◆１１番（島村勉君） それでは、再質問させていただきます。
徴収率向上の中であるんですけれども、
下水道受益者負担金が78.8％、ほかのに比べると、かなり低いんですが、その辺の要因というのは何でしょうか。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（
田沼繁雄君） お答え申し上げます。 これにつきましては、平成24年度のデータでござますが、猶予の取り消しが多くございまして、それにつきましては、
全額納付をしていただいているところでありますが、それ以外のものにつきまして、
分割納付で納めることによって、率が下がっている部分がございます。 以上でございます。
◆１１番（島村勉君） ありがとうございました。
○議長（
中野松夫君）
島村議員。
◆１１番（島村勉君） あと、徴収する段階で、悪質なケースの
困難事例でとありますけれども、宮代において、どのようなケースが悪質なケースというのが今まであったでしょうか。事例を示していただきたいんですけれども。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
瀧口郁生君） お答え申し上げます。 事例と申しますか、悪質なケースの対応といたしましては、
支払い能力があるにもかかわらず、納付しないと悪質、または誠実な納税姿勢に欠ける滞納者も現に存在するところでございます。このような場合には、納期限内にきちんと納付している多くの善良な納税者との公平性を考慮し、適正な対応を実施していますが、財産の
差し押さえに当たりましては、滞納となっている方々の個々の状況等を十分に調査した上で執行することとしており、
生活物資や
事業資産等の制度上、
差し押さえできないとされている事項の適正な運用はもとより、憲法が保障する
生存権等を十分に配慮し、適切な業務執行に努めているところでございます。そういうことで、悪質なケースについては、対応のほうさせていただいているというふうなことでございます。 以上でございます。
◆１１番（島村勉君） ありがとうございました。
○議長（
中野松夫君）
島村議員。
◆１１番（島村勉君）
先ほど一元化と言いましたけれども、納入する場合、来庁してどこの課に行っていいかわからないというふうな感じで、なるべくなら一元化の方向を目指していただきたいと思います。 以上をもちまして、第１問目の質問は終わります。 それでは、引き続きまして、第２問目にいきたいと思います。 それでは、ＡＥＤの増設と
適正管理について。 我が国の死因の第２位は、心疾患であると推計されています。これは、
高齢化社会により、心肺機能を停止する高い層の割合が高くなっていることにより、疾病行動が欧米化していることが要因だと言われています。今後においても、心疾患における死亡率は
増加傾向にあると考えられますので、住民の命を守る観点から、ＡＥＤの増設が
適正管理について、町行政としても適切な対策を講じていかなければならないと考えています。 宮代町では
公共施設へのＡＥＤは進んでいますが、
公共施設が閉館している夜間や休日などをカバーできる
体制確保が不可欠です。
心肺停止で倒れた場合は、５分で
生存範囲率が50％となってしまうため、早急に適切な処置が求められます。通報を受けてから救急車が到着するまで、平均６分程度と言われています。
心肺停止の場合には、１分１秒を争う問題ですので、できる限り多くの箇所にＡＥＤを設置していくとともに、
維持管理を適切に行っていく必要があると考えています。 以上を踏まえて、４問ほど、質問いたします。 （１）町内には何カ所にＡＥＤが設置されているか。 （２）町はＡＥＤの
設置促進について、どのように認識しているか。 （３）
コンビニ、
ショッピングセンター等への
民間施設への設置は。 （４）ＡＥＤの
維持管理の状況と経費はどうなっているか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
瀧口郁生君） ＡＥＤの増設と
適正管理につきまして、お答えを申し上げます。 まず、町内のＡＥＤの
設置箇所数でございますが、平成25年７月末現在、埼玉県
ＡＥＤ設置情報提供システムで公表されている情報では、町内の
医療機関や
民間施設、県立の学校、大学などに設置してあり、埼玉県に届け出がしてあるものが35カ所、町の
公共施設に設置しているものが16カ所、
自主防災組織が所有しているものが４カ所となっており、町内では合計55カ所にＡＥＤが設置されている状況となっているところでございます。 次に、ＡＥＤの
設置促進の認識について、お答え申し上げます。 町では、緊急時に備え、ＡＥＤの必要性を早期に認識しており、町内の
公共施設16カ所にＡＥＤを設置しているほか、今年度、
教育推進課において、公民館３館への設置の準備を進めているところでございます。また、
公共施設以外の設置につきましては、
自主防災組織への
支援制度である宮代町
安心安全まちづくり推進事業補助金の中で、資機材の購入に要する経費及び
防災拠点整備に要する経費の２項目で、ＡＥＤの整備に対して、補助金を補助できることとしております。この結果、平成18年度に１団体、平成24年度に１団体が
購入設置を行っており、町の補助金以外の助成金などを使用して設置しているところが２団体ございます。また、今年度は１団体が
購入設置予定でございます。町の公民館への
ＡＥＤ設置が完了することにより、町内の不特定多数の皆様が利用する主な
公共施設や
児童生徒が利用する学校などは、設置が完了したものと考えております。 しかし、町内には
公共施設を初め、
民間施設など55カ所にＡＥＤが設置されておりますが、ＡＥＤの設置につきましては、これで十分ということはございませんことから、機会あるごとにその
必要性等を周知してまいりたいと存じます。 次に、
コンビニ、
ショッピングセンター等の
民間施設への設置にお答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、埼玉県
ＡＥＤ設置情報提供システムで公表されております情報によりますと、
宮代町内における
民間施設での
設置状況といたしましては、病院や
歯科医療等の
医療機関に13台、金融機関に２台、町内の３駅に１台ずつ、東武動物公園に２台、
私立幼稚園に１台、日本工業大学に４台、
トクホン工場に１台、このほか、
公共施設につきましては、
宮代高校に１台、
特別養護支援学校に２台、
子育て支援センターに３台、消防署に１台、新しい村に１台、
久喜宮代衛生組合に１台設置されており、埼玉県に届け出してある35台となっているところでございます。宮代町での厳しい
財政状況を踏まえますと、
民間施設への設置や補助などは大変厳しいと考えておりますが、今後さらに
民間企業や
コンビニの
オーナー等が率先して
ＡＥＤ設置にご協力いただけるよう、ＡＥＤの有効性や民間にも設置が望まれていることなどを広報や
ホームページ等で周知し、設置を促進してまいりたいと考えております。 最後に、ＡＥＤの
維持管理の状況と経費について、お答え申し上げます。 町で設置しているＡＥＤ16台のうち、ことしの８月に
耐用年数を迎えた８台につきまして、平成25年８月から
セコム株式会社と
リース契約を締結しております。従来のＡＥＤの
維持管理につきましては、買い上げにて整備しておりましたので、
バッテリーやパッドなどの消耗品につきましては、定期的に担当にて見積もりをとり、設置してある施設の管理者が交換を行っておりましたが、今回の更新により、
ＡＥＤ本体の
維持管理から
バッテリーやパッドなどの
定期交換品の交換まで、全てを
セコム株式会社が行う
パッケージサービスとなっており、一貫した管理のもと、より信頼性の高い
維持管理が可能となると考えているところでございます。残りの８台につきましても、来年度で本体の
耐用年数を迎えるため、更新のタイミングでリースに切りかえを行う予定となっております。 ＡＥＤの経費でございますが、ＡＥＤを購入した場合、
本体価格が１台30万円程度、
定期交換品については
バッテリーが５年に一度交換で１個７万3,000円程度、パッドは２年に一度の交換で１個１万円程度と、１台を
耐用年数の７年間使用すると、16台で約650万円の経費がかかっておりました。しかし、本年の
リース契約実施に当たり、
指名競争入札制度を実施した結果、企業努力にもよりまして、８台の５年
契約リース代の総額は107万8,560円、１台当たりの単価といたしまして、13万4,820円と、
予定価格を大幅に下回る金額で契約をすることができました。購入した場合と比べまして、２分の１程度の経費で運用が可能となりました。来年度、残り８台も
リース契約とする予定となっておりますので、大幅な経費削減が可能となると考えているところでございます。 以上でございます。
◆１１番（島村勉君） ありがとうございました。
○議長（
中野松夫君）
島村議員。
◆１１番（島村勉君） それでは、再質問させていただきます。 各自治体に何台か置いてあるようですけれども、これ、補助金が出ると言いますけれども、これ、全額と割合はどんなものですか。全額出るのですか、補助金は、ＡＥＤした場合。町のほうが補助してとここにありますけれども、割合はどのくらい、
全額補助なんですか。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
瀧口郁生君） お答え申し上げます。 補助金につきましては、
自主防災組織で購入した場合というふうなことでご質問いただいているかと思いますが、
自主防災組織の設立の年数ですとか、それによって補助率が違ってまいります。設置した場合は、補助率が例えば４分の３とか、高い補助率になっておりますし、
自主防災組織の設立がある程度たってきますと、補助率の率も下がってくるというふうな状況で、補助のほうはさせていただいていると、そういうふうな状況でございます。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君）
島村議員。
◆１１番（島村勉君） それでは、
全額補助というわけではないんですか。わかりました。 それでは、もう一つ質問させていただきます。 この金額なんですけれども、１台30万円ということなんですけれども、維持費、かなりの経費になります、これはね。それでも、一応人の命を助けるという意味においては貴重なものなのでしょうけれども、これから町としては、具体的にどのようなところに優先順位をつけてやっていくつもりなのかをお聞きします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
瀧口郁生君） お答え申し上げます。 先ほどのご答弁の中にもございましたとおり、今、公民館へのＡＥＤの設置のほうを進めております。そうしたことによりまして、町内の
公共施設につきましては、ある程度設置が完了したものというふうに考えているところでございます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、ＡＥＤの設置につきましては、これで十分というふうなことはございませんので、町内の
民間施設等につきましても、その
必要性等をお願いをさせていただきながら、周知のほう進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君）
島村議員。
◆１１番（島村勉君） 最後に、
１つ質問なんですけれども、ＡＥＤが置いてあるといいますけれども、なかなかわからないところに置いてありまして、何か印といいますか、そういう形でもっと何かよくわかるような形にしてもらいたいと思っていますけれども、その辺いかがでしょうか。
設置場所のそこに置いてあるというか、あれがちょっとわかりにくいというか。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（
瀧口郁生君） お答え申し上げます。 ＡＥＤにつきましては、設置してある場所については、ＡＥＤというふうな形で、ある程度わかるような形の設置にはなっているのかなというふうには思っておりますが、もう一度ちょっと確認をさせていただきながら、もし必要性があれば工夫のほうさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
◆１１番（島村勉君） ありがとうございました。それでは、ひとつよろしくお願いします。
○議長（
中野松夫君）
島村議員。
◆１１番（島村勉君） それでは、次の質問にいきたいと思います。よろしくお願いします。 第３問、
各種証明書等の
コンビニ交付について質問させていただきます。 地方自治情報センターでは、住民基本台帳カードの多目的利用推進を目的として、
コンビニを使った広域交付を展開しています。これは、
コンビニに設置されているマルチメディア、キオスク端末を自治体の証明書の自動交付用端末として活用していくもので、本年４月現在、全国で63自治体が導入、また県内では、さいたま市、戸田市、北本市、小鹿野町が実施しています。 以上を踏まえて、次の点をお伺いします。 （１）
コンビニ納税導入の費用対効果はどう捉えているか。 （２）町での証明書１枚の経費はどのくらいか。 （３）証明書の
コンビニ交付を導入する場合の初期導入費は。 （４）導入後の効果はどれくらい見込まれるか。 以上、お願いします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（
折原正英君） それでは、ＯＡ担当ということでお答え申し上げます。 当町の町税等の
コンビニ収納は、納税者のライフスタイルの多様化に合わせまして、納税しやすい環境整備を進めるため、県内他自治体に先駆けて、平成17年度から実施をいたしました。導入初年度の平成17年度の利用件数は、町税３税である地方県民税普通徴収、
固定資産税、軽自動車税に
国民健康保険税を加えて４税目で合計5,920件でしたが、これまで利用件数は増加を続け、平成24年度の利用件数は４税目で合計２万7,023件と4.56倍に増大をいたしました。これを同様に平成17年度と24年度の経費の面で比較いたしますと、導入時の経費を除いた純粋な単年度でのランニングコストでは、
国民健康保険税を除く町税３税では、導入初年度の平成17年度が42万2,506円、平成24年度が128万8,735円で3.05倍に増加をしております。 また、
コンビニ収納導入前からの町税等の収納率を見ますと、
コンビニ収納導入前年度の平成16年度の
国民健康保険税を含む町税等４税目の総計の収納率は、現年度分96.5％、
滞納繰越分18％であったものが、
コンビニ収納導入年度の平成17年度以降は、現年度分97％以上、
滞納繰越分22％から28％と堅調に推移をしております。これは、平成16年度10月からの町税等の
徴収対策の強化の取り組みを開始したということが一番大きな理由であると思いますが、24時間、いつでも納税ができる
コンビニ収納の導入の効果という側面もわずかながらもあると考えております。 本年度に実施いたしました平成24年度
コンビニ収納に係る町税等の
収納状況曜日別時間帯別
コンビニ利用状況の調査では、土曜、日曜、平日の17時15分以降、翌朝８時30分までの銀行等金融機関及び役場会計室で納付することができない時間帯の
コンビニ利用件数は、全件数２万7,023件中の１万3,650件で、割合にして過半数の50.5％がこの時間帯に利用している状況でございます。これらを考えますと、
コンビニ収納のそもそもの導入目的であります納税者のライフスタイルの多様化に合わせた納税しやすい納税環境の整備の中の一つの納税チャンネルとして、いつでも、どこでも納税のできる
コンビニ収納は、納税者の納税利便性の向上と町の財源確保に少なからず寄与しているものと考えます。 続きまして、（２）町での証明書１枚の経費はというご質問でございます。 町の証明書は、主なものといたしますと、戸籍事務、住基事務、税務事務、農業事務、建設土木事務など、広範囲にわたり証明書を発行し、手数料をいただいております。これらの証明書の手数料の設定時は、平成18年度の算定のコスト計算が基本となっておりますので、その時点の証明書１枚の経費となりますので、ご理解をいただきたいと思います。これらの業務の提供コストは、人件費、物件費に処理件数等を考慮したもので、287円から1,422円と、証明書の発行件数により、コストに大きな幅がございます。 （３）の初期導入費につきましては、ハードウエア機器、システム導入支援費合わせて562万5,000円と想定しております。 最後に、（４）導入後の効果はどのぐらい見込まれるかのご質問でございますが、前段でも申し上げましたが、町税等を納める際の利便性の向上が数字上あらわれていることから、今後の生活様式の多様化に対応するため、全国の
コンビニエンスストアで納税及び各種証明書を発行できる環境を整えることは有意義と考えております。現在、町が取り組んでいる埼玉県町村情報システム共同化の中で、いわゆるクラウド化の事務の協議の中で町の自動交付機の状況を見ながら、
コンビニ交付実現に向けた環境整備に努めたいと考えております。 以上でございます。
◆１１番（島村勉君） ありがとうございました。
○議長（
中野松夫君）
島村議員。
◆１１番（島村勉君）
コンビニ交付のことなんですけれども、春日部では、本年８月から何か交付したということになっておりますけれども、宮代町としては交付するという形で、一応どのくらいの年数を考えているんでしょうか。その辺のことをお聞きしたいんですけれども。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（
折原正英君） お答え申し上げます。 基本的にクラウド化の加入が、たしか平成27年の４月ということですから、クラウド化が全団体が27年度に全町村18町村ですけれども、加入するということになると、それの年度以降という形になると思います。その前に
コンビニ交付ということについては、なかなか難しいものかと思います。また、ご案内のとおり、マイナンバー制とセットになる可能性もあるということでございますので、関係町村と協議をしながら進めていく形になると思いますので、この段階で、今何年度ということについてはお答え申し上げられませんが、できるだけ早く可能なような形での環境整備に努めていきたいと思います。 以上です。
◆１１番（島村勉君） ありがとうございました。
○議長（
中野松夫君）
島村議員。
◆１１番（島村勉君） これから、時代の流れとして、
コンビニとか、そういうところで交付されることが多くなると思いますけれども、なるべく宮代町としても早目にやっていただきたいと思います。 以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
中野松夫君） 以上で、
島村勉議員の
一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１０時３８分
△再開 午前１０時５５分
○議長（
中野松夫君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
田島正徳君
○議長（
中野松夫君） 引き続き、
一般質問を行います。 通告第12号、
田島正徳議員。 〔１３番
田島正徳君登壇〕
◆１３番（
田島正徳君） 議席番号13番、
田島正徳。
一般質問通告書に従いまして、以下の質問をお伺いします。 まず１問目、今後の宮代町について。 現在、宮代町の今後を左右する事業として、東武動物公園西口周辺事業、そして東口周辺整備事業が進められています。２期目を目指す宮代町のリーダーであり、民間で例えると社長であるのが町長です。実直で魅力のある若い町長に質問をいたします。 １、西口周辺整備事業、東口周辺整備事業の現在の進捗状況を具体的に説明をお願いします。 ２、職員数が200名強の宮代町です。そのような状況の中で、この周辺整備事業にだけ特化した専従の係の新設ということは考えていないのでしょうか。有能な職員の方がたくさんいるとのことであり、今後の宮代町の飛躍を考えるとこの新設の係ということは必要だと思います。そして、事業の期間が決められております。新しい試みを町長は考えているのでしょうか、お伺いします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（庄司博光君） お答え申し上げます。 １、東武動物公園駅東西口の進捗状況でございますが、まず、西口整備では、ＵＲ都市機構による土地区画整理事業、町施行による街路事業、そして東武鉄道による駅施設整備がそれぞれ進められております。ＵＲ都市機構による土地区画整理事業では、昨年度までに駅前広場などの実施設計や換地設計を行っておりまして、７月には工事の請負業者も決定し、９月から本格的な工事に着手する予定でございます。また、工事に先立ちまして、８月３日土曜日には、ＵＲ都市機構の主催により、地元住民の方々を対象として説明会を開催いたしました。 今年度は、地区内の宅地整備工事や道路整備、公園整備などを実施し、来年度には現況道路部分の工事や駅前広場の整備を順次進めていく予定となっております。土地区画整理事業としては、駅前広場が平成27年春には完成しますので、平成27年の早い段階で、地区内の整備はおおむね完了する予定でございます。 また、町施行による街路事業としては、物件補償調査等に基づきまして、用地買収などを進めさせていただいており、平成26年度中には、用地買収を完了させていただき、平成27年度に道路の築造工事に着手したいと考えております。 なお、東武鉄道では構造建屋の撤去や土壌置きかえ工事などがおおむね完了いたしましたので、新たな跨線橋の建設を進めているところでございます。駅西口の整備は、宮代の新しい顔づくりとして住民の皆様の期待も大きい事業でございますので、平成28年春の町開きに向けて、鋭意事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、駅東口の整備としては、地元住民の方々が中心となったまち・道づくり協議会を組織いただき、駅前広場の位置、形状や整備手法などの検討を進めさせていただいた結果、本年３月に駅前広場の都市計画決定を行うことができました。 今年度は、６月27日木曜日に第１回協議会を開催させていただき、今年度の進め方などをご説明しておりますので、９月から駅前広場の予定地となる土地の地権者の方々にご協力いただき、測量調査を実施する予定でございます。また、関係地権者の皆様方と個別相談を通じて、事業実施に向けた合意形成を図るとともに、事業手法や再配置計画の検討を進めてまいります。駅東口の整備は宮代町だけではなく、杉戸町の玄関口でもありますので、埼玉県や杉戸町とも連携協力して、平成28年度以降の早期事業化を目指してまいります。 ②の東武動物公園駅周辺整備に特化した専従の係の新設につきまして、お答えいたします。 東武動物公園駅周辺整備につきましては、先ほどお答えいたしましたように、駅西口整備ではＵＲ都市機構による土地区画整理事業、町施行による街路事業、そして東武鉄道による駅施設整備と、それぞれの役割を明確にして事業を推進しているところでございます。 また、東口整備につきましては、地元住民の方々が中心となった組織であるまち・道づくり協議会におきまして、駅前広場の位置、形状や整備手法などの検討を進め、本年３月に駅前広場の都市計画決定を行うことができたところでございます。 このように、東武動物公園駅周辺整備事業につきましては、地権者の皆様を初め、埼玉県、杉戸町とも協議を重ね、事業の推進に対してご理解とご協力をいただき、現在のところ着実に進んでいるものと考えているところでございます。本事業はまだ完了に至っておりませんが、事業の進捗が目に見える形になるなど、一定の成果が得られたものと評価できるのではないかと考えております。 平成17年10月に所属を超えた職員参加である宮代の顔づくりプロジェクトを設置し、東武動物公園西口駅前から進修館、役場庁舎、旧庁舎跡地の一帯を町の観光の玄関口、拠点として捉えて、それにふさわしい景観を東武鉄道株式会社と連携して整備していくことを視点に、さまざまな角度から検討を重ね、宮代の顔づくりプロジェクト関連事業である東武動物公園駅西口駅前整備事業を積極的に推進することとして、平成19年度から
まちづくり建設課都市計画室長グループ内に、都市計画担当とは別に、東武動物公園駅西口整備担当として職員３名を配置し、体制を強化したものでございます。また、平成21年度からは、駅西口のみならず、東口整備も並行して検討する必要もありましたことから、担当の名称を東武動物公園駅周辺整備担当に変更し、現在に至っているところでございます。 ご指摘のとおり、本町の職員は206名、県内でも人口規模に対する職員数の比率は、非常に小さい自治体でございます。少ない職員数の中、さまざまな事務事業を推進するために、組織のフラット化、グループ制の導入など、より柔軟かつ迅速な対応ができるよう組織体制づくりに工夫しているところでございますが、東武動物公園駅周辺整備担当という単独の事業名を掲げた担当部署を設置し職員を配置すること、また目覚ましい事業の進捗を見ることができるのは、担当職員のみならず、たくさんの有能な職員がいることによるものと考えているところでございます。本事業は、第４次宮代町総合計画前期実行計画の中でもとりわけ大きな事業であり、それだけ力を注がなければならない事業でございます。 また、本事業の完了と宮代町のさらなる発展のためには、駅周辺の地権者の皆様を初め、町民の皆様との信頼関係を構築し、維持することが必要不可欠でございます。現在、本事業の推進に当たり、私の持てる最大限の力を注いでいるところでございます。事業完了に向けた新たな取り組みにつきましては、これまでの事業の進捗の成果を評価検証した上で検討したいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） 田島議員。
◆１３番（
田島正徳君） ありがとうございました。 私たち議員は、当たり前のことですが、議員である前にこの町の住民です。役場の職員の方の仕事というのは、宮代町の運営であります。そして、経営でもあります。先日、民放のテレビによって、アド街ック天国という番組でいろんなところが紹介されました。新しい村、一茶、そういったところも予想以上に人が入って、テレビの力というのはすごいということを皆さん言っております。 そんな中で、宮代町は県内で職員１人当たりの住民の担当数というのが24町村中３位です。１人当たりの職員の方は、158名の町民の方を見ております。県内で３番目に人が多く受け持っています。ですけれども、この東西口周辺整備事業というのは過去にない事業です。そのために、今からでも遅くはないと思いますので、専属の部署を設け、自由に動けるようにして住民の方の意見を聞き、またＵＲさんだとか東武さんたちとの折衝を重ね、やっぱり100年たっても西口、東口はよかったねというふうにしていかないといけないと思うんです。 そして、なおかつ、いろんな市町村では、いろんな課があります。深谷市なんかでも、ガーデンシティふかや推進課、北海道なんかでも定住促進課というところに子ども未来課、そして画期的なのは、佐賀県の武雄市の図書館などは、リニューアルして、その中にツタヤとスターバックスコーヒーが入っております。そういった特化したことをやっていかないと、この宮代町の再建はないと思います。ですから、今までどおり３名の方がいるというのはわかるんですけれども、その少ない人数の中でそれ以上に何とかやっていかなければいけない事業だと思います。そういった中で、人数ではなく、予算ではなく、何とかそういう部署を新しく新設するという考えはないのか、さらにお聞きします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（
折原正英君） お答え申し上げます。 新たな新設の係なり課ということでございますけれども、私が調べた中では、大体普通の宮代３万ぐらいですと、16か17人ぐらいは課長さん、課があるということなんです。合併以前は、そこまでは、それぐらいの人数は課長さん方いましたけれども、ご案内のとおり９人しかおりません。 そういった中でフラット化を進める中で、室長制度というものは設けてきたわけなものですから、しかも、宮代の置かれている状況というのは、かなり今回の決算でもありますとおり、財政力指数もかなり厳しい、経常収支比率も若干94％ということで上がってきていると。どこを削減するかというわけじゃありませんが、経常経費といったものについては、先般の機材でもそうなんですが、人件費といったものと、組織の合理化といったものをいかに組み合わせていくかというのは、非常に頭の痛い問題だと思います。 そういった中で、新たな課なり室というのは、確かにおっしゃるとおりなんだと思いますが、今の現状の中で、何とかして現体制のままで、創意と工夫で乗り切るしかないかなというふうに、今の段階では考えているところであります。課長さんなり、室長さんなり、組織を大改編をするというのも一つの考え方かもしれませんが、そのことが職員ばかりではなくて、町民の皆様の方に逆に混乱を与えてしまうということもあります。 そういったことも含めますと、とりあえずは現段階では現行のままで、今申し上げた東武動物公園の周辺整備担当というような形で、都市計画室長グループの中で、そして、また課としては、
まちづくり建設課の中でこのプロジェクトというようなものを進めていくということが、一番ベターな方法かなというふうに思います。以前は、新しい村整備担当ということでありましたけれども、その状況と今の宮代町の置かれている状況は基本的に異なるというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 田島議員。
◆１３番（
田島正徳君） ありがとうございます。
財政状況というのは、重々わかります。その中で職員の数も減らさなければいけないというのもわかります。ただ、宮代町を運営して、また伸ばしていっていただけるのは、役場の方しかいません。住民、また我々議員もいろんな意見は言います。ですけれども、役場の方というのはエキスパートです。行政、それはもう、この町を担っていく人たちです。そんな中で、やっぱりそういう専門の課、専門の係で室長も市に比べると係長というランクです。そんな中でいっぱい有能な室長もいます。ましてエキスパートです。仕事の流れとして、じゃ事務的なことは自分が考えるには、今導入しているオフィスサポーターの方にやってもらえばいいし、そういう方たちにできない、これからの宮代をしょっていくというのが、役場の職員の方の仕事だと思います。ですから、後で後悔したくない、住民の方がやっぱりこうだったよねというのではなくて、また職員の方にもこういうふうにやりたかったという思いをもう目に見えるぐらいにして行ってもいい事業だと思うので、ぜひ新しくなってほしいんですけれども、何とか再考をお願いしたいと思います。
○議長（
中野松夫君） 再考してほしい。質問ですか。
◆１３番（
田島正徳君） はい。再考を考えておりますか。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（庄司博光君） お答え申し上げます。 田島議員さんの非常に重要な事業であるので、専従の係をつくり、将来において後悔がないような
まちづくりに努めるようにというご意見、大変ごもっともなご意見だと思っております。 私、町長に就任させていただいて間もなくでございますが、交流人口をふやし、定住人口をふやしていきたいという思いで、観光産業課を新たに設置させていただいたときに、特に若い職員の中から、課の数を減らして、テリトリーをふやして、すき間に入る、すき間の事業を減らして、スムーズにやりたいという趣旨で課を数を少なくしたのに、逆行するんじゃないかというご意見をいただいたんです。確かに、ちょうど課と課の間のすき間の事業というのは大変多うございまして、調整するのに手間どる場面もあります。 そこの現状を申し上げますと、福祉関係の仕事が膨大な量となってございまして、福祉関係のほうから増員を毎回求められている状況の中で、職員全体を減らすというような相反する考え方があります。そして、現段階におきましても、それぞれの職員に過大なといいますか、大変な量の仕事をお願いしているのかなと思っているところもあります。 その中で、今、東武動物公園駅周辺整備担当で仕事をしていただいている職員は、すごく気概を持って仕事を進めていただいています。面談等や書面の自己申告等を拝見しますと、非常に気概を持っていい町をつくっていきたいということを述べています。そして、専従の係として調整が期待されるのは、地元の既存の商店街等との調整や、全体をいかによくしていくかということだと思うんですね。そういったことも観光産業のほうで十分に酌み取って、今取り組んでいるところだと思います。 田島議員のこのご意見、結果的には駅前整備に関して後悔のないよう、よい町をつくりなさいということだと思うんです。そのご意見に従って、組織体制の見直しはなかなか難しいところありますが、十分肝に銘じて
まちづくりを進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） 田島議員。
◆１３番（
田島正徳君） ありがとうございます。 今ある
まちづくり建設課都市計画室長グループにおける東武動物公園駅周辺整備事業の担当の方がいらっしゃいますので、その方たちをやっぱり全面的に出して、これからの開発も進めていって、さらに住民に周知してこういう担当があるので、この人たちに全て言ってくださいというようなことを広報していただきたいと思って、終わりにさせていただきます。 続いて、２番目の定住促進化について。 今年度に新規開園した本田保育園により、待機児童がゼロになりました。近隣市町村ではまれなことだと思います。これからの時代としては、新しい子育て世代を増加させることが、宮代町の高齢化を抑制し、税収アップに結びつけることと思います。近隣市町村よりも魅力のある
まちづくりが重要となります。住んで得する町になるために、以下の点についてお伺いします。 ①宮代町の合計特殊出生率は何ポイントになりますか。また、20年前と比較してどうなっているのでしょうか。 ②子育てに重要な妊婦の健康診査における公費負担の埼玉県における順位と、近隣市町村との金額の比較、また同様に乳幼児に対する健康診査回数、そして宮代町が独自に打ち出している政策について、お伺いします。 ③町内の学校の学力テストの結果がいつも発表されることで、埼玉県で上位に位置する宮代町です。中学校から有名進学校への進学率がアップすることにより、さらに定住者増になることは間違いありません。今後の宮代町の教育方針でそのような長期戦略を考えているのでしょうか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
中野松夫君） ④は後にしますか。
◆１３番（
田島正徳君） すみません。 ④定住促進化として、道仏地区土地区画整理事業の進捗状況と現在の人口増加率が当初の予定どおりに推移しているのでしょうか、お伺いします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。 まず、①について。
福祉課長。
◎
福祉課長（齋藤和浩君） １点目の合計特殊出生率についてのご質問にお答えを申し上げます。 合計特殊出生率とは、出生率計算の際の分母の人口数を出産可能年齢15歳から49歳の女性に限定いたしまして、各年齢ごとの出生率を足し合わせ、１人の女性が生涯何人の子供を産むのかを推計したものでございます。埼玉県統計課による人口動態統計の最新資料によりますと、平成23年度宮代町の合計特殊出生率は0.98ポイント、埼玉県1.28ポイント、全国1.39ポイントでございます。20年前の数値では、宮代町の合計特殊出生率は1.32ポイント、埼玉県1.45ポイント、全国1.50ポイントでございます。比較しますと、町は0.34ポイントの低下、埼玉県0.17ポイントの低下、全国0.11ポイントの低下でございます。この20年間の推移を見ますと、宮代町は1.00ポイント前後を推移しております。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） 続いて、②について。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） それでは、②のご質問にお答えを申し上げます。 初めに、妊婦健康診査の公費負担についてでございますが、妊娠と診断された方へ母子健康手帳を交付する際に、妊婦健康診査受診票及び助成券を交付いたしまして、健康診査の費用の一部を助成しているところでございます。現在の助成の内容といたしましては、妊娠初期から妊娠10カ月までの間にＨＩＶ抗体検査及び子宮頸がん検査を含む14回の公費助成券のほか、ＨＴＬＶ１検査とクラミジア検査についても公費助成の対象としているところでございます。妊婦健診の公費負担については、現在、埼玉県内の全ての市町村で統一をされておりまして、平成25年度の妊婦１人当たりの助成額は９万9,990円となっております。 次に、乳幼児の健康診査についてお答えをいたします。 町で実施している乳幼児健康診査の種類は、４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児及び３歳児の４つの健康診査がございます。健診の内容といたしましては、問診、身体計測、医師の診察を基本に、１歳６カ月児と３歳児には歯科検診を追加して実施をしているところでございます。各健診とも月に１回実施をしており、各健診の受診率は県の平均受診率を全て上回り、96％以上と高い受診率となっております。 これらの乳幼児健診の中で、町独自に実施をしている事業といたしましては、まず、第１子の方のグループでの育児支援がございます。内容としては、管理栄養士、歯科衛生士と保健師が順番に食事や虫歯予防、育児のお話をし、さらに育児の孤立化を防ぐために、親子の自己紹介の後、親同士の
情報交換の場を設定をしております。 また、個別の支援といたしましては、平成24年度からは３歳児健診に続き、１歳６カ月児健診にも臨床心理士をスタッフに加えまして、母子の心理面を専門的な立場でサポートできるよう事業の充実を図ったところでございます。 保健センターでは、このように受診率の高い乳幼児健診を単なる健康診査の場ではなく、育児支援の場として捉えまして、親子にとってプラスの情報が得られる機会となるよう心がけております。 さらに、健診を受けていただいた結果、継続的な支援が必要な子供に関しましては、かるがもクラブという親子教室を月に１回開催してフォローをしておりまして、言語聴覚士、臨床心理士、心理相談員、それから保育士、保健師がそれぞれの専門的立場から集団遊びを通しての親子支援を行っているところでございます。 そのほかにも、保健師による乳幼児健康相談を毎週水曜日の午前に実施をしており、親子の触れ合いの場としてほっとサロンを同時に開催し、子供同士や親同士の触れ合い、子供を遊ばせながらの子育ての心配事を相談できる場として利用され、平成24年度は延べ862組の親子にご利用をいただいております。 また、障がいのある子供の支援につきましては、子供一人一人の発達の特徴や置かれた環境に合わせて、言語聴覚士や臨床心理士の個別相談を中心に行っております。 また、就学に向けた支援といたしましては、障がいのある子供の
情報交換会を年に１回保健センターで開催し、保護者の体験談の発表や保護者間の
情報交換も行っております。この事業には、教育委員会の就学支援担当にも参加をしていただきまして、就学について不安に思っている保護者の相談と支援の場として、就学時健診が始まる前に毎年開催をしているところでございます。 町といたしましては、今後とも引き続き母子保健事業の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） 次に、③について。 教育長。
◎教育長（吉羽秀男君） それでは、③のご質問にお答えいたします。 学習指導要領で示されている学力とは、基礎的、基本的な知識技能の習得、思考力、判断力、表現力等の育成、学習意欲の向上や学習習慣の確立であり、学力向上は学校教育における普遍の課題であると認識しております。 宮代町教育委員会としての学力向上の取り組みにつきましては、１つ目といたしまして、町非常勤講師の配置事業の継続による一人一人に応じた少人数指導のさらなる充実に取り組んでおります。 ２つ目といたしまして、年間３回学力向上等検討委員会を開催し、町・県・全国で実施しております学習状況調査等の結果分析と課題解決に向けての協議を通しての指導法の工夫、改善の実施に取り組んでおります。先日、８月22日には、第２回の学力向上等検討委員会において、理科教育の充実に向けた講演、４月に実施されました本町の学力調査の分析と今後の取り組みの共通理解について、実施したところでございます。 ３つ目といたしましては、町内全ての小中学校に宮代町教育委員会から課題に応じた研究委嘱を実施しており、さらに、県・国の研究委嘱事業への支援等のさまざまな施策にも取り組んでいるところでございます。 これらの取り組みによりまして、小学校５年生、中学校２年生を対象に実施しております平成25年度埼玉県学習状況調査及び小学校６年生、中学校３年生を対象に実施しております国の学習状況調査において、５年生、中学２年、小６、中３でございますけれども、全ての教科とも町の平均は国・県の平均を上回っている結果を出しております。これらを勘案いたしますと、宮代町の取り組みは着実に成果を上げているものと考えているところでございます。 ご質問の高校への進学につきましては、学校においては人間としての生き方について理解させるとともに、自分の将来の生き方や生活について、夢や希望を持つことができるように、またそれを実現するための進路計画が立てられるように指導をしております。生徒はこれらを理解した上で、自己の進学の目的や自己実現のために、各高校の特色を理解する中で、志望校を選択し、目標の高校に合格するために取り組んでおります。 このように、学校は一人一人の学力を確実に向上させ、議員のご質問の進学校への進学も含め、生徒一人一人に応じた進路指導を行っているところでございます。宮代町教育委員会といたしましては、学力の向上はもとより、今後も個に応じたきめ細やかな指導を行い、一人一人の個性を大切にしつつ、全ての子供たちが生き生きと夢や希望を持って学び、生きる力を育む魅力ある学校づくりに取り組んでまいりたいと考えるものでございます。このことにより、保護者や地域の皆様の信頼を得ることができ、魅力ある宮代町の教育がさらに周知され、結果として定住者増につながることが最良であるかと考えているところでございます。 以上でございます。ご理解賜りたく存じます。
○議長（
中野松夫君） 次に、④について。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（
田沼繁雄君） ④について、お答え申し上げます。 初めに、道仏土地区画整理事業の進捗状況についてでございますが、平成14年の組合設立からことしで11年目を迎え、ある程度形が見えてきたところでございまして、本年３月末における事業費ベースの進捗率は55億100万円に対し、74.4％が完了しております。個別の進捗率でございますが、街区道路等の進捗率につきましては、総延長9,925メートルに対しまして、75％に当たる約7,500メートルが完了しているところでございます。一方、保留地の処分状況につきましては、保留地総面積３万6,918.5平方メートルに対し、82％に当たる約３万100平方メートルの売却が完了しているところでございます。 人口の増加率でございますが、道仏土地区画整理事業における計画人口につきましては、地区面積32.7ヘクタールに対し、2,600人を見込んでおります。８月中旬現在における区域内人口は496人であり、そのうち、新たに区域内に新築等を行い転入された人数は216人となっております。 地区内における新たな土地活用の状況でございますが、８月中旬現在、一般住宅の建築状況につきましては、建築済みが36戸、建築中が23戸となっており、共同住宅につきましては、建築済みが６棟、建築中が４棟となっております。 また、組合保留地につきましては、２期分が計画区画数40区画に対し、38戸においてユーザーが決まり入居されている方もおります。３期分につきましては計画区画数が33区画で、８月末から販売を開始する予定と聞いているところでございます。 このように、組合の保留地につきましては、おおむね計画どおりに土地活用が図れるものと考えており、今後、徐々にでありますが人口が増加していくものと考えております。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） 田島議員。
◆１３番（
田島正徳君） ありがとうございます。 ①の件で質問させていただきます。 宮代町の合計特殊出生率というのが0.98ポイント、県や全国よりも大幅に下回っております。これは、子供を産むというのが１人に満たないということです。これはいろんな条件があると思われるんですけれども、この20年間の推移を見ていると１ポイント前後を推移していますというふうに、今、答弁といただきましたけれども、それでは県や全国より下がっていると思われる要因というものはどういった要因が考えられるのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
福祉課長。
◎
福祉課長（齋藤和浩君） お答え申し上げます。 要因というか、データ的な関係でちょっとお話しをさせていただければと存じます。 先ほど申し上げたもの、一番最近の資料としましては、平成23年の合計特殊出生率という中で、宮代町における母の年齢の率が出てございます。まず、区分としましては、先ほど言ったように15歳から49歳までがということでお話し申し上げましたが、15から19歳は0.0349、20歳から24歳が0.1382、25歳から29歳が0.2604、30歳から34歳が0.3470、35歳から39歳が0.1643、40歳から44歳0.0342、45歳から49歳はゼロでございます。今申し上げた数字で、要因というか、データ的なものでお答えをさせていただきますと、30から34が非常に出生の数、要するにお母さんの年齢が非常に多いというのが見られます。そうしますと、よく社会的に言われています晩婚化というのがこの年齢に反映しているのかなというふうに考えています。そうしますと、なかなか１子目がこの年齢等で出産をされた場合、２子目、３子目となると、年齢がさらに晩婚化になっていくというような傾向があるのかなと。それがちょっとこのデータ的な要因ということでお話しさせていただきましたが、そのように思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） 田島議員。
◆１３番（
田島正徳君） ありがとうございます。 30から34歳ということが35％弱で、晩婚の傾向にある。多分、日本全国どこでもそうだと思います。そのために、若い世代に移ってきていただいて、出産、育児、子育てにこれからも宮代町の特徴としてこういう
メリットがあるからということを多く広めていって、なおかつこの世代の子育てについてアピールするようなことをやっていっていただきたいと思います。 続いて、２番目の件で質問させていただきます。 いろんなことをやっていただいて大変うれしいと思います。そんな中で、障がいのある子供が生まれた場合、この宮代町、言語聴覚士や臨床心理士という方はいらっしゃる。そんな中で、じゃ、さらに進んで言語とか作業療法士の方を採用して、定期的にいろんなことをやってサポートするような予定はあるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） 再質問にお答え申し上げます。 町の育児支援等につきましては、先ほどお答え申し上げたとおりでございますけれども、それぞれの各ご家庭でいろいろな環境の中でいらっしゃると思います。町のほうといたしましても、現在、集団でも支援だとかをやっておりますけれども、やはり個人個人それぞれいろんな悩みとかがあると思いますので、一番のやっぱり問題というものは、ひとりで孤立してしまって悩んでしまうといったことが大きな問題なんじゃないかなというふうには認識しております。したがいまして、今ご指摘をいただいたような個々の相談をしていく中で、今ご指摘をいただいたような事業の展開が必要であれば、そういったものも積極的に取り入れて支援をしていきたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 田島議員。
◆１３番（
田島正徳君） いろんなことで悩んでいるお父さん、お母さん方が多いと思います。そのときに的確にサポートしていただければうれしいと思います。 一例としまして、自分のところは、たまたま中川の郷というところがありまして、そこでこの言語作業の療法士の方がいらっしゃって、ずっと通っています。保健センターのほうの方に相談しましたら、もうそれはということで言っておりましたので、そういったアナウンス、相談に乗っていただいてときに、的確なところを紹介したり、いろいろサポートをしていっていただきたいと思います。 続きまして、３番目のことで再質問させていただきます。 答弁にありましたように、宮代町の子供たちというのはすごくいい子が多いと思います。保護司をやっておる関係上、いろいろな少年犯罪という保護観察の方の面倒を見ることがあります。極端に宮代町は少ないですというのが現状です。ですから、性格的に、あとは大らかな子たちが多いんだと思います。だけれども、町として、そういう子を育てるということは基本だと思います。 そんな中で、今時代がどんどん変わってきており、ある親御さんは悲しいことですけれども浦和に引っ越しました。どうしてですか。某中学校に行っていると、大半の上の子たちが浦高に行けるから、宮代ではそこまで行けないという極端な引っ越しをする方もいます。それがいいとは思いません。ただ、じゃ若い世代のご家庭でどう思っているかというと、今いろんな経済状況で皆さん塾に行きます。その塾に行って教えることを少しでも学校でやっていただければ、３人も塾に行っていると月々10万円以上です。ですから、自分が言いたいのは、宮代町の子供たちはいい子です、素直です。それに加えて、さらにそういった進学率を上げるようなカリキュラム、授業体制を今後考えていないのかなということをご質問させていただきます。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（吉羽秀男君） ただいまの再質問、進学率を上げるプログラム、その例として、ある例として引っ越したというふうなお話しがございました。先ほどの答弁で申し上げましたけれども、そういう理由で引っ越される方というのは、極端な例ということで申し上げましたけれども、ないとは限らないと。私も認識してはおります。 また、宮代町に引っ越してきたいという方、進学率のみではなく、ことしの例であったかと思うんですけれども、例えば学校給食のすばらしさということで、宮代町は大変学校給食のほうで手厚くしております。ある方が相談で子供が大変アレルギー症があると。宮代町は除去食はもちろんのこと、代替食まで用意していると。なかなか小さな町で代替食までつくるというのは、例が少のうございます。そのことは、じゃ、そこまで宮代町の給食がということで転居されたと、こちらの学校ということで、そういう話も聞いております。総合的な学校給食だけで、学校関係ですと学校給食になりますけれども、総合的な中で宮代町の魅力を上げているということが一つ大事なことになってくるのではないかなというような気がいたします。 それから、進学率をアップさせるためのプログラムということでご質問なんですけれども、特別に進学率を上げるというふうなプログラムというのは、今のところ特にそういうプログラムは作成というか、ないかと思います。あくまで学校教育は、学習指導要領に基づいて、そして決められた時間数の中で指導していくと、これが大半でございます。 しかしながら、やはり子供たちにしっかりした力をつけるということで、例えば小学校、中学校とも夏休みにサマースクールということで補充的な授業を行っております。 それから、家庭学習の推進ということで、これはいろんな調査の中からも家庭学習をやはり多く行うお子さんは、それなりの学力がついていくということで、家庭学習の推奨ということで、各学校とも取り組んでいるというふうなこと。 それから、今年度は中学校だけですけれども、土曜授業ということで、これは限られた日数でございますけれども、通常土曜日に公開授業、あるいは合唱祭とか、体育祭とか、土曜日に、あるいは休日に行うわけなんですけれども、大体振りかえ休業日をとってお休みするというふうなことですけれども、今年度は中学校３校ともそれをとらないで、先生方の休みにつきましては、開校記念日とか、県民の日とか、あるいは夏休み長期期間中に一斉に取得して、できるだけ授業実数を確保して、子供たちに力をつけるというふうなこと。町としては、先ほど答弁の中に申し上げましたけれども、きめ細やかな少人数指導ができるように、多くの町雇用の非常勤講師を各学校、中学校にも配置してございます。そのような指導の工夫ということで、子供たちに力をつけさせる、学力向上を図っているというふうなことで、効果も出ているのではないかというふうに思っております。 さまざまな施策の中でしておりますが、進学率アップに特化したプログラムというのは、そういうご質問でありますと、特にそういうプログラムではないけれども、総合的に子供たちの学力を上げるための取り組みは、各学校が創意工夫して行っているということでございます。 以上でございます。
○議長（
中野松夫君） 残り５分程度です。 田島議員。
◆１３番（
田島正徳君） ありがとうございます。 宮代のよさを十分わかった上で、そして先日、ＮＨＫで教育という字に関して、教える、育てるではなくて、故郷の郷に行く。要はこれからの子供たちは自分たちの住んでいる町、ふるさと、その地元のことを育んでいけば、行く行くはまた戻ってくるというようなことを特集でやっておりました。ですから、宮代のことは間違っていないと思います。ただ、世間一般で言う、うるさいお母さん方とかは、進学率がいい中学校に移るという現状を踏まえておいていただければうれしいと思います。 最後の４番目の質問といたしまして、今現在、予定の人口として2,600人、そんな中で、保留地の中で496名という、ちょっと低い数字でございます。じゃ、あと2,000人を予定として見込んでいるわけですから、じゃ、これがどういったふうにクリアしていくおつもりなのか、お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
中野松夫君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（
田沼繁雄君） お答え申し上げます。 計画人口2,600人をどういうふうに達成するのかというご質問でございますが、区画整理事業というのは、ご存じのように多くの地権者の方がおりまして、それが土地利用が全てなさったときに、人口が2,600人道仏の場合、はりつくであろうという想定のもとに計画人口としております。 それを達成するのには、土地利用が必要になってくるというわけでございまして、その地権者の方々、保留地につきましては計画的に進めているところで、着実に達成に向けているところでございますが、個人の土地につきましては、個人の考え方が優先するところから、個人の方には、その土地区画整理事業の内容を理解していただく必要があると。そのようなことから、個人向けにいろいろ土地利用に対しての説明会等を随時開催させていただいているところでございますが、ご理解してアパートを建てたり、分譲したり、このようなケースは徐々に生まれてきておりますが、さらに土地利用を加えていかなければならないということから、町、関係機関、これは土地、道仏には県の住宅供給公社等が入っておりますので、その住宅供給公社等を活用しながら協力していただいて、地権者に対する説明会等をやっているところでございます。そのようなことを重ねながら理解していただき、達成に向けて進めていきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 田島議員。
◆１３番（
田島正徳君） いろいろと問題があると思いますけれども、この何とか目標を達成するように頑張っていただきたいと思います。意見としてよろしくお願いします。 以上です。
○議長（
中野松夫君） 以上で、
田島正徳議員の
一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時５４分
△再開 午後１時００分
○議長（
中野松夫君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程の追加
○議長（
中野松夫君） 埼玉県東部竜巻突風被害等に関しての件について、
飯山直一議員から
緊急質問の申し出があります。 埼玉県東部竜巻突風被害等に関しての件を、直ちに起立により採決いたします。
飯山直一議員の埼玉県東部竜巻突風被害等に関しての件についての
緊急質問に同意の上、日程について追加し、
追加日程第１として、発言を許すことに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（
中野松夫君） 起立多数であります。 よって、
飯山直一議員の埼玉県東部竜巻突風被害等に関しての件の
緊急質問に同意の上、日程について追加し、
追加日程第１として発言を許すことは可決されました。 ここで休憩いたします。
議会運営委員会の方は、集会室にお集まりください。 暫時休憩といたします。
△休憩 午後１時０１分
△再開 午後１時３１分
○議長（
中野松夫君） 再開いたします。 まず、ご報告を申し上げます。 ただいま
議会運営委員会におきまして、
緊急質問につきましての運営方法につきまして協議をいたしました。
緊急質問につきましては、前例もないというふうなことから、今回につきましては、
一般質問に準じるような形で一問一答、それから質問者が１人であるという点から、時間につきましては、30分以内ということでもって協議をしたところでございます。 以上、ご報告申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
緊急質問
○議長（
中野松夫君）
追加日程第１、
緊急質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－