住宅ローン控除の関係なんですけれども、2007年の税源移譲によって、所得税額が減額となりました。そのため、中・低所得者の中には、控除額が所得税額を上回るケースが生じることから、住宅ローン控除について前年分の所得税から控除し切れなかった控除額を個人住民税から差し引くこととなっているというふうになっております。 それで、今回の改正で、ローン控除の最高額の引き上げも行われますが、この適用期間が17年12月末まで４年間延長されるというふうになっておりますが、これによって生じる15年度以降の個人住民税減税分はどれぐらいの金額を試算、補填分については国のほうで全額補填するというふうにお聞きしておりますけれども、補填されるからいいんですけれども、大体どれぐらいの金額となっているんでしょうか。わかればお示しいただきたいと、それが１点。 それから、金融税制一体化の問題なんですけれども、今回の改正で公社債等の譲渡に係る地方税課税分が増収になるというふうに聞いておりますけれども、この増収分についてはわかりますでしょうか。わかればお示しいただきたいと思います。この２点。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（瀧口郁生君） お答え申し上げます。 個人住民税の減収額はどれぐらいかというふうなご質問だと思いますが、例えば住宅ローン、ご承知のとおり借入限度額が2,000万円とした場合、控除率は１％でございまして、各年度の控除限度額は20万円というふうな形になります。その方が課税標準が例えば197万5,000円だった場合、所得税は10万円となります。20万円の控除限度額から10万円を差し引いた残り、10万円は住民税から控除することとなります。 しかし、平成26年３月31日までの居住につきましては、控除限度額が９万7,500円というふうなことになっておりまして、そういう関係から合計額19万7,500円というふうな形の控除になります。 また、平成26年４月１日以降の居住につきましては、所得税から10万円を控除いたしまして、住民税は控除限度額が７％の13万6,500円というふうなことになりますので、合計といたしましては20万円控除できると、そういったことで、つまり19万7,500円と20万円と、その差額の積み重ねが減収額になってくるかというふうなことになるかと思いますが、こちらの減収額につきましては、課税データを電算で集計しないと額の試算ができないというふうな状況がございまして、現状といたしましては不明な状況でございます。 なお、この控除限度額を５％から７％に拡充することに伴いまして、全国の個人住民税の平年での減収額といたしましては、213億円程度を見込まれているというふうな状況でございます。１点目につきましては以上でございます。 ２点目の上場株式の譲渡に係る関係でございます。こちらにつきましては、特定公社債等の状況が、現状といたしましてはどれぐらいあるのかというふうなこともちょっと未定でございますので、増収額につきましては、現状としては不明の状況でございます。今回の19条の関係につきましては、ご承知のとおり、特定公社債の利子、こちらにつきましては、上場株式の譲渡損益と特定公社債の利子等及び譲渡損益まで、損益通算の範囲を拡大するというふうな条文でございまして、こちらにつきましては先ほど申し上げましたとおり、増収額につきましては、ちょっと未定、不明の状況でございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 以上で丸藤議員の質疑を終了します。 ほかに質疑ありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 議席６番議員の丸藤でございます。 私は、
日本共産党議員団を代表して議案第49号 宮代町税条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。 本案に盛り込まれております住宅ローン控除の拡充や延滞金の引き上げ、引き下げなどは、当然の措置でありますが、金融所得課税の一体化と称して現行の上場株式等における譲渡損益や配当所得に対する損益通算特例を公社債等の利子所得や譲渡損益にも拡大することは、多くの金融資産を保有する富裕層ほど税制面での恩恵が受けられるという措置であって認めるわけにはいかないものであります。 以上で、議案第49号に対する反対討論とします。 以上です。
○議長（中野松夫君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第49号 宮代町税条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（中野松夫君） 起立多数であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△議案第５０号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第11、議案第50号 宮代町
都市計画税条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第50号 宮代町
都市計画税条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５１号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第12、議案第51号 宮代町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 山下議員。
◆７番（山下秋夫君） 議席番号７番の山下です。 私は、
日本共産党議員団を代表して、議案第51号 宮代町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。 この間、富裕層への減税が繰り返されてきました。99年には、所得税、住民税の最高税率課税所得3,000万円が、あわせて65％から50％に引き下げられました。2003年には証券優遇税制が導入され、上場株式の配当所得や株式譲渡所得の税率はわずか10％、所得税７％、住民税３％に軽減されています。庶民の預貯金には、金利所得には20％の所得税がかけられています。 本来、所得税は、所得の高い人ほど負担率が高くなる累進課税になっているはずです。ところが、国税庁の試算では、所得が１億円を超えると逆に負担率が下がっています。お金持ちほど株式や土地の譲渡所得は多く、これらの税率が低いからです。このために、例えばトヨタ自動車の社長の税と社会保険料の負担率が、社員の負担率より低いという事態さえ起こっております。こんな不公平が許されるでしょうか。 国民健康保険税は所得によって決まります。2015年より最高税率が引き下げられることに決まりましたが、対象は課税所得4,000万円超えの約５万人ほどです。引き上げ幅も５％ほどです。証券優遇税制はことし12月で期限切れとなり、その後は税率が20％、所得税15％、住民税５％になりますが、イギリスでは42.5％、ドイツ26.375％、フランス36.5％、アメリカニューヨークでは27.7％となっています。日本の場合は非常に低くなっております。 こうした金持ち優遇税制を改めることが、国民健康保険を取り巻く一連の税不足を解決する道ではないでしょうか。よって、宮代町国民健康保険税の一部を改正する条例に反対するものです。 以上です。
○議長（中野松夫君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第51号 宮代町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（中野松夫君） 起立多数であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５２号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第13、議案第52号 宮代町
介護保険条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第52号 宮代町
介護保険条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５３号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第14、議案第53号 宮代町
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第53号 宮代町
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５４号の質疑、討論、採決
○議長（中野松夫君） 日程第15、議案第54号 平成25年度宮代町
一般会計補正予算（第２号）についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 飯山議員。
◆３番（飯山直一君） ３番、飯山です。 補正の中で、予算の概要の２ページ目、公有財産管理事業のスキップ広場隣接地の購入でお伺いいたします。 これについては全協で説明あったときに資料を提供していただきまして、借地のあり方の町方針ということをお聞きしております。その中で、ちょっとさかのぼること３年前に、隣に今住宅が建っていますところ、ここにありますが、これ19年７月になっているのかな、これは。読みますと、公用車駐車場として確保していた用地を地権者が売りたいということで約１億円だということで、ほかに駐車場用地が確保できたから代替することも可能なため買い取りは行わなかったと、こういう記述がございますが、ご承知のとおり、今まではこの一角には民間の住宅設備もなく、ずっとこの道路に囲まれたところは、全部一応町で使っていたということになっておりました。それで今回、3,500万円で購入しますところは、もちろんあれは購入したということは大変喜ばしいことなんですが、前のときに購入しなかったのはこれだけの理由なのか、ですから、ここに書いてある理由だけなのか、お答えいただきたいと思います。 それと、次にまとめて質問させていただきますと、２番目に町の借りている借地、この進修館も含めて、借地は今どのくらいあるのか、お伺いいたします。 それから３番目、借地している地権者は何人いらっしゃるのか、お伺いいたします。 それと、例えばこの借地を全部購入した場合、面積掛ける単価になるんですが、買った場合およそどのくらいの金額になるのか教えてください、お伺いします。 それと最後に、借地の更新の時期というのがあると思うんですが、これは借用期間も含めて地権者によって10年とか、20年とか、30年とかあると思うんですが、直近の更新時期から最高、今更新したのは平成何年ぐらいまで更新してあるのか、以上５点、お願いいたします。 議長、大丈夫ですか。将来のために、いろいろお聞きしておきたいのですが。
○議長（中野松夫君） 暫時休憩します。
△休憩 午後１時２３分
△再開 午後１時２５分
○議長（中野松夫君） 再開します。 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） それでは、お答えを申し上げます。 まず１点目、スキップ広場ではない、平成19年７月に購入した土地の関係で、ある意味では分譲住宅ということでされたということで、なぜそこで購入しなかったのかという理由でございます。先般、議員の皆様方にもお配りをさせていただきましたけれども、ご指定の笠原一丁目919－１については、地権者から町に買い取り要望はございました。ただ、こちらにも書かせてもらっているとおり、約１億円近い、予定価格というか、予想価格だということでございますし、この借地のあり方の町方針といたしましても、こちらにありますとおり建築物があるのかどうか、施設配置の設置の法的根拠、配地バランス、あと代替、つまり駐車場としての代替があるのかないのかと。あとやはり、駐車場としてお借りするのがどうしても必要という緊急性なりがあれば別ですけれども、役場の庁舎とかということであれば当然これはもう購入せざるを得ないということになります。 あと、やっぱり一番大きいのは、約１億円近いものをキャッシュで用意しなくちゃいけないということで、その当時の状況といたしましてはかなり、現在もそうですけれども、財源的にもかなり用意する手だてが非常に厳しいということであったということもありますし、私が聞いた範囲内では、やはり地主さんの金額の提示と私どもの金額の提示に乖離が若干、差があったというようなこともちょっと聞いております。そういった中で、地主さんが買ってくれということも言いましても、やはりそのとおりにはなかなか進まなかったということも、一因としてはあるというふうには聞いております。 いずれにいたしましても、借地というものについては、当然その必要性なり、緊急性なり、繰り返しになりますけれども、学校なり、庁舎とか、あるいは進修館の下であるとか、そういったようなものについては、これは当然購入せざるを得ないと思うんですが、代替する用地というものが確保できる見通しもあるということであるとするならば、どうしても購入しなければいけないという理由がなければ、ある意味ではお返しするしかないのかというふうには思っております。 以上、１点目でございます。 ２点目、借地面積ということでございます。これ、まとめて借地関係の台帳によりますと、役場関係、役場の庁舎の下、進修館の下、あと敷地、庁舎の駐車場も含めます。あと、コミュニティ広場の関係も全部足し合わせますと、大体借地は約6,517.47平米で、実際の今申し上げた役場、進修館、コミュニティ広場全部含めた敷地の合計面積は約２万3,886.47平米ですから、約27％、４分の１強は借地という形になります。状況的にはそういう状況だということになります。 続いて、地権者は何人いるかということでございますけれども、借地台帳によりますと12名ということになります。 ４点目が、買い取る場合は幾らかということでございますけれども、ただ、これは、今まで借地契約ということで町のほうでもある程度の借地料をお支払いしている経緯があります。単に今回の笠原一丁目の用地の購入と違いまして、全く町が借地料を払っていないということであれば別ですけれども、今回ずっと借地料としてかなりの高額な金額を払っているということになりますので、これは地主さんとの交渉にもよると思いますが、先ほど申し上げました借地の面積が約6,517.47平米ありますから、今回の買い取り価格を単純に、実際に不動産鑑定を入れたわけではありませんが、試算ということでご理解いただきたいと思いますけれども約５億4,420万9,000円と。約５億5,000万円近いお金が実際にはキャッシュとして必要だということになるものと思います。 あと、借地の更新時期、５点目でございますが、借地台帳によりますと、直近では26年３月末日までが一番直近の更新時期としてはあります。一番長いものとしますと、平成46年３月末日までが最長の借地期限の時期ということでございます。 以上でございます。
○議長（中野松夫君） 飯山議員。
◆３番（飯山直一君） ありがとうございました。それでは再質問をお願いします。 今、最後の借地の更新時期と、直近では26年３月31日ということでありますが、これらも含めてどうしても今回建物が建っているのは別ですけれども、駐車場とかその他になっているところで、返してほしいとか、あるいは買ってほしいとかなった場合は、どういうふうなお考えですか。 例えば、先ほどの公共用地の借地についての経緯というので、これは大体のところはお聞きしましたけれども、宅地のところ、あそこ、今、住宅が建っているところは買えなかったと。それはその当時でもう今さらあれですけれども、それで駐車場を１つ挟んでアパートができちゃったと、アパートですからいろいろな関係があって売らないんだとは思いましたけれども、前例がつくとああいうふうに全てがうまくいかなくなっちゃうような気もしてなりませんので、今後の町の基本的な方針としてお伺いしたいと思います。いかがですか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答えを申し上げます。 今回も借地等があった場合に、地主からの買い取り希望があった場合どうするかということでございますけれども、まず、アパートになってしまった経緯等については、地主さんのほうとしてはどうしても返してほしいということで強い要望がありまして、もう一切貸さないということでございました。私のほうとしてもそれを更新拒絶もすることもできませんし、またその地主さんにおかれましてはほかの用地も町がお借りしていると。そうしますと、さまざまな支障が出てくるということが十分予想されるということで、地主さんの意向に沿ってお返しをして、そしてアパートが建ったというのが一つの経緯であります。 それで、土地、土地によりまして、やっぱりさまざまな経緯があるものと思います。確かに、町としては借地の買い取り方針なりを決めさせていただきましたけれども、やはり基本的には先ほど申し上げたような形で、町の今後使おうとしている用途、今使っている用途、あとは価格、そしてやっぱり一番必要な財源といったものが、先ほど申し上げましたように５億4,000万円近いお金をキャッシュで用意しなくちゃいけないということになりますと、かなりの財政負担が出てくるということになりますので、当然、公共施設整備基金の財源状況、あるいはこれ一般単独事業債ということで地方債は仰ぐような形になると思うんですが、ただこれについては当然交付税措置が全くありませんので、まさに借金、見返りのない借金というような形にもなりますし、場合によってはどうしてもということであれば、必要に応じて土地開発公社なりの取得でもって、とりあえず銀行からお金をお借りして購入するといったようなさまざまな土地購入については手法があるかと思いますけれども、それはやはり地主さんのご意向とか、町の総合的な観点に立った上で、その方針というものは、その土地の筆によって当然決まってくるものだろうというふうに私は思います。 ですから、一概にここはこうだというふうに言えないのは申しわけございませんけれども、その用途等を総合的に勘案して、方針というものはその土地ごとに決めていかざるを得ないのかなというふうに思います。 以上です。
○議長（中野松夫君） 以上で飯山議員の質疑を終了します。 ほかに質疑ありませんか。 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 議席６番の丸藤でございます。 １点だけお聞きしたいと思います。 事項別明細書では14、15ページの商工振興費でありますが、この町内全商工業者経営実態調査と消費動向調査の実施ということなんですけれども、これは歳入ではこの分、6,049万3,000円入ってきていますけれども、どういった具体的な調査なのか伺いたいと思います。 以上。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（新井康之君） お答え申し上げます。 宮代町の商工業を取り巻く社会経済情勢は大きく変化してきております。消費者ニーズの多様化や人口減少、車社会の進展、町外の大型店舗の進出などから、町内の商工業者への影響がはかり知れないものがあります。さらには、28年度春に
東武動物公園駅西口の大型商業施設の建設が予定されておりますので、このような状況を手放しに見過ごすわけにはいきません。 そのようなことから、商工会等と調整いたしまして、まず、商工業者の町内全1,050社を対象にしまして、商工業者の現状を把握するためにまずアンケートによる実態調査をさせていただきたいと思います。主たる業種であること、最近の売り上げ状況、今後の課題、課題克服のための対策や資金繰り、雇用状況、また、西口大型商業施設との共存共栄策などについて質問をさせていただこうかと思っております。 また、そのほかに、アンケート調査とは別に、約100社を対象といたしまして、着地型観光の資源発掘も兼ねた聞き取りによる個別調査を予定しております。また、消費者側にも目を向けたいということで、町内消費者の方、無作為に抽出をしました2,000人を対象に、消費者ニーズに対する把握をするためのアンケート調査ということで、世帯員数、年齢、買い物回数、交通手段ですとか買い物エリア、利用する店の形態、町内に必要とする店の種類・形態、衣食住別の消費金額、また西口大型商業施設の利用について等を調査していきたいと思います。 アンケートとは別に、個別に300人を抽出いたしまして、街頭調査ということで直接聞き取り調査をしていきたいと思います。この経営実態調査と消費者動向調査を分析させていただきましてワークショップ等を開催し、後の宮代町の商工業振興基本条例等であるとか、また宮代町の商工業の振興ビジョンの作成であるとかというふうにつなげていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） ありがとうございます。 これは、そうしますと、いつごろ実施されて、それからこの結果についてはいろいろ検討されるんでしょうけれども、これはどういうふうに周知、住民にもこれは公表されるんでしょうか。その辺も含めて、単なる商工業者だけじゃなくて、消費者の動向も聞いていますから、その辺、商工業者と住民にはどういうふうに周知されるんでしょうか。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（新井康之君） お答え申し上げます。 今回の事業は、今年度の事業ということじゃなくて、今年度から来年度にかけての２カ年の事業というふうに考えております。基本的には今年度アンケートの調査、また先ほどのように聞き取り調査等を行いまして、来年度早々に集計を始めていくと。 その後、ワークショップ、町民の方々にこのような状態で今消費者、または商工業者の方がお考えであるということを投げかけまして、ワークショップ等開いて、その後、イベント等などもやりながら、宮代町の商工業の環境についてを町民参加でディスカッションしていきたいというふうに考えております。 流れ的には来年の夏以降に、例えば条例の作成であるとか、また来年の冬にはビジョンの作成であるとか、そういうふうに１年から１年半をかけて行いたいというふうに考えております。
○議長（中野松夫君） 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） ありがとうございます。 もちろん、このアンケートについては、アンケート用紙そのものができたら議員にも参考までいただきたいんですけれども、よろしいですか。これは要望です。
○議長（中野松夫君） 答弁はいいですか。 〔発言する人あり〕
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 〔発言する人あり〕
○議長（中野松夫君） 質疑はいいですか。
◆６番（丸藤栄一君） はい、いいです。
○議長（中野松夫君） 以上で丸藤議員の質疑を終了します。 ほかに質疑はありませんか。 加納議員。
◆２番（加納好子君） ２番、加納です。 同じく、商工業振興事業のことでお伺いします。 報償費で企画コンペ審査員謝金とありますが、この企画コンペというのは、その下の実態動向調査、これに関する企画のコンペだったのかどうか、それを確認の意味でお伺いします。それから、この町内全商工業者の実態調査、全というふうにあるんですけれども、これは登録してあるところ全部と、そういうことでいいのでしょうか。それから、この調査をする業者はどこのどういう業者でしょうか。 それから、この補助メニューですが、これは活性化ということで、この分野だけでなく、ほかのところの補助メニューということでも緊急雇用創出をするということだったら対象はもっと広がったんでしょうか。その場合、この交付金のメニューですが、通知がおりてきてから申請までは今回どれぐらいの時間があったのでしょうか。 以上、お願いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（新井康之君） お答えを申し上げます。 まず、企画コンペに関する審査員の謝金の関係でございますが、これにつきましては商工業活性化推進事業ということで、業務委託をこれからさせていただきます。その業者を選定、いわゆるアンケート調査から聞き取り調査、そしてそれの集計から来年度の町民とのやりとりをしたワークショップですとかイベントを、これから１年半かけてやっていくわけですが、そのための業者選定をプロポーザル方式で行うための企画コンペ審査員の謝金でございます。ですから、これから行うものでございます。 ２点目の全調査でございますが、商工業者1,050社、今宮代町にある町内で事業を営んでいる方全社でございます。業者はどこにでございますが、これからのプロポーザルでございますので、まだ決定はしておりません。ただ、緊急雇用の条件がございますので、企業創出型という緊急雇用制度でございますので、起業してから、いわゆる設立してからじゃなく、起業してから10年目以内の若い会社を育てなさいという緊急雇用制度でございますので、そういう会社を埼玉県内から選出をさせていただいて、プロポーザルしていくということになります。 補助メニューにつきましては、もちろん商工業調査以外にも観光調査、またはうちの課ではなくほかのことでもいろいろメニューとしては使えると思います。ただ、今回、この事業が始まったのは、昨年度から始まった事業でございまして、25年度の春には県からお知らせが来ておりましたが、事業を今までまとめるのにこのぐらい時間がかかったということでございます。 以上です。
○議長（中野松夫君） 加納議員。
◆２番（加納好子君） わかりました。ありがとうございます。 それで、このプロポーザル方式でコンペを行ったということですが、これはこれから決めていくということで、実態調査や消費者動向調査、これをしてもらうと。それから、その後のワークショップ等もここで決めた会社にしてもらうということで、一連の作業をここに委託するということなんでしょうか、それを確認したい。 それから、もう一つ。まだ業者が決まっていないのに、交付金申請のこともあるんでしょうけれども、費用が718万7,000円というふうに、もう決まっちゃって計上されたというのはどういうことなんでしょうか。 それから、もう一つ。この調査はつまり10年以内の若い会社ということも含めて、消費者というよりは商工業者のほうに軸足を置いた支援であり調査ということでいいんでしょうか。お願いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（新井康之君） お答え申し上げます。 まず１点目ですが、今年度これから事業採択をさせていただいた業者に、来年度は当初予算で続きを計上させていただきますので、そちらは同じ業者に随意契約をしていきたいと、一連で契約をお願いしたいというふうに考えております。 それで、まだ決まっていないのに費用が確定している理由はということなんですが、このような事業内容を行うに当たりまして、緊急雇用ですので、何人ぐらいの職員がどれだけの日数を働けばこの事業ができるかということを、例えば５人で300人日とか、400人日とかという仮の計算手法がございますので、その計算方式で埼玉県のほうの担当と調整をさせていただいて、数字的には内諾を得ているものということでございます。 ３点目ですが、あくまでも商工業の活性化を目指して行いますので、もちろん商工業者を中心に今後の宮代町のあり方、また我々の対応の仕方を探っていくものでございます。 以上です。
○議長（中野松夫君） 加納議員。
◆２番（加納好子君） １つだけあります。 こういう調査とか、支援とか、そういうものだと、一方的に商工業者のほうに軸足を置いて、消費者が置いてきぼりになっちゃうようなことになることが多いと思うんです。その結果、調査をして報告をまとめたけれども、結果として成果がついてこなかったということは、消費者のほうの調査をしたんだけれども、軸足が何しろ商工業者の支援ということなので、消費者対応ができなかったということになりかねないんですけれども、そこら辺もプロポーザルで企画の段階で審査をするときに、十分に消費者があって活性化できるわけで、消費者のきめ細かい動向、それを酌み取れるかどうかということだと思うんですが、そこをかなり意識してやっていただけるかどうか、お願いします。
○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（新井康之君） お答え申し上げます。 商工業者と消費者との連携ということだと思いますが、実態調査、消費者動向調査の分析結果が出ましたら、有識者とか商工業者、また消費者と一緒に分析結果から得られました課題や問題点について、テーマ別に検討するワークショップをぜひ開催をしたいというふうに考えております。また、そこで出ました課題や問題点を解決に向けて導いていくためのプログラムづくり、また商工業者活性化のためのイベントなども、その課題や問題点の解決策として、ひとつ識者と一緒になって行っていきたいと思っておりますので、その辺をあわせて提案をいただけるようにしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中野松夫君） 以上で、加納議員の質疑を終了します。 ほかに質疑はありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長（中野松夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第54号 平成25年度宮代町
一般会計補正予算（第２号）についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（中野松夫君） 起立全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△延会について
○議長（中野松夫君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議はありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中野松夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。
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△延会の宣告
○議長（中野松夫君） 本日はこれにて延会いたします。
△延会 午後１時５２分...