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宮代町議会 > 2013-09-04 >
平成25年  9月 定例会(第5回)-09月04日−04号

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  1. 宮代町議会 2013-09-04
    平成25年  9月 定例会(第5回)-09月04日−04号


    取得元: 宮代町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成25年  9月 定例会(第5回) − 09月04日−04号 平成25年  9月 定例会(第5回) − 09月04日−04号 平成25年  9月 定例会(第5回)           平成25年第5回宮代町議会定例会 第9日 議事日程(第4号)                  平成25年9月4日(水)午前10時00分開議      開議      議事日程の報告 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問        6番 丸藤栄一君        9番 関 弘秀君        2番 加納好子君       10番 合川泰治君        1番 小河原 正君      閉議 出席議員(13名)    1番   小河原 正君      2番   加納好子君    3番   飯山直一君       5番   石井眞一君    6番   丸藤栄一君       7番   山下秋夫君
       8番   角野由紀子君      9番   関 弘秀君   10番   合川泰治君      11番   島村 勉君   12番   伊草弘之君      13番   田島正徳君   14番   中野松夫君 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   町長      庄司博光君   副町長     清水雅之君   教育長     吉羽秀男君   総務政策課長  折原正英君   町民生活課長  瀧口郁生君   福祉課長    齋藤和浩君   保険健康課長  岡村和男君   産業観光課長  新井康之君   まちづくり建設課長       教育推進課長  渡辺和夫君           田沼繁雄君   会計管理者   渋谷龍弘君 本会議に出席した事務局職員   議会事務局長  吉岡勇一郎   書記      野口延寿   書記      根岸敏美 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(中野松夫君) ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の開議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程の報告 ○議長(中野松夫君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(中野松夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、5番、石井眞一議員、6番、丸藤栄一議員を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○議長(中野松夫君) 日程第2、一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △丸藤栄一君 ○議長(中野松夫君) 通告第6号、丸藤栄一議員。      〔6番 丸藤栄一君登壇〕 ◆6番(丸藤栄一君) 皆さん、おはようございます。  議席5番の丸藤でございます。通告書に従いまして4点について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、東小学校付近の危険な五差路の交通安全対策について伺います。  東小学校付近の危険な五差路については、ことし2月、百間公民館において周辺6地域の区長などとの意見交換会が行われました。それを踏まえての6月議会での一般質問では、今後どのようにしたら信号機は設置できるのか、杉戸県土整備事務所、杉戸警察署と連携を図り、交差点改良も視野に入れ、信号機設置に向けた五差路の改良予想図面を作成し、周辺地域の皆さんと検討会などを行っていきたいと答えました。  そこで伺います。  1点目は、その後、具体的な推移状況は、どのようになっているのでしょうか。  2点目は、五差路の改良予想図面の作成や周辺地域の皆さんとの検討会などの具体的な日程はどのようになっているのでしょうか。お答えください。 ○議長(中野松夫君) 丸藤栄一議員の質問に対する答弁を求めます。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) おはようございます。それでは、五差路に関するご質問につきまして、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。  東小学校付近の五差路につきましては、6月議会の一般質問でもお答え申し上げましたとおり、歩行者等の交通安全対策では信号機による交通制御が最も効果的であるとの判断から、信号機設置に向けて、関係機関である杉戸県土整備事務所及び杉戸警察署と協議を行っているところでございます。  議員ご案内のとおり、ご指摘の五差路につきましては、県道幅員が狭いことに加え線形が大きくカーブしていること、駅方向から接続する町道と県道の交差角度の問題、信号を待つ方の待機場所確保の問題、踏切が至近距離にある問題。さらに、中島地区からの町道の接続問題など、解決していかなければならないさまざまな問題がございます。  そのため、信号機設置に向けて交差点の改良予想図面を作成し、問題解決を図っていくものでございます。  改良予想図面につきましては、杉戸県土整備事務所において委託業者に発注しており、図面完成に向け、7月18日には杉戸県土整備事務所と町が協議をしたほか、8月1日には杉戸警察署も加わり、杉戸県土整備事務所、町の3者において意見交換会を実施し、進めているところでございます。  現在の作業といたしましては、杉戸警察署から意見やアドバイスを受けましたことから、改良予想図面の案を杉戸県土整備事務所について修正をしているところでございます。  今後の進め方でございますが、信号機設置につきましては、埼玉県公安委員会の権限により設置されるものでございますことから、埼玉県県警本部の意見を伺い、交差点の改良予想図面を完成させてまいりたいと考えております。  周辺地域の皆様との検討会でございますが、改良予想図面の完成後に、杉戸県道整備事務所及び杉戸警察署と調整し、検討会を開催してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) 再質問させていただきます。  この五差路の件で地元周辺の方と話しますと、必ず言われるのが、「一体どのようになっているのですか」と聞かれます。また、「少しでも前に進んでいるのでしょうか」と言われます。私はこの間の経過をそういう方にお話をしますが、そうしますと、「なかなか信号機の設置が進まない理由、原因は」とか「何がネックになっているのでしょうか」と尋ねられますが、町として、このような質問に対して、どのようにお答えしますでしょうか。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。  先ほどもご答弁申し上げましたとおり、信号機が設置できづらいというふうな問題点として、先ほども述べさせていただきましたように県道の幅員の問題ですとか、道路の状態、また信号機を設置した場合の待機場所の確保ができない。現状としては、そういった状況がございます。そのために今、県土整備事務所と町、そして杉戸警察とで調整をしているというふうな状況になっている状況でございます。  この後、先ほども申し上げましたとおり、警察本部との調整を経て、完成をさせた改良予想図面を持ちまして、皆様方に十分に説明をさせていただき、一緒になって、その図面に基づいた信号機設置がどのような形でできるのか、その辺も一緒に検討会の中で話し合いをさせていただければというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) 現状の話をするということでお答えがあったんですけれども、これまで信号機が設置されない理由の一つに、渋滞の原因になるという問題も挙げられておりました。私はこれまで、何がネックかというと、やはりここの危険な五差路の交通安全対策、やはりそこに信号機が設置したほうがいいのかどうかの、やはり査定といいますか、それをやった埼玉県警本部、ここの査定がどうだったのかなというふうに思うわけですが、いずれにしましても、ここで一旦査定されると、地元の杉戸警察署で意見を述べても、なかなか大変だと。これは、実際私たちが杉戸警察署に行っての、杉戸警察署の話でした。ですから、そこがやはり変えていかなければいけない、そういうところかなというふうに改めて思ったわけなんですが、いずれにしましても、現在は歩行者等の交通安全対策では、信号機による交通制御が最も効果的であるという、こういう判断というか認識のようでありますので、それについては、私どもも、こういうふうになったということは歓迎しているわけなんですけれども、やはりこれまでいろいろ言ってきましたし、いろんな理由で長々と設置されていないという状況があるんですが、もう既に住民の皆さんからは答えが出ているんです。車が優先か、人が優先か、誰を対象に安全を図るのか。このことを考えていただければ、もう、信号機の設置というのは至極当たり前のことだというふうに思います。  そういう観点に立って、設置の方向に動いております。しかし実際、地元住民の声を聞いてみますと、やはり急いでいるときに交差点が渡れない、これは非常にちょっとしたストレスにもなっている、こういうふうに聞いたことがありますが、私は地元に住んでおりますので、もちろんこういうことについては理解できますが、町としては、その辺はどうでしょうか。理解はされているでしょうか。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。  急いでいるときに渡れないというふうなことでございます。そうなると、当然のことながら危険も生じてくるかと思います。まだちょっと車が先にあるから渡っちゃおうかとか、そういったことで危険も生じてくるものだというふうに考えておるところでございます。  そうしたことを考えますと、町といたしましても、今後早急に改良予想図面、杉戸警察署との調整の上、修正をしている改良予想図面を早急に修正し、県警本部等を含めた調整会議のほうを早目に持って進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 丸藤議長。 ◆6番(丸藤栄一君) 答弁ありがとうございます。  一応、今後の進め方なんですけれども、信号機の設置については、埼玉県警察本部の意見を伺って、交差点の改良予想図面を完成させていくということなんですが、もう既に、先ほどの答弁で、町と県土事務所との関係、それから杉戸警察署も含めた意見交換会を実施しているわけですね。そうしますと、いろいろ問題はありますけれども、その三者で話した以外に、どういったことが、埼玉県の警察本部の意見があるんでしょうか。その辺の状況というのは、町としては把握されているんでしょうか。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。  県警本部のほうから、どのような意見、アドバイスがあるかというふうなことでございますが、今のところ、ちょっと想定はできない状況でございますが、杉戸警察署のほうから、先日調整会議の中で意見、アドバイスといたしましては、信号機の位置ですとか、横断歩道の明記、信号停止線、中型車の軌跡と、そういったものが追加記載していく必要があるんじゃないかというふうな意見、アドバイス等をいただいたところでございます。  今そういったものの追加記載をするような修正を行っておりまして、それらを直したものを県警本部と調整を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) 伺いたいんですが。  そういう調整を図っているということなんですが、あともう一つ大きな問題は、この改良予想図面の完成に当たって、現状の今の形がありますよね。これから相当大幅に変わっていくんでしょうか。そういった道路も含めた、また周辺地域の住民の住んでいる方等々についても、変化がというか、そういうのはあるんでしょうか。その辺の状況はどうなんでしょうか。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。  現状ですと、信号機の設置は難しいというふうなことを警察署のほうから言われております。信号機の設置をするためには、やはり町道の線形を形成するための一部の用地買収ですとか、また、今五差路というふうな形になっておりますので、警察のほうからは、五差路では信号機の設置は難しいというふうなことも言われておりますので、そうしたときに1本道路を通行どめ、進入禁止というふうな形でとめていく必要がございます。  最終的には、そういった車をとめるというふうなことになると、町民の皆様の同意、そういったものが最終的には必要になってくるかと思っております。  今、改良予想図面でのどのようなハードルということで考えられることとしては、そういったことが考えられるところでございます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) 周辺地域の皆さんとの検討会ですので、もちろん三者というか、どういう形で検討会が行われるかわかりませんが、前回の意見交換会では、町と県土事務所と二者が来ていただいて、説明会が行われました。もちろん検討会ですので、ある程度、行政、町、県土事務所、杉戸警察署。これは、埼玉県の警察本部も含めた三者という意味なんですけれども、それでこういうふうにしなければいけないという対案、案を示さなければ、これは検討になりませんよね、もちろん。ですから、そういう意味では、かなり突っ込んだ、しかも具体的な案になっている、そういった改良予想図面だというふうに想像はするんですが、ですからかなり説得力がある図面だと思うんですけれども、それについては、そういうきちっとした体制もとりながら、なおかつ住民に納得いくように説明をしなければいけないと思いますので、これは、そのための今準備はされていると思うんですが、そうしますと、いつごろになりますか。また、日にちの日程の件で申しわけないんですけれども。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。  町民の皆様との検討会の日程ということでございますが、今考えられることといたしましては、先ほども申し上げましたように、杉戸警察署からの意見、アドバイスを受けた改良予想図面を今月中までぐらいに完成をさせる予定でおりまして、その後、県警本部を交えた検討会、それの日程調整をさせていただきます。それで、県警本部を交えた調整会議をさせていただいた後ということですので、そちらが確定しないと、なかなか検討会の実施日は明確にはお伝えできないところでございますが、町といたしましても、できるだけ早めに、そういった段取りを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。ご理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) ありがとうございました。  できるだけ早い時期にということですので、これはもちろん住民側からもしても、早い図面を示していただいて、それでもなおかつハードルはあると思うんですね。ですので、早いうちに出していただきたい。当然、早いうちということは、年内ぐらいに出るのかなと思うんですけれども、もうそれ以上答えが出なければ、早いうちということで了承しますが、いずれにしましても、ことしの2月の意見交換会でも話が出ましたように、事故や痛ましい犠牲者が出てからでは遅すぎます。早急に信号機の設置を求めたいと思いますが、特にこの中で出たのが、子供たち、お年寄り、この弱い人たちにとって、この五差路は、私たち以上に危険な場所となっております。そういった犠牲者が出ないように、ぜひ引き続き対応を図っていただきたいと思います。もう少し日程の件で、出ますか。出なければ、出ないで結構です。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
     町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。  日程につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、議員の申し上げるように年内ということで言われておりますが、期限につきましては、何とも今の時点では申し上げられません。町といたしましても、できるだけ早いうちに、そういった日程等を組みながら進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) 続きまして、国民健康保険税の負担軽減をについて伺います。  言うまでもなく、国保は地域における医療保険の中核を担い、国民皆保険制度を地域から支えております。  宮代町では、2012年度の国保に4割を超える世帯、43.93%。人口で町民の約3割、31.3%が加入しております。  しかし、加入者は非正規労働者や失業者、年金で暮らす高齢者、自営業者、農家など低所得者が多く加入し、構造的な問題を抱えております。  現在、国保税の滞納が加入世帯の2割を超える状況となっております。今、町民が安心して医療を受けられる制度にすることが急務ではないでしょうか。  そこで伺います。  1点目は、国保加入者1世帯当たりの平均所得額は、どのようになっているのでしょうか。お答えください。  2点目は、2012年度に現年度分の国保税を払えないでいる加入者は、何世帯いるのでしょうか。また、現年度分の国保税は完納しても、過年度分の国保税が残っている加入者は、何世帯になっているのでしょうか。お答えください。  3点目は、国保税の滞納理由ですが、どういう理由で滞納になっているのでしょうか。お答えください。  4点目は、国保税滞納世帯には、どのような措置をしているのでしょうか。お答えください。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) それでは、国民健康保険税のご質問に順次お答えを申し上げます。  まず1点目の、国保加入者の1世帯当たりの平均所得額でございますが、いわゆる所得割が課税されている世帯の平均所得額につきましては、平成25年度、当初賦課時点で約214万円でございます。これは給与収入に換算いたしますと、年収で約332万円に相当する金額でございます。参考までに申し上げますと、平成23年度の平均所得は約223万円、平成24年度が約224万円でございますので、25年度の平均所得は10万円ほど減少している状況となっております。  次に2点目の、平成24年度現年分の国保税の滞納世帯数でございますが、出納整理期間の5月末までに納付をいただけなかった世帯数は、707世帯でございます。なお、徴収担当におきましては、徴収の基本方針の一つといたしまして、新たな滞納の発生の抑制と現年度分の収納率向上を掲げており、早期の電話催促や、きめ細かな納付相談等の重点的な対応を行うなど、現年度分の年度内完納に努めているところでございます。  また、現年度分は完納して、過年度分が滞納となっている世帯数は、というご質問でございますが、過年度部分の滞納がある世帯につきましては、少なからず現年度分も滞納となっているケースが多いのが現状でございます。  したがいまして、ご質問のようなケースが全くないとは言えませんが、特に事務管理上の統計データとしてはとっておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。  次に3点目の、国保税滞納の理由についてでございますが、徴収担当窓口に納税相談に見えられた方々の主な理由といたしましては、国保税が高い、収入が少ない中でローンなどの返済で生活が苦しいから。また、医者にはかからないからといった理由が多いようでございます。  また、ご案内のとおり、国民健康保険税につきましては、いわゆる世帯主課税となっておりますので、擬制世帯の場合、世帯主が実際に加入している家族の方に納付書を渡しても、放置されてしまっているケースや、中には保険制度自体を理解していない方もいるということでございます。  次に4点目の、滞納世帯への措置はということでございますが、滞納世帯の滞納制度の基本的な対応といたしましては、まず納期限までに納めていただけない場合には督促状を交付し、自主的な納付をお願いをしております。その後は、電話等による催告や徴収担当窓口での納付相談などを行いながら、可能な限り自主納付につなげるような相談指導を行っているところでございます。納付相談の際には、各世帯の生活状況の把握や確認に努めますとともに、所得の申告内容の確認等を行う中で、扶養控除などの控除漏れがないかなど、滞納者にとって有利なケースがある場合には、必要な手続等を説明をさせていただいております。  また、納付相談で確認された世帯の状況によりましては、活用が考えられる福祉制度等の助言なども行っており、税の収納だけを行うのではなく、滞納世帯の生活状況等にも十分考慮し、適切な対応に努めているところでございます。  しかしながら、その一方で、悪質な滞納者に対しましては、真面目に納付していただいている納税者との公平性を確保する観点から、財産差し押さえ等の滞納処分も行っております。  いずれにしましても、国保税は国民健康保険制度を運営していく上での主要な財源でありますので、引き続き適正な税収の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) それでは再質問させていただきます。  特に2点目の、現年度分の国保税は完納しても、過年度分の国保税が残っている加入者は何世帯になっているかということについては、先ほど統計データをとっていないということなんですが、現年度分については707世帯あります。さらに過年度分の国保税、これはなぜデータをとっていないんですか。まず、そこからお願いします。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) お答え申し上げます。  現年度分が完納して過年度分が滞納となっている世帯のデータをとっていない理由でございますけれども、納税につきましては、納税相談等を行っていただいて、滞納分について納付誓約とかをとっているわけですけれども、現年度分には納付書を出しまして、中には滞納分の前に現年度分を納めてしまう方とか、あとは計画どおり、やはり古い分のほうが延滞金がついてしまいますので、滞繰分のほうを計画的に納付いただいている方、さまざまな方がいらっしゃいます。  それで本来であれば、町のほうとしては滞納繰り越し分を先に納付していただくことがご本人にとっては延滞金が抑えられるということでいいわけですけれども、お手元に納付書がある場合には、そういったわけにいかないで、目についたものを納めてしまう方もいらっしゃいます。  とっていない理由につきましては、先ほども申し上げましたように、確かにご指摘のようなケースはあると思いますけれども、事務管理上行うに当たって、そのデータの必要性が極めて薄いというふうに徴収担当としては考えておりまして、現時点では、そういったデータのほうは収集をしていないということでご理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) これについては、恐らく、恐らくという言い方はあれかもしれませんが、ほかの自治体の状況を見てみますと、宮代は、140〜150世帯はあるのかなというふうに思います。  ほかの自治体でこういう数字を出しているのに、宮代が出ていないというのはおかしいと思いますので、ぜひ把握をしていただきたいというふうに思います。  そこで質問なんですけれども、滞納世帯の理由ですね。国保税を滞納している理由なんですが、先ほどの答弁ですと、生活が苦しいから。また、医者にはかからないから。特に、生活が苦しいからとストレートに言っております。その前に、国保税が高いということも言いました。随分正直に答えているなというふうに思うんですが、ただ、それは私どもも十分いろんな声を聞いてわかっているんですけれども、特になぜ滞納するのか、しているのか、その辺で、やはり生活が苦しいというのはほとんどだと思うんですけれども、あと事業不振だとか、疾病療養中、あと倒産、破産だとか、生活保護、死亡だとか、こういったいろんな理由に分けられると思うんですけれども、あえて生活が苦しい、生活困窮、これは大部分なんですか。先ほど、冒頭に言ったように、やはり中小業者加入者が多いと思うんです。それから今は、非正規労働者が多くなっています。失業者も多い中で、そういった、もっと滞納している理由を深く把握しなければいけないと思うんですが、これについてはどうなんでしょうか。 ○議長(中野松夫君) 答弁を願います。  保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) お答えを申し上げます。  滞納者の理由、先ほど幾つか申し上げましたけれども、これはあくまでも徴収担当の窓口において滞納者ご本人が申し上げている内容ということでお答えさせていただきましたけれども、納税相談をしていただく際には、当然、徴収担当のほうにおいてご本人の理由を聞いた上で、具体的なご家庭の生活状況だとかを確認をした上で、納付誓約だとかという対応をとっているということで、今申し上げた内容については、あくまでもご本人が窓口において、いわゆる説明をした内容を徴収担当のほうで整理したものを申し上げたと。そのひと言を持って、それ以降の納付相談に応じているわけではなくて、あくまでも、その一歩から次に各ご家庭の状況だとか、高齢者がいるのかとか、どういった労務状況なのかとか、さまざまなそのご家庭の状況を確認をさせていただいた上で、可能な範囲で自主的な能率の上がるような納付誓約につなげているといったことでご理解をいただければと思います。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) 国保税が高すぎて、5世帯のうち1世帯が払えない、そういうふうになっております。加入者は、払いたくても払い切れない、そういう思いでいるわけです。ですから、その理由をきちっと把握すべきだなというふうに思います。  確かに、納税相談に来て、いろいろ聞いているわけなんですが、先ほども答弁されたように、滞納世帯の生活状況等についても十分考慮しながら適切な対応にも務めているということですので、なぜ滞納になっているのか、その辺やはり滞納者に対して寄り添って聞いていただきたいというふうに思います。  恐らく私は生活困窮、あるいは事業不振、それから今は倒産、破産が多いですから、そういうのが大部分なのかなというふうには思いますが、今後のためにも、国保税が払えない理由を、やはりもう少し詳しく把握していただきたいというふうに思います。これは要望です。  次にお聞きしたいんですが、この滞納して払えないと。先ほど、納税者との公平性を確保する観点から、中には財産差し押さえ等の滞納処分を行っているということなんですが、国保税の滞納者から保険証を取り上げて資格証明書を発行しているところもあるんですが、宮代町の状況はどうですか。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) お答えを申し上げます。  現在は、いわゆる短期証のほうの交付はさせていただいておりますけれども、資格証明書については、現時点では交付のほうは行ってはおりません。  短期証のほうも既に正規に出してから3年ほど経過しておりまして、その場合には郵送ではなくて、窓口に取りにきていただいて納付相談につなげているということで、過去3年ほどの統計的には、約150名前後の短期証のほうの交付をさせていただいておりますけれども、窓口に来る方は約6割から7割。残り3割程度の方については、一向に窓口にも来ていただけないと。ただ、国のほうの方針で、窓口に保険証をとめ置くことはできないということがありますので、約1月後には郵送させていただいているといった状況で、取りに来ない方は、ほとんど同じ方ですか、1カ月待てば手元に郵送されてくるというような状況の中で、多分窓口に見えない方が多いのかなというふうに思っております。  したがいまして、現在資格証のほうについては交付は行っておりませんけれども、今後、選択肢の一つとして、極めて悪質な滞納者の方については、資格証の交付についても視野に入れて検討していく時期に来ているのではないかというふうに担当のほうでは考えております。  具体的に交付をするかどうかについては、最終的には政策的な判断になると思いますけれども、これまでの短期証の交付実績とかを整理をしながら、今後検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) 今、資格証明書を発行しているかどうかというお話を聞いたんですけれども、現在、交付はされていないと。  私は、資格証明書は国保加入者であることを証明するだけで、医療機関で受診するときには、医療費の全額を支払わなければいけないんですよ。もともとお金がないために国保税を払えない人たちなんです。その人が、医療機関で医療費の全額を払えるわけがありません。先ほど、悪質という話が出ましたが、この辺は非常にシビアなんですけれども、ですから私は、病気になっても医療機関から排除する、これは仕組みとなりますので、全国的には、保険証がないために医療機関で受診できず、病気が重症化したり死亡するケースが後を絶っておりませんので、この資格証明書については、間違いなくするべきではないということを主張しておきますが、短期証なんですが、これは3カ月と6カ月がありますけれども、先ほど事情も言っておりましたけれども、把握している世帯数はどのようになっていますか。これは一番新しいデータで結構なんですが。  出れば出ていただきたいんですが、議長、時間もありませんので、もう1点、あわせていただきたんですが、なぜこのことを今質問したかといいますと、最近、保護者が低所得者で国保税を払えないときに、特に子供にまで短期保険証を交付して、行政が子供を差別する、そういうことも全国的にはあるようですので、それは間違いなくないでしょうねと確認したいんですよ。そういうのもあわせて答弁願います。 ○議長(中野松夫君) 答弁願います。  保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) お答えを申し上げます。  いわゆる、短期証の交付実績でございますけれども、一応、半年間、6カ月の短期証ということで当町では取り扱っておりまして、毎年、10月の時点で交付を行っており、平成24年の10月に交付した件数が155件でございます。  それと、いわゆる子供さんに短期証は交付していないのかということでございますけれども、これは国の通達とかがございまして、18歳未満の方には短期証の交付は差し控えるようにということがありますので、町としては、そういった、いわゆる18歳未満のお子様がいらっしゃる家庭についての短期証交付は行っておりません。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) 国保事業は、町民の命と健康を守る社会保障制度です。したがって、町は保険証交付事務と国保税の収納事務、これを明確に区別して取り組むことが、今強く求められていると思います。ぜひ、宮代町の滞納者、やはり意識としては国保税が高すぎる、それから生活苦だという答弁が出ております。ぜひ、こういう立場にいる町民の人たちから、ただ単に税金の公平性を確保するというだけでなく、そういった問題も含めて、きちっと区別して取り組んでいただきたい。これを最後に要望して終わりたいと思います。  次に、消費税の増税による影響について伺います。  安倍政権は、来年4月から消費税税率を8%に引き上げるかどうか、消費税をめぐって、この秋最大の正念場を迎えようとしております。安倍首相は国民の反対世論に押され、また、参議院選挙で消費税の増税問題を争点からそらすために、消費税を附則18条に基づいて、引き上げについて秋に最終判断すると繰り返し答弁してきました。  私ども日本共産党は、国民の暮らしと日本経済を考えれば、何としても中止させなければならないと考えております。もしも8%増税が実施されれば、それだけで7.5兆円、10%なら13.5兆円という日本史上最大の増税であります。  そこで伺います。  1点目は、平均的家族で10%になれば、消費税だけで年間16万円もの負担増です。増税された場合、町民の暮らしはどのようになるのでしょうか。  2点目は、増税された場合、町財政への影響はどのようになるのでしょうか。お示しください。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) それでは、(1)についてお答え申し上げます。  議員ご指摘のとおり、消費税が増税されまして8%、10%となれば、町民の皆様の生活に影響を及ぼすものと認識をしております。  しかし、社会保障の充実強化、国の財政健全化の観点に立ち、今後の国全体での急速な高齢化を考えれば、支える世代と支えられる世代のバランスなど、社会保障制度をどのように今後も維持していくのかということも、中長期的に同時に考える必要があります。  消費税を現状のままとし、社会保障制度が維持できなくなってしまったとすれば、介護保険、国民健康保険などの制度を維持することは難しくなることは無論として、子育て支援など、さまざまな分野に与える影響も大きく、国全体が、国自体が成り立っていかなくなっていく恐れもあります。そのことによる生活者による影響は図り知れません。  今回の国が行っている税と社会保障の一体改革は、そのような視点に立って進められていると認識しております。しかし、経済的弱者対策として、国において、消費税の逆進性をカバーする軽減税率、簡素な給付措置、自動車取得税の引き下げなど、家計負担の緩和措置なども検討されると聞いております。今後、国の動きを注視してまいりたいと存じます。  次に、(2)についてお答え申し上げます。  まず第1には、増税によります歳出の増でございます。町がさまざまな事業を実施するために必要な支出には、消費税が課税されることから、一般家庭同様に、増税は直接の歳出の増につながってまいります。  第2には、消費税収入の増によります歳入の増でございます。  現在は、国税である消費税4%、地方消費税を合わせた5%が商品の売り上げ、サービスに対して課税されております。これが平成26年4月には、消費税6.3%、地方消費税1.7%を合わせた8%、平成27年10月には、消費税7.8%、地方消費税2.2%を合わせた10%となります。地方消費税は、国・県から町へと地方消費税交付金として交付されますので、地方消費税率の改正は、当該交付金の歳入増としてあらわれることになります。  第3には、社会保障関連経費の町負担の減でございます。  先ほどお話ししたとおり、今回の消費税の増税につきましては、消費税だけでなく、社会保障制度の持続可能なあり方もセットで議論されておりまして、国は消費税増税による増収分は、医療、介護、年金などに係る社会保障経費に、その使途を明確化しております。  その中では、国民健康保険税制度への公費投入など、社会保障関連事業への町持ち出し分が圧縮される取り組みも盛り込まれております。つまり、町一般会計から特別会計への繰り出しを減らすことができる要素も含んでおります。  このようなことを踏まえると、町全体では財政負担の軽減につながるものと考えていますが、現段階では、国からも具体的な提示はなく、それに基づいた試算しかできないことから、引き続き国の動向を注視していきたいと考えております。  また、社会保障と税の一体改革の着実な実行による持続可能な社会保障制度の実現、市町村が安定的な地方財政運営ができるよう、地方6団体などを通じて、引き続き国に要請してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 丸藤議員。 ◆6番(丸藤栄一君) 時間がありませんので、1点だけお願いしたいんですが、先ほどの答弁で、社会保障制度が維持できなくなってしまったとすれば大変だということで、今回の国が行っている税と社会保障の一体改革は、そのような視点に立って進められていると認識しているという答弁だったんですけれども、確かに今回、税と社会保障の一体改革は必要だということで議論がされてきました。しかし実際は、社会保障改革はほとんど投げ捨てられている、これが実態じゃないでしょうか。しかも、税と社会保障の一体改革を掲げていながら、財政に少しもゆとりがないと、こういうふうに言いながら、国土強靭化の名目で、公共事業をまたし始めております。こういうことを繰り返しているから、社会保障改革もなく、財政再建だけを消費税だけでやるのは無理がある、こういうふうな議論も出ているんじゃないでしょうか。その辺は、どういうふうに認識しておりますか。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。
     総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  これは町の議会で議論すべきことかどうか、ちょっと私もどういうふうに答弁していいかわかりませんが、いろいろご案内のとおり、国においても借金がいわゆる1,000兆円ということでございます。そしてまた、ご案内のとおり、いわゆる支える世代と支えられる世代ということで、今現在の騎馬戦型だったのが、2050年には肩車型だと。つまり今は65歳以上の人たちに対して、20歳から64歳が2.4人だったのが、今度は1.2人で65歳以上の一人を養うという、そのような形で、人口構造が極めて非常に厳しい、若い世代、特に所得を、いわゆる現役世代にとって厳しいものだということを考えるのであれば、今申し上げました借金、そしてまた国においても財政の健全化ということで、プライマリーバランスということで国際公約にもなっているというようなこと等も考える。そしてまた、社会保障の財源ということで、使途を明確化していると。消費税の使い道としては、先ほど申し上げました年金、医療、介護、子育てに限定するとはっきりと明示しているということであるとするならば、今回の税と一体改革の中では、これはやむを得ない一つのある意味の消費税の引き上げかなというふうに考えます。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 残り4分です。  丸藤委員。 ◆6番(丸藤栄一君) 続いて、庄司町政の4年間と選挙公約について伺います。  庄司町長の任期もあとわずかです。4年前の町長選挙で掲げた公約は、どこまで達成できたのか伺います。  1点目は、4年前の町長選挙で掲げた公約は、どこまで達成できたのでしょうか。お答えください。  2点目は、特に行政の透明性、効率性、利便性、市民参加を柱とした県内トップレベルの公共改革を行うことと、自然災害、流行性疾病等、あらゆる危機に迅速に対応するため云々、安心安全な町、県内一を目指すと公約にありましたが、これらについて、町民からどのように評価されているのでしょうか。お答えください。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  町長。 ◎町長(庄司博光君) お答え申し上げます。  初めに、4年前の町長選挙で掲げた公約を、どこまで達成したかというご質問ですが、私は、町長選挙に当たり、町民の皆様が住みたい町、住み続けたい町、住んでよかったと思える町となるよう公約、いわゆるローカルマニュフェスとして7項目39事業を掲げさせていただきました。  この39事業の達成状況につきましては、完了または計画どおり進行中の事業は8割弱、進んでいるが遅れている事業は2割弱、未着手の事業は1割未満であり、全体評価としましては、町民の皆様との約束は、おおむね達成できたと思っております。  なお、道路など基盤整備につきましては、時間と経費がかかりますことから、4年間では完成には至らない事業もあります。町民の皆様には、目に見える形ではっきりと変わったというところまでお示しできなかった事業もあろうかと思いますが、そうした事業でも今後の整備の道筋をつけることはできたものと思っております。  次に、2のご質問のうち、公約の公共改革についてお答え申し上げます。  私の就任時のお約束の一つとして、行政の透明性、効率性、利便性、市民参加を柱とした県内トップレベルの公共改革を行うと掲げさせていただきました。  町長就任時、町では市民検討委員会における1年にわたる議論を経て、公共改革プログラム2005を策定し、全86項目にもわたる歳入歳出の一体改革を行い、経常的に2億5,000万円ほどの経費効果を生み出しておりました。しかし、全86項目の改革項目から構成されているプログラムのうち、特に都市計画税の導入など、町民の皆様の負担となるものの事業を進める上で必要な財源の確保などは、未完了措置となっておりました。  こうしたことから、この計画の最終年を2010年まで延長し、まずは町民の皆様のご負担をいただくことになりますが、公共改革として都市計画税の導入をさせていただきました。また、既に改革が達成している項目につきましても、日常体制の中で、さらなる見直しを進めていくことが必要であることは、言うまでもありません。  このため、税収の確保とともに、的を絞った骨太な改革が必要であると考えました。具体的には、公共施設運営のあり方などを抜本的に見直す作業に力点を置いてまいりました。宮代町の公共施設は20年以上経過したものが多く、建設当時とは社会情勢も行政を取り巻く環境も大きく変わってまいりました。20年前と同じ方法や考え方では、施設運営そのものだけでなく、町の財政をも大きく圧迫する要因となります。そこで、公共施設の運営手法や施設そのもののあり方、あるいは役割の転換も視野に入れた改革を進め、経費の削減と同時に住民サービスを向上させていく、つまりは今まで以上に内容を深め、充実させながら効率化を図る、そういった視点での見直しを進めたものでございます。まず、専門家や公募の市民による公共施設マネジメント会議を立ち上げ、検討を進め、公共施設マネジメント計画としてまとめさせていただきました。こうした取り組みは、町の広報やホームページにおいて町民の皆様にできる限りわかりやすい形でお示しし、透明性を図ってまいりました。  次に、ご質問のうち、公約のもう一つ、県内一安全安心な町についてお答え申し上げます。  私の就任時のお約束の一つとして、自然災害、流行性疾患など、あらゆる危機に迅速に対応するため、マニュアルや事業継続計画の作成、防災訓練の実施など、安心安全な町県内一を目指しますと掲げさせていただきました。  私の就任から1年4カ月足らずで東日本大震災が発生しましたが、町内では、一人の死傷者も出さずに済むことができ、町を預かるものとして、安堵したことを今でも思い出します。  こうした経験から、私はお約束をしっかり進めなければならないと気持ちを新たにいたしました。平成23年度は、インフルエンザ対策行動計画を見直し、平成24年度からは、災害対策基本法の一部改正と、東日本大震災の経験を踏まえ、防災マニュアルの見直しに着手しました。また、新たに宮代町業務継続計画地震編の策定を進め、本年度策定いたしました。  こうしたことから、町民の皆様への公約については、評価をいただいていると思っております。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 以上で丸藤栄一議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。 △休憩 午前11時03分 △再開 午前11時15分 ○議長(中野松夫君) 再開します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △関弘秀君 ○議長(中野松夫君) 通告第7号、関弘秀議員。      〔9番 関 弘秀君登壇〕 ◆9番(関弘秀君) 議席9番の関でございます。通告に従いまして2点質問させていただきます。  まず、1点目としまして、災害時要援護者の避難対策につきまして質問させていただきます。  災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障がい者など、災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務づける改正災害対策基本法が成立しました。改正法が成立したことによる、町として災害時要援護者の避難支援ガイドラインなど、これまでと変わる点、また、このことによる新たな取り組みについてお伺いいたします。  また、個々の要援護者に対して、誰がどこに避難させるかを具体的に定める個別計画はどのようになっているかをお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(中野松夫君) 関弘秀議員の質問に対する答弁を求めます。  保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) それでは、災害時要援護者の避難対策についてお答えを申し上げます。  災害対策基本法等の一部を改正する法律が昨年の6月に施行されまして、議員ご指摘のとおり、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたところでございます。  さらに大規模な災害の発生に備え、要支援者の避難支援等の実施に必要な限度において、ご本人の同意を得た上で、消防機関や都道府県警察、民生委員、市町村の社会福祉協議会、自主防災組織などの関係者に対しまして名簿情報を提供するという、新たな規定も設けられております。  これまでの要援護者の避難対策につきましては、国が平成18年3月に取りまとめました災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、各市町村がそれぞれ自主的に取り組んできたという経緯がございますが、今回の法改正により、全ての市町村で要支援者名簿を作成することになってまいります。  ご案内のとおり、当町におきましては既に国のガイドラインを参考に、平成19年度から災害時要援護者登録制度を開始し、災害時要援護者避難支援マニュアルの作成とあわせまして、各地区に設立されている自主防災組織への要援護者名簿の提供と、個別の避難支援プランの作成を推進しているところでございます。  しかしながら、これまでの取り組みは、法律に基づくものではないため、個人情報保護の制約等により、防災部局との間で必要な個人情報の共有が行えないことや、民生委員や自主防災組織など、支援者となる方々への情報提供ができないなどの課題が指摘されておりました。こうした課題へ対処することを目的として、災害対策法の改正が行われたものでございます。  なお、今回の法改正に基づく避難行動要支援者名簿の作成に係わる規定につきましては、改正法の交付日から1年以内に政令で定めることになっております。これは、まだ要支援者名簿の作成作業に取り組んでいない市町村もありますことから、その準備期間を設けたものと思われます。  今回の法改正で変わった点、また新たな取り組みについてでございますが、先月8月19日に法改正を受けましての県の説明会がございまして、災害対策基本法に基づく要援護者名簿の作成について、説明が行われたところでございます。  説明のポイントといたしましては、まず要支援者名簿の作成にかかわる規定については、来年平成26年4月から施行になる見込みということで、まだ名簿を作成していない市町村は、早急に準備を進めていただきたいということ。それから今回の法改正により、これまでの国のガイドラインでは「災害時要援護者名簿」と呼ばれていたものが、法律では「避難行動要支援者名簿」となりましたが、名簿の内容が網羅されていれば、改めて作成をし直す必要はないということでございます。  また、避難行動要支援者名簿の作成及び活用に当たっての具体的な手順等につきましては、災害時要援護者の避難支援ガイドラインの改定を今後行うことになっており、その中で具体的に示される予定ということでございます。  したがいまして、当町といたしましては、既に国のガイドラインに基づき取り組んでおりますので、現時点では特に新たな作業が必要になることはございませんが、今後、改定が予定されているガイドラインの改定状況を見ながら、必要があれば、その改定内容に沿った対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、個別の避難支援プランについてでございますが、昨年8月現在の状況といたしましては、自主防災組織50団体中、要援護者名簿を提供している団体が31団体で、そのうち避難支援プランが作成されている団体は18団体でございます。要援護者名簿の提供に至っていない19団体におきましては、これまでにも代表者の方を訪問しお願いをしてまいりましたが、やはり個人情報を取り扱うことから責任が持てないなどの理由で、なかなか応じていただけない状況でございます。  しかしながら、今回の法改正を受けまして、自主防災組織への名簿提供が法律に基づくものとなりましたので、今後はその点も踏まえて代表者の方々にご説明をし、ご理解が得られるよう努力してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 関議員。 ◆9番(関弘秀君) 答弁、ありがとうございます。  今回の法改正の部分で、名簿の作成におきまして、しっかりとやはり個人保護の部分もありましたので、そこがやっぱり法的に変わってきているという部分が、非常に大事な部分でございます。  要援護者の部分でいきますと、やはり本当に身を守るために安全な場所に避難することが困難な状況にある方が多いということで、その部分に関しまして、今回しっかりと対応できるようにということで、これまでの災害を踏まえた形で出されたものがあるかというふうに思います。  質問の部分では、今回の部分で、大きい部分で2点改定の部分のポイントの部分がありまして、要援護者の避難支援の部分、今言われた部分もありまして、あと避難所の整備運営のポイントの部分が改定されているかと思うのですが、この部分につきましては、何か町のほうでの対策というのはございますでしょうか。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  暫時休憩します。 △休憩 午前11時24分 △再開 午前11時25分 ○議長(中野松夫君) 再開します。  保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) 再質問にお答え申し上げます。  避難所に関する改定ということで、大変勉強不足で申しわけございませんが、法の86条の2というところで、避難所等に関する特例という規定があるようでございます。これについては、いわゆる消防法に基づく宿泊施設とか、そういった用途に基づいて一定の設置基準というものがあると。ただし、それを全ての避難所において満たす場合には、なかなかその設置に支障が来すということで、資料によりますと、甚大な災害等が発生した場合の避難所とかにおきましては、消防設備等の設置義務についての消防法の適用が適用除外になるといった改正が、今回特例として設けられたようでございます。  これにつきましては、避難所の設営を所管しております福祉課等において、今後中身を具体的に詰めまして、対応を検討してまいりたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 関議員。 ◆9番(関弘秀君) わかりました。  その避難所の整備運営に関する部分では、本当に努力義務の部分になるかとは思うんですけれども、大震災におきまして、避難所の生活が長期化する、また、心身の健康を損なうなどの課題があったことを踏まえて、避難所における生活環境の整備についてということでございまして、ふだんから準備しておくべき対策と、また、起きた後のそういう対策の部分だということで、事前の備えとしては、避難所運営準備会議の設置、また、高齢者、障がい者らに配慮した福祉避難所の整備を進めていると。備蓄品としても、アレルギーに留意した非常食品や紙おむつ、生理用品などを検討すべきということで、これは最後になりますけれども、誰でも避難所を立ち上げられる簡易避難所運営手引の作成。避難所の周知徹底をする際は、障がい者らにもわかりやすいように配慮をすることの指摘とか、そういう部分が盛り込まれておりまして、そういう部分で長期化した場合とかですか、そういう部分に対しての部分で、避難所の運営の部分で、町のほうでも自主防災のほうが進んでいまして、先ほども発表があったとおり、かなり各地域で自主防災は進んでおりますけれども、避難所に避難する方はいろんな地域から避難されるので、その部分では、しっかりとしたやっぱり避難所の運営の指針という部分が設けられていなければ、誰が指導してやっていくのかという部分がわからない部分で、皆さんが右往左往する部分があるのかなということがありまして、ちょっと質問させてもらっております。  ですから、今後の部分で、そういう部分をしっかりと今福祉課を交えてということで話してもらいましたので、含めて早急にやっていただければというふうにも思います。  今、備蓄品として非常食品の部分は、アレルギーとか、そういう部分の避難の分の備蓄品はあるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。  備蓄品の食料に対してあるかということでございますが、備蓄品につきましては、長持ちするようなビスケットを県のほうからいただいておりまして、また、町のほうでもそれを備蓄しておりまして、そういった形の食料、それと、カロリーメイト、そういったものについて備蓄をしているというふうなことでございますので、アレルギーにつきましては、該当がないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 関議員。 ◆9番(関弘秀君) わかりました。  今後につきましては、そういう備蓄も含めてやっていくのか、また、長期化するとやっぱり医薬品等も必要になってくる分とか、あとは医療関係の分で、例えば出張してもらうとか、そういう体制もできているのかどうか、もう1点お伺いいたします。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) 備蓄につきましては、今後、防災計画等も今改修改定作業等をしておりますので、そういった中で検討のほうをさせていただきます。  また、今年度でございますが、防災教室ということで予算のほうにも上げさせていただいておりますように、学校7校につきまして、教室の中で防災教室というふうな形で、その中にも備蓄品等も入れさせていただいておりますので、そういったこともあわせて進めのほうをさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 関議員。 ◆9番(関弘秀君) よろしくお願いしたいと思います。  あと、例えば避難所でも今回あったそうなんですが、排水関係がやっぱりうまくいかなくて、廃液を捨てる部分がなくなってきた場合に、例えば、避難食料の分でカップラーメンとか、ああいう塩分の強いものですね、そういう分を捨てる場所がないものですから、無理やり飲まれたというか、飲まざるを得なかったというか、そういう高齢者の方も多くあったという部分もお伺いいたしました。ですから、そういう廃液の処分とか、そういう分もトイレと一緒に同じように対象の部分というのは、今現状はどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  保険健康課長。 ◎保険健康課長(岡村和男君) お答えを申し上げます。  避難所関係の避難所における生活環境ということで、先ほどのご質問の中で消防法の関係の説明をしてしまいましたが、確認をしましたところ、法の86条の6と86条の7のところに、避難所における生活環境の整備ということがございまして、やはり今議員ご指摘のような物資等の行き渡らない面だとか、さまざまな避難所においての生活が、かなり厳しくなっている状況というのが現実にあったと。そういうことを受けまして、生活環境の確保をやはり取り組んでいかなくてはいけないといったことが法律の中に明記をされていると。  資料によりますと、今後、市町村向けに国のほうから「避難所における良好な生活環境の確保に関する取り扱い指針」というものを策定をして、市町村に示すということになっております。それで市町村においては、それを踏まえて、平常時から必要な準備を取り扱うというふうなことを考えているということですので、町といたしましても、その取り組み指針が示されましたら、今ご指摘のような点も含めまして、具体的な避難所の生活環境を確保していくための取り組みについて、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 関議員。 ◆9番(関弘秀君) よろしくお願いしたいと思います。
     ちょっと観点があれなんですけれども、宮代町の地域防災計画実施計画の進捗状況、調査の部分ということで、避難所運営体制の部分で、年度別の分が、これは22年度までの部分で出ていたんですが、全体の工程的に町としては、防災計画に対して、ほぼ達成されているのかどうかというか。その部分でも問題点が多々挙げられていたというふうに思いますが、その問題点に対しての対処の部分というのが、できてきているのかどうかという部分をお伺いいたします。  政策内容の部分で、福祉避難所または福祉避難室の選定等を含めて、避難所関係の部分で、今現在町のほうでは、災害時要援護者の登録制度を設けて、先ほどの答弁の中でありましたとおりやっていらっしゃるという部分は、先進的な扱いで非常にいいかというふうに思いますが、例えば、要援護者避難支援プランの作成関係に当たって、要援護者避難訓練のやり方等がわからないとか、そういう分の訓練の部分でも、自主防災の分でもわからない部分等が出てきている分に対しての、しっかりとした部分というのは、各自治会にも、自主防災組織に対しても、示してあるのかどうかという、その部分をお願いしたいと思います。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。  自主防災組織につきましては、自主防災組織の中で地区防災訓練、それと防災のリーダー養成講座。また、そのほかにも防災関係の講座等も開催させていただいておりまして、そういう中で地域の皆様に避難の関係、避難所の運営の関係、それとあわせまして、職員の出前講座、そういったものも含めまして、地域の皆様にご説明等をさせていただいているというふうな状況でございます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 関議員。 ◆9番(関弘秀君) わかりました。その点は、引き続きでよろしくお願いしたいと思います。  ただ、各地域のほうでも区長が変わりますと、やっぱりその流れというのが地域のほうに伝わらないというか、そういう部分もあるかと思うので、含めていろんな細かい部分の、そういう助言という部分を含めてやっていただければというふうに思います。今現在進めている部分の名簿の関係も、くどいかもしれないけれども、やっぱりしっかりとやっていかなければ、緊急になった場合に、どなたも援護が必要な方に支援の手が向けられなかったというか、そういう分のないようにお願いしたいというふうに思いますので、その1点を含めてよろしくお願いいたします。1点目は以上で終わります。  2点目に移ります。  災害に強いまちづくりと地域産業の育成と取り組みにつきまして、これは災害時の復旧作業、また待機など、地域の建設業者は重要な役割を果たしていると思いますが、建設産業を取り巻く現状は非常に厳しく、将来の対応に懸念が広がっているのではないかと思われます。  宮代町におきましても、町の企業と災害協定を結んでいるということも理解しました。これまで、災害協定に基づき、地元の建設業者が迅速に動いた、しかしながら取り巻く環境は非常に厳しい状況で、公共事業費の削減など、建設投資額など減り続け、建設業者が保有する機械の台数も減ってきております。将来にわたって、災害対応やインフラの維持管理などの整備のための事業を実施できるか懸念が広がっております。今後において町として、地域産業また建設業の育成への取り組みをお伺いいたします。  また、町の現在の入札方式の現状を、これは最低制限の価格の決め方等を含めて、東武動物公園西口開発工事への町の取り組みをお伺いいたします。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  今後において、町として地域産業、また建設業の育成の取り組みということでございますけれども、町では町内の建設業者8社と締結をさせていただいて、災害時の応急対策に関する協定書、町内の水道業者9社と、災害時における応急活動に関する協定を締結し、災害時の協力を迅速かつ的確に実施できるようにお願いをしているところでございます。  このように、災害時は町内の身近な業者であることから心強く、迅速に、そして的確に協力していただけることを含め、町内業者の育成とともに、技術力の向上を図る目的を持って、町の発注する建設土木工事、水道工事等は、協定を締結している町内の業者については、指名業者選定運用基準に基づき、工事内容及び業者格付に応じて選定しているところでございます。  続きまして、最低制限価格の決め方につきましては、地方自治法施行令167の10第1項及び第2項に規定する、低入札調査基準価格及び最低制限価格制度がございまして、当町におきましては、宮代町低入札価格制度事務取扱要領というものを定めまして、行きすぎた価格競争を抑制する制度として導入しておりますが、その事務取扱については、各自治体によって異なっております。  宮代町においては、最低制限価格を下回る入札は一律に無効とする最低制限価格制度は導入しておりません。しかし、低入札調査基準価格制度は導入しております。対象としている入札については、設計金額が1,000万円以上の建設工事でございます。低入札調査基準価格制度は、町長が定める調査基準価格を下回る価格で入札したものがある場合に、当該低入札価格をもって、契約内容に適した履行が可能であるか否かを調査した上で落札者を決定する制度でございます。企業努力への対応、各工事内容によるヒアリングなどにより、低入札であっても確実に工事が施工できるものであれば発注している事例があります。平成24年度においては、低入札事案がありましたけれども、最低制限価格のように一律に入札無効とするのではなくて、確実に工事が施工できる確証があれば、経済性も加味し、低入札でも発注しており、施工後の状況として、確実な履行が確認をされているところであります。  なお、当町の低入札調査基準価格の設定範囲の見直しについては、平成20年9月に埼玉県と同様に中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルに合わせて改定し運用しておりましたが、県においては、その後、平成21年7月に改定を行い、続いて同年9月に期間を平成22年3月31日までに限定した基準数値を運用し、現在まで継続しておりましたが、宮代町では、経済状況は大変厳しい状況が続いているため、平成20年9月改定内容を現在まで継続し、町内業者でも受注しやすい環境整備に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 続いて、まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(田沼繁雄君) 続きましてお答え申し上げます。  東武動物公園西口開発工事への町の取り組みでございますが、現在、駅西口ではUR施行による土地区画整理事業、東武鉄道による駅施設整備工事、町による街路事業の3つの事業が並行して進められております。  UR施行による土地区画整理事業につきましては、7月に一般競争入札により工事の請負業者が決定しております。  次に、東武鉄道による駅施設整備工事は、土地区画整理事業の事前準備として、平成23年度から工事建屋の撤去工事等が進められておりまして、現在は、新跨線橋の建設工事が順次進められております。  次に、町による街路事業は、道路拡幅に向けた個別交渉を進めさせていただいているところでございます。  いずれにいたしましても、町の街路事業は、今後工事の入札を行うことになりますので、請負業者は決まっておりませんが、既に工事が進められている土地区画整理事業や駅施設整備工事につきましては、UR都市機構及び東武鉄道と連携して、安全管理や環境配慮、緊急時の対応等について連携協力して取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 関議員。 ◆9番(関弘秀君) ありがとうございます。  災害時において、緊急の場合にすぐに連絡して、東日本の部分でもありましたけれども、よくニュースでは自衛隊が先に行ってやっているような状況が見受けられると思いますけれども、実際的には、地元の業者の方が先んじて行って道を通れるように復旧作業を先にやっているという部分が現状かと思います。その部分では本当に提携は結んでいるけれども、地元の業者の部分は、非常に大変な部分もありますので、しっかりと含めた形で、町の業者の育成という部分もしっかりと考えていっていただければというふうにも思っております。  今ちょうど一大イベントというか、大きな工事の部分で東武動物公園の西口開発が進んでおります。現在までの分では、道仏土地区画が27年度ということで、ほぼ終わりに近づいている部分で、これからやっぱり27年西口の分ですか、開発の分というのは非常に大きな町の財産にもなる部分でもあります。  その部分におきまして、今答弁がございました3つに分かれている部分がございました。URに対しての部分では、土地区画整理事業については、もう7月に入札競争が終わって、工事の請負業者が決定しているというふうに今ご答弁いただきました。3つに分かれているけれども、そのUR施行の分、また今後の町の街路事業、また東武鉄道におけますそういう工事を含めて、そちらのほうへの働きかけというのは、どのようにやっていらっしゃるかお伺いしたいなというふうに思います。何とか地元の業者も入れてもらえないかどうかという、そういう働きかけはできないものかどうかお伺いいたします。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  西口の工事に伴う、地元の業者を活用していただけないかというような、そういうことで町の働きかけはどうなのかというご質問でございますが、先ほどお答え申し上げましたように、UR施行における土地区画整理事業につきましては、これはURに全てお願いしておりまして、URで一般競争入札を実施しております。  それから、東武鉄道におきましては、これは東武鉄道の発注で、東武鉄道が業者を選定し発注しております。  町の事業につきましては、町の基準に基づいて、請負金額によって入札の方法等も変わってくるわけですが、この基準に基づいて町で発注していきますので、当然、町で発注するものにつきましては、地元の業者も考えているところではありますが、ただ、地元の業者だけでやるわけではなくて、やはりその基準に基づいて発注方法は考えているというところでございます。  それで、実際URによる土地区画整理事業は、これは請負業者が株式会社島村工業というところが受けておりますが、また、東武鉄道の駅施設整備工事は鹿島・東武建設のJVが受けておりますが、これらにつきましては、事業が全て関連性がありますことから、随時URと東武と町では協議を行っております。  こういう中で、町内の業者の活用ということは、建設事業だけではなくて、例えば町内の消耗品の購入であるとか、飲食店の活用であるとか、こういうことを全てにおいて、町内の事業所を活用していただきたいということはお願いしておりまして、現に関連するUR、東武の職員、それから関連する企業の従業員の方々、多くの方々が来ておりますので、活用はされているというふうに認識しております。そのようなことで、今後も継続して同じようなことは続けてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 関議員。 ◆9番(関弘秀君) ありがとうございます。  本当に商店街の話し合いも、今後進める部分で細かい打ち合わせ等も入ってくるかというふうにお伺いしております。同じように、やはり今後の工事も含めて、今答弁いただいたように、しっかりとどんどんPRしていっていただいて、なんせやっぱり宮代町の地元の工事も含めて、一番やっぱり町に関連の部分があるかと思いますので、そこは含めてやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  現状の入札関係の部分で、昨年度は低入札の部分というのは、何件ぐらいあったのかお伺いいたします。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  低入札について建設土木工事関係ということでご了解いただきたいんですが、6件でございます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 関議員。 ◆9番(関弘秀君) わかりました。ありがとうございます。  しっかりと経済性も加味したということで、多分いろんな2次、3次というか、1次、2次、3次の下請の業者の方も使って施行される部分も多いかと思うので、そこまでの配慮も、どこまで町で見られるか非常に難しい部分なんですけれども、低入札の部分では、しっかりと経済性とか、内容の部分ですとか、そういうのも加味してやっているということでお伺いしましたので、含めて下請の方も安心して施行ができる、また、しっかりと施行後に金額も決まった分でいただけるというか、そういう部分まで配慮できる形かどうか、ちょっとわからないですけれども、そこまでお願いしたいなというふうに思いまして質問させていただきました。  今回の質問は以上で終わります。 ○議長(中野松夫君) 以上で関弘秀議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。 △休憩 午前11時54分 △再開 午後1時00分 ○議長(中野松夫君) 再開します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △加納好子君 ○議長(中野松夫君) 午前に引き続きまして、一般質問を行います。  通告第8号、加納好子議員。      〔2番 加納好子君登壇〕 ◆2番(加納好子君) 2番、加納です。通告に従いまして質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。  1問目。6月議会に続きまして、道仏区画整理地内の公園についてお伺いいたします。  区画整理地域の魅力アップのために、公園は大きな役割を果たすと思います。造成された後、管理が行き届かないで、雑草がはびこっているようでは、かえって事業地域の印象を悪くしてしまいます。住民の方の中には、管理ができているか、これから管理しやすいか、依然として関心が大きいようです。こういった公園は、どこが今管理しているのでしょうか。将来的にはどこが管理するのでしょうか、お願いします。 ○議長(中野松夫君) 加納好子議員の質問に対する答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  道仏区画整理地内の公園の管理につきましては、現在、病院脇にある第3公園と、カスミの東側にある第5公園が、本年8月から供用を開始させていただいておりまして、その管理は、他の公園とあわせて都市計画担当が行っております。  また、土地区画事業の進捗に合わせまして、第1公園、第2公園、第4公園を順次整備していく予定となっておりますが、現在は未整備でございますので、道仏土地区画整理組合で管理いただいております。完成後は、都市計画担当が管理することになります。  町全体としての公園管理につきましては、基本的には地元の地区自治会の方々と協議をいたしまして、公園管理協定を結ばせていただき、地区自治会と町との役割分担に基づきまして維持管理を行っているところでございます。  このようなことから、第3、第5公園につきましては、芝の養生等の関係から、供用開始が8月となり、今のところ管理協定は結んでおりませんが、今後、地元と協議させていただき、どのような役割分担で維持管理に協力いただけるのかを詰めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) ありがとうございました。  公共のお金がたくさん使える時代と違って、こういった区画整理事業に伴ってできたものについては、その後の管理には住民もかかわらなければならないし、どこがその財政負担をするのかということも含めて、大事な問題なので、多分住民の方の関心も高いのだと思います。今後とも、そういった点を踏まえて、よろしくお願いいたします。  2問目に行きます。女性の視点を生かした行政について伺います。  まず1点目。寡婦控除についてです。  所得税法の寡婦控除が適用されない非婚の家庭は厳しい現状に置かれています。この適用を受けられるよう、みなし寡婦控除規定を設けている自治体があります。寡婦控除規定により算出された所得が、地方税、国民健康保険税、公営住宅、保育料算定などの基準となるため、同じ母子家庭、父子家庭であっても、合理的な理由もなく差別されています。自治体の公平性ということに立脚して、沼津市などでは、昨年から事実婚、つまり非婚ですね。事実婚にも、みなし寡婦(夫)、寡夫は、これは夫のほうもです。控除の適用を実施しました。税法の寡婦控除を受けたとみなして、保育料の減免を行っているのです。実際は対象者は少なく、予算はそう要りませんが、公平な支援になり、子育て政策としての意義は大きいです。実施の方向性はどうでしょうか。  続けて2問目。  町内に、基本事業などに女性の視点でろ過されたものをつくるために、横断的な女性職員のプロジェクトチームの設置を前から希望していましたが、これについてはいかがでしょうか。  以上、お願いします。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  福祉課長。 ◎福祉課長(齋藤和浩君) 1点目のみなし寡婦控除につきましてお答え申し上げます。  議員ご指摘のとおり、昨年、沼津市で保育料算定時のみなし寡婦控除を、静岡県で初めての適用としたところでございます。その他、沖縄県の自治体、千葉市、八王子市、埼玉県内では朝霞市や新座市におきましても、税法上の寡婦控除が適用できない未婚のひとり親家庭に、みなし寡婦控除の適用を始める動きが一部の自治体において開始されているところでございます。  一方、他の自治体では、この取り扱いにつきましては、ひとり親家庭の施策の中でも、かなり限定的な部分でもあり、未婚の場合、税法上寡婦控除が適用されない現状において、保育料等の算定のみ寡婦控除があるものとして、各自治体が独自に算定することは、本来、国の税制改正や子育て支援制度全体の中で検討されるべきものであることとして、国や県に対して要望するなど、慎重な対応をする自治体も少なくない状況でございます。  このような中、ひとり親家庭に対して、生活の安定と自立の促進を図るための主要な施策である児童扶養手当、ひとり親家庭医療費支給につきましては、未婚の方に対しましても、他のひとり親家庭と同様に給付されております。  また、保育料の算定における第2階層のうち、低所得者の母子世帯等を無料とする減免措置につきましては、未婚の母子世帯、父子世帯も含まれているものであり、他のひとり親家庭同様に、保育料負担が軽減される制度でございます。  このようなことから、当町におけるみなし寡婦控除の適用につきましては、今後、国の動向や、他の自治体の状況を踏まえながら、慎重に調査、研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 続いて、(2)について、総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) それでは、(2)についてお答え申し上げます。  女性プロジェクトチームを設置し、事業展開に女性の視点を生かしてはどうかとのお尋ねかと存じます。
     本町では、総人件費の減少に向けた取り組みとして、職員200人体制を掲げ、職員数の削減に取り組むとともに、平成17年度には、職員の削減に伴う行政サービスの低下防止や、より迅速な意思決定と行政サービスの向上を実現するため、組織体制をフラット化した大きな組織改編を行い、現在に至っております。  大きな組織改編を行うまでは、事業の企画、立案、事業運営、さらには特定の事業に関して、職員からの意見聴取、職員参加の視点からプロジェクトチームが設置されたことがございます。プロジェクトチームに参加する職員を支援するため、所属の職員が一体となって、職員減に起因する行政サービスの低下防止に取り組んでいたところでございます。  しかしながら、大きな組織改編により、組織体制をフラット化したことにより、それぞれの課、室、局が、いわゆるプロジェクトチームの母体としての機能を持ち合わせ、大きな事業の企画、立案、事業展開について、室長グループの枠を超えたグループ制を活用した柔軟かつ機動力のある職員体制をとることができるようになったところでございます。  ご指摘の女性の視点を重視することは十分認識しており、各所属における通常の事務事業においても、性別にかかわらず意見を述べるなど、所属の組織の中におきまして、女性の視点からの意見を述べる環境が整っていると考えており、現在では、女性のみのプロジェクトチームを設置する必要性は低いと考えております。  なお、平成18年度からは、全庁横断的な組織を必要とするための考え方について、庁内プロジェクト設置基準として整理し、プロジェクトチームは臨時的に設置する組織として位置づけ、所属の枠にとらわれず、必要な能力、経験等を持つ人材を、町長の指名により選任するとともに、意欲のある職員が参加できるよう公募を行うこととし、要綱を定めているところでございます。  また、プロジェクトチームを設置して対処する課題につきましては、基本的に重要かつ特殊なケースを想定しておりますが、一定の基準としてあらかじめ設定することが困難であると考え設置する場合、その都度、庁内の経営戦略会議において議論し、プロジェクトの設置を決定することとしているものでございます。  このようなことから、組織面、体制面、通常の事務事業に対する女性の視点や感性を反映する環境は整っているところではありますが、重要かつ特殊な事業の必要性が発生し、その内容が全庁的、または複数の課、室、局に関連する課題である場合、そしてその課題を解決するためには、女性の視点や感性を必要とする場合のほか、女性職員みずからの企画、立案により事務事業の具現化に向けた取り組みが必要となった場合には、プロジェクトチームの設置に関する要綱に基づき、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) (1)から質問させていただきます。  この事業は、もちろん答弁の中にありましたように、税の改正を待たなければならないという問題はありますが、先ほども申し上げましたように、自治体がまず率先して、その公平性を期すべきだということで、そういった観点に立って、この事業はそれほど予算もかからないし、他に先駆けてこれを実施する、その意義があるからということで申し上げています。  シングルマザーの対象者は、本当に多くはありません。この対象者です。ここに先進例があるので申し上げますが、八王子市では保育とか幼稚園の就園奨励補助金とか、市営住宅の補助金とか、そういったことでみなし寡婦控除を適用しました。八王子市レベルの人口で、対象世帯は19世帯です。さらに、それよりも大きい先行事例の千葉市では27世帯、金額にして200万です。あと、東京都の小さい自治体でいいますと、日出町では、対象は3世帯でした。10万円にも満たない金額です。こういった少ない金額をもって、他に先駆けて、ここは子育て支援をするんだ、生活弱者に優しい行政をやっていくんだと、そういう観点で、この事業をやってみないかというふうに申し上げているんです。  もう1つ申し上げます。  シングルマザーの収入は、総じて少ないです。経済状況は逼迫しています。死別、あるいは離別でひとり親家庭になった家の収入の平均は256万円に対して、法律婚なし、つまり非婚のシングルマザーの家の平均年収は、160万との統計が出ています。なのに、こういったところに寡婦控除の支援がないということなんです。時代に沿った支援を打ち出す自治体が、まずこういったところに手を差し伸べるべきだと。これに気がついた先進例の自治体はやっているんです。そこでお伺いしました。  こういった予算を伴わない、しかし、こういった事業を打ち出す意義があるということに、この町は積極的にかかわっていきませんか、お願いします。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  福祉課長。 ◎福祉課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。  保育料の算定においてという状況でお話をさせていただきますと、保育料の算定となる税額が減額されるためには、保育料が軽減される場合があると。その中にまた、保育料の算定における寡婦控除の考え方については、先ほど申し上げましたように、所得税法上の、残念ながらみなし寡婦控除の考え方は認められていない。それと、婚姻せずに児童の両親等が同居する、いわゆる事実婚でないことの確認の必要性などを勘案いたしますと、現段階では導入することは難しいものというふうに考えておりますが、決してできないことではなく、可能性としてはできるものというふうに考えております。  ただし、先ほど幾つかの市町の例を挙げさせていただいておりますが、当町におきましては、先ほどの例で申し上げますと、2世帯でございます。2世帯というのは、保育園に通っている世帯が2世帯ということでございます。その2世帯につきましては、いずれの世帯におきましても、保育料はゼロでございます。そういうことでございますので、ご理解をいただければと思います。 ○議長(中野松夫君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) できないことを本当に言っていただくのではなくて、できるためにはということで検討していただきたいと。現在では、対象家庭が2世帯で、しかも保育料はゼロということですが、この事業をやるかやらないかということで、この町のアピールになるわけです。弱者に優しい、非婚の寡婦控除の対象にならないところにも手を差し伸べるという、そういうほかと違った子育て支援ができるということが、この意義の大きいところです。ですから、こういったことに、研究を重ねて先駆けてやっていただきたいと思います。要望です。  それで(2)のほうに移ります。  課長のご答弁で、この町は、とにかく機能としては、これまで十分うまくいっていた、だからフラット化した機構の中で、管理職こそ女性でいないが、女性のプロジェクトチームの必要性はないまで誇れる体制だということを答弁でお聞きしたと思います。とても立派だと思います。  ですが、私の求めていた答弁とかなり違いました。この質問で、これはどういうことを意味するのか、私のほうに質問も来ませんでしたから、私も特に説明もしませんでしたが、つまり、これまでは税もたくさん集まってきたし、横並びで自治体が同じようなことをやっていればよかったと、そういうことであれば、これまでの成功例で考えていけばいいわけですけれども、これから自治体は、民間に先駆けたパイオニアの役目を果たしていかなければならない。企業においても、民間においても、女性はどういう立場でいるか、この中で、こういったことも考えていかなければならない。考えるとしたら、ワーク・ライフ・バランス、あるいはダイバーシティ。ダイバーシティというのは多様性ですけれども、自治体の中においてもワーク・ライフ・バランスやダイバーシティを考えていかなければならないわけですね。それを自治体が考えないで、どこが考えるんですか。民間がやっていることを後追いしても意味がないわけですね。こういうことを自治体として取り組んでいかなければならないということで、女性の目線をきかせてほしいということで言ったわけです。  少し申し上げますが、女性役員比率の向上というのは、企業や役所においてのリスク管理力も高めるわけです。多様な能力とか視点の相乗効果が、その役所のガバナンスの強化にもつながっていくと思います。そこに女性が補佐的な役目とか、軽めの仕事ということで甘んじていたら、こういった女性本来の持っている能力を余すところなく発揮できない。それを発揮させられるかどうかということです。チェック機能が働くかどうかということですね。不祥事の予防にためらいを持てるかどうかということで、ここに多様性が出てくるわけですが、女性が管理職の中に30%か、クオーター制の導入もここはありませんけれども、でもその役割の中に何%かいたとします。そうしたら、リスク管理能力という点でも、女性の視点がきくと思います。こういった点で、女性がこの役所の中でどういうことをやってくれるか、こういうことをやってほしいじゃなくて、女性がどういうことをやってくれるか、その能力を引き出してほしいということです。  そうは言っても、課長のご答弁もごもっともだと思います。私が今まで質問した中でも、この町では、女性職員自身が管理職とか政策を決めるポジションを望んでいないんだよと、楽なところにいたほうがいいんだということで、女性自身がそういうふうに思っているとしたら、私はある意味、望んでいないことを提言している、余計なお世話をしているということになります。3月の総括質疑で、総務政策課長の答弁では、211人いる職員中、女性は79人、約4割いるけれども、女性たちがプロジェクトをつくって手を挙げるかといったら難しいんですよ。主査に登用するのも難しい、そういうのが現状だというふうに聞きました。  じゃ、難しいんですよと言いますけれども、それではお聞きします。当町では、採用試験のときに、どういう基準で採用しているんでしょうか。軽めの役とか、補佐的な役をする人ということで採用しているわけでもなく、男性と同じような力量を期待して採用していると思います。役所は、民間では到底できない男女平等の扱いをしてもらえる唯一の仕事場であります。公務員採用の要件として、女性ならではの視点、センス、機能を生かすための採用をしていると思います。あるいは、男性と同じように、管理職、町の政策を決める仕事をする人として採用をしていると思うのですが、どうでしょうか。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  採用試験の基準ということで申し上げますと、ご案内のとおり宮代町においては、退職する方が非常に多いということで、職員数もかなり急減しているということで、来年度においても、今年度においてもそうですけれども、採用試験を実施する。今年度においても実施する予定です。  そういった中で、議員ご指摘の男だから女性だからということではなく、公平公正な形で私のほうとしても採用試験に臨んでいるということで、まず、大卒、高卒というような形での学歴区分に応じた形でやるのと、あとは年齢ということ、そしてまた、障がい者ということのハンデを負っていらっしゃる方については、ある程度の年齢を上げさせていただいて、採用試験に臨んでいただくと。基本的には1次試験ということで、共通1次試験みたいなものがありますから、そこで受けていただいて、2次試験に、いわゆる論文であるとかといったようなものをさせていただいて、3次に面接考査というようなことでさせていただいている。  そういった視点の中で、やはり女性だからということでは全くございません。やはり基本的には、その人が公務員としての適性、能力、総合性といったものを的確に持っているかどうかというのを、いろいろないわゆる試験の結果であるとか、面接であるとか、さまざまな観点から、合議制によって、その人の適格性を判断するというような形にしておりますから、当然、女性だから男性だからという区分けは全くございません。逆に女性のほうが、最近では成績が優秀と、極めて成績が高いというのが傾向にあるということは、私自身もいろいろな点数とか人物評価においても、人物評価はちょっと違うかもしれませんが、いろんな、そういう計数的な面においても非常に優秀であるというふうには認識しております。そういった面で、そういった優秀な方が役場の中には入ってきていますし、これからも採用していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) 町の政策を決めるような仕事をしてくれる人と思って採用した、しかも採用時には成績優秀であったということを答弁いただきました。  それでは、宮代町の女性職員は、時間の経過とともに、その意欲を失っていくということでしょうか。それとも、その採用時には、かなり優秀な成績で入ってきた人たちの、その能力を引き出す人がいないんでしょうか。あるいは、採用時の目が曇っていたんでしょうか。お答えをお願いします。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  これは、他の市町村でどうかということは別といたしましても、やはり他の自治体でも、やっぱり女性の方の入庁時の成績は極めて優秀だという話は私も聞いております。  しかし、入庁した後に、いろいろな社会的要因、内在的要因があるのかもしれませんが、ご案内のとおり結婚、そして出産といったような形でのさまざまな、いわゆる人生のひとつの岐路というのがあります。そういった中で、なかなかやっぱり本人が思い悩みながら仕事を続けて、ある人はやめていく、ある人は続けていくというようなパターンをとると思うんですが、当然その中で、私どものほうとしても、そういった女性が働きやすい環境といったものについて、当然、行政としても支援していかなくちゃいけないというふうに思っていますし、地方公務員法のいろいろな、いわゆる育児休暇等々を民間と比べますと、極めて、ある意味では優遇されているというわけではございませんが、ある意味で厚遇されている、そういう意味では働きやすい環境というものはあるものかと思います。ですから、どうして宮代町だけがというよりは、これは他の市町においても同様な傾向ではないかと私は推測しています。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) 他の市町と横並びであるなら、別に他の市町の例を聞く必要もないと思います。先んじているということでしたら、比べてもいいかもしれませんが。  それで本町では、どこでもそうかもしれませんが、総人件費の減少に向けた取り組み、公共改革ということで、答弁の中には必ずこういったことが入ってきます。しかし、住民が本当に求めているのは、その人件費を削減した、削減したと、その効果なんて本当は期待していないですよ。限られた財源の中で、余すところなく職員の持てる能力を発揮して、事業で成果を上げてくれれば、別に人件費で削減効果がなくてもいいわけですから、そういった視点でやっぱり考えていただきたいと思います。今やハード事業とか、すなわち都市計画とか、道路とか、土地利用といったところ、こういったところにも女性の目線、感覚、センスが必要ですし、あるいは、先日視察しましたが、荒川区役所のように、人事部門の中心に女性がいるということ、そういうことも必要だと思います。女性の視点を生かして人事を配置するということです。こういったことにも、やっぱり必要性が求められている。女性は窓口業務が向いている、あるいは成績優秀な人が、役所だったら少し子育てにも楽ができるということで入ってくるとしたら間違いで、ハード部門は男性とか、そういったことは、これからグローバル化される中で、全く必要のないところだと思います。役所が男女雇用均等法だとか、そういったことを先駆けてやっていかなければならないときに、役所の中が、それとは逆の方向に行っているとしたら、やっぱりこれは検討する必要があると思います。これはいいです。  それで、昨晩ですけれども、夜遅くNHK番組で、「大分県豊後高田市の行政力」というのを放映していました。これは、例は県内下から2番目だった学力が県で1番になって、それをずっと持続させているということなんですが、ここでは行政のやる気が連鎖したと。つまり地方再生の鍵は、地域のことを一番知っている地域経営のプロである行政マンへの期待なんだということを言っていました。変革が求められている時代です。行政がそこまでやるのか、行政がそこまでやってくれるのかということが、多分住民に対しての鍵だと思います。内部評価だけしていては、住民の物差しとはかけ離れてしまうと思うので、これは引き続き今後も提言していきますので、よろしくお願いいたします。  3番の行政評価を住民本位にについて伺います。  当町は公共改革2005で、行財政改革をし、また、一人当たりの税金投入額がどのくらいかということも、事業別にわかる私たちの予算書もあります。こういったことは、おおむね好評であります。その進行度合いも、着工とか、完了とか、未完とかで自己評価して、ある程度の見える化を図っています。ですが、住民側の評価の物差しと違う。行政は集まった税金で、どういう事業を打つかが仕事です。どのくらい進んでいるかという物差しが必要であります。  一方、住民は、どのぐらい進んでいるかということは余り関心がない。直接関係ないです。住民は、自分たちの税を投入した結果、住民にどういう利益があったか、なかったのか、それを行政評価の物差しにしています。ここに違いがあるから、行政が自己評価がすごくいいと、住民はそうでもないという乖離が生まれるんです。今の評価体制では、投入から成果が、その流れ、フローが明確になっていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  (2)税の投入と成果。つまり、費用対効果がわかりにくいのは、事業仕分けみたいな作業がないからだと思うんです。事業仕分けの作業は、これは面倒です。だから、職員は嫌がります。どこもそうです。事業仕分けをやっているところでは、みんな嫌がっています。実際、この近くでやっているところも、1年とか2年だけやりましたけれども、この作業は本当に大変です。しかし、よくそれで内容がわかります。事業仕分けや事業棚卸に使う事業シートがないからわかりにくいんだと思います。事業シートは、その事業を打つ背景、目的などを書き、生活目標も書き込みます。これによってインプット、税の投入です、人件費の投入からアウト感、住民益、実際に社会にどんな影響を与えたか、その生活指標のフローがわかり、予算マネジメントができるのではないでしょうか。  (3)事業評価ですが、自治体はその事業の評価を住民に示さなければなりません。地方自治法第233条第5項の規定による、主要な施策の成果報告書とか、こうったのも評価の資料にします。これはどこでもあります。事業シートのいいところは、具体的に人件費を入れるところです。例えば、A職員が1.5人とか、Aの事業に1.5人、非常勤職員が0.3人分とか、こういった項目もあります。この町は財政が厳しいからといって、特に、いわゆるソフト事業で予算が計上されない、予算ゼロ円というのがありますが、これこそ仕分けなければならない事業です。本来、決算審議では、人件費の流れを含めた本当の事業費を見える化しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。  (4)外部評価が入っていないこの町の事業に、外部評価の必要性はないでしょうか。  以上、お願いします。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) それでは、お答え申し上げます。  ご質問の内容が、町の個々の事務事業についてなのか、町の総合計画に係る事業についてのことかわかりませんが、最初に、総合計画に位置づけられた事業についての行政評価として説明をさせていただきます。  そして関連がありますので、(1)から(5)まで、合わせてお答え申し上げます。  第4次総合計画については、その構想を実現するために、前期実行計画が5年、後期実行計画5年としています。前期実行計画については、平成23年度に5年間の実施工程を半年ごとに示しています。ご質問にある5年後、つまり平成27年度における成果目標については、全ての事業について抽象的な概念ではなく、具体的な数値で明記しております。  一例で言えば、地域交流サロン支援事業では、平成27年度の目標を各小学校区域内3カ所。防災コミュニティ促進事業では、防災拠点機能整備として、10の集会所。宮代ファーマーズタウン推進事業では、認定市民農園の整備を3件などとしております。こうした成果目標は、全ての全28実行計画事業において示しているところですが、その半年ごとの進捗状況、つまり事前に示した工程表がどのように進んでいるかについては、半年ごとにお示しをしています。つまり、前の半年の工程は完了したのか、未完了だったのか、この情報は半年ごとに議会にお示しするとともに、インターネットにおいて住民の皆様にお示しをしているところでございます。しかも決算の成果書に、総合計画の実施状況を、決算とリンクさせ掲載している自治体は余りないものと思います。  5年後の平成27年度にどうだったかを示すだけでなく、事前に示した半年ごとの工程が、どのように進んでいるかを示すことで、議員の皆様方から議会審議、一般質問を通じて、それぞれの事業についてチェックしていただいているものと考えています。完了、未完了は、半年ごとの工事工程の進捗についてお示ししているものです。行政評価は、わかりやすさを基本とすることが大事と考えます。平成27年時点での最終的な評価については、議員ご指摘の外部評価を取り入れて、市民、専門家などによる総合計画審議会において、当初の目標を達成できたかどうかの議論をいただくこととしています。その評価を受けて、ワークショップなどの市民参加手法を活用し、後期実行計画の策定を進めていきたいと思います。  またもう一つ、サイレントマジョリティの声を聞く評価手段の一つである住民意識調査についても、今までのように10年ごとの実施ではなく、実行計画の節目である5年ごとの実施とし、5年間での住民の意識、つまり満足度がどう変わったかについての定点調査を実施します。  例えば、構想1。人、活動、地域をつなげるという構想では、地区自治会活動や市民活動に対する支援の満足度を、現在の37%から50%にするという目標を掲げています。この住民意識調査は、無作為抽出した住民に対して行うものですので、特定の誰かではなく、また、主義主張、好き嫌いに基づく恣意的な評価ではなく、年齢、性別、居住地とともに、宮代町の縮図ともいえる調査対象から意見を書くものですので、客観的な評価ができると考えています。  ご質問に、事業仕分け作業シートのように、人件費を入れては、つまり費用対効果に人件費を入れてはということですが、恐らく個々の事務事業についての事業評価についての視点だと思います。  ご指摘のように、町民の皆様からいただいた税金を使って仕事を進めさせていただいておりますので、ご指摘のとおり、人件費がかかっているということは肝に銘じて仕事を進めるべきと考えています。  その一方で、宮代町は大きな自治体のように、ひとり一事業ということではなく、幾つかの事業を兼務しながら事業を実施しているのが現実でございます。その事業に係る人件費0.3人分というようなことになってしまいます。また、200人ほどの職員ですので、全ての事務事業についてシートを記入し、期首、期末、中間に記入した内容をもとに、内部資料を取りまとめ、それをもとに二重、三重の評価を行うこと自体、書類のための書類をつくることになりかねず、それこそ費用対効果を問われかねませんので、現在は、そのような手法による評価は行っていません。  個々の自治体により、さまざまな行政評価手法があるものと考えます。宮代町は、宮代町なりの手法で、先ほど申し上げましたように、わかりやすさを基本とした手法を採用しております。なお、個々の事業については、議会の場において十分なチェックをいただいているものと認識をしております。  また、現在、宮代町では、NHKでも先進事例として放送されましたが、私たちの予算書、成果書についてはデータベース化し、インターネット上で町民一人当たりの額なども示し、町民の皆様にわかりやすく公表をしております。事業の評価という点に関しては、情報をわかりやすくオープンにする、オープンにした情報をもとに町民の皆さんが、みずからの意思に基づいて、さまざまな場で議論していくことも重要だと考えています。行政が用意したそれぞれの分野における審議会などの場や、いつもの特定の誰かによる議論、それだけでなく、町全体での行財政運営の関心が高まっていくものと考えております。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) ありがとうございました。  ご答弁の中にも、宮代町は他市町村から評価されて、NHKでも取り上げられた私たちの予算書等もあるということで、十分私もすごいなと思っています。  先日視察に行った秩父市では、行政評価、私はとても参考になりましたけれども、やっているのを研修してきました。「宮代町さん、すごく一生懸命やっているし、宮代町さんに視察に来ていただくんだと、ちょっと緊張しますね」と言われました。だから、宮代町、すごいですよ。  でも、住民の人たちには、相変わらず、でも、見える化がしていない。町が、いやいいんだと、税金の使い方は行政が独占して、行政がその道のプロだから、わかる範囲でお伝えし、あとはもう行政に任せてというんだったらいいですよ。でも、本当に住民の人たちに税金の使い方をわかってほしいということであれば、今のやり方だと、多分見えない。なぜかというと、物差しが違うからということになります。  論点が違う、物差しが違うというものの一つに、事業をどうやるか、こういう事業を幾つかやると、税金で用意すると、そこにつまりポイントが置かれているんだけれども、住民は、そうではなくて、評価のポイントをアウトカム。成果のところに、どういう成果があって、それが自分たちの生活がどうよくなったのか、あのやっている事業が今年の予算で、どうグレードアップしたのか、そういうこと、出口のところに興味があるわけですね。そこをもっと説明しなきゃだめだと思うんです。そのためには、どういうマイナスがあるかとか、多少のマイナスとか人件費がかかったという、そのアウトカムがうんと成果が上がれば、多少人件費がかかったって、住民は多分認めると思いますよね。何をやっているのかわからない、でも、あそこも、ここも、何か尻つぼみになっている。これは、税金を預けて仕事をやってもらっているということになるわけです。その手法、物差しが違っていることに気がついてほしいと思います。  一つ、この手法で申し上げますが、昨年の9月議会である議員が、事業仕分けをやったらどうかということで質問をしたとき、いや、その削減効果は公共改革2005で十分出ているからということで、事業仕分けをどういうふうに考えているんだろうと思っていました。  この際申し上げますけれども、事業仕分けの役割りというのは、予算とか国費の削減に使う手法だと思っていらっしゃるなら間違いです。事業仕分けの成果は、住民が行政参加をするということと、職員の意識を改革することです。自分がやっている仕事が、細かく時間給にしたらどうかという、そういうので事業シートで見られるから、意識が改革されるということ。それから公開性、外部の目が入るということです。ゼロベースから、そもそもこの事業は本当にこの町に必要なのというのをどっかで見なきゃいけない。ずっとやっているわけにいかないんですから。それは住民が判断して、住民がストップをかけたり、見直しをかけたり、もっとやってよ、もっとお金を使ってもいいよと、そういう判断に住民が参加すると。それが事業仕分けなんです。  そもそもこの事業をやる目的は何か、住民に必要な事業なのか、行政に実は必要な事業なんじゃないか、住民はそんなに必要じゃないんじゃないかという事業も、もしかしたらあるかもしれない。投入するお金は、そして人は、妥当か、こういったことを公開の場で、市民を含めた仕分け人、判定人がジャッジを下すということなんですね。この作業のために事業シートは必要ですよ。今、課長が、その二重、三重の評価を行うということで、書類のための書類をつくることになりますと、これで私の提言を論破したように答弁していましたけれども、とんでもない。そうじゃないです。この事業仕分けがあることで、これがゼロベースで見直され、例えば、200万の年間予算がかかった。これが、実は要らなかったということになれば、事業仕分けにかかった人件費とか、経費とか、外部の目のお金、こういったものはもう元手が取れます。一度こういう目を入れる必要があるということで申し上げています。  それで、こういったことをやるために、まだほかにもたくさんの方法があります。太田市が始めたんですけれども、ISOの行政版で、ISOの2001、これは行政の仕事を商品力として、商品として耐えられるかどうかということのチェック、PDCAが入るわけですけれども、こういった手法を取り入れるということも、繰り返しのローリング作業には必要だと思うんです。この仕組みは、庁舎内でもつくれるんですよね。それは繰り返しで、しかも異動して新しい人が入ってきても、即戦力として使えると。こういうことをやって、外部の目でもわかるように行政評価をしていく必要があるということなんですが、これについてご検討の余地はありますか。お願いします。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  事業仕分けということについて、かなり学習されて、私のほうも非常に参考になりますけれども、事業仕分けということについては、先般の議会でも申し上げましたとおり、確かに歳出削減ばかりではなく、職員の育成という面において大きな効果があるというのは認識しております。  ただ一方課題として、やっぱりそれが事業仕分けとしては、事業仕分けだけで、それが予算に反映されないとか、あるいは、短時間でもってそういったような行政がいろいろな膨大な資料を全部つくり上げて、それを短時間で評価を受けて、それでゼロベースになってしまうとか、そういった中長期的な視野といった点においては、ちょっと若干問題点もあるというようなことで、確かに利点もありますし、なかなか難しい課題というのがあるのも認識しております。  そういった中で、議員さんがおっしゃられる予算の見える化ということについては、まことにごもっともだというふうに私は思います。ただ、その見える化のアプローチの仕方はどうするかといったことについては、それは宮代町では宮代町のいろんなやり方があると思います。そのアプローチの仕方として、例えば予算の、NHKで放映されたような一人一人のものをホームページで一斉に公開するといったものであるとか、さまざまな手法があると思います。そういった手法を、今後見える化というものについて、それに加えてどんなことができるのかというものも、今後検証していきたいと思います。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 加納議員。 ◆2番(加納好子君) ありがとうございました。  4番に移ります。庄司町長及び町の自己評価の甘さと住民側からの評価が乖離しているということについて伺います。  婚活事業に見るように、何ら成果が上がらない事業と、住民側ではそういうふうに見ている事業があります。質問3で、今申し上げましたように、明らかに人件費事業であるこの事業は、成果指標が具体的に必要だったと思います。6月議会で、ある議員の質問に、これは定住人口をふやす政策だったという、町をアピールする政策に変わったと答えたり、政策たるもの、途中で目的が変わったなんていうのは聞いたことがありません。つまり庄司町長が掲げた1期4年間の仕事は、具体的成果のない、参加することに意義がある仕事の羅列でありました。そこで伺います。  (1)昨年11月末に開かれたという、庄司町長のマニフェスト検証会なるもの。これはマニフェストだか、町の総合計画だか、ちょっと参加したわけではないのでわかりませんが、その評価を見ました。まれにみる好評価で、ほとんどがA評価でした。着工とか完成とか、つまり税や職員を投入して、やったかといえばやったという評価ができます。そういう仕組みでして、これなら聞きかじりの戦略を並べただけで済みます。税を投入する、具体的な評価をするというブラッシュアップをしていない。種をまいて花が咲くのを待つみたいな表現が以前ありましたが、そういう4年間だった。周りにそれを指摘する人はいなかったのでしょうか。全ての人がA評価だったのでしょうか。  (2)ほとんどA評価の中、2個ほどC評価があり、その1つが他薦自粛条例を制定したというところです。これを制定すると言いながら、そう決めるのは時期尚早と勝手に判断、これを事実上撤回。撤回したからC評価なんだと思うんですが、住民不在のきわみだと思いますが、周りにそれを指摘する人はいないのですか。  (3)先日視察した秩父市では、行政評価はマイナス点から挙げられる方式をとっています。自己評価の甘い役所は、税金を使う仕事場からして妥当なのか、こういった評価が住民に対して有益なのか、これについて指摘する人はいなかったですか。  (4)庄司町長のローカルマニフェスト検証で、もう一つだけC評価だった、これは平成17年度課長専決額の改革を実施。これは、これまで問題になった件を含むと思うのですが、町長の中ではC評価。これはどういうことだったのでしょうか。わかりやすく説明してください。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  町長。 ◎町長(庄司博光君) お答え申し上げます。
     初めに、加納議員から婚活事業につきまして、成果の上がらない事業とのお話がございましたので、婚活事業を始めた経緯と、これまでの成果について少しお話しさせていただきます。  この婚活事業は、働く独身男女の出会いの場を支援することで、最終的には定住人口をふやすための一つの方策として始めたものでございます。定住人口をふやすと一口に言いましても、日本全体の人口が減少に転じた今、実現することは容易なことではありません。正直、そのための特効薬はなく、さまざまな仕掛けを打たなければ達成できないため、ほとんどの市町村で苦慮しているところでございます。よくわからない町に住みたいとは誰も思いません。私は、定住人口をふやすためには、まず町を訪れ、町のよさを知ってもらうこと、そのためにも交流人口をふやしていくことが大切であると考えております。  こうしたことから、婚活事業に着目したもので、これまでに男女合わせて約1,400人の方に参加いただきまして、そのうちの9割が町外の方でございます。実施費用につきましては、ほとんどを参加費で賄っており、また、実施主体も町から「新しい村」や「ぐるる」へと広がりを見せておりますことから、町の職員がかかわることも少なくなっております。なお、市町村が主体となった婚活の取り組みは、皆様ご承知のとおり、今では他市町村にも広がっております。  私は、埼玉県の次世代育成支援対策推進協議会の委員となっており、地域における子育ての支援などを協議させていただいておりますが、会議の席上、会長であります大学教授の方から委員の皆様に、少子化対策としまして、宮代町の婚活事業の紹介があり、県や他の市町村でも実施できないかとの提案があるなど、好評価をいただきました。  さらに政府といたしましても、来年度から若い人たちの婚活の支援に乗り出すとのことでございまして、自治体が手がけるお見合いパーティーや婚活イベントに補助金を出す予定とのことでございます。  それでは、ご質問にお答えさせていただきますが、私は町長選挙のときに7項目39事業をローカルマニフェストとして掲げさせていただきましたが、その評価につきましては、昨年の11月にNPO法人宮代クラブの主催の検証会でご説明させていただきました。  ご質問のまず1点目。全体的な自己評価は、ほとんどA評価で、聞きかじりの戦略を並べただけでブラッシュアップもしていないとのことでございますが、これまでの具体的な取り組みの実績から評価させていただいたものでございます。  次に2点目。他薦自粛条例につきましては、そもそも私自身の考えは、首長は余り長く務めるべきではないと思っており、その考えはいささかも変わっておりません。しかしながら、町長に就任し、早々にして3期目までとする条例を提案することは、いかがなものかと指摘を受けました。また、私自身も1期目にして、3期までの条例を制定することはふさわしくないと判断し、見送ったものでございます。  次に3点目。甘い評価は税金を使う役所として妥当かということでございますが、この評価は、私のローカルマニフェストに対する自己評価ということでございます。評価の方法は、さまざまあるかと思います。このたびは、実績から評価させていただきましたが、その結果を判断するのは町民の皆様であると思っております。  最後に4点目。平成17年度、課長専決の改革を実施のC評価という見解ということでございますが、行政組織が行っている事務処理は、組織の外から見ている場合と、実際に入ってみると違う点がございます。私は、課長専決の改革を実施することで、事務処理がよりスピーディーとなり、効率化により住民サービスの向上を狙っておりましたが、実際に宮代町の場合、かなりの事務が課長までの専決となっておりました。このことから、さらに範囲をふやすことは必要ないと判断し、実施を見送ったことから、C評価とさせていただいたというものでございます。  なお、それぞれのご質問で指摘する人はいなかったのかという共通のご質問がございますが、検証会当日、今回のご質問の事業に対する個別のご指摘はありません。検証結果をごらんいただいた方は、マニフェストの内容と私の取り組みを見比べて、それぞれで評価をいただいていると思っております。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 残り4分ほどです。  加納議員。 ◆2番(加納好子君) 質問します。  町長は、まず婚活について、埼玉県の次世代育成対策推進協議会で、そこの長を務める大学教授から、ほかでもやったほうがいいというお褒めの言葉をいただいたということ。あるいは、国の政策と合致しているというようなことがありましたけれども、これこそ町民の物差しと違っている点だと思うんです。  町や町長の好評価とは、国の補助金のあるなし、あるいは大学教授みたいな立場の人の評価、提案で決まるんでしょうか。それについてお答えいただきます。  それから、マニフェスト検証会で、これは評価されたということで、これはかなり狭められた、ある一定の団体のところでの評価ということでいいですか。お願いします。  それから、マニフェストというものは、唱えた人の都合でいろいろと変わるものでしょうか。これについてどうでしょうか。  それから、主催がNPO法人宮代クラブの主催ということですが、ここの人たちから個別の指摘はなかったということで、そうすると、ここに集まった人たちの感触から好評価を得たというふうに判断したのでしょうか。  それから、NPOというのは政治的行動はしないということですが、ここは町長のマニフェスト検証会なる政治的行動をしたということでしょうか。  以上についてお願いします。 ○議長(中野松夫君) 暫時休憩します。 △休憩 午後1時57分 △再開 午後2時02分 ○議長(中野松夫君) 再開します。  答弁を求めます。  町長。 ◎町長(庄司博光君) お答え申し上げます。  婚活事業について、住民の評価と乖離があるのではないかというお話でございますが、そもそもこの婚活事業をやっていきたいと考えたのが、町内の婚姻適齢期の男女を持つ親、祖母、祖父等の方から、そういった取り組みをしていただけないかというお話がございまして、スタートは、そこからスタートしてございます。先ほど申し上げましたが、1,400名の方、9割が町外からおいでいただいている。140名、これは町内の参加者であるという認識でございます。道行く中で直接、よい取り組みだというお話をいただいたことも何度もございます。  以上でございます。  次、2問目。マニフェスト検証会の件でございますが、限られた方の集まりなのか、会なのかという質問にお答えします。  限られたわけではございません。大分広くお声がけされていたようでございます。  3問目。マニフェストは、私の都合で変わるのかというご質問でございますが、マニフェスト、当初と全く変わってございません。  4問目。NPOのマニフェストの検証会で、感触がよかったというふうに言っていましたけれども、その中で感じたのか、私自身が感じたことかというお話ですが、感触がよかったという発言はしていないと思います。  5問目。NPO法人が、ここでは政治的な動きにかかわったのかというようなお話でございますが、私自身は、そのような受けとめ方はしてございません。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 時間です。 ◆2番(加納好子君) はい。ありがとうございました。 ○議長(中野松夫君) 以上で加納好子議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。 △休憩 午後2時05分 △再開 午後2時20分 ○議長(中野松夫君) 再開します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △合川泰治君 ○議長(中野松夫君) 通告第9号、合川泰治議員。      〔10番 合川泰治君登壇〕 ◆10番(合川泰治君) 議席10番の合川でございます。通告書に従いまして順次質問させていただきます。  まず、1点目の防災協定について伺います。  ご存じのとおり、近年では東日本大震災という大きな災害に見舞われた日本であります。それに伴い、昨年には災害対策基本法等の一部が改正され、その際、引き続き検討すべきとされた諸課題については、本年6月に災害対策基本法等の一部を改正する法律案が可決成立することによって措置がなされました。  また先日には、埼玉県越谷市や千葉県野田市において竜巻が発生し、67人がけがをし、少なくとも547棟の建物に被害があったとの報道があり、被害に遭われた方々に対しては、お見舞いを申し上げる次第でございます。  このようなことから、住民の方々の災害対策に対する関心は高まっているところと認識をしております。宮代町においては、行政と事業者間との間で防災協定を締結し、災害時における事業者との協力を実効性のあるものとしており、具体的には、町内3店舗のガソリンスタンドや新しい村、カスミ、埼玉コープなどと協定を締結し、商品の優先提供などが受けられるようになっております。さらには、運送業者や水道工事業者組合などとも協定を締結し、災害対策に努めているところです。  また、近隣自治体との協定についても、春日部市や白岡市などと、食糧や飲料水、避難場所などの相互利用が可能となっております。  しかし、大規模災害が発災した際には、町内や近隣自治体においても、同じく被災していることが考えられるため、県を超えた広域的な災害対策も考えていく必要があると考えます。  町では平成23年に宮代町との防災協定の可能性について、栃木県や群馬県などの149の自治体に対してアンケート調査を実施しており、多数の自治体から宮代町が協定の候補になるとの回答を得ているとのことです。  そこで、以下の点について伺います。  (1)アンケートを実施した経緯。(2)アンケートの内容は。(3)栃木県、群馬県以外にアンケート調査を行った自治体はあるのか。(4)対象の149自治体を選定した理由は。(5)協定の候補になるとの回答をいただいた自治体は、どのようなところがあるか。(6)協定締結に向けた、これまでの進捗状況は。(7)今後の検討はどのように進めていくのか。お伺いいたします。 ○議長(中野松夫君) 合川泰治議員の質問に対する答弁を求めます。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) 防災協定につきまして、お答え申し上げます。  (1)アンケート実施の経緯といたしましては、宮代町地域防災計画に掲げる災害時応援協定の充実、強化を図るため、自治体との相互応援協定の充実において、近隣自治体との災害応援協定につきましては結んでおりますが、大規模な災害が発生した場合、近隣自治体も同様の被害が発生することが予想され、県外等の遠隔地との災害時応援協定が必要であるとの考えから、アンケートを実施したものでございます。  (2)アンケートの内容につきましては、全部で6問の設問で構成されておりまして、問1、県外自治体との災害発生時における応援に関する協定を締結していますか。問2、協定締結状況について。問3、これまでに締結または現在交渉中、もしくは検討中の市区町村以外と、今後新たに災害発生時における応援に関する協定を締結する予定はありますか。問4、協定先の条件として重視することは。問5、当町は協定先の候補として、どうですか。問6、高速道路を使用する場合、貴市町村庁舎への最寄りのインター名、距離及び車での所要時間となっております。  (3)アンケートを依頼させていただきました県といたしましては、平成23年1月21日付にて、栃木県27自治体、群馬県35自治体、福島県59自治体、新潟県28自治体に対して、郵送にてご依頼したものでございます。  (4)これらの自治体を選定した理由といたしましては、東北自動車道、関越自動車道等を使用し、半日以内に応援に駆けつけることが可能な自治体であること。宮代町が最も被害が多く発生することが想定されている茨城県南部地震を前提としたため、茨城県を対象外といたしました。  また、相当な被害が想定されることから、近隣の東京都、千葉県を初め、東京都を通過しなければならない神奈川県、山梨県等についても対象外といたしました。  (5)このアンケートにおきまして、設問5で宮代町が協定先の候補としてお考えいただけるかについて伺っております。この中で、協定相手となり得るとのご回答をいただいている自治体は、29自治体でございました。  内訳といたしましては、栃木県では宇都宮市、那珂川町、野木町の3自治体。群馬県では安中市、邑楽町、太田市、桐生市、下仁田町、千代田町、みなかみ町の7自治体。福島県では会津美里町、猪苗代町、小野町、川俣町、喜多方市、桑折町、新地町、只見町、玉川村、塙町、南会津町、三春町、柳津町の13自治体。新潟県では出雲崎町、刈羽村、胎内市、田上町、長岡市、妙高市の6自治体となります。  (6)これまでの進捗状況でございますが、このアンケートは平成23年1月21日に発送し、同年2月10日を締め切りとして依頼をいたしました。実際には、2月末ごろまでの期間にご回答をいただいたものとなります。当初の予定では、これらのアンケートの回答内容の分析を行い、協定相手となり得る団体との調整を行っていくところでございました。しかしながら、ご案内のとおり、同年3月11日に東日本大震災が発生し、宮代町も含め、各自治体が震災対応に奔走した状態となり、協定検討作業について、棚上げをした状態となりました。  また、東日本大震災を経験するまでは、基本的に大災害が発生したときに、支援をいただくことを前提に検討していたところではございますが、防災総合応援協定は、協定先の自治体が被災した際、宮代町から進んで職員等を派遣する、物資を届ける、被災者を受け入れるなどの対応が不可欠であり、これらの準備、職員体制等の対策を十分検討した上でないと、安易に防災協定を結ぶことは難しいと再認識したところでございます。  このようなことから、防災協定の重要性を再認識しつつも、協定の締結には慎重な判断が必要であると考えております。  (7)今後の検討はどのように進めていくのかというご質問でございますが、今回の震災で、東日本の多くの自治体が、いわば何らかの形で地震の被害を受けたばかりという経緯もあり、また今後、首都直下型地震や南海トラフ地震などの大規模な地震の影響についても想定していかなければなりません。  繰り返しとなりますが、さきの震災の教訓を踏まえれば、宮代町が支援される、与えられるという視点だけでなく、現実的には、宮代町から応援に行く、宮代町が被災者を受け入れるという視点も必要であり、負担の面からも防災協定を県同士、あるいは広域と広域での協定なども視野に入れる必要があると考えております。  いずれにいたしましても、防災協定を締結するためには慎重な判断が必要であり、防災協定を実効性のある協定としていくためには、幅広く、他分野での交流を深めていくことが必要であると考えられます。  また、財政面での負担もございますことから、今後も引き続き、他自治体との防災協定に関しまして、あらゆる面から検討を進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 合川議員。 ◆10番(合川泰治君) 再質問をさせていただきます。  大まかな内容については今の答弁で大体わかったところではあるんですけれども、目指す協定としては、例えば、春日部市だと複数の自治体と協定を結んでいたりもするんですけれども、町としては、今、難しいというお話でしたので、検討がまだのところがあるかもしれませんが、複数結んでいくことを今後考えているのかどうか。お伺いいたします。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。  現在、町では、近隣では春日部市ですとか、蓮田市、白岡市、杉戸町、宮代町と東部関係で防災協定を結んでおります。  また、県外ということでございますが、県外につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、災害があれば職員を派遣するですとか、受け入れる、そういったことも考えられます。そういったことで、当然のことながら負担もかなり大きくなるということも考えられますので、今後につきまして、複数について、そういった形で検討していくのか、それらも含めながら検討のほうをさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 合川議員。 ◆10番(合川泰治君) それとお伺いしたいのが、先ほど(2)のところで答弁をいただいたんですけれども、問4のところで、協定先の条件として重視することという項目がありましたが、この中では、どういったことが重視されているのかというところを、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。  問4の協定先の条件として重視することということでございますが、私どものほうもちょっと勉強不足のところがございまして、一つ言えることとしては、当然のことながら、その自治体の規模がかなり違ってしまうと、やはり支援をする、支援を受けるという部分で、十分な支援等ができないということもございます。そういったことから考えられますと、やはりある程度同程度の自治体というのが好ましい条件になるのかなというふうなことも考えられます。  また、防災協定だけ結ぶということではなくて、やはりそれも実効性のある防災協定にするためには、先ほども申し上げましたとおり、やはりスポーツの面ですとか、文化の面、産業の面、そういったものも含めながらの交流も必要だなというふうなことも考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 合川議員。 ◆10番(合川泰治君) 今、スポーツとか文化の面ということで、協定先とはさまざまな面で交流を図っていくことも必要だろうということを答弁いただきました。  ちょっと確認ですけれども、イメージとして、杉戸町とか富岡町と行っていたような内容ということでよろしいでしょうか。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。  杉戸町と富岡町の場合も、スポーツを通じて、さまざまな友好関係が築けているというふうなこともお聞きしております。そういったことも含めながら、先ほど申し上げましたように、スポーツや観光、また文化、そういった面も検討しながら防災協定について考えていきたいというふうに思っております。
     以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 合川議員。 ◆10番(合川泰治君) 1点目の質問は以上とさせていただきます。  次に、2点目の市町村サテライトオフィスについて伺います。  町では、平成22年度より、千代田区にある市町村サテライトオフィスを拠点に、地産地消、観光、産業など、他自治体への渉外活動を行うとし、事業が開始されました。そうしたことから、その年の12月議会における一般質問の中で、本事業に対する将来展望をお伺いした経緯がございます。  その中では、市町村のほかに200以上のNPOやベンチャー企業が入居しており、また都内の人、物、金、情報を十分に把握し、コーディネートできる商工関係者もいることから、特産品の開発、観光、定住促進など、町の課題を解決するためのヒントを得たり、仲介をお願いできるとのことでした。そして宮代町の対外的なPRや農産物の販路拡大、観光戦略など、将来的になし遂げたい課題解決の一つのツールとして活用していきたいとありました。具体的には、青空市に参加して、町の特産品をPRすることや、5万5,000部の新聞折り込みチラシで、千代田区内において宮代町をPRしていただいたことなどがありました。  しかし、本事業は平成24年度から廃止しているとのことです。そこで、この市町村サテライトオフィスを活用したことによって得られた効果は、どのようなことがあるか伺います。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  町では、平成22年度から昨年度末までの3年間ということで、千代田区にある市町村サテライトオフィス東京の一室をお借りして、町の特産品PR等に活用させてきました。毎年参加させていただいておりました定期物産市千代田青空市では、毎回1,000人以上の買い物客に対して、町の野菜、果物、ワイン等を販売し、特産品のPR活動を行ってきたところでございます。  また、入居団体向けに定期的に行われる勉強会にも出席をさせていただき、平成23年度では魅力あるまちづくり、24年度が6次化産業と地域活性化のテーマのもと、情報収集、団体間交流を図ってきたところでございます。  さらに、宮代ハロウィンパーティーの企画運営について、サテライトオフィスに入居するベンチャー企業、株式会社クロスブリッチと提携し、インターネットテレビ技術や、コスプレネットワークを活用した、より幅広い層に対する新たなPR活動を行うなど、対外的に町をPRするために一定の効果を得たと考えております。  しかし、サテライトオフィス東京との契約は、昨年度末で解除いたしました。その理由は、主にここでのかかわりを持っていた「新しい村」の事業整理等に伴い、千代田青空市の参加ができないこと。市町村サテライトの入居自治体が東日本大震災の影響により減少しておりまして、あるいはここでの活動がほとんどやめているということなどによりまして、市町村同士の交流ができない状況になってしまっているということでございます。契約解除については、外的要因によるものということでございます。  なお、代替といたしまして、今年度から町特産のPRと、歳入確保を効果的に組み合わせるため、民間会社とタイアップしまして、ふるさと納税ポータルサイトの活用、カード決済の開始等、新たな試みをスタートさせていただいております。  また、「みやしろで暮らそっ」などのホームページなどにより、より少ない費用でサテライトオフィスにかわる同じような効果が期待できる事業を実施しております。  しかし、冒頭でお話をさせていただいたように、3年間で一定の成果を得て、多くを学んでいますので、定住促進、観光事業に向けて、そのノウハウや経験をつなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 合川議員。 ◆10番(合川泰治君) 今答弁いただいた理由によって契約を解除しているということで、前回答弁いただいた中で、最終的には宮代町で一番足りていないといわれている知名度を上げたいということもおっしゃっておりましたが、町としては、その知名度が上がったという認識はあるでしょうか。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  総務政策課長。 ◎総務政策課長(折原正英君) お答え申し上げます。  先ほど申し上げましたように、さまざまな効果というものはあったと思うんですが、知名度までは上がったかどうかということについては、そこまでの効果は、この3年間ではないものと思っております。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 合川議員。 ◆10番(合川泰治君) サテライトオフィスは、東京に拠点を置いて宮代を発信していこうということで始まっておりますけれども、最終的には、ちょっとサテライトオフィスに関しては残念な結果になったかなというふうに思います。  確かに、一つ言うと、こうしたサイトカード決済等々が、それにかわる施策だということですけれども、ネットなりカード決済で大体できるなら、そもそもサテライトオフィスも要らなかったかなというふうには感じてしまうところでございます。こうした経験を生かして、次につなげていただくしかないと思いますので、その点についてはお願い申し上げまして、この質問は以上とさせていただきます。  次に3点目の、観光協会について伺います。  これも前回の一般質問の中で、今後の運営について伺ったところ、NPO法人を立ち上げ、常勤の職員を配置していきたいということでした。NPO法人となると、あらかじめ給与などを設定し、申請しなければならなかったり、当然、その他もろもろの資金が必要となってくるわけであります。  そこで、以下の点について伺います。  (1)当初の設立資金や当面の運営資金は、どこが出すのか。(2)観光協会と町とのかかわり方は、どのようなものになっていくのか。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  産業観光課長。 ◎産業観光課長(新井康之君) お答え申し上げます。  市民運営型観光協会設立事業に関するご質問にお答え申し上げます。なお、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。  本事業は、第4次総合計画に基づき、平成24年度から着手した事業で、事業の推進に当たりましては、市民活動、コミュニティービジネスとして、持続性を持って、観光事業に取り組む主体を創設するという事業目的を踏まえ、市民活動やコミュニティービジネスの活性化のノウハウのほか、地域の人的資源等のネットワークを持っていますNPO法人MCAサポートセンターとの協働により、3カ年計画で進めているところでございます。  初年度である平成24年度におきましては、市民参加組織「まちほめ学会」を設立し、進修館の魅力を再発見する取り組みを実施したほか、地域資源を生かした観光プランコンテストやワールドカフェの開催により、着地型観光の基礎を担う人材の発掘や、機運づくりに取り組みました。  2年目となる今年度につきましては、「まちほめ学会」の活動を継続しながら、着地型観光の企画から実施までのノウハウを、専門家の指導をいただき実践していく取り組みを進めております。  そして最終年度となる平成26年度につきましては、市民運営型観光協会の設立に向けて、「まちほめ学会」や「着地型観光プランづくり講座」の受講者を母体といたしまして、観光協会が取り組む事業内容、事業規模、人員、組織体制並びに拠点施設等を含めて、観光協会のあり方についての本格的な検討を行う予定となっております。  そのようなことから、市民運営観光協会が、今後どの程度の組織、事業規模になり、どの程度の運営経費が必要となるのかにつきましては、不明でございますので、当初の設立資金や当面の運営資金の額につきましては、現段階では明確なお答えは申し上げられませんが、方向性といたしましては、市民運営型の観光協会を目指しておりますことから、その独立性と継続性を重視いたしまして、町といたしましては、観光協会の運営に要する経費につきましては、独自の事業により調達し、設立時の資金の一部及び町が委託する事業に対する負担につきましては、支援を要するものと考えております。  また、観光協会と町のかかわり方につきましては、人、物、場所、施設などの観光資源情報や宮代町を初め、国、県、他市町村の行政情報などを共有する必要がありますので、相互の連携、協力は必要不可欠ですが、独自性と継続性は重視したいと考えておりますので、踏み込み過ぎず、離れ過ぎずの関係が維持できる関係であることが望ましいと考えております。  なお、今後市民運営型観光協会を設立するに当たり、観光協会に求めていくべき活動、機能につきましては、大きく次の3点に整理しております。  1点目は、地域資源を生かし、ネットワーク化しながら着地型観光イベントやツアーを企画実施すること。これには、町が現在取り組んでいるイベントや観光パンフレット等の作成等の各種事業や、第4次総合計画に掲げられた観光事業の受け皿となることを期待しているものでございます。  2点目は、着地型観光イベントに必要となる市民観光ガイドやリーダーを養成することでございます。  3点目は、地域資源を生かした着地型観光イベントやツアーを実施したい市民をサポート、あるいは、企画コーディネートする市民、応援型としての役割を担う人材の確保、育成でございます。  また、町が担う役割といたしましては、着地型観光という切り口で市民をつなげ、輝かせながら、地域にあるさまざまな魅力を引き出し、地域を愛する人を一人でも多くふやすことで、地域を元気にしていくプラットホーム、あるいはコーディネーターとして機能することを目指していきたいと考えております。  そして、最も大きな課題といたしましては、着地型観光に情熱を持って持続的に取り組むことができるリーダーや、それを支える人材はもちろん、活動拠点となる場所、電話やパソコン等の通信情報発信手段、そしてこれらを支える運営資金をどのように確保していくのかなどの課題を、一つ一つかつ総合的に整理していく必要があると考えております。  さらに組織のあり方についても、NPO法人、一般社団、株式会社、あるいは法人格を持たない任意組織からスタートするのかなど、さまざま選択肢がございます。  また、ご質問いただいた運営資金につきましても、仮に専従の事務局スタッフを置いた場合、着地型観光のツアーやイベントだけでは、その人件費を賄うことは現実的に難しいと思われ、別な形での資金確保手段を見出す必要もございます。  そのような理想と現実のギャップが、今後大きな課題として浮かび上がるものと想定されますことから、観光協会が担う役割、事業の内容を踏まえて、設立時やその後の運営に対して、行政としてどのような支援や連携を図っていくことができるのかについて、現実も見据えながら、行政としての考え方を整理し、これを提示しながら、担い手となる市民と検討してまいりたいと考えております。  以上でございますが、ご理解を賜りますよう存じます。 ○議長(中野松夫君) 合川議員。 ◆10番(合川泰治君) これからいろいろ詰めていくところがあるという答弁だったかと思います。  そこでお伺いしたいのが、この着地型観光というものが成功している事例には、どのようなものがあって、成功するためには何がポイントになっていると認識をしていますか。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  産業観光課長。 ◎産業観光課長(新井康之君) お答え申し上げます。  着地型観光につきましては、最近の旅行のほとんどが、そのような形で組み立てられているかと思われます。いろんな観光地を転々と一日中回るということではなくて、幾つかのポイントを決めて、幾つかの場所で長い時間そこで過ごして、さまざまな体験をしながら遊んでいくというようなことだと思うんですが、それを成功していくかなめとなるのは、やはり、その土地土地の人の力だと思っています。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 合川議員。 ◆10番(合川泰治君) 結構もうこの観光に関しては、入門編から入ってスタートして、実際にそうしたプランも具現化して、実際観光として人を招くところまで、ぼつぼつ今見受けられるところですけれども、今伺ったままだと、ちょっと心配かなという感じがします。  それはなぜかと言いますと、何か最終的にどれくらいのツアーがあって、どのように人が回って、どのように育ってという、ちょっとビジョンのようなものが見えていないような感じがしているからです。  有名なところで、三重県の多気町の「まごの店」という「高校生レストラン」というドラマにもなったり、相可高校の食物調理科の生徒が土日営業して、地域活性化で有名になりました。そこの方がお話をしていた講演を聞いた方から聞いたということで、又聞きにはなってしまうんですけれども、こういった事業を起こすに関しては、やっぱり映画をつくるようなものだというお話があったそうです。というのは、最終的な形、クライマックスがあって、そこにあとは役者をはめていく、ここにはこういう人がいなきゃ、この事業が成り立たないというような、人を当てはめていく作業をするというお話を伺ったことがございます。そうした中で、今、町の観光についてお話を伺ったところだと、何か最後、どういった形で人が回ってという、聞いていても何かビジョンをなかなか見ることができなかったなというふうに感じております。  町としては、そうした最終的な、このような形という理想の形というのは、しっかり見えているのでしょうか。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  産業観光課長。 ◎産業観光課長(新井康之君) お答え申し上げます。  基本的な考え方につきましては、市民応援型の観光協会というふうに考えておりまして、みずからイベントをつくるということもあるんですが、みずからイベント等を実行するだけではなくて、イベント、ツアーなどを再興しようとしています市民を、裏方として支えるという立ち位置。これまで宮代町で開催されてきたいろいろな宗教色の強いものを除いた全てのイベントの事務局を、有償で務めていくというような考えでおります。  具体的なことで申しますと、ことしから商業調査をやらせていただいたりとか、昨年度は農業関係の調査をやらせていただいたりとかしておりますけれども、その中で、宮代町の、そういうお客様を受け入れて、自分の商業とお客様等を結べるような方のピックアップも今あわせてやっておりますので、自分たちでプログラムをしながら、また自分の店で遊んでいただくような、体験をしていただくような方々の掘り起こしもしておりますので、あくまでも人と人が結ぶネットワークの観光地づくりを進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 合川議員。 ◆10番(合川泰治君) 今答弁いただいた内容で、ある程度は理解したいと思いますが、ややもすれば、これもいつの間にか、確かにPR事業ということに陥らないように、そして村の集会所なんですが、これは質問にはしませんが、当初はバスツアーを見込んでいるということでしたけれども、私自身が、あそこの「新しい村」の前の道を、ほとんど毎日何回も通るんですが、バスをまず見たことがない。こうした現実もありますので、これに関しては最後にしっかりとしたビジョンを持って、ここには誰が必要だ、どういう人が必要だ、いなければその人をやっぱり育て上げなければいけないし、あるいはまた、どこからか、そういった方に来ていただくしかないというふうには思いますので、今後、前向きにといいますか、何とかなるようにお願いを申し上げまして、この質問は最後とさせていただきます。  最後に、4点目の東武動物公園駅西口開発について伺います。  本事業につきましては、ご承知のとおり平成27年度での完成を目指しているものであり、前段の議員ご指摘のとおり、いまだに何が誘致されるのか未定の状況が続いております。前段の議員の答弁の中で、大方出てきたところではありますが、再度答弁をいただきたいと思います。  (1)事業全体の進捗状況は。(2)具体的に何が誘致されるのか。よろしくお願いいたします。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(田沼繁雄君) 東武動物公園西口開発についてお答え申し上げます。  (1)の事業全体の進捗状況でございますが、まずUR都市機構による土地区画整理事業といたしましては、昨年度までに駅前広場等の実施設計や換地設計を行っておりまして、事業の進捗率は、事業費ベースで30.5%となっております。  また、町施行による街路事業といたしましては、物件補償等に基づきまして、用地買収等を進めさせていただいておりまして、事業の進捗率は、事業費ベースで16.4%となっております。  次に、東武鉄道では、工場建屋の撤去や、土壌を置きかえ、工事等がおおむね完了いたしましたので、新たな跨線橋の建設を進めているところでございます。いずれにしましても、駅西口の整備につきましては、平成28年春のまち開きに向けて事業を進めておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  次に、(2)の具体的に何ができるのかにつきましては、他方面からご質問をいただいておりますが、現時点では、最終的な決定には至っていない状況でございます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 合川議員。 ◆10番(合川泰治君) 再質問をさせていただきます。  昨年ぐらいから、あそこにショッピングモールが来るんじゃないかというお話をいただいたまま、ずっとペンディングされたままなんですけれども、ここまで決定に至らない理由には、どのようなことがあるとお考えなのか。お伺いします。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  具体的に決定に至らない理由につきましては、私どもでは承知していないところではありますが、以前にも議員の皆様にもご報告等をさせていただいた部分もございますが、途中の段階まで決まってきて絞り込んできたというのは事実ではありますが、東武の社内において、今の経済情勢とか周りの状況、周りに新たな大きな店舗等ができてきた状況とか、東武鉄道でもスカイツリーと浅草の駅の改修等を実施しておりまして、また北千住の駅の改修等も実施しておりまして、それらを踏まえて、聞くところによると、もっと特徴のある動物公園と一体的な関連性のあるものというようなことで、もっと特徴のあるものを何か提案できないかというような、そういう意見があるようにも聞いております。  そういうことから、いいものをつくるに当たって、まだ決定に至っていないというふうに理解しているところではありますが、決定しない具体的な理由につきましては承知していないところでございます。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 合川議員。 ◆10番(合川泰治君) 経済的な状況、周辺の状況となると、しばらく出店してこない可能性というのもあるんですかね。当然、東武は民間ですので、あそこをそのまま活用しないということはないとは思いますが、28年の駅の顔として、あそこが少しでも形づくられていればいいなとは思いますけれども、今のお話を伺っていると、しばらく出てこないのかなというふうに感じるんですけれども、そこを聞いてもきっとわからないということなんでしょうけれども、なるべく早く機会を捉えて、町長なり町のほうでも、あそこを何とか進めていただけるようお願いをしていただくということをお願いしまして、質問を以上とさせていただきます。 ○議長(中野松夫君) 以上で合川泰治議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。 △休憩 午後3時01分 △再開 午後3時15分 ○議長(中野松夫君) 再開します。
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △小河原正君 ○議長(中野松夫君) 通告第10号、小河原正議員。      〔1番 小河原 正君登壇〕 ◆1番(小河原正君) 1番の小河原です。  まず質問する前に、2日に大変予測難しい竜巻が、越谷市、松伏町と野田市に発生しまして、大変な罹災をされました。皆さんには、謹んでお見舞い申し上げます。また、一日も早く復興されることを、心からお祈り申し上げたいと思います。  それでは、質問に入りたいと思います。  まず、1点目でありますが、町長の基本姿勢についてということですが、町長も、ちょうど4年目ですね。そのために、3点ほど質問させていただきたいと思います。  @として、この4年間、まちづくりを進める姿勢の中で、社会環境の変化に、どのように対応してきたか。A町政の機能が十分発揮されてきたかどうか。B身の丈に合ったまちづくりを歩んでいるが、この考え方を改めまして、身の丈を高く太くし、地域に繁栄を導くための体質改善を図るべきではないか。  そのことを、まず質問したいと思います。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  町長。 ◎町長(庄司博光君) お答え申し上げます。  まず、ご質問の@この4年間、社会環境の変化にどのように対応してきたかと、A町政の機能が十分に発揮されたかということでございますが、私が町長に就任しました平成21年11月は、1年前に起こったリーマンショックの影響により、世界的に景気が低迷しておりました。日本では人口が減少に転じ、少子高齢化が一層進展するという将来への不安が広がる時期にありました。  宮代町に目を転じてみても、少子高齢化の進展や税収が減少する一方、年々福祉予算が伸びるという厳しい社会環境にあり、その状況は今も続いております。こうしたことから私は、どうすれば宮代町を将来にわたり持続可能な町にできるかを一番に考え、この4年間取り組んでまいりました。  まずは、町の財政基盤を安定させることが必要不可欠でありますことから、歳入歳出の一体改革を優先的に着手させていただきました。そして、その具体的な方策の一つが、都市計画税の導入でございます。町の基盤整備のための都市計画事業を着実に進めるため、町民の皆様への新たな負担となり、痛みを伴います都市計画税の導入を進めさせていただきました。その結果、町民の皆様、議会のご理解をいただきまして、毎年、必要な財源を確保することができ、東武動物公園駅西口整備を初めとする、各種事業に活用させていただくことができました。  また、議会の承認もいただきまして、平成23年11月、第4次宮代町総合計画を策定させていただくとともに、公共施設の再編を中心とする公共マネジメント計画を策定して、体育館の転用なども進めました。このように恒常的な歳出削減など、将来のまちづくりの布石を打たせていただきました。  この4年間を振り返りますと、ご質問の町政の機能につきましては、十分発揮させていただき、全てとは申せませんが、持続可能なまちづくりに向けて進めることができたと思っております。  次にBの身の丈を高くし、地域に繁栄を導くための体質改善を図るべきではないかというご質問でございますが、小河原議員のおっしゃるとおり、町民の皆様が将来へ向けて希望を持てるまちづくりを進めることは、大切でございます。  しかし、現在の日本は急速な少子高齢化の進展や、1,000兆円を超える国の借金など、過去の高度成長期のような状況は、残念ながら望めないのが現状です。宮代町も同様に厳しい状況でございます。ただ、そのことを憂いているだけでは、何の解決にもなりません。そこで私は、宮代町の将来都市像を緑輝くコンパクトシティとし、その実現に向けて着実に第4次宮代町総合計画実行計画を進めております。  具体的な事例の一つとしては、町の玄関口であります東武動物公園駅東西口の整備とともに、土地区画整理事業による和戸駅周辺整備のための調査を進めております。3つの駅を中心にまちづくりを進めることで、高齢者など、町民の皆様が安心して住みやすい、宮代町の特徴を生かしたコンパクトなまちづくりを進めることができると思っております。少し地味かもしれませんが、計画を絵に描いた餅にせず、確実に進めること、そのことが地域の繁栄をもたらし、宮代の未来につながると思っております。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) どうもありがとうございました。  でも、今ご答弁いただきました内容で、幾つか私なりの今までの考え方、町の皆さんに言われていることを、まず最初に述べたいと思います。  今、答えをいただいた内容については、確かにこの4年間、町長は町長なりにこのような政策で、この町のためにやってきたと、こういう判断はある程度はいたします。  しかし、その中で、特に都市計画税の導入の問題でありますが、この中で町の人は、私たちはこの導入するときに、ある程度町民に対して説明をして、ある程度期間を置いた中で、いろいろな要望等を聞きながら導入すべきではないかと私が言った記憶があるんですが、それはそれといたしまして、今でも生活困窮者対策ができていないと。軽減措置とか、そういうものを考えていないじゃないかとか、いろいろ言われております。確かに、お金がなくなれば、いろいろこういう導入をすることによって、政策を行っていくには、誰でもできるんじゃないかというふうに言っている人が結構おります。大変生活が困っていると。そういう人が、まず何人か、結構私の耳に入っております。  あと、この4年間の町政の中で、今、町長の答弁の中でも、この4年間を振り返りまして、町政の機能については十分発揮させていただいたと。しかし全てとは申せませんがと、今答弁をいただきましたけれども、この全てというのは、どういう内容なのか、もう一回教えてもらいたい。  とりあえず、その2点についてお聞きしたいと思います。そのほか、身の丈のあった問題については、この後質問したいと思います。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  町長。 ◎町長(庄司博光君) まず1点目。お答え申し上げます。  都市計画税の導入につきまして、低所得者等に対する配慮が足りないのではないかというようなご質問と受けとめました。新たな税の負担ということで、町民の皆様には大変申しわけないというふうに思っております。  しかしながら、近隣市町と比較した場合、都計税を導入していない町は、ほんの少しの町でございまして、宮代町は、ご案内のとおり、下水もほぼ100%近く管理させていただいております。そして都市計画道路の整備等、また西口のロータリー駅前広場の整備等に関しまして、多くの予算を必要とすることから、お願いをさせていただいたわけでございます。この時、課税させていただくにつきまして、町内で議論をしたことが、国保税の引き上げ等ですと、本当に資産の少ない方にも直撃をさせるということで、どちらかといえば、都市計画税をお願いするのは不動産の所有者ということで、貧困な方ではないだろうと。応分な負担をお願いするのはいたし方がないのではないかという議論のもとに進めてまいりまして、各地区を巡回させていただきまして、丁寧な説明をさせていただいたというふうに記憶はしてございます。  そして2点目、町の機能が十分に発揮されたかという質問に対しまして、全てとは申しませんがと申し上げたのは、さまざまな場面で、議員の皆様から、こういった点が不十分ではないのかというようなご指摘をいただきます。そういった部分を含めて、私の感性では大まかに、おおむね順調に進んでいるという意識ではございますが、違う見方、議員の皆様の目から見ますと、ご指摘いただく部分がございますので、その部分を指しまして、全てではないということでお答え申し上げた次第でございます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) ありがとうございました。  今、町長の答弁いただいた1点目の関係につきましては、この都市計画税で相当まだまだ生活困窮者、生活に困っている方、こういう方からいろいろご注文いただいております、私は議員として。そのことをまず、町長の頭の中に入れておいてもらいたいと思います。そういう方が結構おるということだけ。  2点目の、全てとは申せませんがということなんですが、議員からの指摘、こういう問題について今町長から話がありましたので、話が若干ずれるかもしれませんが、4年間の区切りでありますので、違う関係で若干質問させていただきたいと思います。  まず、4年前の町長の選挙公報の中に、宮代町へ愛、また、住民参加による開かれた町政と訴えております。その内容についての総括はどのようにされているかどうか、もしされているとしたら聞かせてもらいたいと思います。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  町長。 ◎町長(庄司博光君) お答え申し上げます。  住民参加による政治ということでございますが、大きな決めごとをするときには、町民の皆様のご意見を十分聞かせていただいておりますので、おおむね実行できているというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) 1点目についてはそういうことで理解せざるを得ないと思いますので、したいと思います。その後、町政の機能の問題について、議員からもいろいろ指摘をされている内容について。私、今まで4年間見ていまして、宮代町の権威というか、この執行側の実力を見ますと、執行側がものすごく強く見えます、今まで4年間を見ると。私は議会側は、大分弱いというと語弊があるかもしれませんが、議会側の意見がなかなか通っていない。それでいながら、議員から指摘をされている問題がどうのという説明がありましたけれども、私から見ると、今までの4年間を見ると、ゼロとは言いませんけれども、議会からいろいろと要望を出したり意見を言っても、ほとんど通っていない。今後検討していくとかで、ほとんどやっていただけない。一言で言えば、議会側の意見については、また申し入れについては目もくれず、この4年間やってきたように私は思っております。それについての、先ほどの答弁からいくと、私は話が大分違うのではないかなと思います。町長は、自分の公約を図るために一生懸命、また職員の方もやっていただいているとは思いますけれども、それがいけないとは言いませんけれども、議会に対しての意見は、ほとんど通っていない。これらについての考え、そうであったかどうか、はっきり答えてもらいたいと思います。ゼロとは言いませんよ、ほとんど通っていない、私たちの要望。それの総括を、ひとつあったら教えてもらいたい。述べてもらいたい。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  町長。 ◎町長(庄司博光君) お答え申し上げます。  こうして、議員の皆様から提言等をいただく場面が多々ございます。それらのご意見等は、十分考慮させていただいて、私どもが事業を進める際には、参考にできるものは参考にし、どこまで取り上げることができるか、いつも考えさえていただいております。  ただ、優先順位もございますし、論理的な説明がなされているか、そういったこともございます。また、すばらしい提案だったとしても、これを全体の町民に理解を得られるか、そういった観点で、さまざまな議論をして進めておりました。皆様のご意見は、いつも重く受けとめております。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) 町長から、そういう答弁をいただきましたけれども、私は、例えば今まで幾つかあると思うんですよ。例えば、3.11の500件近い形の屋根瓦が壊れたときとか、例えばその一つをとっても、私たちの要望が取り入れてもらえなかった。これは議会で決めたことを申し入れても、はねつけられた。そういうこともあるわけですよ。それは理由をつけた説明はあったにしても、私から見ればはねつけられた、町民の要望がはねつけられた、議会の要望もはねつけられている。こういう大事なことでさえ通っていない。そういう4年間だったと私は思っていますよ。今、町長は、議会の皆様の意見は十分取り入れてやっているというけれども、私はほとんど入っていない。そのことだけを強く申し入れて、これ以上、やっているやらないで言い合っても仕様がないと思いますので、この4年間の私は総括をしてもらいたい。そういうことで、私なりの総括は、今申し上げたとおりなんですが、町長の耳に入れておきたいと思います。  次に、身の丈の合ったまちづくり。この言葉はいつ宮代町が発表したか、ご存じだと思いますが、いつだと思いますか。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  町長。 ◆1番(小河原正君) 町長でなくてもいいですよ、これは。 ◎町長(庄司博光君) お答え申し上げます。  第1回目の平成の合併が、合併できないというふうに決定された以後かと記憶してございます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) 町長、よく覚えていてくれたと思います。  2004年の合併の是非を問う住民投票のとき、宮代町は59%の反対で、合併が白紙に戻った。このときに、当時の町長が記者会見で発表したのが始まりだと思います。私も、それをよく知っております。そういう流れです。それから、ある程度の期間ずっと、この「身の丈の合ったまちづくり」。この言葉はもう皆さんもご存じかと思いますが、その後、庄司町長になって、「緑輝くコンパクトシティ」。私に言わせれば、これは中身はそう変わらないと思うんです、まちづくりについては。コンパクトというのは、小型で中身が充実しているということなんでしょうけれども、私は、そういうことの流れとしては、前の執行者と変わらないと思います。合併が破綻したときと。  そのことを考えると、やはりそういう発想の中で、これからのまちづくりをしていったんでは、人口の増加だとか、まちづくりの発展性というのは、私は望めないと思っております。やはり少し、コンパクトじゃなくて、高く、考え方を述べなかったら、いいまちづくりはできないと思います。何かいろいろ話をしていくと、すぐ予算的な問題が出てくるんですよ。それは確かに、予算がなければできないということはわかりますけれども、それはそれで別といたしまして、やはり気持ちだけでも高く掲げなかったら、私はこの町はどんどんコンパクトというんですか、身の丈に合った町になってしまう。私たちが町民の皆さんといろいろ、もうちょっとこの町を大きく発展性のある町にしようじゃないかと言われても、どうも話が身の丈に合った、コンパクトなまちづくり。このことになってくると、その先は言えないんですよね。その考えを、私は、この内容を変える必要があるんじゃないかなと思うんですよ。それについてもう1回。町長、これからまた当選したら、そんな小さな考えでいったんでは、いいまちづくりはできないと思います。どうか、少しでかい気持ちになるように考えを述べてもらいたいと思うんですけれども、どう考えているか。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  町長。 ◎町長(庄司博光君) お答え申し上げます。  まず、この「緑輝くコンパクトシティ」というのは、コンパクトで小さくまとまっていくのか、身の丈の話なのかというご質問だと思いますので、お答えさせていただきます。  そもそも、このコンパクトシティという言葉が生まれたのは、先進ヨーロッパのほうで生まれたことだというふうに伺っております。  経済が発展し、高度成長をしてまいります。そしてかつては駅等を中心として、商業施設ができ、商店街が形成され、さまざまな公共機関が近隣に建設され、やがて人口がふえ、地価が高騰し、そして文化の発展とともに、医療費、教育費が高い負担となります。そして、地価の高騰にも伴いまして、大型ショッピングセンターが郊外に、遠方のほうにできるようになり、新たな商店街が遠方に形成されるようになります。  しかしながら、住民はどんどん年老いて、車で移動するのも大変になり、また、排気ガス等の公害の問題も生じ、ふと考えてみると、昔の駅前等を中心としたまちづくりが望ましいのではないか。徒歩、自転車で歩ける範囲に、役場、病院、ショッピングセンター等がそろっている町。そういった町が住みやすいのではないかというふうな考えになっていったんだそうです。そして、場所によっては、もう車も使わない。クリーンな町並みをつくっていこうということなんだそうです。決して、このコンパクトシティというのは小さな町ということではなく、以前から政令指定都市であります札幌市、横浜市、仙台市が唱えております。これから超高齢化社会を見据え、中心市街地をきっちりまとめていこうという考えなんです。  宮代町の場合には、南北に電車が走っておりまして、3つの駅があります。幅も2キロと狭く、どの場所からも徒歩、自転車で駅に通える距離に住宅がございまして、まさしくコンパクトシティの原型ができているというふうに思っております。そしてここにきて、東武動物公園駅西口の開発が始まり、ショッピングモールができます。まさに、コンパクトシティを絵に描いたような町並みにするのではないかというふうに思っております。そして首都圏40キロ圏内にありながら、自然がたくさん残ってございます。そしてまた、その自然がよいということで、転居希望をなさる方も多数いらっしゃいます。宮代町の強みは、首都圏通勤圏でありながら自然が残されたそのよさを残しつつ、開発する場所は開発していきましょうという考え方でございます。東武動物公園駅西口の開発完了後、東口の開発、杉戸町と一緒になって進めていきたいと思っております。そして、和戸駅西口の土地区画整理事業に向けての調査も始めました。計画的にまちづくりをしていきたいというふうに考えております。  一部の方には、調整区域をどんどん開発しろという方がいらっしゃいますが、乱開発は決してまちづくりにプラスになるとは考えておりません。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) どうもありがとうございました。  町長の説明を聞いてわからないわけじゃないんですけれども、一つ、私たちも乱開発をしろとか、そういうことじゃありませんので。ただ、今までの流れを聞いていると、どうもこぢんまりとしたまちづくりを行こうじゃないかととれるわけです。何かっていうと、すぐ、予算がないからどうの、そういうことで余りいろんな事業をやっていかない。前段者のいろいろ質問があったようですが、道路も問題でも、どこかでとまってしまう。こういうことがコンパクトにつながるかつながらないか別にして、こういうことをどんどん議員からの指摘については、どんどん進めて行く。これがやはり町民の皆さんがコンパクトという言葉に対して理解してくれると思います。やはり町がやっていると。そういうことで、ひとつ広報で町長が当選した「宮代町愛へ 行動に誠」。このことは、また同じ姿勢で今でもいるんでしょうから、ひとつ住民参加のもとの開かれた町政をしてもらいたい。そのことをまた、するべきである。私に言わせれば、総括の中でちょっとまだ不満があるんですけれども、町民から見れば、開かれた町政になっていない。持ち出すとまた怒るかもしれませんけれども、問責決議だって、一つの例であります。ひとつ開かれた議会と、執行側は開かれていないと私は思っておりますので、ひとつそのことを肝に銘じておいてもらいたいと思います。そういうことで1点目は終わりたいと思います。  2点目は、圏央道の関係でありますが、これは3月議会で質問しておりますので、折衝結果について、再度質問をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  北首都国道事務所との折衝結果と内容につきましては、5月9日木曜日に、私と都市計画室長の2名で、北首都国道事務所に伺いまして、折衝ということではありませんが、率直な意見交換を行ってまいりました。  その内容といたしましては、まず圏央道は平成26年の完了を目標として工事を進めているため、今回の工事に合わせた整備は、現段階では困難であるとのことでございます。  また、インターチェンジを新設する場合は、交通需要予測のための調査や周辺の開発計画などを総合的に勘案して、国の審議会で設置の可否を判断することになるため、周辺開発と合わせたインターチェンジ設置の必要性などの具体的な検討材料は求められるとのことでございます。  特にインターチェンジの整備や、その周辺開発に当たっては、用地買収等が必要となりますので、地域住民の皆様方との合意形成も必要不可欠となります。さらに、設置に伴う費用につきましては、基本的には地元で全額負担することを前提として協議していくということでございました。  本年4月に開通した東関東自動車道の酒々井インターチェンジでは、盛土タイプのインターチェンジとして、酒々井プレミアムアウトレットの開業に合わせて、地元要望として整備されております。また、その事業費は約93億円で、その内容は、地元負担が約76億円、NEXCO東日本が約17億円となっております。酒々井インターチェンジは、成田空港から約12キロであり、酒々井プレミアムアウトレットには、国内外から多くの利用客が見込まれる位置にございます。また、開通による交通分散により、佐倉インターチェンジや富里インターチェンジ周辺の国道の渋滞緩和などの利便性の向上のほか、空港までのアクセス性のよさから、隣接の土地区画整理事業地や工業団地への企業進出の促進が期待されているところでございます。  しかしながら、宮代町の場合には、町の位置や周辺人口等を勘案いたしますと、周辺には既に久喜インターチェンジや幸手インターチェンジ、蓮田スマートインターチェンジがございますので、利用者が分散してしまい、県道春日部久喜線との交差点付近に、インターチェンジを新設しても、交通需要が期待できないと考えております。  また、現在の宮代町の財政状況等を考えれば、整備費を負担していくことは極めて困難ではないかと考えておりますので、ご理解賜るようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) ありがとうございました。  意見交換、大変ご苦労さまでした。今答弁の中で、相当の予算がかかるということは、前回3月議会でも同じような答弁があったと思います。私は、スマートインター、これだと予算的にどのくらいかかるのかなということを、ちょっと聞きたいんですが。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  スマートインターチェンジの場合は、前回のご質問のときに、蓮田のスマートインターチェンジの例があったかと思いますが、蓮田市において約12億円程度のようなお話は伺いました。ただ、これがどの範囲かというのがよくわからない部分があるんですが、そのようなお話を伺っております。  以上です。
    ○議長(中野松夫君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) インターチェンジとスマートインターでは、えらい金額の差があるわけです。私が申し上げているのは、スマートインターでもよろしいんじゃないかということで思っております。前回と同じような質問になるかもしれませんけれども、答弁の中では、交通需要が期待できない。そんなことないと思うんですよ。やはりスマートインターでもできれば、交通需要は相当ふえると思いますし、それで利便性が大変よくなる。そのことによって宮代町の道路等も最大限の活用もできるようになってくるし、企業誘致の推進にもなると思います。そのことによって、交流人口や定住人口の増加を図っていけるのではないかと私は思っているわけです。そのことを、ひとつもう一回どう考えているのか、確かに予算的には無理だというのはすぐわかりますけれども、スマートインターでも、私はある程度の町の誘致には活用できると思います。話を聞いていると、初めから無理と判断しているような意見交換ではなかったのかどうか。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(田沼繁雄君) お答え申し上げます。  これは、北首都国道事務所の方とお話の中で、参考例として、近くに最近のものとしてインターチェンジがないかということでお聞きして、ここの酒々井があるということで例を出させていただいたわけですが、酒々井はアウトレットの開発が予定されておりまして、その周りの土地利用とあわせてインターチェンジをつくるということから、後からインターチェンジがつくられたというふうにお聞きしております。  当初、インターチェンジをつくるときと、後からインターチェンジをつくるのでは違うようでございまして、宮代町の場合、圏央道が都市計画決定されたのが平成8年、それで平成5年にはキープランという土地利用の計画がつくられているようでして、その当時には、宮代町の計画として載っていなかったと。確認したところなんですが、その当時、その話はなかったようなんですが、後からつくるときには、インターチェンジの必要性が、インターチェンジだけの必要性ではなくて、周りの土地利用がどう生かされるか、それとあわせての話だというふうに伺っております。  そういうことで、国のほうでは審議会に提案し、その審議会で、適切であるかどうかというのを判断しながら採択していくような、そのような話を伺っているわけなんですが、そう考えますと、宮代町のあそこの部分は、インターチェンジがつくっていただけると非常にありがたいんですが、町の負担とか、その土地利用のこととか考えていきますと、現状では非常に難しいのかなということで、困難であるというふうにお答えさせていただいたところでございます。  議員申される、スマートインターチェンジという簡単なインターチェンジの考え方もあろうかと思いますが、蓮田のスマートインターチェンジの場合は、もともとサービスエリアがあるところに、出入り口だけをつくるので、非常に簡単だというふうに聞いております。しかし、宮代町のところに新たにインターチェンジをつくるときには、周りの土地利用と、その道路にかかる土地の買収も考えていかなければならないので、これは新たなインターチェンジとして考えると、先ほどの酒々井のような形で、酒々井とは若干変わってくるとは思いますが、お金がかかってくるというようなことを伺っております。  以上です。 ○議長(中野松夫君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) これ以上、いろいろ要望したりお願いしたりしても無理かというような答弁でありますが、今、課長が答えた中に、宮代町に考え方が入っていないというか、要望が入っていなかったというけれども、日下部町長のとき、初めてこの圏央道ができる話をしたときに、議会で要望したはずですよ。私がしたんだから。ただ、こういう本会議じゃないから、議事録にないんだ。そういう経緯があるんです。いまさら宮代町には、そんな話が入っていませんって、そういうことで話が進んでくるから、私たちは議会の意見を聞いてくれていないと。こういうことだって、そういうことになっているんですよ。だから議会でいろいろ注文を出したって、国とか県とかに申し入れていないということになるわけですよね。そういうことで逃げちゃうんです、いつも。私たちは、それを要望しているんですからね。そのことだけ、ひとつ頭に入れておいてください。また後で、これやるかもしれません。  次に行きます。  3点目。教育関係についてですが、1点目は、猛暑対策は万全か。各小中学校教室ごとの温度測定内容を教えてもらいたい。  Aとして、自転車通学は何人の生徒が通学しているか。自転車の交通ルールの指導と通学路の整備は万全か。それについて、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  教育推進課長。 ◎教育推進課長(渡辺和夫君) それでは3の教育関係に関しまして答弁をさせていただきます。  @猛暑対策と各小中学校教室ごとの温度測定内容についてお答えをいたします。  まず、猛暑対策でございますが、昨年度から教室に大型の壁かけ扇風機を設置し、対策を講じてきたところでございまして、昨年度、普通教室に94台、今年度、普通教室の追加と特別教室への設置で66台、合計で全体で160台の設置を行い対策を講じたところでございます。  設置後の使用状況のアンケート結果におきましても、各校の評価は良好でございまして、設置によりかなりの効果が得られたと考えております。  また、学校のベランダをヘチマや朝顔などのグリーンカーテンで覆い、教室等の室内温度を下げる。あるいはミストシャワーを設置し、運動後に浴びて体を冷やすなどにも取り組んでおりまして、さらには、教室内におきまして、支障がない範囲で、天窓やガラス戸を外して風通しをよくするなどの対策も進めているところでございます。  加えまして今年度から、小学校全校と一部の中学校において、クールバンドの使用を許可しておりまして、これは水で濡らした布製のものでございますけれども、首に巻きまして、冷却効果が得られるものでございます。あるいは、保冷剤をタオルでくるんで当てることも一緒に許可しております。そういった対応でございますが、児童生徒がよりよい状況で授業や校内活動に取り組めるよう、さまざまな工夫により対応をしているところでございます。  続いて、小中学校の教室ごとの温度測定に関しましては、給食時に測定をしておりますので、12時から1時ころの測定結果になりますが、代表的な例でご説明をさせていただきます。  まず、小学校につきまして2校申し上げますが、須賀小学校では、1階の1年生の教室での7月の平均が30.4度でございまして、2階の2年、4年の教室では30.2度、3階の5年生の教室では31.8度でございました。  もう一つ、東小学校では、1階の1年生の教室で同じく30.1度、2階の2年、3年、6年の教室で30.4度、3階の4年、5年の教室で31.5度でございました。  また、中学校の例では、須賀中学校の状況を申し上げますと、3階の3年生の教室では31.3度、4階の1、2年生の教室では31.4度でございました。  今後とも、各学校におきまして、少しでもよい環境で校内活動が実施できますよう、また、暑さによりまして児童生徒が体調を崩すことのないよう、きめ細やかな対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。  続きまして、もう1点の自転車通学の関係のご質問にお答えをいたします。  自転車通学につきましては、生徒に交通ルールを含めた通学上の決まりを守ってもらうことを条件といたしまして、通学距離を基準に、各中学校において許可制で実施をしております。  自転車通学をしている生徒の数は、須賀中学校が29人、百間中学校60人、前原中学校179人、合計で268人でございます。  各学校では、年度当初にヘルメットの着用や曲がり角での一時停止、一列走行、夕方下校する際のライトの点灯など、交通ルールの厳守を個別に指導しております。  さらに、学期の初めや終わりの朝会、あるいは全校集会等におきまして、事故回避のための意識づけや自転車運転時は、加害者となる危険性も高いことなどを、全生徒に指導をしております。  日常的な指導といたしましては、校門前での教職員による日々の登下校の身守り、声がけ、あるいは学校周辺の危険箇所での立哨指導等を行っております。  加えまして、今年度の一学期中には、百間中学校において、杉戸警察署交通安全課長を講師に招きまして、交通安全にかかわる講話を受講いたしましたほか、前原中学校では、ステアード・ストレート教育技法と呼ばれる、事故の恐ろしさを体験的に学ぶ活動。目の前でスタントマンが事故現場の再現、実演をするものでございます。こういったものを埼玉県警察に依頼して実施いたしました。こうした外部機関との連携による安全指導、安全学習にも取り組んできているところでございます。  このように、学校におきましては、日常的、計画的、継続的に交通安全指導を実施しているところでございまして、今後も地域の皆様や関係機関のご協力をいただきながら、交通安全教育をさらに推進してまいりたいと考えているところでございます。  また、通学路の整備でございますが、こちらは町の交通安全担当を初め、各関係機関との連携により整備に努めさせていただいているところでございます。毎年度、各学校において気づいた改善の必要な箇所並びに保護者や地域の方々から情報提供をいただいた危険箇所を、各学校から提出していただきまして、学校教育室長が取りまとめて、くらし安全室長に報告し、これをもとに交通安全担当が調整役となりまして、警察、学校、町の道路担当など関係機関が一堂に会して、現場立会による改善対策の検討を行うこととしております。この結果によりまして、警察による対策、道路の施設整備による対策、道路標示や標識設置による安全対策など、適切な手法に切り分け、対策を講じているところでございます。  このような形で、町では通学の安全対策を進めておりますので、ご理解をお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) ありがとうございました。時間もあと9分しかありませんので、かいつまんで質問したいと思います。  猛暑対策については、学校でいろいろ努力していることについては理解いたします。しかし、ことしのこの列島の猛烈な暑さには、もう40度を超えていると。学校での暑さは31度強でありますけれども、これからもますます毎年このようなことが心配されます。ことしは異常だと言っておりますけれども、異常でなく、毎年このような熱中症の心配が出るような気候になるのかなと言われております。  そこで、クールバンドの使用とか、また学校の先生の対応が一生懸命やっていただいていることはわかります。しかし、今報告があった中で、中学校では31度強、小学校でも30度強。30度、31度というと、相当暑いですよね。そのことを考えると、家庭での心配や学校の先生の対応、本当に理解はします。確かに、そのことでの理解をするんですけれども、このような内容では、身についた勉強どころではないなと私は思うんです。そういう意味からいきまして、前段者の質問でもクーラーの設置の問題が出ておりますけれども、やはり時代の流れからいって、もうクーラーの設置の必要性があるのではないかなと、そのことを強く要望いたしまして、この問題については終わりたいと思います。  次の自転車問題でありますけれども、これについても、指導については相当それなりの指導をやっているようであります。しかし、宮代町の道路の内容を見てみますと、通学路でも、自転車通学だと100%整備されていないというふうに思われていると思いますので、危険箇所を取りまとめているということですけれども、どのぐらいの危険箇所があったのか。その危険箇所の内容について、どのように整備をしたのかどうかを、ちょっと教えてもらいたいと思います。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  町民生活課長。 ◎町民生活課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。  平成24年度の内容でございますが、学校教育委員会を通しまして出てきた危険箇所は4カ所でございまして、そのほか文科省の調査で13カ所の危険箇所が判明したところでございます。その13カ所につきましては、それぞれ須賀中ですとか、須賀小、それと百中、前原中学校、そういったところから13カ所出てきまして、内容といたしましては、路面表示をさせていただいたりですとか、グリーンベルトを、例えば百間小学校ですと、西原交差点から百間小学校までの間のグリーンベルトを布設させていただいたとか、外側線を布設したとか、そういった内容がございますし、また、笠原小学校では、路面表示を行ったというふうなことで、その13カ所につきましては、全て対応のほうはさせていただいたというふうな状況でございます。  以上でございます。 ○議長(中野松夫君) 残り4分半ほどです。  小河原議員。 ◆1番(小河原正君) ありがとうございました。  自転車通学も268人いるということなんですが、私どももいろいろ中学生の自転車通学を見ておりますが、ひとつ私道と、特に私は路面の整備等については、抜かりなくやっていただきたい。そのことをお願いして、この問題については終わりたいと思います。  次に、4番目のふれ愛センターの利用拡大についてでありますが、「高齢者に愛を」、本年より利用範囲が縮小されてしまいまして、高齢者の不満が爆発寸前です。「カラオケぐらいは自由に利用できるようにすべきだが」という意見が物すごくあります。ひとつそれについてご答弁を願いたいと思います。 ○議長(中野松夫君) 答弁を求めます。  福祉課長。 ◎福祉課長(齋藤和浩君) ふれ愛センターの利用拡大についてのご質問にお答え申し上げます。  現在、町では既存の公共施設については、老朽化した建物や設備の改修更新、借地の問題への対応など、人口、そして財政規模の縮小が見込まれる中、その時代のニーズに合った機能への転換や集約、長寿命化やコスト低減の取り組みが求められています。全国的にも、公共施設問題の対応が叫ばれる中、町内にあるさまざまな公共施設も、更新や統廃合などの問題に直面し、公共施設マネジメント計画において、今後のあり方を検討しているところでございます。  ご質問のふれ愛センターみやしろも、その一つでございます。ふれ愛センターみやしろは、平成2年8月に開館し、23年目を迎えております。建物の老朽化が進んでおり、館内の機器や設備など、その改修の時期を迎え、敷地など借地の問題もあり、今後2年間で施設のあり方や今後の方向性を検討が進められているところでございます。  カラオケ設備につきましては、老朽化による修繕、通信カラオケ使用料、人件費などが増大しており、利用者数に見合った最小限のコスト運営が困難になっています。また、当センター開館当時の社会環境と比べ、カラオケの装置や施設は、自宅や町内の身近な場所において容易に安価に利用することが可能となっていることや、披露する場としては、町民文化祭などの催しや他の民間施設においても代替施設も多いことから、施設の今後の方針が確定するまで、利用を停止することを決定いたしたところでございます。当センターにおける集会室や多目的室では、高齢者向け健康体操などを行う「ますます元気塾」や子育て中の親子を対象に育児のリフレッシュや、仲間づくりなどを行う子育てサロンなども実施し、児童や高齢者の多くの皆様の仲間づくりや生きがいづくり、世代間地域交流などに大いにご利用いただけるよう、各種の事業を引き続き続けてまいります。  また、町では、ふれ愛センターを初め、保健センター、各地区の集会所に出向き、「シニアいきいき講座」や「ますます元気塾」などの介護予防、健康づくりの事業を初め、笠原小学校内の福祉交流センター、陽だまりサロンや地域の人たちが気軽に集う場、地域交流サロンなど、高齢者の方の健康づくりやふれあいの事業など、高齢者の方に向けた施策を積極的に実施いたしまして、充実に努めてまいることから、ご理解くださいますようお願い申し上げます。  以上でございます。      〔「議長、30秒ありますので」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 小河原議員。 ◆1番(小河原正君) わかりました。  ひとつ、でも高齢者はいろいろこの程度の方向性のことの話をしておりますけれども、愛情がないから理由をつけて切り捨てるんじゃないかという、こういう声が強いことを申し上げて終わりたいと思います。 ○議長(中野松夫君) 以上で小河原正議員の一般質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △延会について ○議長(中野松夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(中野松夫君) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれで延会することに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △延会の宣告 ○議長(中野松夫君) 本日はこれにて延会いたします。 △延会 午後4時15分...